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三、２市３町が合併した場合の合併特例法
――毎年３９億１４００万円のお金が浮きます
●仮に２市３町が合併したらどうなるか、そのシュミレーションを人員と経費の面から見てみましょう。
●２市３町が合併する事によって、年間、財政面で２３億１４００万円もの金額が浮く事になります。行政面と財政面を合わせると、人員が２２８人減少し、３９億１４００万円もの金額が浮いてきます。
【組織面】
・２市３町の普通会計部門職員数（Ｈ15・４）１６００人
・合併後職員数１４０９人
１９１人 11億９３２９万円（Ｈ13年地方公務員給与実態調査による）
・２市３町の特別職（首長、助役、収入役）15人
・合併後の特別職数３人 １億３２６０万円
・２市３町の議会議員数１０７人
・合併後の議員定数（上限）34人 ２億８２２０万円
●人員１７２３人の内２２８人削減され、人件費は毎年１６億円余が浮く事になります。
【財政面】
２市３町が合併した場合
歳入 ６９０億９１００万円
歳出 ６６７億７７００万円
残額 ２３億１４００万円
が浮くことになります。
●東京の西東京市では、10年間で１９０億円、香川県のさぬき市では10年間で１６０億円、管理経費を中心に節減していると言う例がありますので、合併によって経費が節減する事は確かです。
●懸念される事は、議員が削減されることで住民の声が反映されないのではとの声もありますが、区長制度をより充実させる事で、私はむしろ今よりももっと改善されると見ています。
●合併特例法を生かせば、15年間で最大限推計１９１７億９５００万円を起こす事が可能
①合併特例債を利用する
●２市３町が合併すれば、建設事業費として最大６３７億円まで認められています。もし全額使った場合の償還方法ですが、６０５億円（95％）の特例債が認められています。どういう事かと言うと、自己資金３２億円あれば、６３７億円の建設事業ができ、しかも６０５億円の70％に当たる４２３億円は普通交付税で償還（返済）できるというものです。もらえるから全額使う必要はありません。あくまでも返さねばならない借金ですから。
②普通交付税の算定の特例（合併算定替）の期間延長を生かす。
●２市３町が合併した場合の普通交付税は、年間１２９億７６００万円（平成13年度）になりますが、合併年度及びこれに続く10か年度は、合併しなかった場合の普通交付税を下回らないよう保障し、さらにその後５か年度は、段階的に縮減する激減緩和措置を講じると言うもの。
・合併した場合（推計15年間）
普通交付税総額
最大約１８７２億円
うち算定替による増額分
最大約３７２億円
ということになります。（算定の数値は、平成13年度の普通交付税算出方式に基づいて削減率を仮定して算出したものです）
③合併直後の臨時的経費に対する財政措置を生かせます。
２市３町には、５年間で約１８億円（推計）を普通交付税に上乗せしてくれる。
④合併に関する特別交付税措置を生かせます。
３か年に１４億円（推計）を特別交付税として上乗せしてくれる。
⑤合併市町村のまちづくり支援を生かせます。
合併１件に付き５億円を上限として交付される。
⑥市町村合併推進補助金を生かせます。
合併準備補助金が約２５００万円給付される。
⑦合併市町村補助金を生かせます。
３年間で最大８億７０００万円補助してくれる。
●２市３町が合併する事により、１５年間で総額１９１２億９５００万円（推計）が交付される計算になりますが、そのうち１３１０億円と４５億９５００万円の計１３５５億９５００万円は合併支援措置として活用可能な資金と言う事になります。
●例えば、利府町は他の４市町より児童館、老人ホーム、病院、診療所、文化施設等の公的施設の整備状況が遅れていますのでこの合併支援措置を活用して整備する事も可能です。
◆産業関連指標で見る合併のメリット
２市３町が合併した場合
・農業粗生産額 県内市町村の26位３５億円
・製造品出荷額 仙台市・石巻市に次ぐ３位２７７８億円
・小売販売額 仙台市・石巻に次ぐ３位１７１６億円
・観光客数は、仙台市に次ぐ２位６７８万人
●平成10年～11年度の宮城農林水産統計年報、工業統計調査、商業統計調査、観光統計概要によるものですが、注目すべきは年間７００万人近い観光客があることです。観光立国として将来のビジョンを立てるべきではないでしょうか。相乗効果として他の工業、商業分野も勢いづくと考えられます。
◆特例市を目指せ
●２市３町の人口は、２００５年で１９万２０００人と推定されます。２０万人になれば特例市は可能になります。特例市と言うのは、福祉、都市開発、宅地造成の規制、大気汚染防止、保健所設置など住民生活に密着した行政権限が能力に応じて、県から市に委譲されると言われています。
◆新しいビジョンで新市を
●２市３町は、この不況と相まって財政難と閉塞感が漂い、その打開策は困難を極めているのではないでしょうか。打開策の一つが合併をし、財政基盤の強化を図る事だと思います。個々のままでは、累積債務は膨れ上がる一方です。
●利府町の将来を、30年、50年のスタンスで考えなければなりません。子や孫たちの為に崇高なビジョンを打ちたて、そのビジョンに向かって懸命に努力する以外に、発展は有り得ないのではないでしょうか。
●県が掲げる２市３町のビジョンは、次の３点です
１．多くの歴史文化資源を要する国際観光文化都市の確立。
東北における大和朝廷の中央集権国家の拠点であった多賀城市を中心にしている事は他でもありません。
２．中核国際港湾と高速道路をいかした一体的な地域の整備。
塩釜市の漁港を生かし、仙台港と並び国際港湾都市の建設であります。
３．特例市の移行。
４．国際工芸文化都市と観光立国の確立。
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