◇最新情報
戦後補償問題に関連する署名などの募集を逐次掲載します。
●学術会議問題に関して出された「大学フォーラム」の声明に賛同する署名
賛同者は大学人には限らないそうです。
24日（火）に賛同者のリストを内閣府に提出する予定とのことですので、ぜひご協力ください。
［声明全文］
http://univforum.sakura.ne.jp/wordpress/aboutus/statements/statement_scj20230107/
［大学フォーラムからの行動提起］
http://univforum.sakura.ne.jp/wordpress/aboutus/statements/calltoaction20230110scj/
★声明への賛同はこちらから
https://forms.office.com/r/bbpm7kN7B4
●辺野古を止める！DSAとともにーZHAP（ZENKO辺野古プロジェクト）
http://www.zenko-peace.com/zha
ZENKO（平和と民主主義をめざす全国交歓会）
●「重要土地調査規制法案」の廃案を求めます
https://www.change.org/p/%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2-%E9%87%8D%E8%A6%81%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E8%A6%8F%E5%88%B6%E6%B3%95%E6%A1%88-%E3%81%AE%E5%BB%83%E6%A1%88%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99?recruiter=1207895807&recruited_by_id=c7bc7c30-c1fc-11eb-a9ec-ad04d894c698&utm_source=share_petition&utm_medium=copylink&utm_campaign=petition_dashboard
発信者：フォーラム平和・人権・環境 宛先：参議院、
●ラムザイヤー論文撤回を求める三国共同声明への賛同募集
ラムザイヤー論文撤回を求める三国共同の記者会見で発表された声明文への賛同者を募集しています。
声明文は、日本語、中国語、韓国語、英語版があり、その国の用語にあうように了解のもとで微修正されています。英語版が正文です。
団体署名は、日中間３国で、今日現在３９団体です。 是非、団体・個人の暑名を広げてください。
公開された声明は、英語に翻訳してハーバード大学と『国際法経済学レビュー』編集陣、そしてラムザイヤー教授に参加団体名で1次発送する予定です。5月5日まで2次賛同者を募集し、その結果を個人を含めて2次発送する予定です。
以下のURLにアクセスしてください。
https://forms.gle/iY7WcMDHKLDuqdts7
●「止まらぬヘイトクライムを非難し、政府に緊急対策を求める声明」に賛同を
川崎市ふれあい館あてに在日虐殺宣言年賀状を出した加害者が昨年12月にやっと処罰されたのに、3月18日、ふれあい館館長宛てにまた卑劣で極悪な差別そのものの内容の脅迫文書と「コロナ入り残りかす」が届きました。
https://www.kanaloco.jp/limited/node/446639
https://www.tokyo-np.co.jp/article/94025
https://news.yahoo.co.jp/articles/a05ebafbbe7a1517b30a50c1d575c79a3aae5c59
外国人人権法連絡会は3月31日、ヘイトクライムを非難し、国に直ちにヘイトクライム対策をとるよう求める声明を出しました。
◇止まらぬヘイトクライムを非難し、政府に緊急対策を求める声明
https://gjhr.net/2021/03/31/81/
「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める連絡会（外国人人権法連絡会） 2021年3月31日
沈黙は被害者を孤立させ、差別を黙認するに等しく、1人1人が「ヘイトクライムを許さない」との声をあげ、国に対策をとらせるよう呼び掛けます。
団体賛同をできるだけ多く集め、4月中に政府に提出したいので、賛同及び賛同団体集めのご協力お願いします。賛同いただける団体は4月9日正午までに下記にメールでお知らせください。いつもの当会のメールアドレスと違うのでご注意ください。
action@gjhr.net
なお、昨年1月の署名の際は100を超える団体賛同が得られました。昨年団体賛同をよびかけて集めてくださった方々など、ご協力どうぞよろしくお願いします。
また、ツイッターでは「＃ヘイトクライムを許さない」とのハッシュタグをつけての声明の拡散を呼びかけていますのでこちらもお願いします。
https://twitter.com/jinkenho/status/1377218437546536963
●[日中韓共同声明文] ラムザイヤー教授は「人種主義•植民地主義」主張を撤回すべきである
｢子どもと教科書全国ネット21｣はハーバード大学ラムザイヤー教授の人種主義的、植民地主義的主張を盛り込んだ論文について批判して、論文の撤回を要請するため、韓国の
｢アジアの平和と歴史教育連帯｣、中国の
｢上海師範大学中国"慰安婦"問題研究中心｣と共同で次の声明書を作成しました。
この声明書は1次的に2021年4月5日0時まで日中韓の賛同署名を受けた後、4月5日午前10時、日中韓共同記者会見を通じて公開する予定です。
公開された声明は、英語に翻訳してハーバード大学と『国際法経済学レビュー』編集陣、そしてラムザイヤー教授に参加団体名で1次発送する予定です。
5月5日まで2次賛同者を募集し、その結果を個人を含めて2次発送する予定です。
本声明の内容と趣旨に賛成される団体様と個人様は、以下にアクセスし、必要な情報を記入して、賛同の意思を示してください。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeOnHyVfkbWUTcJ4oseas_TDzC9RCWVezMMCdW-TzZfhSi6cQ/viewform
●中国残留日本人孤児2世支援のためのクラウドファンディング
https://readyfor.jp/projects/ncf
私は、学生の頃、国策の犠牲となって幼くして「満洲」に置き去りとなった孤児たちのことを知りました。その後、中国残留孤児たちへのあまりに理不尽な仕打ちに何とかしなければと思い支援をしてきました。なぜ、中国の大地に幼い子ども達が置き去りにされたか、長年帰国を果たせなかったのはなぜなのかを知らない人も多くなってきました。まずは、多くの方に、中国残留孤児のことを知っていただきたい。そして、中国残留孤児が日本に帰ってきて良かったと思える社会の実現のためにご支援いただきたいと思っています。みなさんからの応援が、中国残留日本人孤児２世が日本社会の中で笑顔でくらす大きな力となります。コロナ禍で大変なご状況かとは思いますが、温かい後押しをお待ちしております。ご支援、拡散のご協力お願いいたします。
●「菅首相に日本学術会員任命拒否の撤回を求めます！」のオンライン署名にぜひ、あなたも賛同を！
菅義偉内閣総理大臣による「学問の自由」を蹂躙する日本学術会議の人事への政治的介入に断固抗議し、6人の任命拒否撤回と6人の任命を改めて求める！
①首相官邸への抗議・意見は以下から可能です。
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
②現在ネットで行われている、「菅首相に日本学術会議会員任命拒否の撤回を求めます！」のオンライン署名にぜひ、あなたも賛同を！
http://chng.it/7WCTMSdLMK
現在、目標人数３５０００人に対し、６５０００人以上が賛同しています。 よろしくお願いします。
●「表現の不自由展・その後」を理由とした大村知事リコール反対！ 声明への賛同人・団体になってください！
高須クリニック院長の高須克弥氏らが現在進めている大村知事へのリコール運動。これは昨年開催されたあいちトリエンナーレ2019内企画展「表現の不自由展・その後」の開催と再開を理由としています。
私たちはこのリコールが「表現の自由」と「歴史の事実」を否定するものであることから反対声明（下記参照）を作成し賛同署名を集め、現在4823筆（うち県内確定分は814筆）の個人賛同を頂いております。
しかし、高須氏らもリコール運動を着々と進めています。財力と知名度にモノを言わせ、県内全340万戸全てに受任者登録のハガキを配布し、中日新聞に広告を掲載することなどが計画・実行されています。そしてリコール署名集めが開始される8月1日以降はより活発な活動が予想されます。
今、「表現の自由」と「歴史の事実」を否定するこのリコール運動にキッパリと「NO！」を表明し、その危険性を多くの市民に伝える必要があります。それゆえ、より多くの団体・個人の方に声明の賛同人・団体として名を連ねていただきたいと思い、第二次集約を9月４日（金）に設定しました。ぜひ氏名と都道府県を明記の上、用紙の方は９月4日（金）必着でこの署名用紙の末尾に記した住所までご郵送ください。またメールでの申し込みの場合はresumetheexhibition@gmail.comまでお願いします。
ともに、検閲と歴史の改ざんをもたらすこのリコール運動に反対しましょう！
６月２日、高須克弥氏らは国際芸術祭あいちトリエンナーレ2019内企画展「表現の不自由展・その後」の開催と再開をおもな理由として、大村知事へのリコール運動を開始すると記者会見しました。事前に河村たかし名古屋市長と相談を行ってからのことでした。
高須氏は記者会見で次のように述べています。
「もちろん批判は自由だが天皇陛下の写真に火をつけて燃やしてそれを踏みにじったり、我々を守るために亡くなられた英霊を辱めるような作品を、芸術作品として我々が払った税金から補助を与えるということが一番許せないことです」
高須氏が問題視している「遠近を抱えてPartⅡ」は、天皇の写真が含まれているコラージュ作品「遠近を抱えて」を燃やした場面が出てくる映像作品です。作者である大浦信行氏が自分で自分の作品に火をつけ、壊し、踏んでいるのです。当然そこには作者の意図や物語上の文脈があります。20分の映像作品の一コマだけを取り上げ、それらを直接政治的に解釈・引用することはあまりにも独断的かつ偏見に満ちています。また「時代の肖像－絶滅危惧種
idiot
JAPONICA円墳－」についても、高須氏は作品がなぜ「英霊」を辱めるものなのか、全く説明をしていません。
作者の意図や自らと異なる意見、それら一切を省きながら高須氏は「我々が払った税金から補助を与えるということそれが一番許せないことです」と続けています。
しかし、税金を投入したことが一番許せないという高須氏の主張こそ、一番間違った主張です。
「行政の中立性」とは、政治的メッセージを含んだ芸術作品を行政が展示しないということではなく、政治的論争や対立のある争点についての多様性を担保（市民へ紹介すること）することです。ましてや行政が何が芸術で、何が芸術でないかを判断することは「検閲」になります。
そして「表現の自由」とは、たとえ自分にとって不快な内容であっても、他者が「公共空間」で表現する権利を侵すことは出来ないというものです。それゆえ、税金が投入され、かつ公共施設で開催される展覧会でこそ、この「表現の自由」はより厳密に守られなければなりません。でなければ公権力による「検閲」を認めることになり、「表現の自由」は守られないからです。
一方、憲法21条は国や地方自治体に「表現の自由」を守ることを義務づけています。また2017年に改正された「文化芸術基本法」にも、その前文に「表現の自由の重要性を深く認識し」と「表現の自由」が明記されています。これは、これまで各地の美術館や図書館、公民館で、創作物の発表を不当な理由で拒否するなど「検閲」による「表現の自由」への侵害が相次いだことが理由です。
以上から、大村知事が「表現の不自由展・その後」を開催及び再開したことは当然であり、そのことをもって大村知事をリコールすることは、むしろ「表現の自由」の否定ですらあります。
今回のリコール運動は、河村名古屋市長が強力に支持、応援している点が大きな特徴の一つです。
その河村名古屋市長は、「表現の不自由展・その後」に展示された「平和の少女像」を指して「日本人の心を踏みにじるものである」と発言し、旧日本軍性奴隷制度についてもその存在を否定するような発言を行いました。また、過去には南京大虐殺を否定する発言を行い、そのことを未だに撤回していません。高須氏は第二次世界大戦中に起きたユダヤ人大虐殺（いわゆるホロコースト）を否定し、こちらもそのことを未だに撤回していません。両者に共通しているのは、歴史の事実を自己の主張に合わせて改ざんする態度、いわゆる歴史改ざん主義です。
私たちは、リコールは市民の権利であり当然否定しません。しかし「表現の自由」を否定し、ましてや歴史改ざん主義が背景にあるリコール運動が平然と行われることを容認することは出来ません。
そして「表現の自由」の否定と歴史改ざん主義こそ、まさに「表現の不自由展・その後」への数々の脅迫と恫喝の背景そのものでした。だからこそ、今、あのような脅迫と恫喝を二度と許さないためにも、私たち市民は「表現の自由」と「歴史の事実」を守ろう！と声を挙げます。
私たちは訴えます。
１「表現の不自由展・その後」を理由とした大村秀章愛知県知事へのリコール運動に反対しよう！
２
歴史改ざん主義に反対し「表現の自由」と「歴史の事実」を守ろう！
2020年6月18日 「表現の不自由展・その後」をつなげる愛知の会
共同代表 久野綾子 磯貝治良 池住義憲 長峯信彦 中谷雄二
【署名の書式】 氏名・団体 都道府県 氏名公表の可否
●在日コリアンに対する相次ぐ卑劣な犯罪予告を許さず、政府に緊急対策を求める声明への賛同のお願い
https://www.gjhr.net/
外国人人権法連絡会 2020年1月31日
「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める連絡会
1月29日付けで発表しました、在日コリアンに対する相次ぐ卑劣な犯罪予告を許さず、政府に緊急対策を求める声明について、新たな緊急署名と賛同を集めています。
▼個人賛同
賛同方法は、２つあります。
- Change.orgのキャンペーンで賛同する http://chng.it/g6ktNFpCL4
-
署名用紙に記入し、FAX、メール、または郵送で送る
・署名用紙（PDF）のダウンロード
・署名集約先：外国人人権法連絡会
〒169-0072 東京都新宿区大久保1-12-1 8階
FAX
０３－３２００－８５５６
e-mail
action＠gjhr.net
相次ぐ在日コリアンへのヘイトクライムを決して許さないという姿勢を国が示すよう、対応を求めていく必要があります。ぜひご賛同ください。
▼団体賛同
個人の署名集めと別に、本声明に対する、団体賛同もお願いしています。こちらも第一次集約は、２月４日（火曜日）です。賛同は下のメールアドレスに、団体名、連絡先をお送りください。
・団体賛同の連絡先：e-mail
action@gjhr.net
在日コリアンに対する相次ぐ卑劣な犯罪予告を許さず、政府に緊急対策を求める声明
内閣総理大臣 安倍晋三 様
法務大臣 森まさこ 様
2020年1月29日
外国人人権法連絡会 共同代表
田中宏、丹羽雅雄
今年1月６日、川崎市の多文化交流施設「川崎市ふれあい館」に、「謹賀新年 在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう。生き残りがいたら残酷に殺して行こう」と書かれた年賀状が届いたことが、明らかになりました。
同館は川崎市が1988年に日本人と在日コリアンなど外国籍市民が交流し共に生きる地域社会を築くために設置したもので、多くの地域住民、さまざまな国籍の市民が利用し、外国籍の職員も少なくありません。同館は、これまでも日朝・日韓関係のねじれなどがあるたびに、「朝鮮へ帰れ」との差別的な脅迫電話がかかるなど、卑劣なヘイトスピーチ、ヘイトクライムの標的とされてきました。この葉書の後、子どもたちを中心に利用者数が前年比で約４分の１減少するなど実害が生じていることも報道されました。
私たちは20日、国と川崎市に対し虐殺予告を非難することなどを求める声明を発表すると共に、ネット署名等を呼びかけ、短期間に多くの賛同が寄せられました。23日、福田紀彦川崎市長は「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」の趣旨に反する差別に基づく脅迫と強く非難し、市が警察に被害届を出し、同館に警備員を配置することも発表しました。
ところが本日、川崎市に27日、同館の爆破、在日コリアンへの危害を加える旨の犯罪を予告する葉書が届いたことが明らかになりました。
脅迫年賀状より具体的な犯罪予告であり、在日コリアン市民をさらに恐怖と孤立感、絶望の淵に叩き落とし、地域の分断、差別と暴力を煽動する極めて卑劣なヘイトスピーチ・ヘイトクライムであり、絶対に許してはなりません。相次ぐヘイトクライム予告を私たちが放置すれば、それが許される雰囲気が醸成され、さらなる脅迫のみならず、物理的な暴力犯罪へ進む危険性があります。今回の予告文書は在日コリアンへの攻撃であるとともに、捜査当局及び川崎市、そして差別を許さないすべての人々への挑戦状です。
政府はこれまで脅迫年賀状に一切コメントしていませんが、本来、人種差別撤廃条約（１条・２条・４条）及び「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた施策の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）」（２条・４条・７条）に基づき、国が先頭に立って、ヘイトスピーチ、ヘイトクライムを根絶するべきです。2018年に国連人種差別撤廃委員会からも対策を求める具体的な勧告が出されています。
以上より、私たちは在日コリアンに対する相次ぐ卑劣な犯罪予告を強く非難するとともに、政府に対し、下記を要望します。
-
政府は直ちに、相次ぐ卑劣な犯罪予告宣言を強く非難する声明を出すこと。
-
速やかにヘイトクライム対策本部を設置し、今回の相次ぐ犯罪に対する捜査と犯罪の防止策をとること。
-
ヘイトスピーチ・ヘイトクライム根絶に向けて、具体的な目標と措置を含む方針・計画を制定し、調査研究、警察官・検察官などへの研修などを行うこと。
-
ヘイトスピーチ・ヘイトクライムをはじめとする人種差別を根絶するため、ヘイトスピーチ解消法の実効化とともに、総合的な人種差別撤廃政策推進のための基本法を制定すること。
以 上
●「化学兵器および細菌兵器被害者支援日中未来平和基金」へご協力を
東京弁護士会 菅本麻衣子
１ 遺棄毒ガス被害の経過
旧日本軍が日中戦争の際に多数の毒ガス兵器を持ち込み、終戦前後に組織的に遺棄した結果、戦後たくさんの中国人が遺棄された毒ガス兵器の被害に遭っています。
化学兵器禁止条約発効後も、黒竜江省チチハル市で二○○三年八月四日、工事現場の地中からびらん性毒ガス「イペリット（別名マスタード）」の入ったドラム缶型補給容器五個が掘り出され、毒ガスと知らずに触れた作業員や運搬・解体業者、汚染された土で遊んだ子どもたちなど四四名が死傷しました（チチハル事件。詳細は四七○号に穂積匡史会員が、四七三号に三坂彰彦会員が寄稿しています）。また、二○○四年七月二三日には吉林省敦化の郊外蓮花泡の小川で遊んでいた子どもたちが、川くりに刺さっていた毒ガス弾を引き抜いてしまい、中から漏れた毒ガスに触れた子どもたち二名が負傷しました（敦化事件）。
遺棄毒ガス被害者に対する医療支援・生活支援を求めて、私たちは対政府交渉、続いて裁判闘争を続けてきました。
しかし、二○一四年一○月二八日、チチハル事件、敦化事件、いずれも最高裁で上告が棄却され、不当判決が確定してしまいました（敦化事件と不当判決の詳細は五二六号に平松真二郎会員が寄稿しています）。
２ 被害者の現状
裁判闘争は終わりを迎えてしまいましたが、被害者の状況は良くなるどころか悪化しています。被害者たちは、「三つの喪失」に苦しんでいます。
まずは、毒ガスの被害による呼吸器障害、神経被害、がんなどの健康の喪失。
そして、健康を喪失したことにより、働けなくなっています。さらには、医療費が高額になることから、借金を重ねる被害者もたくさんいます。被害者はお金も喪失してしまい、生活苦に陥っています。
さらに、以前からの毒ガス被害に対する偏見・差別と働けないことが相まって、被害者は近隣社会から孤立しがちになります。このようにして、人とのつながりも喪失してしまっているのです。このような被害者の喪失に対しては、一刻も早い支援が必要です。
３ 今までの支援
一方、日本の市民からの寄付をいただいて立ち上げた「化学兵器ＣＡＲＥみらい基金」を中心に日本の医師の有志が訪中し、あるいは被害者が来日した折に、被害者たちの検診活動を行ってきました。
その検診活動から、被害者たちが皮層のただれや呼吸器の症状のみならず、自律神経失調症、高次脳機能障害、発達障害などの深刻な神経被害に苦しんでいることが判明しました。しかし、今までの医療支援は、資金的制約などから検診活動にとどまⅢまだ被害者たちの症状を緩和する対症療法も十分に行えていませんでした。
４ 基金の設立
そこで、中国の人権発展基金会と日本の弁護団で、日中共同で基金を設立し、民間から募金を集めて、被害者に一刻も早く治療を受けていただこうという構想が打ち立てられました。
奇しくも最高裁決定と同じ二○一四年一○月二八日、中国人権発展基金会と、遺棄毒ガス被害事件弁護団連絡会で、民間で日中共同基金を設立しようという合意が成立し、そして本年八月一四日、「化学兵器および細菌兵器被害者支援日中未来平和基金」（以下「本基金」と言います）設立の調印がなされました。本基金は、日本と中国の民間が共同して、今も健康被害に苦しむ被害者に対し、医療及び生活の面で人道的な支援を行うというはじめての取り組みです。
なお、細菌兵器被害者支援の基金の枠組みを用いるために、細菌兵器被害者支援も本基金にて行うこととなりましたが、日本からの支援は基本的に毒ガス被害者支援に使う予定です。
５ 基金の目的
毒ガス被害者の健康状態は日に日に悪化しており、少しでも健康状態の悪化を食い止め、被害者の症状を緩和する治療が必要です。そこで、まずは本基金から治療費を一部でも支援することを予定しております。
また、今後の治療のためには、日中の医師の連携を図り、今までの検診の実績を現場に生かさなければなりません。中国にも被害者支援に取り組みたいという医師がいますので、日中の医師が知見を交換し合うという連携を図っています。また、被害者支援に取り組みたいという弁護士も中国にいますので、弁護士同士も連携をとっていきたいです。
ただ、やはり本基金は民間の基金であり、できることは必要な支援のほんの一部にとどまります。今後の根治療法の研究や、生活支援を含め、本来被害者支援は抜本的には日本政府が行うべきです。将来的には、本基金によって日中共同の医療支援の仕組みを確立することにより、日本政府に医療支援を行うよう要請するにあたって、支援の仕組みを提言できるようにしていきたいと考えております。
６ 寄付のお願い
本基金は、中国においては、中国の非政府組織である中国人権発展基金会が受け皿になっています。中国においては、すでに中国人権発展基金会が中心となり、基金の募集が開始されており、中国の企業から相当額の募金が集まっています。
今後、日本でも、基金組織としてＮＰＯ法人を立ち上げて寄付を募り、本基金に資金を拠出します。そして、こうして形成される本基金の運営には、日中の弁護士や医師、被害者代表者らが参加し、公正で透明な基金運営を行います。
本基金は法的責任追及を離れて人道支援を目的にしています。人道支援により日中関係を民間から少しでも改善しようと願う方は、日本にもたくさんいるはずです。そこで、本基金には、企業など幅広い層からの募金をお願いし、可能な限り大規模なものにする次第です。
７ 皆様にお願い
現在、本基金の日本での受け皿としてのＮＰＯの設立は準備中ですが、準備会の口座を開設いたしましたので、ぜひ下記の口座に寄付をお願い申し上げます。
また、顧問など、お知り合いの企業にも本基金をご紹介いただければ幸いです。
そして、本基金は日本でＮＰＯ法人を設立するところ、ＮＰＯ法人の運営には、現在の弁護団員にとどまらずたくさんの担い手が必要です。会員の皆様で、本基金の運営にご協力いただける方は、ぜひ南典男会員（ピープルズ法律事務所 〒160-0022 東京都新宿区新宿１－６－５ シガラキビル九階）または菅本（sugamoto@mbp.nifty.com０５０－３５５１－７８３０）までご連絡くさい。
「化学兵器及び細菌兵器被害者支援日中未来平和基金」設立準備会寄付の振込先
●郵便局 記号 一○一九○ 番号 六二二八五四○一
ロ座名 化学兵器被害者支援平和基金設立準備会 カガクヘイキヒガイシャシエンヘイワキキンセツリツジュンビカイ
〈他の金融機関からりっちよ口座へ振込む場合〉
●ゆうちよ銀行 ○一八支店（ゼロイチハチ支店） 普 通 六二二八五四○ 口座名 化学兵器被害者支援平和基金設立準備会
●大学の軍事研究に反対する署名運動 http://dgunk.exblog.jp/ 2015年
10月
15日
賛同署名のお願い
戦後７０年、大学が公然と軍事研究に手を染めることになりました。本年９月、防衛省の軍事に関する研究の初の公募に全国１６の大学が応募したのです。(共同通信調査）戦後を画する重大事です。応募した大学、応募しなかった大学の学長に署名を添えて以下の申し入れ書（要望書）を届けます。いま大学はこの問題で揺れ動いています。多数の反対署名を届けて国民の反対の意思を伝え軍事研究を断念させたいと思います。ご賛同くださる方は１１月２５日までに
１ お名前
２ 肩書き（もしあれば。なければ空白のままで結構で す）
３ ご住所（都道府県名だけで結構です）
を以下のメールアドレスに送ってください。 qjyz10@yahoo.co.jp
メールのタイトルは「賛同」としてください。ご賛同くださった方のお名前はこのブログ上に公表させていただきます。
公表不可の方は「公表不可」と書き添えてください。（その場合でも大学への申し入れ書には記載させていただきます）
署名運動呼びかけ人（１０月２０日現在）
浅井 基文 広島市立大学平和研究所元所長
足立 昌勝 関東学院大学名誉教授
安斎 育郎 立命館大学名誉教授
池住 義憲 立教大学教授
石田 紀郎 京都大学元教授
内田 博文 神戸学院大学教授、九州大学名誉教 授
木村 忠彦 千葉大学名誉教授 物理学
寺尾 光身 名古屋工業大学名誉教授
豊島 耕一 佐賀大学名誉教授
野田隆三郎 岡山大学名誉教授
防衛省公募に応募したことが判明した大学名
採 用 東京工業大学、神奈川工科大学、豊橋技術科 学大学、東京電機大
不採用 大阪市立大、静岡大、愛知工業大、香川大、
鹿児島大、東京都市大、山口大、千葉工業大、関西大、東京理科大、岡山大,
岐阜大（以上 １６大学）
防衛省公募に応募した大学への申し入れ書（案）
大学学長 様 ２０１５年 月 日
大学の軍事研究に反対する学者・市民有志 名
代表
小型無人機やサイバー攻撃対策など軍事技術への応用が可能な基礎研究に研究費を支給する防衛省の初の公募に、貴学が応募したことが報道機関によって報道された。私たちは以下に述べる理由により、このことに強く抗議する。
大学は学問研究の場であり、学問研究の目的は真理の探求を通して、人類社会の発展向上、人類の幸福増進に貢献することにある。人と人が殺し合う戦争は、人類社会の健全な発展を阻害し、人類の幸福を破壊する最たる行為である。学問が戦争に奉仕することがあってはならない。特に戦争放棄を定めた憲法９条を持つわが国において大学が戦争に協力することは許されない。
時の権力によって学問が歪められた過去の歴史への反省に立って、憲法２３条は大学が権力から独立し、自らの良心に従って学問研究を行う自由を保障している。大学は時流に流されることなく、学問本来の目的に沿って研究を行うことが求められている。
憲法９条及び憲法２３条の存在によって、戦後７０年間、大学が時の政府によって軍事にかかわる研究を求められることはなかった。今回の防衛省の初の公募が、多くの憲法学者によって憲法違反とされた安全保障関連法の成立と時を同じくしていることは決して偶然ではない。
防衛省の公募は「民生用にも使える基礎研究」と謳われているが、軍事への応用を目的にしていることは明らかである。その公募に貴学が自ら進んで応募したことは、学問研究の目的を忘れ、そし
て憲法９条及び憲法２３条の意義をも忘れた、大学の自殺行為と言わなければならない。日本学術会議は１９５０年と１９６７年の二度にわたって軍事目的のための科学研究は行わないことを宣言している。大学がひとたび軍事研究に手を染めれば歯止めを失う。大学が全面的に戦争に加担した７０年前の歴史を繰り返してはならない。
私たちは、貴学が学問研究の場としての大学の使命、そして戦争放棄を定めた憲法９条および学問の自由を保障した憲法２３条の意義に思いを致し、軍事研究とは一線を画し、今後、防衛省の軍事にかかわる研究の公募に応募することのないよう申し入れるものである。
以上
防衛省公募に応募しなかった大学への要望書（案）
大学学長 様 ２０１５年
月 日
大学の軍事研究に反対する学者・市民有志 名
代表
日頃、学問発展のためにご奮闘されていますことに敬意を表します。ご存知のとおり、今年７月、小型無人機やサイバー攻撃対策など軍事技術への応用が可能な基礎研究に研究費を支給する防衛省の初の公募がありました。私たちは以下に述べる理由により、今後とも貴学がこのような公募に応募することのないよう要望するものです。
大学は学問研究の場であり、学問研究の目的は真理の探求を通して、人類社会の発展向上、人類の幸福増進に貢献することにあります。人と人が殺し合う戦争は、人類社会の健全な発展を阻害し、
人類の幸福を破壊する最たる行為です。学問が戦争に奉仕することがあってはなりません。特に戦争放棄を定めた憲法９条を持つわが国において大学が戦争に協力することは許されません。
時の権力によって学問が歪められた過去の歴史への反省に立って、憲法２３条は大学が権力から独立し、自らの良心に従って学問研究を行う自由を保障しています。大学は時流に流されることな
く、学問本来の目的に沿って研究を行うことが求められています。
憲法９条及び憲法２３条の存在によって、戦後７０年間、大学が時の政府によって軍事にかかわる研究を求められることはありませんでした。今回の防衛省の初の公募が、多くの憲法学者によって憲法違反とされた安全保障関連法の成立と時を同じくしていることは決して偶然ではありません。
防衛省の公募は「民生用にも使える基礎研究」と謳われていますが、軍事への応用を目的にしていることは明らかです。そのような公募に大学が応募することは、学問研究の目的を忘れ、そして憲法９条及び憲法２３条の意義をも忘れた、大学の自殺行為と言わなければなりません。日本学術会議は１９５０年と１９６７年の二度にわたって軍事目的のための科学研究は行わないことを宣言しています。大学がひとたび軍事研究に手を染めれば歯止めを失います。大学が全面的に戦争に加担した７０年前の歴史を繰り返してはなりません。
私たちは、貴学が学問研究の場としての大学の使命、そして戦争放棄を定めた憲法９条および学問の自由を保障した憲法２３条の意義に思いを致し、軍事研究とは一線を画し、今後とも防衛省の軍事にかかわる研究の公募に応募しないよう要望するものです。
以上
●「ＮＨＫを『アベチャンネル』にするな！
籾井会長は即刻辞任を！ ～ＮＨＫ全国退職者有志の手紙に賛同を～」
http://urx2.nu/oo65
私たちＮＨＫ全国退職者有志は、ＮＨＫニュースの安全保障関連報道を見て、「政治部はいつから安倍政権広報部と看板を掛け替えたのか」と強い危惧と怒りを禁じえませんでした。
そこで幹部役職員２３０名あまりに、公共放送ＮＨＫが『政治権力』とでなく、『市民』と手を携えて歩むことを求めて書簡を送りました。
昨年には、ＮＨＫ退職者2,000人余りで、ＮＨＫ経営委員会に「籾井会長の罷免」を求めて立ち上がり、今も行動を続けています。
ＮＨＫ幹部に送った私たちの手紙に、視聴者・市民のみなさんの賛同を呼びかけます。
集まったみなさんの声を再びＮＨＫに届け、「政権寄り報道」の是正と籾井会長の辞任を改めて強く迫りたいと思います。
よろしくお願いします。
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