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二、男女共同参画社会づくりと利府町の取組みについて

　平成11年６月23日、「男女共同参画社会基本法」が公布・施行され、翌12年12月12日には、基本法に基づく「男女共同参画基本計画」が閣議決定されました。

　国は、男女共同参画社会基本法並びに基本計画法を制定し、男女共同参画社会づくりに、積極的に取組もうとしているが、国の本当の目的は何かを伺いたい。町長並びに生活環境課長にお尋ねします。

�@．日本の社会的文化的に形成された性別に縛られない社会（ジェンダー・フリー）について尋ねる

●巷では、男女共同参画社会作りと称して、私の感覚からすれば、良識を疑うようなことが散見します。町当局としてジェンダー・フリーについてどのように解釈しているのか、又どのように対応するつもりかお尋ねしたいのであります。

　基本法の第四条、（社会における制度または慣行についての配慮）の解釈が、「日本の社会的・文化的に形成された性別に縛られない（ジェンダー・フリー）社会を目指す」と言った飛躍した解釈が横行しますと、日本の社会は混乱し大変な事態になるのではないかと懸念されます。

●鹿児島県における陳情書ですが読んで見ます。

●県内の幼稚園、小、中学、高等学校でジェンダー・フリー教育を行わないよう求める陳情

【陳情の趣旨】

　平成十一年に「男女共同参画社会基本法」が施行されて以来、全国各地の教育現場で男女共同参画社会推進に名を借りて、男らしさ、女らしさまでも否定するジェンダー・フリー教育を排除し、「男女の違いがあっても、男女がそれぞれの特性を生かしながら、互いに助け合ってより良い社会を作るように参画する」という、真の男女共同参画社会を思考した教育が行われることを要望する。

【陳情の理由】

　「ジェンダー」とは本来、男性名詞、女性名詞、中性名詞といった文法上の性を意味する言葉である。この言葉は一九七〇年代のアメリカの女権拡大主義者（フェミニスト）たちが、「社会的・文化的に造られた性別秩序」という意味で使い始め、その後、日本のフェミニストたちが「人間の性別秩序は社会的・文化的に作られたものであるから、それをなくすことが可能である」という理論に基づき、「ジェンダー」に「なくす」という意味の「フリー」を付けて「ジェンダー・フリー」という和製英語を作った。

　ジェンダー・フリー思想の目指すものは、男女差別撤廃ではなく、男女の区別の撤廃、すなわち男らしさ、女らしさの否定である。平成十四年に文部科学省委嘱事業として作成された「新子育て支援」のパンフレットは、ジェンダー・フリー思想に沿って編集されており、「男らしく」「女らしく」育てるのは間違いであるとして、鯉のぼりや雛祭り等の伝統文化を否定的に記述し、母性を否定し、乳幼児保育の大切さを「三歳児神話」と決めつけ、同性愛も当たり前と説明していることが問題になった。

　厚生労働省所轄財団が、全国の中学生に無償配布する目的で平成十四年に作成した性教育冊子『思春期の為のラブ＆ボディBOOK』は、性の自己決定権（リプロ）の考え方に基づいており、女性は人工妊娠中絶などを一方的に決めることができる権利を有していると説明し、中学生も性交することを前提に、ピルによる否認を奨励し、性感染症予防の目的でコンドームの使用法を解説する内容であった。さすがに遠山文部科学大臣も「中学生には不適切」とコメントし、国民からの批判も高まり、ついに絶版回収処分となった。

　ジェンダー・フリー思想が日本の教育現場に登場したのは、東京の小学校の一部教師がジェンダー・フリーの運動をはじめた平成七年頃からである。ランドセルを男女とも同じ黒色にする、体育の授業で男女を分けないで女子にも騎馬戦をさせる、身体検査も男女一緒に行う、掃除の際に女子に机を運ばせて、男子に雑巾がけをさせる、学芸会で男の役と女の役を全部入れ替える。などの実例が報告されている。甚だしきは性教育と称して、小学生に性交の具体的な状況を教えたり、中学生にコンドームの装着練習をさせるという。

　このようなジェンダー・フリー教育の現状は、国会でも問題にされた。平成十四年十一月、衆議院青少年問題特別委員会で福田康夫官房長官（男女共同参画担当相）は、ジェンダー・フリー教育の現状について、「あまり行き過ぎてはいけない。ほどほどにしてほしい」と感想を述べたほどです。

　男女共同参画社会推進に関する政府見解に沿って、また鹿児島県男女共同参画社会推進条例を遵守しながら、ジェンダー・フリー教育ではない、真の男女共同参画社会推進のための教育を進められることをお願い致したい。