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なぜ合併推進か

●なぜ合併推進かと言えば、どこの自治体も役所の組織は金属疲労しています。住民のニーズに応えるべく情報収集能力や政策立案能力に欠けるだけでなく、それを補充する財源もないという状況にあります。それ故に合併をして財政力を高め、行財政基盤の強化を図るしか手段が無くなったのです。

●これからの日本は、税収は大きく伸びる環境にはありません。少子高齢化で、社会保障費は多くなる一方であり、国、地方自治体の借金残高は右肩上がりに増えてゆきます。国は財政破綻をきたし既に末期的症状なのです。

●同様に、私たちの市や町も累積した借金の支払いに悩んでいます。もしも豊富な財源があって、役所の組織と財源の面で、バランスがとれていれば合併などする必要はありません。誰が好き好んでやるものですか。しないで済むならそれに越した事はないのです。

●市町村合併の決断には、熱い想いと冷静な判断が必要です。人の一生は故郷の環境によって決まるとさえ言われます。子や孫たちのために地域の未来を判断しなければならない時が来ていると思います。

なぜ合併不可避か

●「財政的優遇措置というアメで、市町村合併をさせようとしている」と言われて来た市町村合併特例法も17年３月末日でその効力を失います。

●それに変わる「新合併特例法案」が今国会に提出されました。この新法は都道府県知事の役割を強化する内容のもので、知事が合併協議会設置の勧告を行う事ができ、勧告を受けた市町村長は、議会にかける事を規定するなど、法案の中身は強制的な合併促進と言えます。（この法律は５年間《平成17年４月１日から平成22年３月31日まで》の時限法です。）17年３月を過ぎれば、新法の適用となり、財政的優遇措置は殆ど利用されないと聞きます。いずれ合併は避けて通れないのならば、この際、乗り遅れては元も子もありません。17年３月に間に合うよう合併協議をする方が得策と考えます。