- トピックス No. 595/2024年 ◆今号のメッセージ：次期戦闘機「輸出解禁」を政府が決定 「平和国家」を変質させる重大な政策変更を岸田政権はまた国会抜きで〈東京新聞 2024年3月26日〉◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆自民裏金 ◆右派政党・差別・人権・弱者 ◆メディア ◆万博・カジノ・維新 ◆政党・世論調査・選挙 ◆ウクライナ・ガザ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (24/03/30）
- 地球汚染のフッ素化合物/海外の機関・研究・記事｜海外環境情報 ケムセックの 2024年3月11日のプレスリリースを「冷媒ガスに関する EU の新たな規制は PFAS 汚染危機を加速する可能性がある」として紹介しました。
欧州連合ではエアコン、冷蔵庫、ヒートポンプなどの冷媒に使用されるフッ素系温室効果ガスに関する欧州連合の規則が、3月11日”に発効しました。この新規則では、地球温暖化率の高い冷媒ガスの使用を制限することで地球温暖化を抑制することを目的としていますが、地球温暖化率の低いハイドロフルオロオレフィン類（HFOs）として知られるフッ素化ガスは、ほとんど規制されない可能性があるとしています。HFOs は環境中に放出されると有害な PFAS 化合物であるトリフルオロ酢酸（TFA） に分解されることが知られています。
一方 EU ではカーボンニュートラルを達成するために大量のヒートポンプを導入する計画があり、したがって ヒートポンプの冷媒として使用される HFOs が放出されて、PFAS である TFA がヨーロッパの環境と公衆健康に重大な脅威をもたらす可能性があるとしています。 (24/03/27）
- フタル酸エステル類/有害性に関する海外情報｜海外環境情報 News Medical, 2024年2月11日のサンチャリ・シンハ・ダッタ博士による記事を「出生前にフタル酸エステル類にさらされると、早産や低出生体重児のリスクが高まる」として紹介しました。医学雑誌『ランセット』に掲載された研究を紹介しています。この研究では、出生前のフタル酸エステル類への暴露が出生時体重と在胎週数に及ぼす影響を調査し、また、フタル酸エステルに起因する有害な出産影響と関連コストも推定しています。
研究の背景として、早産と低出生体重は、乳児及び小児の死亡率、若年成人期の心理的、行動的、教育的逆境、そして成人期の心臓代謝疾患など、多くの悪影響と関連しており、米国では、2020年に乳児の約 8％と10％が低出生体重と早産であったことを挙げています。
この研究で観察された関連パターンは、食品容器包装に含まれる DHEP に取って代わるフタル酸エステル代謝物類が早産増加の原因であることを示しており、このことは同様の特性を持つ化学物質をクラスとして規制する必要があることを示唆しているとしています。 (24/03/25）
- トピックス No. 594/2024年 ◆今号のメッセージ：【画像】「週刊ポスト」のインタビュー記事 曽野綾子（当時84歳） ”高齢者は「適当な時に死ぬ義務」を忘れてしまっていませんか？ 権利を「求め倒し」、医療を「使い倒し」、他人を「頼り倒す」年寄りは浅ましい 若い人は言い出しにくいでしょうから、代わりに私が言っておきます”／ご本人は今年で93歳。（Ｘ／M16A HAYABUSA 2024年3月21日）◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆政治とカネ・自民裏金疑惑 ◆統一教会 ◆右派政党・陰謀論・差別・人権・弱者 ◆メディア ◆万博・カジノ・維新 ◆政党・世論調査・選挙 ◆ウクライナ・ガザ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (24/03/23）
- プラスチック問題/削減・規制｜海外環境情報 EHNニュース 2024年3月18日の記事を「提案された法案は、米国で使い捨て発泡プラスチック製品を禁止することを目的としている」として紹介しました。米・上下両院の議員二人が共同で 2026年1月までに発泡ポリスチレン製の使い捨て食品容器包装材、保冷容器、バラ詰め用緩衝材などの製品を禁止する”発泡製品さらば法案”を上下院の両方に提出したという内容です。
現在、全米の11の州、ワシントンD.C.、及び数百の都市が同様の発泡プラスチックの禁止を可決しているとのことですが、連邦議会レベルでの禁止法案は初めてであるとしています。
参考：発泡ポリスチレンは、建設に使用される商標登録された材料である発泡スチロール(Styrofoam) と誤って呼ばれることがある。 またウィキペディアによれば、発泡プラスチックとは合成樹脂中にガスを細かく分散させ、発泡状（フォーム）または多孔質形状に成形されたものを指す。主な原料合成樹脂は、ポリウレタン (PUR)、ポリスチレン (PS)、ポリオレフィン（主にポリエチレン (PE)やポリプロピレン (PP)）であり、これらは「三大発泡プラスチック」と呼ばれる。 (24/03/21）
- 地球汚染のフッ素化合物/日本の状況/調査・記事｜海外環境情報 スウェーデンの環境NGO、ケムセック（ChemSec）の 2024年2月26日の記事を「国内での PFAS 汚染発覚で日本の産業界は EU の PFAS禁止政策に対峙」として紹介しました。昨年、欧州化学物質庁（ECHA）は、EU 内で PFAS を禁止する提案に関する 6か月にわたる公開協議（パブリックコメント）を実施し、現在その結果を検討中ですが、本記事では、近年、日本国内各地での PFOS による高い水汚染や、京大チームの検査で PFOS を含む 4つの PFAS の住民の高い血液中濃度が報告されている中、 PFAS 禁止に反対する日本の企業側のこの公開協議への対応を紹介しています。
日本 (938 意見)はスウェーデン (1,369 意見)、ドイツ (1,298 意見)に次ぐ意見提出国のトップ 3であり、日本の企業側は、”企業が禁止にどのように抗議すべきかを詳しく指南するウェビナー”を開催し、個々の企業/組織が統一した意見を提出するのではなく、独自に禁止に反対すべきであると指南したとしています。
ここ 1 年ほどで、日本は PFAS に関連する問題に気づき始め、人々は日本の PFAS 汚染レベルを把握しようと懸命に取り組んでいるが、日本の企業自体が人々の PFAS を阻止する取り組みを妨害していることを人々が知っているかどうかは定かではないとしています。 (24/03/18）
- トピックス No. 593/2024年 ◆今号のメッセージ：「自民党に配慮して、あえて証人喚問や参考人招致を避けている」と明言する立憲国対委員長 #安住淳。最低の野党第一党が最低最悪の与党をアシストする茶番ニッポン。政倫審なんて100回やっても無意味。国会日程を浪費するだけの、自民党の時間稼ぎ。とっとと #証人喚問。（Ｘ／akwill0410 2024年3月15日）として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆政治とカネ・自民裏金疑惑 ◆統一教会 ◆歴史修正主義・レイシズム・差別 ◆メディア ◆万博・カジノ・維新 ◆政党・世論調査・選挙 ◆ウクライナ・ガザ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (24/03/16）
- BPA 及びその代替物質の問題/BPA 政策・規制｜海外環境情報 環境団体 ケムトラストのエレノア・ホークの2024年3月6日の記事を「欧州委員会が特定の食品接触材料中の BPA を禁止する提案を発表」として紹介しました。
欧州委員会が本年2月9日〜3月8日に実施したビスフェノール A（BPA）に関する公開協議について、ケムトラストは特定の食品と接触する材料中の BPA 及びその他のビスフェノール類の使用を禁止するという提案を歓迎していますが、ケムトラストはより高いレベルの健康保護を確保し、規則上の確実性を高めるために、この提案には改善の余地があるとして、制限の範囲を発がん性、変異原性、生殖毒性、又は内分泌かく乱性が疑われる物質（区分 2 の CMRs 及び EDCs） にまで拡張することなどを挙げています。 (24/03/14）
- 環境ホルモン/国際機関･各国･学会｜海外環境情報 IPENと内分泌学会の 2024年2月20日の共同発表記事を「最新の科学は、プラスチック、殺虫剤、その他の発生源に含まれる内分泌かく乱化学物質が世界的に健康上の脅威をもたらしていることを示している」として紹介しました。
2024年2月26日〜3月１日ナイロビで開催された国連環境総会(UNEA-6)に向けて IPENと内分泌学会が共同作成した報告書『内分泌かく乱化学物質：人間の健康への脅威（Endocrine Disrupting Chemicals: Threats to Human Health）』を紹介したものです。同報告書は、今年後半に予定されている『内分泌かく乱化学物質の科学の現状に関する 2012 年報告書（2012 Report on State of the Science of Endocrine Disrupting Chemicals）（環境省による日本語訳版）』に関する UNEP と WHO による更新を予想しています。
また IPEN が独自に発表した特に低・中所得国の『高危険農薬による世界的脅威（The Global Threat from Highly Hazardous Pesticides）』と題する新たな報告書も紹介しています。 (24/03/12）
- トピックス No. 592/2024年 ◆今号のメッセージ：辻元清美氏「時代遅れ」 上川陽子外相をチクリ 「麻生さんにほめられているようではあきまへん」〈日刊スポーツ 2024年3月8日〉として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆政治とカネ・自民裏金疑惑 ◆統一教会 ◆歴史修正主義・レイシズム・差別 ◆メディア ◆万博・カジノ・維新 ◆政党・世論調査・選挙 ◆ウクライナ・ガザ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (24/03/09）
- 地球汚染のフッ素化合物/日本の状況 今までに特に沖縄の米軍基地周辺の水路の PFOS 汚染に関する新聞報道を紹介してきましたが、今回は広島、宮崎、静岡の PFAS 汚染に関する報道 3件を紹介しました。難分解性が極めて高く、発がん性等が疑われる永遠の化学物質とも呼ばれる PFAS 化学物質類のうち、特に泡消火剤、半導体洗浄、防汚・防水加工などに使用される PFOA や PFOS による河川や地下水の汚染が国内でも報道されています。特に、在日米軍基地及び半導体工場周辺の水汚染監視、及び建設中の大型半導体工場の水質管理計画の注視が重要です。 (24/03/07）
- バーゼル/船舶解体問題｜海外環境情報 世界最大の国際労働団体組織インダストリオール・グローバルユニオンの 2024年2月28日の記事を「香港条約が批准された 次は何か？」として紹介しました。船舶の解体における労働安全確保と環境保全を目的とするとして 2009年5月に採択されたシップ・リサイクル条約（香港条約）は、2023年6月26日のバングラデシュとリベリアの批准により発効条件が満たされ、24か月後（2025年6月26日）に発効することとなっています。
船舶解体は世界で最も危険で汚い仕事と言われていますが、インダストリオールは香港条約が発効してガイドラインが正しく実施された場合、労働者の条件がどのように改善される可能性があるのかについて解説しています。 (24/03/05）
- トピックス No. 591/2024年 ◆今号のメッセージ：繰り返す「在日特権」論は 100年前のドイツと同じ 社会保障の行き詰まりを「あいつらのせい」に転嫁〈東京新聞 2024年3月1日〉として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆政治とカネ・自民裏金疑惑 ◆統一教会 ◆歴史修正主義・レイシズム・差別 ◆能登地震災害 ◆メディア ◆万博・カジノ・維新 ◆政党・世論調査・選挙 ◆ウクライナ・ガザ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (24/03/02）
- 海外環境情報/企業の不正義と科学の歪曲｜プラスチック問題/プラスチック・リサイクル｜海外環境情報 DeSmog のアダム M. ローウェンスタインによる 2024年2月15日の記事を「報告書：プラスチックと石油業界は 50年以上リサイクル利用で国民を騙していた」として紹介しました。 化石燃料産業の責任を追及するための法的措置を主張する非営利団体、気候健全性センター (CCI）が今月（2024年2月）に発表した報告書を紹介しています。
使い捨てがプラスチック生産の需要の永続化に貢献したため、石油化学メーカーは 1950 年代の初めから使い捨てプラスチックに多額の投資を行なってきました。しかし、ほとんどのプラスチックはリサイクルできないこと、さらには、古いプラスチックを再利用するよりも新しいプラスチックを製造する方が費用効率が高いことを何十年も前から知っていたにもかかわらず、その後数十年にわたり、業界は利益を維持しながら世間の圧力を軽減することを目的として、プラスチックリサイクルという欺瞞のキャンペーンを行なってきたとしています。
尚、当研究会が今までにプラスチック・リサイクルの問題を紹介したいくつかの記事を末尾に列挙しておきました。 (24/02/28）
- トピックス No. 590/2024年 ◆今号のメッセージ：コラコラ NHK 勝手に「議員らへの還付」に名前変えるな。ちゃんと裏金と言え。脱税と言え。有権者に存在がバレたら困るカネと言え。ナメとったらええ加減承知せえへんぞ−〈Ｘ／烏賀陽(うがや)弘道 2024年2月18日〉として）−として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆政治とカネ・自民裏金疑惑 ◆歴史修正主義・レイシズム ◆能登地震災害 ◆万博・カジノ・維新 ◆政党・世論調査・選挙 ◆ウクライナ・ガザ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (24/02/24）
- 子どもの環境健康/記事・研究･報告｜海外環境情報 Environmental Health News (EHN) 2024年4月1日のリリー・ステュワート記者の記事を「環境が妊娠中の人の健康にどのような影響を与えるかを理解する」として紹介しました。
環境危険物質類が子どもたちの健康に及ぼす影響は広く調査され、文書化されているが、環境ストレス要因にさらされることが妊娠中の人々の短期的及び長期的な健康にどのような影響を与えるかについての研究はまだ少ないとし、南カリフォルニア大学の「環境社会的ストレス因子による母体リスクと発達リスク（MADRES）」センターやノースカロライナ州人間健康環境センターの研究者らの活動を紹介しています。 (24/02/22）
- 海外環境情報/企業の不正義と科学の歪曲｜海外環境情報 欧州企業監視所（CEO）2024年1月24日の記事「有害物質はどのくらい”必須”なのか? 産業界は健康と生態系の保護を目的とした新しいツールの弱体化に向けて戦っている」の後半部を紹介しました。前回（(24/02/15）は、必須使用の概念に反対して EU でロビー活動を行っている化学産業界の 5つの主要な議論のうち、 2つを紹介しましたが、今回は残りの 3つと”結論”を紹介しました。
”結論”として、ビッグ・トキシックス（大手化学会社）とその業界の同盟者らは、自社製品の売上を最大化し、化学物質とそれを含む製品をできるだけ長く市場に残しておくために、常に野心の低い規制環境を要求し、「必須使用概念」を脱線させ、公共の利益に関する意思決定に深刻な脅威を及ぼし続けている。これに対処するためには、”ロビー防火壁”を導入し、政策決定者を企業の更なるロビー活動から保護し、彼らが真に健康と環境の公共の利益にかなう決定を下せるようにする必要があるとしています。 (24/02/20）
- トピックス No. 589/2024年 ◆今号のメッセージ：有志がとんでもないサイト作ったぞ。顔写真をタップすると裏金額が表示されるうえ、下の2つのマークは本人の選挙区や経歴がみれるリンクになってる。これさえブックマークしておけばいつでもどこでも裏金議員の脱税額がすぐに思い出せる。選挙時のリマインドとして最適だな。［＃自民党裏金リスト］（Ｘ／桃太郎＋ 2024年2月12日）−として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆政治とカネ・自民裏金疑惑 ◆歴史修正主義・レイシズム ◆能登地震災害 ◆万博・カジノ・維新 ◆政党・世論調査・選挙 ◆ウクライナ・ガザ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (24/02/17）
- 海外環境情報/企業の不正義と科学の歪曲｜海外環境情報 欧州企業監視所（CEO）2024年1月24日の記事を「有害物質はどのくらい”必須”なのか? 産業界は健康と生態系の保護を目的とした新しいツールの弱体化に向けて戦っている」として紹介しました。
1987年のモントリオール議定書はオゾン層に損傷を与える化学物質を「必須（essential）」な場合に使用される少数の例外を除いて禁止しましたが、EU はこれを手本に”必須使用の概念”を織り込んで REACH 改正を行なおうとしていましたが、改正は延び延びになっています。
欧州企業監視所（CEO）の記事は、この必須使用の概念に反対してロビー活動を行っている化学産業界の主要な議論の 5つを評価したものですが、ここでは、CEO 記事の前半を紹介し、後半は後日紹介する予定です。 (24/02/15）
- トピックス No. 588/2024年 ◆今号のメッセージ：2問だけの自民調査、「裏金」の使い道も聞かず 党内から「逆効果」 5年間の収支報告書の「記載漏れ」の有無と、記載漏れがあった場合の金額を尋ねる 2問のみ〈朝日新聞 2024年2月5日〉−として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆政治とカネ・自民裏金疑惑 ◆歴史修正主義・レイシズム ◆万博・カジノ・維新 ◆政党・世論調査・選挙 ◆ウクライナ・ガザ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (24/02/10）
- 地球汚染のフッ素化合物/海外の機関・研究・記事｜世界の化学物質政策/ＥＵ｜海外環境情報 ChemSec 2024年1月31日のプレスリリースを「血液検査で EU 高官らが PFAS に汚染されていることが判明」として紹介しました。欧州の NGOs であるケムセック と欧州環境局が共同で実施した EU の主要な指導者ら（欧州委員会の副委員長3名、環境委員、欧州環境庁長官、及び欧州議会議員 6名）の体内の PFAS 汚染検査の結果、検査を受けた全員から最大 7種の PFAS が見つかり、そのうち 5人は既存の懸念レベルを超えていたと発表しました。
これらの結果は欧州の高官であっても、PFAS の存在に影響を受けない人はいないことを示しており、欧州における化学物質管理の失敗という憂慮すべき現実と、これらの有害物質を規制する緊急の必要性を明らかにしたとしています。
PFAS 化学物質は、がん、不妊症、先天性欠損症、免疫系かく乱など、さまざまな深刻な健康問題と関連しており、この危機に対処する唯一の方法は、これらの化学物質をグループとして規制することであり、幸いなことに、PFAS のほとんどの用途には、より安全な代替手段がすでに存在しているとしています。 (24/02/08）
- プラスチック条約/プラスチック条約関連｜海外環境情報 独立系シンクタンクである IISD の 2024年1月24日の記事を「INC-4に先立ち、UNEPがプラスチック条約の改訂草案を公表」として紹介しました。この記事は本年4月23日から29日までカナダのオタワで開催されるプラスチック条約の政府間交渉委員会第4回会合（INC-4）に備えて、国連環境計画（UNEP）が昨年12月28日に発表した文書「海洋環境を含むプラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書の改訂草案」の概要を紹介したものです。 (24/02/06）
- トピックス No. 587/2024年 ◆今号のメッセージ：全ての国にイスラエル支援停止の義務、ＩＣＪ判断受け＝南ア外相 ＩＣＣがロシアのプーチン大統領に逮捕状を出した一方でイスラエルのネタニヤフ首相にはなぜ逮捕状を出せないのか（ロイター2024年2月1日）として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆政治とカネ・自民裏金疑惑 ◆能登地震災害 ◆メディア ◆万博・カジノ・維新 ◆政党・世論調査・選挙 ◆ヘイト・ハラスメント・ジェンダー・人権・弱者 ◆ウクライナ・ガザ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (24/02/03）
- 難燃剤の問題/記事・論文｜海外環境情報 カリフォルニア大学デービス校 2024年1月24日の記事を「難燃剤への暴露は早産、出生体重の増加と関連している」として紹介しました。同大学の研究者らは、妊娠中の有機リン酸エステル難燃剤類への暴露が特に女児の早産と関連していることを発見し、またその化学物質類は出生体重の増加にも関連しており、肥満リスクの増加が懸念されるとしています。 この新たな研究は、米国国立環境健康科学研究所の支援を受けたジヤーナル Environment Health Perspectives に掲載されました。 (24/01/31）
- 地球汚染のフッ素化合物/海外の機関・研究・記事｜子どもの環境健康/記事・研究･報告｜海外環境情報 NIH/米・国立がん研究所 2023年12月13日の記事を「小児白血病は母親の妊娠第1期に測定された PFAS レベルと関連している／フィンランドの出生コホート研究」として紹介しました。妊娠中の女性から測定された特定のペルフルオロアルキル物質及びポリフルオロアルキル物質（PFAS）の血清中濃度の上昇は、子孫における小児急性リンパ芽球性白血病のリスクと関連していたという内容です。PFAS の中で最も量の多い PFOS と PFOA は抗体反応を抑制する可能性があるため、小児白血病の危険因子である可能性があるとしています。
因みに、国際がん研究機関（IARC）は昨年11月に、PFOA を Group 1（ヒトに対する発がん性がある）、PFOS を Group 2B（ヒトに対する発がん性が疑われる）と分類しました。 (24/01/29）
- トピックス No. 586/2024年 ◆今号のメッセージ：一般国民も 4000万までは申告しないでよくなったのか〈健康になるためのブログ 2024年1月24日〉として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆政治とカネ・自民裏金疑惑 ◆政治刷新本部 ◆能登地震災害 ◆メディア ◆万博・カジノ・維新 ◆政党・世論調査・選挙 ◆ヘイト・ハラスメント・ジェンダー・人権・弱者 ◆ウクライナ・ガザ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (24/01/27）
- 環境ホルモン/BPA・代替物質｜海外環境情報 Environmental Health News (EHN) 2024年1月8日付のメグ・ウィルコックスによる 記事を「BPA とその邪悪な”いとこ”は、どのようにして重要な規制を回避するのか」として紹介しました。欧州食品安全機関（EFSA）の新たな食品安全基準勧告（欧州委員会はまだ EFSA の勧告を採用していない）は BPA と他のいくつかのビスフェノール類を原則的に禁止しているが、動物実験で内分泌かく乱性を示し、年間数百万トンの生産量を誇るエポキシ樹脂”BADGE”や他の多くのフェノール類を対象外としており、またビスフェノール類をクラスとして規制するための包括的なアプローチを採用していないため、製造者らは引き続き BPA を他のビスフェノール類に代替することができるとしています。
一方、米国食品医薬品局（FDA）は、”FDAによる科学的証拠の安全性レビューに基づけば、入手可能な情報は引き続き現在食品の容器及び包装に使用が認められている BPA の安全性を裏付けている”と述べていることを紹介しています。 (24/01/25）
- トピックス No. 585/2024年 ◆今号のメッセージ：約2か月前に「今、反対してる人、名前全部リストアップしてるから」と言っていた橋下さんが、泥船から逃げ始めたようだ。＃橋下氏「万博の中止・延期も考えるべき」被災地支援に支障が出るなら…と出演番組で語る(関西テレビ)として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆政治とカネ・自民裏金疑惑 ◆政治刷新本部 ◆能登地震災害 ◆メディア ◆万博・カジノ・維新 ◆政党・世論調査・選挙 ◆ヘイト・ハラスメント・ジェンダー・人権・弱者 ◆ウクライナ・ガザ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (24/01/20）
- プラスチック問題/プラスチック条約関連｜環境ホルモン/国際機関・各国・学会｜海外環境情報 内分泌学会 2024年1月11日の記事を「プラスチック中の化学物質に関連する米国の医療費は2018年に 2,500億ドル（約36兆円）に達した」として紹介しました。プラスチックには、浸出して人間や環境を汚染する有害な内分泌かく乱化学物質類が多く含まれており、体のホルモン系を乱し、がん、糖尿病、生殖障害、発育中の胎児や小児の神経障害、そして死を引き起こす可能性があるが、1月11日に内分泌学会のジャーナルに発表された研究は、以前の研究データにもとづき、プラスチックに含まれるこれらの化学物質類に起因する疾病負担とコストを推定したとし、”世界プラスチック条約の一環としてプラスチック材料に使用される化学物質に対処する必要性を痛感した”とする研究著者の言葉を紹介しています。 (24/01/17）
- REACH 関連情報/ケムセック｜海外環境情報 ChemSec News 2023年12月20日の記事を「代替計画はスタートとしては良いが、それだけでは十分ではない」として紹介しました。現在 EU 内で”代替計画”という流行語（buzzword）がさまざまな文書で使われており、欧州委員会の一部がこのコンセプトを強力に推し進めているとしています。ケムセックは有害な化学物質の代替はケムセックの DNA の一部であり、代替作業を支持しているが、実際には REACH の認可／制限機能を弱める方向に進むことを懸念しています。 (24/01/15）
■1999年1月15日に当研究会のウェブサイトを立ち上げて以来、25年が経過しました。紹介する情報量は少なくなっていますが、もうしばらく続けようと思います。 (24/01/15）
- トピックス No. 584/2024年 ◆今号のメッセージ：やらない人間はやらない理由を饒舌に語り、やる人間を必死に叩くが、やる人間はただやるだけ。〈Ｘ／Thoton Akimoto 2024年1月9日〉として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆政治とカネ・自民裏金疑惑 ◆能登地震災害 ◆メディア ◆戦前回帰・ネトウヨ ◆万博・カジノ・維新 ◆政党・世論調査・選挙 ◆ウクライナ・ガザ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (24/01/13）
- 世界の研究報告紹介/グリホサートの有害性｜海外環境情報 EHP Invited Perspective 2023年12月6日の記事を「グリホサートの有害性評価に関する重要な新たな証拠」として紹介しました。『Environment Health Perspectives』の今号に掲載されたチャンらによる新しい研究は、グリホサートの有害性評価を裏付ける重要な新しい証拠を提供しているとしてその概要を紹介しています。グリホサートは、2015 年に国際がん研究機関 (IARC) により”おそらくヒトに対して発がん性がある”と分類されましたが、証拠の限界と解釈の違いは、米国環境保護庁や欧州化学物質庁などによるその後の有害性評価に影響を与えたとしています。
参考：食品安全情報（化学物質）No. 24/ 2023（2023. 11. 22）によれば、欧州委員会では 2023年11月16日の採決でグリホサートの認可の更新又は拒否について加盟国の合意が特定多数に達しなかったため、欧州委員会は今後、一定の新しい使用条件と制限を設けた上で、グリホサートの承認を 10年間更新する手続きを進めることになった。 (24/01/10）
- トピックス No. 583/2024年 ◆今号のメッセージ：冗談だよな、これ…。＃自民政治刷新本部の顧問に麻生、菅両氏 #47NEWS〈Ｘ／布施祐仁 2024年1月4日〉として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆自民・裏金疑惑 ◆災害 ◆松本人志と吉本興業 ◆マイナカード・保険証 ◆メディア ◆万博・カジノ・維新 ◆政党・世論調査・選挙 ◆ヘイト・ハラスメント・ジェンダー・人権・弱者 ◆ウクライナ・ガザ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (24/01/06）
- 世界の研究報告紹介/フタル酸エステル類｜海外環境情報 Healthy Day 2023年12月20日の記事を日用品に含まれるフタル酸エステル類は生殖能力を低下させる可能性がある」として紹介しました。最近 Environmental Health Perspectives に発表された論文及びその筆頭著者の所属するマサチューセッツ大学アマースト校からの発表記事が出典です。重要なポイントとして▼フタル酸エステルは女性の妊娠能力に影響を与える可能性がある▼これらの化学物質類は、特定の生殖周期における受胎確率の低下と関連している▼これらの化学物質類は炎症を増大させ、妊娠に重要な特定のホルモンのレベルを変化させる可能性があることを挙げています。 (24/01/02）
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