俯瞰図socio-economic macro-data on → 1960年代後半生まれ

    ・生息状況:出生(出生数/出生地)、生存と死亡(人口/全人口に対する構成比/死亡率/自殺率)、結婚出産

    ・仕事の状況:就業/失業/非労働業界、職種  

    ・家庭環境:母親の世代父親の世代兄姉家電製品普及率、   

    ・教育環境:進学率、   

  →この世代の現在

                          ©Tirom.,2004.  

1960年代後半生まれの労働力状態:就業率・失業率・非労働者率 

1960年代後半生まれ男性の労働力状態:就業率・失業率・非労働者率

1960年代後半生まれの失業率はどれくらいなのだろう?

左のグラフは、この世代のうちの、何パーセントが就業中で、何パーセントが失業中で、何パーセントが非労働力なのか、という点について、1990年、1995年、2000年と、追跡したもの。

国勢調査の結果による。

1960年代後半生まれ女性の労働力状態:就業率・失業率・非労働者率

なお、「完全失業者」というのは、職探しをしているのに仕事が見つからない人のことで、職探しをあきらめてしまった人は、「完全失業者」としてカウントされない。

「非労働力人口」というのは、仕事をしていない人たちのうち、仕事を探していない人たちのことで、学生、主婦/主夫、から、家事手伝い、年金生活者、病気療養者、職探しをあきらめた失業者、プー太郎、・・・などまで入る。

 

 

データソース:
総務省統計局編
平成12年国勢調査編集・解説シリーズNo.6労働力状態、産業、職業別人口』80-81ページ
「第2表労働力状態(3区分),年齢(5歳階級),その2労働力状態別割合(%)」

年齢と完全失業率;世代間比較

 

 

男性の完全失業率を、他の世代と比較

年次と完全失業率:世代間比較

 

 

 

 

年齢と完全失業率;世代間比較

 

 

女性の完全失業率を、他の世代と比較。

年次と完全失業率:世代間比較

 

 

 

 

女性の非労働人口:世代間比較 女性の非労働人口を他の世代と比較。

データソース:
総務省統計局編
平成12年国勢調査編集・解説シリーズNo.6労働力状態、産業、職業別人口』80-81ページ
「第2表労働力状態(3区分),年齢(5歳階級),その2労働力状態別割合(%)」 

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1960年代後半生まれが働く業界:

1960年代後半生まれが働く業界



60年後半生まれは、どの業界で働いているのだろう?

左のグラフは、業界を、
第1次産業(農林漁業)第二次産業(鉱工建設業)第三次産業(商業)
と、 大きく三つに分類したとき、この世代の何パーセントがどの産業で働いているのかという点について、1990年、1995年、2000年と、追跡したもの。

国勢調査の結果による。なお、働いている人だけを対象にした数字であって、働いていない人(学生・主夫/婦・ニート)は、ここには含めていない。だから、1990年では、このときに大学に通っていた人は含んでいないため、結果は偏っている。

 

1960年代後半生まれが働く業界



大卒就職者も含む2000年のデータを見ると。まず、第1次産業で働く60年代後半生まれはほとんどいない。男女共1.2%で、これは、83人に1人程度にあたる。

すると、60年代後半生まれのほとんどは、第二次産業第三次産業のいずれかで働いていることになるが、やはり、第三次産業のほうが多い。男性の6割、女性の8割弱は第三次産業で働いている。

また、彼らが20代後半だった1995年と、30代前半だった2000年とで比較してみると、三つの産業の比率には、1%未満の違いしかない。つまり、この5年に、3分類の間を動くほど大きく仕事を変更した人は、ほとんどいないということになる。


では、働く人の多い第三次産業の内訳はどうなっているのだろう?

業界を14分類した下のグラフで2000年時点の状況をみると、
第三次産業で一番多いのは、サービス業、次に多いのは、卸売・小売・飲食業界となっており、派手なイメージの金融・不動産・運輸・通信業界で仕事している人は、意外と少ない。

60年代後半生まれ男性
の場合、サービス業を仕事とするのは4人に1人弱で95年から微増、メーカーで働くのは4人に1人弱で1995年から微減、卸売業・小売業・飲食業界で働くのは5人に1人弱で95年から減少、建設業界で働くのは7.6人に1人で95年から微増、運輸通信業界で働くのは11人に1人強で95年から微増、金融業界で働くのは、35人に1人弱で95年から微減となっている。

働く第二次ベビーブーマー女性では、実に四割がサービス業で95年から増、卸売業・小売業・飲食業界で働くのは4人に1人強で95年とほぼ変わらず、メーカーで働くのは6人に1人強で95年から微減、金融業界で働くのは20人に1人で95年から大きく減少、運輸通信業界は28人に1人強となっている。

1960年代後半生まれが働く業界

1960年代後半生まれが働く業界


では、他の世代と比べるとどうだろう?

左のグラフは、2000年時点で、各世代の仕事の業界分布を比較したもの。

よくいわれるように、若い世代ほど、第三次産業(商業)で働くひとの比率が高く、古い世代ほど、第二次産業、さらには第1次産業の比率が高くなっていく、という傾向は、確かに見られる。

ただ、男性の場合、第三次産業化の流れは、団塊世代から1950年代後半生まれの間でとまっており、新人類世代(60年代前半生まれ)より若い世代には、第三次産業化の進展が見られない。

つまり、60年代後半生まれ男性の仕事は、団塊の世代より上とは、違ってきているものの、新人類世代より下とは、ほとんどかわりないといえる。


女性の場合は、若い世代ほど、第三次産業で働く比率が高くなるという傾向が徹底している。だから、60年代後半生まれ女性も、上の世代の女性たちと比べれば、第三次産業で働く割合が高く、 下の世代の女性たちと比べれば、第三次産業で働く割合が低くなっている。

下のグラフは、業界を14分類したもの。

これをみると、60年代後半生まれ男性は、どの世代よりもメーカー勤務が多く、どの世代よりも、建設業界勤務が少ないことが伺える。これは、60年代後半生まれ男性の2000年時点の職業選択の著しい特徴である。


60年代後半生まれ女性の場合、若い世代の女性ほど、建設・メーカー業界勤務の割合が減っていき、サービス・金融業界勤務の割合が増えていくという全般的傾向のなかにあるが、(第二次ベビーブーマー女性と60年代後半生まれ女性だけ)卸売・小売・飲食店業界で働く比率がなぜか小さくなっていることが著しい特徴となっている。

上記グラフは、以下のデータソースから作成。
・1995―2000年→総務省統計局『平成12年国勢調査編集・解説シリーズNo.6労働力状態、産業、職業別人口』「第4表産業(大分類),年齢(5歳階級),男女別 15歳以上就業者数一全国(平成7年・12年)その5 平成7年一産業別割合(%)」(pp.188-9)
・ 1990年→総務庁統計局『平成7年国勢調査編集解説シリーズNo.6人口の労働力状態、就業者の産業・職業別人口』「第4表産業(大分類),年齢(5歳階級),男女別15歳以上就業者数一全国(平成2年・7年その3 産業別割合(%)一平成2年」(pp.180-1)   

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    ・家庭環境:母親の世代父親の世代兄姉家電製品普及率、   

    ・教育環境:進学率、   

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