ーファミリー版ー かねさはの歴史 P 20
参考文献;集英社「図説日本の歴史」
旺文社「図説日本の歴史」
金沢区制五十周年記念事業実行委員会「図説かなざわの歴史」
〃「金沢ところどころ・改定版」
和田大雅「武州金沢のむかし話」
杉山高蔵「金沢の今昔」
内田四方蔵「金沢の100年」 ほか
・・・R大正時代・・・
明治と昭和の間に挟まれた大正の14年間はデモクラシーの波にのって議会政治の確立を目指す憲政 擁護運動が高まり、民衆が生活の権利を主張し政治の上にも力を伸ばしてきた時代です。 1914(大正3)年におこった第一次世界大戦により日本は工業を発達させ輸出を増やし戦争景気に沸き ましたが、大戦が終わると一転不況に陥り関東大震災がこれに追い討ちをかけました。 金沢の村でもようやく文明開化の波が押し寄せ大正の末に金沢村は金沢町へと発展します。
日 本 で は |
か ね さ は で は |
略 年 表 |
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憲政擁護運動(第一次護憲運動) |
<西園寺内閣の総辞職> 1912(明治45)年明治天皇が逝去、年号は大 正に変わりました。 当時陸軍は日韓併合で日本の植民地にした 朝鮮の備えを固めるために兵力増強案を出 しましたが、西園寺公望内閣はこれをはねつ けたため、陸軍大臣上原勇作は辞職し後任の 大臣を送らなかったため現役武官制をとっ ていた内閣は総辞職に追い込まれました。 <大正の政変> 西園寺公望のあとは桂太郎(長州出身の陸 軍大将)が三度目の首相となると軍閥(長州 閥)横暴との世論が高まり桂内閣打倒・憲政 擁護運動の波は全国に広がりました。 1913(大正2)年2月政友会(立憲政友会)、国 民党(立憲国民党)の議員たちが桂内閣を弾 劾する決議案を衆議院に提出、政友会の尾崎 行雄は激しく桂内閣を非難する演説を行い 国会議事堂の前には多くの民衆がつめかけ ました。政府は民衆を騎馬警官や憲兵で押さ えつけようとしましたが、人々は政府系の新 聞社を攻撃、交番を焼き討ちしたりして、遂 に桂内閣は2ヶ月足らずで総辞職しました。 <山本権兵衛内閣> 桂太郎のあとは元老たちの推薦で薩摩閥の 中心人物で海軍の長老の山本権兵衛が首相 となりました。山本内閣は政友会の主義を尊 重することを声明し政友会も協力、原 敬ら 三人が入閣しました。 山本内閣は陸海軍大臣の現役武官制大臣を 予備役や後備役の軍人たちにまで広げるよ うに改め軍の横暴を防ぐようにしたり、文官 任用令を改正して政府の主だった役職に役 人以外の者でも任命できるようにしました が、1914(大正3)年シーメンス事件に海軍の 軍人が関係していることを追及され倒れま した。 桂、山本の軍人首相のあとは明治以来の政 界長老で庶民的な人気の高い大隈重信が首 相となりました。 |
<遅れてやってきた文明開化> 横浜に初めて電灯がついたのは1890(明 治23)年(ガス灯はこれより早く1872年)で すが金沢の地に電灯が引けたのは1912(大 正1)年12月で横浜に遅れること20余年、大 正のはじまりと共に明るい夜が開けまし た。 電話の開通も横浜の1878(明治11)年に対 して金沢では1921(大正10)年と文明開化 の波はゆっくりしたものでした。 | |||
第一次世界大戦への参加 |
<世界大戦はじまる> 19世紀末以来ヨーロッパでは新興のドイツ 帝国が急速に発展を遂げ、皇帝ヴィルヘルム 二世の積極的な世界政策の下にイギリスに 対抗して中近東に進出、同じゲルマン民族の オーストリアと同盟を結び、これにイタリア が参加、三国同盟を結成しましたがイギリス はフランス、ロシアと三国通商を結びドイツ を包囲する体制をつくりました。 1914年(大正3)年6月オーストリアの皇太子 がオーストリアのバルカンへの進出に反対 するセルビアの一青年によって暗殺され、オ ーストリアは一ヵ月後セルビアに宣戦を布 告し、オーストリアと同盟を結んでいるドイ ツが参戦、これに対してロシア、フランス、イ ギリスがセルビアを助けて戦争に加わり第 一次世界大戦がはじまりました。 <日本の参戦> 日本政府(第二次大隈内閣)は外務大臣加藤 高明が中心となり、欧米列強の関心がヨーロ ッパに集中しているすきに東アジアにおけ る日本の勢力を強化する良い機会と考え、日 英同盟を根拠に1914(大正3)年8月ドイツに 宣戦を布告しました。 日本の陸軍は中国の山東半島に上陸、ドイ ツ領の膠州湾を攻撃し海軍基地の青島を陥 れ、海軍はマーシャル、マリアナ、カロリン諸 島を次々に占領しました。 <対華二十一ヶ条要求> ドイツの根拠地を東アジアから一掃する事 に成功した日本は満州をはじめ、中国の全土 に日本の勢力を広げようとします。 ヨーロッパ諸国は中国にまで目を向ける余 裕は無く、又中国では孫文が中心となった辛 亥革命により清朝が倒れ、中華民国が成立し ましたが国内は不安定な状態でした。 この様子を見た日本は1915(大正4)年1月 中国政府に二十一ヶ条にわたる要求(詳細は こちら)を突きつけました。 中国政府はやむなく要求に応じましたが中 国国民の間には強い反日感情が高まり、又欧 米列強は日本に警戒心を強めます。 <ロシア革命とシベリア出兵> 1917(大正6)11月ロシアでは皇帝の専制政 治に反発する労働者や農民、兵士たちが戦争 に反対して革命をおこし、ロマノフ王朝は倒 され政権はレーニンの率いる労働者、兵士の ソヴィエト政府に移り世界で始めての共産 主義国家が誕生しました。 ソヴィエト政府は単独でドイツと講和条約 を結び、戦争から手を引きましたが、翌年フ ランス、イギリス、アメリカの各国は革命の 影響が広がるのを怖れ、連合してシベリア方 面に軍隊を送り、日本にも派兵を求めました 日本政府(寺内内閣)はロシア革命に干渉す るとともにこの機会にシベリア方面に勢力 を広げようとして進んでこれに参加、多くの 兵を送りたちまちのうちにバイカル湖から 東の一帯を占領し各国が撤退したあともな お居座り続けたため、国内的にも国際的にも 非難を受け1922(大正11)年ようやく撤兵し ました。 日本のシベリア出兵は尼港事件などの悲劇 の中で3000人以上の死者を出して当時の金 で10億円の戦費をつぎこみ、殆ど得るところ なく終わりました。 | ||||
成金景気と米騒動 |
<大戦景気> 明治時代の末から慢性的な不況と財政危機 に悩まされていた日本経済は第一次世界大 戦をきっかけに、かってない好景気を迎えま す。 日本は参戦しましたが、アメリカと同じよ うに直接的な被害を殆ど受けず、欧州列強が 目を向けられない間に中国市場を独占して 更に全世界に日本商品を売り込みました。 特に世界的な船舶不足のため海運業や造船 業はきわだった活況を呈します。 紡績、織物などの軽工業や機械、製鉄、化学 などの重化学工業の生産も著しく増えまし た。工業生産額全体では第一次世界大戦中に 約5倍に増加して農業生産を追い抜き世界的 な工業国に発展、第一次世界大戦が日本経済 に与えた影響は計り知れないほど大きなも のでした。 <成金の誕生> このような好景気はあちこちに、にわか金 持ち=成金を生み出しました。船成金、鉄成 金、糸成金、鉱山成金、株成金などがつぎつぎ にあらわれました。しかし戦争が終わると共 にこれらの成金たちも消えてしまいます。 <米騒動の勃発> 大戦による経済発展の反面、工業労働者の 増加と人口の都市集中は米の消費量を増大 させ、輸出の増加による国内の物価騰貴によ り庶民の生活は苦しくなる一方でした。 1917(大正6)年頃から米価は次第に上昇し 翌年に入ると急上昇したため、人々の生活は 脅かされ同年7月富山の漁村の主婦たちが米 価の高騰を阻止しようと運動を始めました。 この運動はたちまち全国に広がり8月には 大都市をはじめ各地で米騒動が起きました。 政府は外米の輸入や米の安売りを行うと同 時に軍隊まで出してその鎮圧に当たり、1ヶ 月あまりの後ようやく騒動はおさまりまし たが寺内内閣は世論の激しい非難のなかで 9月退陣しました。 | ||||
大戦の終結と戦後の恐慌 |
<原内閣の成立> 米騒動の責任をとって寺内内閣が退いた後 1918(大正7)年9月に政友会総裁の原 敬が陸 軍、海軍、外務大臣以外の大臣をすべて政友 会から選んではじめての本格的な政党内閣 をつくりました。 原 敬は岩手県出身で藩閥政治家ではなく 日本で始めて衆議院に議席を置く総理大臣 だったので平民宰相と呼ばれ、すぐれた指導 力を発揮して教育施設の拡充、交通機関の整 備、産業の振興、国防の充実などに積極政策 を推進しました。 しかし藩閥や軍閥の力は、なお強く国民の 間に評判の悪いシベリア出兵も続け、軍備拡 張による税負担や公債の増加に加えて汚職 事件の発生などで次第に世論の支持を失い、 1921(大正10)年東京駅で一青年によって暗 殺されました。 そのあとは高橋是清内閣が政友会の総裁に なって内閣を引き継ぎます。 <ベルサイユ条約> 第一次世界大戦はアメリカの参戦やドイツ 国内経済の破局によって1918(大正7)年ドイ ツ帝政が倒れ終わりを告げました。 1919年1月から対独講和会議(パリ講和会議) が開かれ6月にはベルサイユ条約が締結され ました。 敗れたドイツは国土の一部とすべての海外 植民地を失い、巨額の賠償金支払い義務を負 い空軍の保有を禁止され陸海軍も大幅な軍 備制限を受けました。 日本はドイツの持っていた山東省の権益を 引き継ぐことを認めさせ赤道以北の旧ドイ ツ領南洋諸島を国際連盟から委任統治する ことになりました。 <五・四運動と三・一事件> パリ講和会議では英・米・仏・伊とならんで 五大国となった日本でしたが、中国の国民の 間に山東省の旧ドイツの権益を日本が継承 したことについて激しい反対運動が広まり 1919年5月4日大規模なデモが起き「打倒日本 帝国主義」の声が高まり、このため中国はベ ルサイユ条約に調印しませんでした。 朝鮮では日本の植民地支配に反対して独立 を求める機運が高まり、同年3月1日京城(ソ ウル)で「独立万歳」を叫ぶ集会が行われ、運 動はたちまち朝鮮各地に広がりましたが、日 本政府は軍隊でこれを鎮圧しました。 <ワシントン会議> 1921年から22年にかけて東アジアに新しい 国際秩序をつくろうとするアメリカの呼び かけによりワシントンで行われた会議には 米、英、仏、日本、中国などの9ヶ国の代表が 参加して海軍の軍備縮小と日本をめぐる東 アジアと太平洋地域の国際問題が討議され ました。 この会議で米・英・仏と日本の間で締結され た4ヶ国条約では太平洋地域の平和を維持 することが約束され、日本がドイツから引き 継いだ南洋諸島に海軍基地を増やすことは 出来なくなり日英同盟もこの条約の発効と 同時に廃止されました。 ワシントン会議によりこれまで戦争ととも に進められて来た海外への進展は第一次世 界大戦の終結と共に抑えられことになり、 中国には山東省の権益も返還、明治以来増や し続けてきた陸海軍の軍備も縮小されるこ とになりこののちの幣原外交は国際連盟の 強調方針に従って、しばらくは平和への道を 歩むことになりました。 <戦後恐慌の到来> 第一次大戦中の好景気は産業の発達と好調 な輸出や海運などの収入によってもたされ たものですが、戦争終結により各国の生産力 が回復すると輸出は不振となりたちまち不 景気の波に襲われます。 特に重化学工業は輸入品が増加して国内の 生産を圧迫し、1920(大正9)年には株式市場 が暴落し、また綿糸、生糸の売れ行き不振に より相場が下落して倒産する会社が続出し 戦後恐慌と呼ばれる不況に見舞われます。 <関東大震災> 1923(大正12)年9月神奈川県相模湾沖合に 震源地をもつマグニチュード7.9の大地震が 発生しました。 京浜地区では工場や事業所の殆どが倒壊あ るいは焼失し、戦後の不景気に苦しんでいた 日本経済は手痛い追い討ちをかけられ震災 恐慌と呼ばれる大不況に陥りました。 震災の混乱の中で朝鮮人や社会主義者が暴 動を企てているというデマが流れ、戒厳令が 敷かれた中で住民の作った自警団や警察、憲 兵などにより朝鮮人や社会主義者が虐殺さ れ社会主義者の大杉 栄も憲兵大尉の甘粕正 彦によって殺されました。 |