2022年の更新記録
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  • トピックス No. 530/2022年▼ 今号のメッセージ：◆徹子「来年はどんな年になりますかね」　タモリ「新しい戦前になるんじゃないですかね」　ギリギリ戦後生まれの話から「新しい戦前」に帰着する。重いですよこれは。（ツイッター／わた丘ルリ子　2022年12月28日）－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆軍備拡張 ◆宗教と政治 ◆野党 ◆五輪・ワールドカップ・万博 ◆メディア・ジャーナリズム ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権・LGBT ◆ウクライナ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/12/31）

  • 海外環境情報/その他｜海外環境情報 Deutsche Welle (DW) 2022年11月15日の記事を「 80 億人が地球を持続的に共有するにはどうすればよいか?」として紹介しました。

    　世界の人口は10 年で 10 億人増加しており 80億人の大台を超え、世界の平均寿命も伸びている。国連報告書は、人口増加が温室効果ガス排出量の増加と生態系破壊の主な原因のひとつであると指摘している。しか人口増加の鈍化が唯一の解決策だと考えるのは”間違い”であり、人口増加が鈍化または逆転した世界で最も豊かな諸国が、一人当たりの資源を最も多く使用していることを指摘する研究者もいる。
    　地球上のすべての人々が米国市民のような生活をした場合、少なくとも地球 5 つ分の資源が必要になる。 しかし地球上のすべての人々がナイジェリアの市民生活のレベルなら、毎年世界の資源の 70% しか消費しない。ある研究者は、世界には現状の 80億の人口を養うのに必要な資源が実際にはあり、もし我々が現在の土地利用方法を見直せば、さらに数十億人を養えると指摘する。
    　新しいライフスタイルに移行する必要があるとしばしば言われる。より植物ベースの食事に移行し、動物ベースの製品の消費を減らし、空の旅や個人の車による移動手段への依存から脱却することである。

    　しかし”科学に従うだけでは『生態学的独裁』になるだろう。富裕層と貧困層の間のこの新しい均衡の問題を解決するには、社会的交渉プロセスが必要だ”と言う研究者がいる。これにより、すべての人々が最低限の生活の質のしきい値に到達するのに十分な量を確保し、他の人々が世界の限られた資源を不均衡に使用するという”社会的結束にとって危険なこと”を防ぐことができる。”少ないもので豊かに暮らす”ことを学ぶ必要がある。 (22/12/29）

  • トピックス No. 529/2022年▼ 今号のメッセージ：世界はそれを先制攻撃と呼ぶんだぜ　敵基地攻撃「被害受けることを待たず、行使可能」　浜田防衛相が見解（朝日新聞デジタル　2022年12月20日） －として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆軍備拡張 ◆宗教と政治 ◆野党 ◆五輪・ワールドカップ・万博 ◆メディア・ジャーナリズム ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権 ◆ウクライナ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/12/24）

  • プラスチック問題/INC1｜海外環境情報 IPEN 2022年12月13日の記事を「プラスチック条約 INC-1 における IPEN　化学物質と健康の重要性を力説する」として紹介しました。2022年11月28日から12月2日までウルグアイのプンタ デル エステで開催されたプラスチック条約第1回政府間交渉委員会 (INC-1) に多くの IPEN メンバーが参加して様々な情報提供活動を行ないましたが、この記事では特に INC-1 の IPEN の基本的は立場を明確にしています。すなわち、プラスチック問題は単なる廃棄物管理の問題ではなく、プラスチックに含有される有害化学物質とそれが及ぼす健康への影響こそが問題であるとしています。一部の条約交渉参加者らは依然としてリサイクルを重要な解決策と見なしているが、リサイクルによる有害化学物質の特に脆弱な人々に及ぼすか影響について言及していないことを指摘しています。 (22/12/22）

    海外環境情報/その他｜海外環境情報 HEAL 2022年12月8日の記事を「少年ダビデ対巨人戦士ゴリアテ：農薬被害者のフランス農民　農薬廃止を支援するために巨大農業企業バイエル－モンサントを法廷闘争にもち込む」 として紹介しました。アメリカでは農薬被害（主にグリホサート）を受けたとして）バイエル・モンサントに対する多くの集団及び個人の訴訟が行われていますが、本記事は一人のフランス農民が除草剤ラッソーにより被害を受けたとしてアグリビジネスの巨人バイエル－モンサントを相手に訴訟で10年以上戦っていることを紹介しています。 (22/12/20）

  • トピックス No. 528/2022年▼ 今号のメッセージ：防衛省、世論工作の研究に着手　AI活用、SNSで誘導：防衛省に有利な世論、特定国への敵対心、反戦・厭戦機運の払拭〈共同通信　2022年12月9日〉－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆軍備拡張 ◆宗教と政治 ◆野党 ◆五輪・ワールドカップ・万博 ◆メディア・ジャーナリズム ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権 ◆ウクライナ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/12/17）

  • 難燃剤の問題/記事・論文｜海外環境情報 シンシナティ大学 2022年11月15日の記事を「難燃剤への子宮内暴露は、青年期の不安症状を増加させる」として紹介しました。シンシナティ大学の研究者らが子宮内でのポリ臭化ジフェニルエーテル (PBDE) への暴露とその後の青年期の不安症の発症との関連を明らかにしたものです。PBDE は　家具のフォーム・パッド、断熱材、敷物、室内装飾品、コンピューター、電化製品などで難燃剤として使用されましたが、米国では 2004 年に禁止されました。しかしいまだにそれらの製品に残留しており、胎児の脳発達に影響を及ぼしていることをこの研究が示しています。
    　この研究は、2003 年から 2006 年の間に 400 人を超える妊婦が募集された出生コホート研究（Health Outcomes and Measures of the Environment (HOME) Studyに基づいています。 (22/12/14）

  • プラスチック問題/INC1｜海外環境情報 IISD 2022年12月8日の記事を「世界的なプラスチック条約の交渉が始まる」として紹介しました。海洋環境を含むプラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力のある文書（ILBI）に向けた交渉が正式に開始されました。 最初の政府間交渉委員会（INC）の会合 INC-1 は、2022年11月28日から12月2日まで、ウルグアイのプンタ デル エステでオンライン及び対面で開催され、 160の国と利害関係者グループが参加しました。
    　今回のINC-1 で代表者らは、文書の範囲、目的、構造、及び潜在的な要素； 最終規定に関する標準条項；並びに順序付けに目を向け、実施されるべきさらなる作業などの議論はあったものの、まだ抽象的であり、例えば「ライフサイクル」の定義はまだ合意されていません。今後の「INC」については、フランスが INC-2、ケニアが INC-3、カナダが INC-4、韓国が INC-5 を主催することを申し出たとのことで、2024年に交渉が完了すると予想されています。 (22/12/12）

  • トピックス No. 527/2022年▼ 今号のメッセージ：憲法 第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。（日本国憲法 昭和21年11月3日公布 昭和22年5月3日施行）－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆軍備拡張 ◆トンデモ議員 ◆政治とカネ ◆宗教と政治 ◆野党 ◆五輪・ワールドカップ・万博 ◆メディア・ジャーナリズム ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権 ◆ウクライナ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/12/10）

  • ナノテクの問題点/論文・記事｜海外環境情報 Food Processing 2022年12月7日の記事を「欧州司法裁判所　EU の二酸化チタン禁止を覆す」として紹介しました。 欧州食品安全機関（EFSA）は、欧州委員会の要請を受けて、食品添加物の二酸化チタン（E171）の安全性評価を更新した結果、2021年5月6日に「二酸化チタン（E171）は最早、食品添加物として安全であるとみなせない」とし、欧州委員会は2022年1月に使用禁止を採択し、6か月の猶予期間後に適用することになりました。
    　二酸化チタンの懸念は、肺や体の他の場所に蓄積する可能性のある”ナノ粒子”に分解する傾向に注がれていますが、司法裁判所は、EU が禁止の根拠とした科学的研究は信頼できないものであり、二酸化チタンがナノ粒子に分解するように設計されておらず、常に分解するわけではないため、二酸化チタンがもたらす危険性は「非本質的」であるとの判決を下したものです。
    　EU は司法裁判所の判決に照らして今後どのように対応するかを決めなくてはなりません。アメリカの非営利組織である公益科学センター（CSPI）は、”食品に使用される他の化学物質とは異なり、二酸化チタンには栄養、防腐、または食品安全機能はない。その使用は純粋に見た目（cosmetic）のためである”とし、 ”二酸化チタン ナノ粒子が DNA に損傷を与える可能性は、消費者に二酸化チタンを含む食品を避けることを推奨するのに十分な懸念事項である”と述べています。 (22/12/08）

  • 環境ホルモン/海外記事・論文解説｜海外環境情報 Beyond Pesticides 2022年11月29日の記事を「継続する精子数の減少により行動の必要が高まる」として紹介しました。世界的に精子数が大幅に減少しているとする国際的な研究チームの最近の発表を紹介しつつ、アメリカでは1996年に食品品質保護法が制定された際、「いかなる量であっても発がん物質を含む物質を食品に使用してはならない」とする連邦食品医薬品化粧品法のデラニー条項を廃止し、その代わり農薬の内分泌かく乱を所定のスケジュール（1996年から2000年）でスクリーニングし、結果を報告することとなっていたのに、EPA はこの約束を果たしていなとして、この件に関して行動を起こすよう求めた EPA への手紙、及び米国下院議員及び上院議員への手紙を紹介しています。 (22/12/06）

  • トピックス No. 526/2022年▼ 今号のメッセージ：ジュールズ・ボイコフ著『オリンピック　反対する側の論理』〈作品社〉にある「スポーツ・ウォッシング」について。まさにその様子。「スポーツイベントを使って染みのついた評判を洗濯し、慢性的な問題から国内の一般大衆の注意をそらすのだ」〈ツイッター／武田砂鉄　2022年12月2日〉－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆軍備拡大 ◆金と政治 ◆宗教と政治 ◆野党 ◆五輪・ワールドカップ・万博 ◆メディア・ジャーナリズム ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権 ◆ウクライナ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/12/03）

  • 地球を汚染するフッ素化合物/日本の状況：調査・記事　米軍基地が汚染源であるとみられる沖縄のPFAS 汚染に関する琉球新報の2022年11月29日付け及び12月2日付の記事にリンクを張りました。 (22/12/03）

  • プラスチック問題/INC1｜海外環境情報 IPEN 2022年11月の記事を「IPEN INC-1 クイックビュー：プラスチック汚染を終わらせるためのプラスチック条約」として紹介しました。11月28日から12月2日までウルグアイで開催されるプラスチック条約第1回政府間交渉委員会 (INC-1)に参加する IPEN の基本的見解をまとめたものです。 (22/12/01）

  • プラスチック問題/プラスチック汚染｜海外環境情報 IPEN 2022年11月21日の記事を「プラスチック中の有害化学物質が世界的な健康リスクを引き起こし、循環型経済を害する」として紹介しました。11月28日から12月2日までウルグアイで開催されるプラスチック条約の最初の政府間交渉委員会 (INC-1)会合に多くの IPEN メンバー NGOs が参加しますが、本記事ではこの会合に向けて IPEN が発表している報告書や関連情報を紹介しています。 (22/11/28）

  • トピックス No. 525/2022年▼ 今号のメッセージ：「人権教育と道徳教育の違いを説明せよ」って問題が出たら「ドイツ選手の差別抗議と日本人観客のゴミ拾いの違い」って答えればいいからな、みんな。〈ツイッター／中野晃一 上智大学教授　2022年11月24日〉－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆軍備拡大 ◆金と政治 ◆宗教と政治 ◆野党 ◆五輪・ワールドカップ・万博 ◆メディア・ジャーナリズム ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権 ◆ウクライナ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/11/26）

  • 海外環境情報/その他【フラッキング】｜子どもの環境健康/記事・研究･報告｜海外環境情報 Environmental Health Perspectives(EHP) に 2022年9月30日付けで掲載された論文のアブストラクトを「フラッキングと小児白血病：新たな証拠が境界からの住宅のさらなる後退の必要性を裏付ける」として紹介しました。EHP に掲載された新たな研究によれば、フラッキング用井戸の近くに住んでいた子どもたちは、井戸から離れた場所に住んでいた子どもたちと比較して、小児白血病の 3 つの主なタイプの 1 つである小児急性リンパ芽球性白血病 (ALL) を発症する確率が約 2 倍または 3 倍高いと推察できるとしています。
    　アメリカでは 2000 年代中盤から水圧破砕法（フラッキング）によるシェールガスの開発が急速に進められましたが、フラッキングによる人の健康と環境、及びや気候変動への悪影響が懸念されています。 (22/11/24）

  • 水銀問題/海外ニュース｜世界の研究報告/アメリカ・中国｜海外環境情報 メリーランド大学　2022年11月18日発表の記事を「ある菌が水銀汚染を除去することを研究が示す」として紹介しました。メリーランド大学の研究者と同僚の中国人研究者らは、どこにでもいるある菌（真菌メタリジウム）が、植物の根の周りの土壌、及び淡水と海水から水銀を除去することを発見し、さらにその水銀解毒効果を増幅させるためにそ真菌に遺伝子操作をしたという内容です。真菌メタリジウムは、汚染された土地を農業用に再生するための費用対効果の高いツールとして利用できる可能性があるとしています。しかし、自然界に広く存在する菌に遺伝子操作を行うことで生態系に悪影響を及ぼすことがないのか気になります。 (22/11/22）

  • トピックストピックス No. 524/2022年▼ 今号のメッセージ：憲法はなんのためにあるのかというと、安倍みたいなおかしな人間が出てきたときに、国や社会を守るためにあるんですね。（ツイッター／適菜収 bot　新刊『日本をダメにした新B層の研究 』）－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法◆統一教会◆ マイナンバーカード ◆野党 ◆五輪・ワールドカップ・万博 ◆メディア・ジャーナリズム ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権 ◆ウクライナ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/11/19）

  • 子どもの環境健康/NGOs｜海外環境情報 国際汚染物質廃絶ネットワーク（IPEN） 2022年10月20日の記事を「世界の健康擁護団体　”我々の子どもたちは鉛塗料の廃止を待てない”と言う」として紹介しました。国連環境計画（UNEP）と世界保健機関（WHO）が主導する”鉛塗料を排除するためのグローバル アライアンス”の取り組みとして毎年10月第3週”を国際鉛中毒予防週間”としており、10回目の今年は”鉛中毒にノーと言おう ”をスローガンとして 2022年 10月 23～29日に実施されたことを、アライアンスのメンバーである IPEN が報告しています。
    　尚、2000年代前半に当研究会がその一部を紹介したピーター・モンターギュさんの「レイチェル・ニュース」の中に、特に貧困層や黒人社会の子どもたちの鉛中毒の惨状と連邦/州政府の不作為や子どもたちの健康を無視して営利をもとめる塗料／鉛業界の対応をなどを提起した、今読んでも感動的な報告からなる 3回連続記事（子ども達の鉛中毒-1,-2,-3）があるので、末尾で紹介しておきました。こちらも是非お読みください。 (22/11/17）

  • REACH 関連情報/ケムセック｜海外環境情報 ケムセック（ChemSec） 2022年11月8日の記事を「これが REACH 改訂を遅らせることができない本当の意味である」として紹介しました。久しぶりの REACH 関連情報です。現在の REACH 規制は最も有害な化学物質を効果的に段階的に廃止することに成功しておらず、代替品の生産者に十分な支援を提供したり、より安全な化学物質への移行を奨励したりすることもしていない中で、欧州委員会は数週間前、REACH 改訂時期を当初の来年の第１四半期から第４四半期に遅らせると発表しました。これに対してケムセックは 2024年に新しい欧州委員会が選出される前に、現委員会が改訂案を提示し、欧州議会が議論のために十分な時間を持てるようにするために、来年の第２四半期（夏）までに欧州委員会は改訂案を提示する必要があるとしています。 (22/11/14）

  • トピックス No. 523/2022年▼ 今号のメッセージ：ははは。共犯・同罪者が人事やってんのか。反省皆無のすごい党だ。もう笑うしかない。山際氏の自民コロナ対策本部長、萩生田氏が判断（ツイッター／清水 潔　2022年11月9日）－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法◆統一教会◆ マイナンバーカード ◆コロナ ◆野党 ◆五輪・万博 ◆メディア・ジャーナリズム ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権 ◆ウクライナ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/11/12）

  • プラスチック問題/プラスチック・リサイクル｜海外環境情報 Deutsche Welle (DW) 2022年11月2日の記事を「容器包装類がこれだけ増加しているのだからプラスチックリサイクルなど神話である」として紹介しました。
    　世界有数のプラスチック汚染企業と言われるコカ・コーラ社が現在エジプトで開催されている COP27（国連気候変動枠組条約第27回締約国会議）のスポンサーになることが 9月に発表されて主要環境団体から”グリーンウォッシング”である批判されましたが、DW の記事によれば、年間約 1,200 億本の石油ベースのプラスチック・ボトルを生産し、気候変動を悪化さている同社は 2030 年までに排出量を 25％ 削減するという約束をしたにもかかわらず、その容器の大部分はリサイクルされていないとしています。
    　さらに、環境活動家らは飲料及び食品用のプラスチック容器包装はリサイクル可能ではないとして、リサイクルの前提そのものに疑問を投げかけているとしています。そして、リサイクルは答えではなく、最終的な答えは、COP27に続いて 11月に交渉が開始される予定の、法的拘束力のあるプラスチック汚染を終わらせるための世界条約にある可能性があるという意見を紹介しています。 (22/11/09）

  • トピックス No. 522/2022年▼ 今号のメッセージ：未来がない。この人たちは逃げ切って、自分が死んだあとのことは責任を取れない。－原発運転、60年超も可能に　運転開始 30年後から10年ごとに審査（朝日新聞ディジタル）（ツイッター／平野啓一郎　2022年11月2日）－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法◆統一教会◆ マイナンバーカード ◆コロナ ◆野党 ◆札幌オリンピック・大阪関西万博 ◆メディア・ジャーナリズム ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権 ◆ウクライナ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/11/05）

  • 地球汚染のフッ素化合物/海外の機関・研究・記事｜世界の化学物質政策/EU｜海外環境情報 ヨーロッパの健康環境同盟（HEAL） 2022年10月12日の記事を「市民社会組織は　EU が永遠の化学物質 PFAS を禁止するという約束を守るよう促す」として紹介しました。46 の欧州市民社会組織が、EU 加盟国と欧州委員会に対し、2025 年までに消費者製品中の全ての PFAS を禁止し、2030 年までに全ての用途で禁止することを要求する”PFAS 禁止宣言（マニフェスト）”発表したという内容です。
    　欧州委員会は、2020 年 10月 14日に、欧州グリーン ディールの重要な公約である EU の汚染ゼロ目標の一環として、持続可能性のための化学物質戦略 (CSS) を発表しましたが、 欧州委員会はその CSS で”泡消火剤やその他の用途での全ての PFAS をグループとして禁止し、社会にとって不可欠な場合にのみ使用を許可する”ことを約束していました。このマニフェストについては後日、その一部又は全部又を紹介予定です。 (22/11/02）

  • 地球汚染のフッ素化合物/日本の状況：調査・記事 東京新聞 2022年10月30日の記事「全国の米軍基地周辺で有機フッ素化合物汚染が頻発　実態暴いた記者ミッチェルさんは嘆く「もっと学んで」及び沖縄タイムス 2022年10月16日の記事「 PFAS血中濃度、沖縄で全国平均の最大14倍　水道水を飲む人は高く」にリンクを張りました。米軍基地周辺、特に沖縄では、「有機フッ素化合物汚染から市民の生命を守る連絡会」が実施した調査で、米軍基地周辺を中心とした 6市町村7地域で永遠の化学物質 PFAS による汚染が報告されており、環境や人々の健康が懸念されます。 (22/10/31）

  • バーゼル条約/船舶解体問題｜海外環境情報 バーゼル・アクション・ネットワーク（BAN）の 2022年10月26日発表のプレスリリースを「海で数週間、危険な漂流をする有害な航空母艦」として紹介しました。解体のためにトルコに向けて航行中であったブラジルの古い航空母艦は船体に大量のアスベストや PCB 類などの有害物質を搭載していると疑われています。そのためトルコに入域を拒否されて、ブラジル当局の命令でブラジルにもどり、洋上で検査を受けたところ、環境の影響による劣化と構造的損傷が激しいので直ちに係留／入渠がする必要があると検査会社は結論付けました。しかしブラジル当局や解体施設は利用可能な停泊場所がない又は技術的能力が不足しているとして、船の受け入れを拒否しているので、NGOs は、ブラジル当局がサンパウロ号をドックに入れ、ブラジルとフランス (元の海軍所有者)は最初から手続きをやり直し、新しい危険物目録 (IHM) を作成して合法的で遂行能力のある目的地のみが参加する新しい売却手続きを開始するよう強く促しているという内容です。 (22/10/31）

  • トピックス No. 521/2022年▼ 今号のメッセージ：絶句。「日本維新の会は改憲（を掲げる）政党ではあるが、実はそんなに差がないと思っている」　立憲・泉代表　「9条も必要なら憲法審で議論すればいい」（ツイッター／尾辻かな子　2022年10月22日）－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆統一教会 ◆ マイナンバーカード ◆コロナ ◆野党 ◆オリンピックはやめろ ◆メディア・ジャーナリズム ◆ヘイト・差別・脅迫・ネトウヨ ◆ウクライナ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/10/29）

  • 海外環境情報/その他｜海外環境情報 憂慮する科学者同盟 2022年6月1日発表の記事を「戦術核兵器とは何か？」として紹介しました。ロシアのウクライナに対する戦争が核兵器使用の現実的な脅威をもたらしている中で、半世紀以上にわたり核兵器の問題に取り組み、核のリスクのない世界を目指している”憂慮する科学者同盟”が核兵器を取り巻く歴史と現状、米ソの核戦略、25もある軍備管理条約、”エスカレーションのはしご”、核の先制不使用政策なとについて丁寧に解説しています。
    　核保有国は一般的に戦場で使用するように設計されている戦術核兵器（tactical nuclear weapons）と、敵の本土を直接攻撃するように設計されている戦略核兵器（strategic nuclear weapons）の両方を保有しており、前者は後者に比べて”爆発威力”が小さく設計されているので、報復合戦により地球の壊滅をもたらすであろう後者より”使いやすい”と考えられており、実際に使用される可能性があるとしています。戦術核兵器の危険性を減らすために我々ができる最善のことは、それらを排除することであると結論付けています。
    　尚、日本はアメリカが「核先制不使用」を宣言しないよう水面下で積極的に働きかけていたことが2021年に報道されています。 (22/10/26）

  • 世界の研究報告紹介/モンサント・グリホサート/グリホサートの有害性｜海外環境情報 インディアナ大学医学部 2022年10月12日発表の記事を「妊娠中のグリホサートへの高暴露は赤ちゃんに低出生体重をもたらすかもしれない」として紹介しました。米・英の研究者らがインディアナ州の 187 人の妊婦たちのコホートを観察し、妊娠初期に尿サンプルを収集したところ 1 人を除く全ての女性の尿からグリホサートが検出され、グリホサートのレベルが高いほど出生時体重が低くなり、新生児の集中治療室への入院リスクが高くなる可能性があることが分かったとしています。
    　グリホサートは、除草剤として使用されるモンサント社（現バイエル社）のラウンドアップの主成分であり、2015年に国際がん研究機関（IARC）により’ヒト発がん性がおそらくある（Group 2A）’として分類されましたが、国際的にはまだ禁止されていません。しかし米国ではグリホサートの発がん性をめぐって約12万5000件の訴訟が起こされており、そのうち約10万人を代表する原告が、2020年にバイエル社と109億ドル（当時約1兆1600億円）で和解に至ったと報道されています。 (22/10/24）

  • トピックス No. 520/2022年▼ 今号のメッセージ：幻冬舎社長、見城徹による安倍総理に対するすさまじい幇間芸。こんな人がテレビ朝日の番組審議会の委員長で、報道の不偏不党は保たれるんでしょうか？〈ツイッター／町山智浩　2019年5月17日〉－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法◆統一教会◆ マイナンバーカード ■野党 ◆メディア・ジャーナリズム ◆ヘイト・ネトウヨ・差別 ◆ウクライナ ◆プチニュース　◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/10/22）

  • 世界の化学物質政策/EU｜海外環境情報 EUobserver 2022年10月14日掲載のビッキー・キャンによる記事を「欧州委員会は有害化学物質産業に屈服するか?」として紹介しました。欧州委員会は2年前に、欧州グリーンディールの一環として、EU の化学物質規制の大規模な見直しを発表しました。見直しには 2006年の REACH 規則の改訂が含まれており、委員会は当初、2022年末までに REACH の改訂版を提出することを約束していましたが、化学産業界の強い反対があり、その実現が疑問視されています。化学産業はドイツで大きな影響力を持っていますが、ドイツ政府がこの問題に対するドイツ化学産業の影響力に抵抗できれば、欧州委員会委員長フォン・デア・ライエン（ドイツ・キリスト教民主同盟所属）も抵抗できるはずであるとしています。 (22/10/19）

  • プラスチック問題/プラスチック汚染｜海外環境情報 パデュー大学 2022年10月6日発表記事を「大気中に何かある　それはナノプラスチック汚染だ」として紹介しました。米国インディアナ州にあるパデュー大学の研究者らが、主に地下埋設の下水管や水道管の漏えいを修理するための現場硬化パイプ法（（CIPP）において、漏えい個所を塞ぐために加圧蒸気を使用するが、その時に大気に放出される噴霧中にナノプラスチックがかなり含まれており、人間と環境の健康にリスクをもたらすおそれがあることを発見したという内容です。 　尚、オリジナル論文のアブストラクト（日本語訳）も訳注で紹介しました。 (22/10/17）

  • トピックス No. 519/2022年▼ 今号のメッセージ：沖縄から言葉を奪った侵略に等しい歴史も知らずに言い放った言葉だとしたら、ひろゆきの知識の無さに呆れるしかない。【画像】〈ツイッター／もの言うエルシー　2022年10月10日〉－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法◆ マイナンバーカード ■野党 ◆統一教会 ◆メディア・ジャーナリズム ◆ヘイト・フェイク・差別 ◆ウクライナ ◆プチニュース　◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/10/15）

  • フタル酸エステル類/有害性に関する海外情報｜海外環境情報 バルセロナ世界保健研究所（ISGlobal）2022年10月3日発表の記事を「研究が出生前のフタル酸エステルへの暴露と小児期の肺機能の低下を関連付ける」として紹介しました。スペインの研究者らによる論文を紹介したものであり、「出生前の子宮内でのフタル酸エステル類への暴露が、小児期の肺機能の低下と関連している」とする研究です。さらに「出生前のベンゾフェノン-3（BP3）への暴露が11 歳児のボディマス指数（BMI：肥満を示す指数）の上昇及び拡張期血圧（最低血圧）の上昇に関連する」とする、もうひとつの研究も紹介しています。
    　フタル酸エステル類は、ラッカーやワニス、さらには可塑剤としても広く使用され、玩具から食品包装、衣料品、洗剤、化粧品、溶剤など、さまざまな消費者製品に含まれており、また、BP3 は、UV 光フィルターとしての性質により、化粧品や日焼け止めの一般的な成分であり、フェノールグループに属する内分泌かく乱物質であるとしています。 (22/10/12）

  • プラスチック問題/プラスチック規制｜海外環境情報 欧州委員会 2022年9月28日のプレスリリースを「循環型経済：欧州委員会は使い捨てプラスチックによる廃棄物を削減するための措置をとる」として紹介しました。欧州委員会は、16の加盟国が 2019年7月3日に発効した EU の”使い捨てプラスチック指令”を国内法化していないとして、これらの加盟国に対して 2022年1月に義務違反手続きの最初のステップとし通知を送付していたが、そのうち 11か国の国内法化措置がいまだに不十分であるとして、今後 2か月の猶予期間内に改善がなければ、財政的制裁を課すとともに、欧州連合司法裁判所に付託するとし、「使い捨てプラスチック指令」の実施を強化する強い態度を示しています。 (22/10/10）

  • トピックス No. 518/2022年▼ 今号のメッセージ：「ミサイル飛んでくるのに統一教会問題なんかやってる場合か」と言ってる奴がいるけど、それより「ミサイル飛んでくるのに原発再稼働いってる場合か」だと思うけどな！〈ツイッター／125　2022年10月4日〉－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆統一教会◆統一教会との関係 ◆安倍元首相・国葬 ◆五輪汚職 ◆メディア・ジャーナリズム ◆ウクライナ ◆プチニュース　◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/10/08）

  • バーゼル条約/船舶解体問題｜海外環境情報 バーゼル・アクション・ネットワーク（ BAN）の 2022年9月28日プレスリリースを「有害な航空母艦”サンパウロ”号　入港をトルコ当局に拒絶され、ブラジルに向けて帰航中」として紹介しました。BAN の2022年9月2日付けプレスリリース で紹介した様に、かつてフランスからブラジルに売却された航空母艦サンパウロ号は、解体のためにトルコに向かっていましたが、トルコに入港を拒絶された後、ブラジル当局はアスベスト、PCB、有害塗料、及び放射性廃棄物など船内の有害廃棄物の量の適切かつ信頼できる報告が行われるまで、ブラジルへの船の呼び戻しを余儀なくされたという内容です。 (22/10/05）

  • 世界の化学物質政策/記事・NPO/NGO｜海外環境情報 IPEN 2022年9月30日の記事を「国連専門委員会　ふたつの有害プラスチック添加剤の世界的廃絶を勧告」として紹介しました。2022年9月26日～30日にローマで開催されたストックホルム条約の POPs 検討委員会第18回会合に出席した IPEN の科学者らは、プラスチッ添加物として広く使用されている UV-328 及びデクロランプラスの世界的な廃絶が勧告されたことは素晴らしいが、臭素系難燃剤の以前のリストの免除と同様に、一部の用途に免除が導入されていることを警告しています。
    　またこれらの化学物質を含むプラスチック廃棄物は分別され、それらの化学物質が新しい製品にリサイクルされないようにすることが重要であるとしています。
    　また、短鎖塩素化パラフィン (SCCPs) の「残念な」毒性代替物である、鎖状塩素化パラフィン (MCCPs) 及び　長鎖パーフルオロカルボン酸を来年評価することとしたが、悪い化学物質にひとつづつ対処するというやり方ではなく、その化学物質を含むグループ全体に対処するアプローチにすべきであるとしています。 (22/10/03）

  • トピックス No. 517/2022年▼ 今号のメッセージ：「絶対に捕まらないようにします」と太鼓判押した元首相。その人の国葬の日に 3度目の逮捕を合わせてやった東京地検特捜部に拍手。〈ツイッター／清水 潔　2022年9月27日〉－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆統一教会〈協会〉◆統一教会〈協会〉との関係 ◆安倍元首相・国葬 ◆五輪汚職 ◆メディア・ジャーナリズム ◆ウクライナ ◆プチニュース　◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/10/01）

  • 海外環境情報/その他｜海外環境情報 UN News 2022年9月13日 の記事を「気候変動の影響は、 ’未知の領域に向かっている’ と国連事務総長が警告」 として紹介しました。9月13日に発表された国連の世界気象機関（WMO）が複数の国連機関からの情報を取りまとめた報告書『United in Science（科学の下に団結） 2022』は、気候変動の影響はますます悪化しており、パリ協定の目標を達成するためにはもっと野心的な行動が必要であると述べています。
    、またグテーレス国連事務総長はこの報告書に応えて、最新の科学は”我々はまだ軌道に乗っていない”ことを示しており、国土の 3枌の1が水没した最近のパキスタンの大洪水を例に挙げながら、”先進国が気候変動への適応策を真剣に考えず、発展途上国を支援するという約束を無視したことはスキャンダルである”と警告しています。 (22/09/29）

  • 企業の不正義と科学の歪曲/科学と産業・政治｜海外環境情報 憂慮する科学者同盟（UCS）のアニータ・デジカンによる 2022年9月22日付けの記事を「レイチェル・カーソンの沈黙の春はなぜ今日でも心に響くのか」として紹介しました。レイチェル・カーソンの『沈黙の春』が出版されてから 60 年になるが、有害化学物質の害から人々を守るために強力な科学に基づく政策立案が必要であるというレイチェル・カーソンの根底にあるメッセージは、今日でも当てはまると述べています。
    　彼女が報告した真実が製品の販売を危険に陥れることを知っている化学産業界から反対の猛攻撃や大々的な偽情報キャンペーンを受けたにもかかわらず、彼女はその科学的意見を勇敢に表明したとしています。
    　科学政策プロセスを操作するために科学に疑問を投げかけ、科学を傍観し、科学者に嫌がらせをする産業界のやり方はアニータ・デジカンらにより昨年発表された科学的研究が示すように長い歴史があるとしています。 (22/09/26）

  • トピックス No. 516/2022年▼ 今号のメッセージ：野田氏「元首相が元首相の葬儀に出ないのは人生観から外れる」⇒個人の人生を語るなら、家族葬に参列すればよかったんだよ。お前の人生観なんてどうでもいい。〈ツイッター／毛ば部とる子　2022年9月18日〉－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆統一教会〈協会〉◆統一教会〈協会〉との関係 ◆安倍元首相・国葬 ◆五輪汚職 ◆メディア・ジャーナリズム ◆野党 ◆ウクライナ ◆プチニュース　◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/09/24）

  • 水銀問題/海外ニュース｜海外環境情報 IPEN 2022年9月13日の記事を「国連人権問題専門家が水銀の取引と小規模金採掘での使用の停止を求める」として紹介しました。水俣条約発効5週年にあたり、人権に関する国連特別報告者が発表した画期的な報告書の概要を IPEN が紹介したものです。同報告書によれば、世界中で 1,500 万人もの男性、女性、そして子どもたちが、小規模金採掘で使用される水銀によって重大かつ生命を脅かす可能性のある人権侵害に苦しんでいるとして、現在の水銀条約の抜け穴を塞ぐために水俣条約を改正して▼水銀の輸出を止める ▼水銀採掘を 10 年以内に終わらせる ▼水銀使用が許容される小規模金採掘を禁止することを提案しています。 (22/09/21）

  • 地球汚染のフッ素化合物/海外の機関・研究・記事｜世界の化学物質政策/米政府・議会・機関｜海外環境情報 EPA 2022年8月26日発表のニュースリリースを「EPA は、特定の PFAS 化学物質類を人々の健康を守るためにスーパーファンド法の下で有害物質として指定することを提案」として紹介しました。米国環境保護庁 (EPA) は、”永遠の化学物質”としても知られる PFAS （パーフルオロアルキル物質及びポリフルオロアルキル物質）のうち、最も広く使用されている PFOA 及び PFOS を「スーパーファンド法」としても知られる、包括的環境対策・補償・責任法の下で有害化学物質として指定したという内容です。この提案は、現在60日間のパブリック・コメントにかけられていますが、EPA は人々や地域社会をこれらの有害な化学物質から保護し、その放出に関する透明性を高め、汚染を浄化する責任を汚染者に持たせるのに役立つとしています。 (22/09/19）

  • トピックス No. 515/2022年▼ 今号のメッセージ：五輪反対デモはお金を貰っているとか言ってたけど蓋を開けたら、五輪したい人がお金を貰っていた。〈ツイッター／皆野未來　2022年9月10日〉－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆統一教会〈協会〉◆統一教会〈協会〉との関係 ◆安倍元首相・国葬 ◆五輪汚職 ◆メディア・ジャーナリズム ◆野党 ◆ウクライナ ◆プチニュース　◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/09/17）

  • ナノテクの問題点/論文・記事｜海外環境情報 米国生理学会（APS） 2022年8月25日の記事を「シリカ粒子の吸入は腎臓病を引き起こす可能性がある」として紹介しました。非晶質（アモルファス）シリカは、歯磨き粉から半導体に至るまでの製品の製造に使用される一般的な鉱物であり、一般的には安全と考えられてきましたが、ラットを使った新しい研究では、非晶質シリカ・ナノ粒子を吸い込むと、腎臓に損傷を与える可能性があることが示されたとしています。 (22/09/14）

  • 難燃剤の問題/記事・論文｜海外環境情報 Environmental Factor 2022年9月号の記事を「難燃剤が、そして母親の食事が、子どもに及ぼす影響　講演の焦点」として紹介しました。8月10日に NIEHS Environmental Health Sciences Core Centers Program が主催した若手研究者らによるウェビナで発表された二つの講演を紹介しています。ひとつはシンシナティ大学 助教授のアンジェリコ・メンディ博士による「難燃剤と呼吸器の健康」、もうひとつはテキサス大学医学部 助教授のシェリー・バフィントン博士による「母親の栄養と脳の発達」です。 (22/09/12）

  • トピックス No. 514/2022年▼今号のメッセージ：国葬される本人がカルト集団と関係し、それが政治にも影響を及ぼしていた事を追及しようとすると「関係ない」と質問すら許されないって一体どこの独裁国家だよ〈ツイッター／EMIL　2022年9月7日〉－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆コロナ ◆統一教会〈協会〉◆統一教会〈協会〉との関係 ◆安倍元首相・国葬 ◆野党 ◆ウクライナ ◆メディア・ジャーナリズム ◆五輪汚職 ◆プチニュース　◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/09/10）

  • 海外環境情報/その他｜海外環境情報 GRID 2022年9月2日の記事を「氷床の融解、熱帯雨林の消失などの気候変動の影響は、我々が何をしようとも起こる」として紹介しました。本記事の著者は、最近、ネーチャー気候変動に発表された北欧の科学者らによる温暖化した気候との平衡を取り戻すためにグリーンランドの氷床がどれだけの氷を失うかを予測した研究によれば、人間が温室効果ガスの排出量を今直ちにゼロに削減できたとしても、グリーンランドの氷の約 3.3% が失われ、そのために、世界はほぼ 30 cmの海面上昇の憂き目みるとしています。
    　すでに約束されている影響（committed impacts）という概念は、氷床から熱帯雨林に至るまで、最も楽観的な温暖化の時間の流れでさえ、すでに排出された温室効果ガスやこれまでに観測された実際の温暖化の程度より遅れて甚大な災害や織り込み済みの影響（baked-in effects）を伴うと説明しています。 (22/09/08）

  • バーゼル条約／船舶解体問題｜海外環境情報 バーゼル アクション ネットワーク（BAN）の 2022年9月2日のプレスリリースを 「トルコ当局　有害な航空母艦 ”サンパウロ”号の入港を禁ずる」として紹介しました。2022年8月4日の BAN プレスリリースで紹介したように ”サンパウロ”号は船舶解体のためにブラジルからトルコに向けて曳航されていました。しかし同船のブラジルからトルコへの移動は、バルセロナ条約の1996 年のイズミル議定書 (有害廃棄物の越境移動及び処分による地中海の汚染防止に関する議定書) に違反しており違法であるとして、国際 NGOs の支援を受けた地元の環境及び労働団が強く抗議して、ついにトルコ当局が同船のトルコへの入港を禁止したため、同船はブラジルに戻らざるを得なくなったことを紹介しています。 (22/09/04）

  • トピックス No. 513/2022年▼ 今号のメッセージ：#報道特集　第二次安倍政権以降、内閣法制局は「法の番人」から「内閣の番犬」に　『全国民が国葬に反対しても閣議決定をすれば国葬は実施できる』〈ツイッター／showbin　2022年8月27日〉－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆統一教会〈協会〉◆統一教会〈協会〉との関係 ◆安倍元首相・国葬 ◆野党 ◆ウクライナ ◆メディア・ジャーナリズム ◆五輪疑惑 ◆プチニュース　◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/09/03）

  • モンサント・グリホサート関連情報/ラウンドアップの有害性｜海外環境情報 ScienceAlert 2022年8月24日の記事を「世界で最も人気のある除草剤が線虫類に劇的な痙攣を引き起こす」として紹介しました。非常に希釈されたラウンドアップに暴露した線虫類は長期の痙攣を引き起こすことを発見したアメリカの大学研究者らの研究を紹介しています。
    　米国 CDC が最近、世界で最も一般的に使用されている除草剤ラウンドアップの主成分であるグリホサートの痕跡が子どもと大人の尿サンプルの 80% 以上に見られるることを発見したとする報告書を発表しています。本記事の著者によれば、これらの除草剤への暴露による神経毒性効果を調査した研究はほとんどなく、線虫の脳で測定された毒性のレベルが哺乳類の神経毒性と高度に相関しているとする研究もあり、ヒトへの発がん性だけでなく、神経系への有害影響も懸念されるとしています。
    　尚、参考までに CDC の報告書のアブストラクトを日本語訳し末尾に記しました。 (22/08/31）

  • プラスチック問題/プラスチック条約｜海外環境情報 IPEN 2022年8月23日発表のプレスリリースを「20か国がプラスチック汚染に関する強い世界条約を求める」として紹介しました。ノルウェーとルワンダが主導して 20 か国がプラスチック汚染を終わらせ、効果的で意味のある世界的なプラスチック条約を策定するため連合を立ち上げたという内容です。IPEN はこのような動きは歓迎すべき展開であるとし、既に発表した IPEN のプラスチック条約プラットフォームはこの連合よって表明された主要な成果物のいくつかを反映しているとしています。尚、参考までに同連合が発表したプレスリリースを日本語訳し末尾に記しました。 (22/08/29）

  • トピックス No. 512/2022年▼ 今号のメッセージ：江川紹子氏　旧統一教会と関わりあった報道機関の公表「早くやればいい」〈ツイッター／江川紹子　 2022年8月17日〉－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆コロナ ◆宗教と政治 ◆統一教会とその関係 ◆安倍元首相・国葬 ◆野党 ◆ウクライナ ◆メディア・ジャーナリズム ◆五輪疑惑 ◆プチニュース　◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/08/27）

  • 海外環境情報/その他｜海外環境情報 Katoikos 2022年8月18日の記事 「ウクライナでの戦争は気候変動に対する闘いにどのように影響を与えるか？」 として紹介しました。ジョンズ・ホプキンス大学の修士課程学生で FOGGS の若手スタッフであるノラ・チアシュアン・ザーンがウクライナにおける戦争の地球温暖化と世界の地球温暖化政策に及ぼす影響について　丁寧で明快な解説をしており、タイムリーな良記事だと思います。
    　▼軍事作戦による大量の二酸化炭素排出▼世界のエネルギー市場への影響▼気候変動対策資金の戦費への転用などなどを解説しています。例えば米国は2月 24日の戦争の勃発以来ウクライナに約 91億ドル（約1兆2,000億円）の安全保障支援を提供してきたが、これはエネルギー転換と国際支援に使用できたはずの気候資金から転用しており、またウクライナでの戦争によって引き起こされたエネルギー危機は、適切に対応すれば環境への変革を加速する機会として機能したはずであったが、時間の緊急性に駆り立てられて、各国はパリ協定に従って地球温暖化を 1.5 °C に制限するという目標を危うくする化石エネルギーに解決策を見出だそうとしているとしています。 (22/08/24）

  • フタル酸エステル類/有害性に関する海外情報 ｜海外環境情報 コロラド大学コロラド公衆衛生校（Colorado SPH）の 2022年7月16日の記事を「フタル酸エステル類に暴露すると早産の可能性が高くなる」 として紹介しました。妊娠中に複数のフタル酸エステル類にさらされた妊婦は、早産のリスクが高くなるという米・国立衛生研究所（NIH）の新しい研究を紹介したものです。米国の 6,000 人を超える妊婦のデータを分析した結果、尿中の複数のフタル酸代謝物の濃度が高い女性は、出産予定日の 3週間以上前に出産する早産の可能性が高いことを発見したという内容です。 (22/08/22）

  • トピックス No. 511/2022年▼ 今号のメッセージ：統一教会との関係。「調査の必要はない」と閣議決定。この国では、被疑者が捜査の要不要を決める。〈ツイッター／上丸洋一　 2022年8月17日〉－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆コロナ ◆統一教会と政治家・電波芸者 ◆安倍元首相・国葬 ◆野党 ◆ウクライナ ◆メディア・ジャーナリズム ◆五輪疑惑 ◆プチニュース　◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/08/20）

  • ナノテクの問題点/論文・記事｜海外環境情報 News Medical 2022年7月31日掲載のプリヨム・ボース博士（インド・マドラス大学）による記事を「ナノ粒子のマクロファージへの有害影響」として紹介しました。ボース博士は、最近、ライフ サイエンス誌に発表された中国人研究者らの研究概要を次の様に紹介しています。”本研究では、研究者らは生体外（in vitro）でのマクロファージに対するナノ粒子の毒性効果を要約し、ナノ粒子との相互作用の後に生じる細胞の変化について説明している。まとめると、ナノ粒子によるマクロファージへの毒性は、主にナノ粒子の内在化、炎症反応、酸化ストレス、細胞死、及び DNA 損傷によって示される。” (22/08/18）

  • 世界の研究報告紹介/アメリカ｜海外環境情報 ジョンズ・ホプキンス大学（JHU） 2022年8月11日の記事を 「研究が妊婦の多くのサンプル中に有害化学物質類を発見」として紹介しました。JHU の准教授ジェシー・バックリーらは、米・国立衛生研究所の小児の健康転帰に対する環境の影響（ECHO）プログラムの一環として、全米の 9 つの ECHO コホートから 171 人の妊婦の尿サンプルを分析し、新しい方法を使用して各サンプルに含まれる 100 を超える工業用化学物質と農薬を同時に測定した結果、問題ある化学物質の 80％以上が研究対象の女性の少なくとも1人に存在し、3分の 1以上が大多数の研究対象女性に見られたとしています。
    　また、殺虫剤やフタル酸エステル類やビスフェノール A などの化学物質の「残念な代替品」やホルモンかく乱物質の存在も発見したとし、さらにラテン系の女性及び黒人女性は、パラベン類、フタル酸エステル類、及びビスフェノール類などのいくつかの化学物質のレベルが高かったが、研究者らは正確な理由はわからないないとしながらも、他の研究では、ヘア製品を含むパーソナルケア製品に関連する人種差別的なマーケティング慣行が、これらの暴露に寄与する可能性があることがわかっているとしています。 (22/08/16）

  • トピックス No. 510/2022年▼ 今号のメッセージ：「統一教会隠蔽内閣」 野党が命名　第二次岸田改造内閣を受けて〈FNNプライムオンライン　2022年8月10日〉－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆広島・長崎・敗戦 ◆コロナ ◆統一教会と政治家 ◆安倍元首相の国葬 ◆野党 ◆ウクライナ ◆メディア・ジャーナリズム ◆プチニュース　◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/08/13）

  • 子どもの環境健康/NGOs｜海外環境情報 欧州環境事務局（EEB）2022年7月21日のプレスリリースを「有害なオムツにさらされた赤ちゃんは後の人生で深刻な疾病の脅威に直面する」 として紹介しました。フランスの国立食品環境労働衛生安全庁（ANSES）は 2020 年に 9 銘柄の使い捨てオムツをテストし、発がん性物質であるホルムアルデヒドを発見したので、汚染が再び起きる可能性があるとして EU にオムツの化学物質を厳しく制限するよう求めた。欧州化学物質庁（ECHA）は 潜在的なリスクは認めたが、フランスの提案は子どもへのリスクを適切に証明できなかったと主張して、具体的な削減策を講じなかった。これに対して　欧州環境局 (EEB)を含む欧州の 21 NGOs が欧州委員会に書簡を送り、子どもたちへの健康への影響は不可逆的である可能性があり、委員会は予防権限（precautionary powers）を使用してその化学物質を禁止する必要があることを述べたという内容です。 (22/08/11）

  • バーゼル条約／船舶解体問題｜海外環境情報 バーゼル アクション ネットワーク（BAN）の 2022年8月4日のプレスリリースを 「有害な戦艦　”クレマンンソーII”：ブラジルから地中海に向けて出港」 として紹介しました。BAN をはじめとする違法な船舶解体を監視する NGOs 6 団体はブラジル海軍が 2000年にフランスから購入した空母を廃船にすることとし、トルコの船舶解体場に送ろうとしていることを知り、これを阻止するための行動を起こしたという内容です。この空母（サンパウロ号）は、2006年に解体のためにフランスからインドに送られようとしていたが NGOs が当時のシラク大統領に要請し、大統領命令でフランス出港を阻止された、数百トンの有害なアスベストや PCB類などを含んだクレマンソー号の姉妹船とのことで、今回もこれらの有害物質を搭載していることが疑われており、NGOs はフランス大統領マクロンに書簡を送り、この船をフランスが引き取るよう要請しています。 (22/08/08）

  • トピックス No. 509/2022年▼ 今号のメッセージ：「統一教会と自民党の協力関係は政教分離に反しない」と閣議決定しそうな気がする（ツイッター／町山智浩　2022年7月30日）－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆広島・長崎・核兵器 ◆コロナ ◆統一教会と政治家 ◆安倍元首相の国葬 ◆野党 ◆五輪 ◆ウクライナ ◆メディア・ジャーナリズム ◆プチニュース　◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/08/06）

  • 環境ホルモン/BPA 及びその代替物質の問題/BPA 政策・規制｜海外環境情報 2022年7月25日付の欧州の９つの健康環境団体によるドイツの環境・健康関連大臣宛ての書簡を「REACH 規則下でのビスフェノール類制限：正しい先例を設ける」として紹介しました。欧州食品安全機関 (EFSA) は、内分泌かく乱物質であるビスフェノール A (BPA) の耐容一日摂取量（TDI）の大幅な引き下げを昨年末に提案し、現在パブリックコメントを経て新しい基準を検討中です。このような状況のもと、ヨーロッパの主要な９健康・環境団体が連名で、ドイツの健康・環境関連大臣に書簡を送り、EUの取り組みにエールを送るとともに、個別毎ではなくグループアプローチの採用、必須ではない全ての用途の廃止、本質的な用途で正当化されない限り、例外は許可されない、経済的利益より環境保護を優先させることなどを求めています。 (22/08/03）

  • 環境ホルモン/BPA 及びその代替物質の問題/BPA 汚染・暴露源・有害影響｜海外環境情報 The Conversation　2022年6月17日掲載のカリフォルニア大学サンフランシスコ校環境衛生学のトレーシー・ウッドラフ教授による記事を「何十年にもわたる研究が、BPA の健康への有害な影響を報告している　環境汚染と母体の健康に関する専門家が、それが何を意味するのかを説明する」として紹介しました。
    　ウッドラフ教授は、▼ BPA 及びその代替物質は、ペットボトル、哺乳瓶、おもちゃ、缶の裏地、食品包装などの製品の製造に広く使用されていること、▼子宮内膜症、不妊症、糖尿病、喘息、肥満、胎児の神経発達障害などの生殖に関する健康問題と関連付けられていること、▼一方、長らく BPA の規制に消極的であった欧州連合及びアメリカで規制の強化や見直しの動きがあることなどを丁寧に解説しています。 (22/08/01）

  • トピックス No. 508/2022年▼ 今号のメッセージ：防衛大臣が「付き合い」がある！　国家公安委員長も！　え？　外国に資金を流出させている得体の知れない外国の宗教集団と！　どうやって国家の秘密や安全が守れるのかな？・・・〈ツイッター／石田英敬｜東京大学、記号論、メディア論　2022年7月26日〉－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆統一教会と政治家　◆安倍元首相の国葬 ◆五輪 ◆ウクライナ ◆メディア・ジャーナリズム ◆プチニュース　◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/07/30）

  • プラスチック問題/プラスチック汚染｜海外環境情報 ヨーロッパのいくつかの環境・健康 NGOs の連合体である Toxic-Free_Food Packaging の 2022年キャンペーン記事を「食品包装及び食品接触材中の有害化学物質」として紹介しました。食品接触材（FCM）中によく含まれる■PFAS■ビスフェノール類■フタル酸エステル類■非意図的添加物質類（NIAS）の有害影響について概述し、次に食品接触材と健康、食品接触材と健康、食品接触材と循環経済、食品接触材とプラスチック、及び解決と代替案という項目で問題又は解決策を示しています。 (22/07/27）

  • トピックス No. 507/2022年▼ 今号のメッセージ：とりあえず、1. 安倍氏や自民党と統一教会系列の繋がりや互助関係は深く掘り下げない。2. 安倍国葬は既定方針として肯定する方向で世論を醸成する。この二つが NHK と在京在阪テレビ、朝毎讀の基本姿勢らしい。一部に例外的動きはあっても大勢はこれ。国民不在。民主主義も不在。ひどい国になった。（ツイッター／山崎雅弘　2022年7月19日）－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆安倍元首相の国葬◆政治家と統一教会 ◆野党 ◆五輪 ◆ウクライナ ◆メディア・ジャーナリズム ◆プチニュース　◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/07/23）

  • ナノテクの問題点/｜論文・記事｜海外環境情報 AZoNano 2022年7月6日付け インドのマドラス大学プリヨム・ボース博士の特集記事を 「ナノ物質の安全性はどのように確保されるか？ 」として紹介しました。この記事はナノ物質の問題点を、▼ナノ物質と人間と環境へのリスク▼ナノ物質のリスク評価▼ナノ物質の安全な取り扱い▼ナノ物質の適切な処分－という項目で分かりやすく簡潔に紹介しています。しかし金属ナノである二酸化チタンについては”人間に無害”であると不正確に記述していますが、欧州食品安全機関（EFSA）は 2021年5月に「二酸化チタン（E171）は最早、食品添加物として安全であるとみなせない」という評価を下しています。 (22/07/20）

  • 海外環境情報/その他｜海外環境情報 アルジャジーラ　2022年6月29日のバルセロナ自治大学教授ジェイソン・ヒッケルの【意見】を「グローバル・サウスは、急進的な気候変動対策をとらせる力を持っている」として紹介しました。
    　過去数年の間に、国際的な気候交渉が気候危機に対処できていないことが明らかになった。西側諸国は、気候危機を引き起こしている過剰排出の 90パーセント以上に責任がある。一方、その最も深刻な影響を受けているグローバル・サウス（南の発展途上国）は、奇跡が起こるのをただ待つのではなく、また西側諸国の善意に全てを賭けるのではなく、物事を力強く進め、歴史の流れを変える力があるとして、グローバル・サウスの歴史的事例を簡潔に示しつつ、「別の方法がある」と説いています。 (22/07/18）

  • トピックス No. 506/2022年▼ 今号のメッセージ：政教分離は無視される、死ねば免罪など有り得ない。無批判な安倍賛美は一部で神格化に繋がる、まさしくカルトだ。そして安倍の死は改憲・批判者の口を塞ぐ事に利用されている、ファシズムの兆候だ。国民として到底理解しない。（ツイッター／大下賢一郎　2022年7月15日）－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆安倍元首相の国葬◆自民党と統一教会 ◆参院選 ◆ウクライナ ◆メディア・ジャーナリズム ◆プチニュース　◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/07/16）

  • 世界の化学物質政策/EU｜海外環境情報 Deutsche Welle (DW) 2022年7月6日の記事を「欧州議会　原子力エネルギーとガスを’グリーン’と分類することを支持」 として紹介しました。欧州議会は投資家が EU でグリーンであると分類して販売できる経済活動のリスト（ EU エクソノミーと呼ばれる）に天然ガスと原子力発電を含める提案を、大きく賛否が割れる中、可決したという内容です。ドイツは当初、その提案に反対していましたが、最終的には気候保護目標を達成するための重要な手段であるとして反対はしていないようです。
    　今後欧州理事会で 27加盟国のうち 20か国が提案に反対しない限り、その提案は法的に成立するとしています。加盟国の中では　オーストリアやルクセンブルグが強く反対していますが、フランスを中心とするグループが推進しています。一部の環境団体や EU 議員らは、この計画を化石燃料と原子力エネルギーのためのグリーンウォッシング（環境配慮をしているように装いごまかすこと）であるとして批判しています。 (22/07/12）

  • 世界の研究報告紹介/ヨーロッパ｜海外環境情報 Environmental Health News (EHN) 2022年7月8日の記事を「過去から引き継ぐ化学物質が世界中で卵を汚染する」として紹介しました。国際汚染物質廃絶ネットワーク（IPEN）と IPEN のメンバーでもあるチェコの NGO Arnika が共同で実施し、論文を発表した研究について EHN が紹介したものです。研究者らは IPEN 及び Arnika が世界中の発展途上国の廃棄物投棄場の近くで放し飼いされている鶏からの卵の試料 113グループを分析した結果、卵試料の 88％がダイオキシン類と PCB 類に関する EU の規制値を超えており、さらに卵試料の 14％が EU の食品制限を 10倍以上超えていたと報告しています。これらの汚染はプラスチック廃棄物の燃焼が主な原因であろうとしています。 (22/07/10）

  • トピックス No. 505/2022年▼ 今号のメッセージ：自民党の改憲草案の問題点について（中略）手っ取り早く把握するには、このサイト〈https://kaiseisouan.com/〉がわかりやすいので、ぜひご覧いただきたい。（中略）自民党の改憲草案は、一言でいうならば、民主主義を廃止することを目指した実に恐ろしいものである。（マガジン９／想田和弘　2022年7月6日）－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆参院選 ◆ウクライナ ◆戦争・平和憲法・非核三原則 ◆メディア・ジャーナリズム ◆弱者・外国人・ヘイト・差別・ジェンダー ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/07/08）(22/07/10）

  • 子どもの環境健康/記事・研究･報告｜海外環境情報 Stanford Medicine 2022年6月20日の記事を「気候変動は子どもたちにもっと深刻に影響を及ぼすかもしれない」として紹介しました。最近、著名な医学誌に掲載された子どもたちへの汚染と気候の影響に関する新しい論文について簡単に触れた後、論文の著者の1人との Q＆A を紹介しています。山火事や有色人種コミュニティなど日本とは事情が異なりますが、アメリカの子どもたちへの地球変動の影響への対処について議論しています。 (22/07/06）

  • 地球汚染のフッ素化合物/海外の機関・研究・記事｜海外環境情報 ハーバード T.H.チャン公衆衛生大学院 2022年6月22日のフィリップ・グランジャン非常勤教授の記事を「飲料水中の’永遠の化学物質’に関するより厳格な連邦ガイドラインは課題を提起する」として紹介しました。米国 EPA が 6月15日に発表した勧告書で PFOS と PFOA はごく少量でも人体に有害であると警告とし、従来は両化学物質の飲料水中の限界濃度をそれぞれ 70 ppt としていたが、新しい勧告では　PFOS は 0.02 ppt、 PFOA は 0.004 ppt と非常に低い値に設定したことについて、グランジャン教授がその背景、意味、課題を解説しています。 (22/07/05）

  • トピックス No. 504/2022年▼ 今号のメッセージ：33年間に払った消費税は 476兆円。所得税・法人税の減収 613兆円。消費税が大企業・大金持ち減税の穴埋めに消えたのは、動かしようのない事実です。「社会保障のため」なんかではありません。（ツイッター／志位和夫　2022年6月24日）－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆参院選 ◆ウクライナ ◆戦争・平和憲法・非核三原則 ◆メディア・ジャーナリズム ◆弱者・外国人・ヘイト・差別・ジェンダー ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/07/02）

  • プラスチック問題/プラスチック汚染｜海外環境情報 欧州環境庁（EEA） 最終更新 2022年3月17日の【ブリーフィング】を「繊維製品からのマイクロプラスチック：ヨーロッパにおける繊維製品の循環経済に向けて」 として紹介しました。様々な形状のプラスチックによる海洋汚染が世界中で深刻な問題を投げかけていますが、この EEA ブリーフィングは、多くの研究結果に基づくプラスチック汚染の考察とともに、特にファストファッションと呼ばれる合成繊維衣料に由来するマイクロファイバーによる汚染に着目し、持続可能な線維製品に関する EU の戦略は、線維製品のより持続可能な生産、使用、及び寿命管理に向けた動きと、ファストファッション、短い衣服の寿命、廃棄物の発生などからの段階的な移行を促進する上で重要であるとしています。 (22/06/30）

  • トピックス No. 503/2022年▼ 今号のメッセージ：野党第一党が「批判をやめて提案型になれ」「共産党との候補者一本化をやめろ」という外野からのクソバイスに散々振り回された結果、こうなることは必定だった。「お前が消えて喜ぶ者にお前のオールを任せるな」〈ツイッター／Sonota　2022年6月24日〉－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆参院選 ◆ウクライナ ◆戦争・平和憲法・非核三原則 ◆安倍晋三／モリ・カケ・サクラ ◆各党・自治体・労働団体 ◆メディア・ジャーナリズム ◆五輪 ◆弱者・外国人・ヘイト・差別・ジェンダー ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/06/25）

  • バーゼル条約/締約国会議/COP15｜海外環境情報 Basel Action Network (BAN) 2022年6月17日発表のプレスリリースを「バーゼル条約 COP15 代表者ら及び環境団体は電子廃棄物取引の新たな世界的制限を祝う」として紹介しまし。今月、スイスのジュネーブで開催されたバーゼル条約第15回締約国会議（COP15）で、”特に開発途上国への電子廃棄物の輸出は、その物質が無害であると見なされた場合でも、通常、環境に害を及ぼすので、”有害”及び”無害”な電子廃棄物の新しい定義を確立し、これら 2つのカテゴリの電子廃棄物の両方が貿易を禁止されるか、少なくとも輸出国による通知と輸出前の輸入国による同意を必要とする”スイス-ガーナ修正案（Swiss-Ghana Amendments）”が採択されたこことを紹介しています。
    　しかし　COP15 会合でこれらの新しい規制が可決されたにもかかわらず、バーゼル条約ガイドラインには輸出業者が”輸出品を修理するため”であると主張すれば、条約の規則を完全に回避することできるという”修理可能な抜け穴”があり、開発途上国や環境団体が今後の見直しを強く求めているとしています。 (22/06/23）

  • 世界の化学物質政策／米政府･議会･機関｜海外環境情報 アメリカの NPO であるコンシューマー・レポートの 2022年5月20日の記事を 「FDA は食品包装中の全てのフタル酸エステル類の禁止を求める請願を拒否」 として紹介しました。2016年に多くの環境・健康関連団体が連名で提出していた”食品包装及びプラスチック材”中の全てのフタル酸エステ類の禁止を求める請願について、FDA は 5年半にわたり回答を引きのばしていましたが、連邦裁判所の命令でようやく今月19日に回答しました。それによれば、既に使用されていない 23種については承認を撤回したが、他の 9種（オルトフタル酸類）については、情報が不十分であるとして却下したという内容です。
    　請願者ら（NPOs）は、これらの化学物質が有害であるとする情報は十分にあり、FDA も承知しているとしていますが、FDA は改めてこれらの安全情報につい 7月19日を期限に、情報提供を公開で求めています。 (22/06/20）

  • トピックス No. 502/2022年▼ 今号のメッセージ：NHK が朝のニュースで家庭用核シェルターの需要が出てきてると…。ひとつ二千万円とか…。何を煽ってるのやら…。なんか論評もしたくないぐらい唖然…。〈ツイッター／三浦誠・赤旗社会部長　2022年6月14日〉－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆ウクライナ ◆戦争・平和憲法・非核三原則 ◆国民の生活 ◆安倍晋三／モリ・カケ・サクラ ◆参院選 ◆各党・自治体・労働団体 ◆メディア・ジャーナリズム ◆弱者・外国人・ヘイト・差別・ジェンダー ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/06/18）

  • 環境ホルモン/海外記事・論文解説｜海外環境情報 News Medical 2022年6月13日の記事を「内分泌かく乱化学物質への出生前暴露は子孫の脳発達に影響を及ぼすかもしれない」として紹介しました。ジョージア州アトランタで 開催された内分泌学会の年次総会 ENDO 2022 の 6月13日（月）のセッションでアトランタ大学の研究者らが発表した、日用品に含まれる BPA 及び DEHP（塩ビなどの可塑剤）の組み合わせからなる混合物へのラットの出生前暴露は発育中の子孫の脳に影響を及ぼし、恐れや不安な行動をもたらす可能性があることを示した研究を解説したものです。 (22/06/15）

  • 海外環境情報/その他｜海外環境情報 憂慮する科学者同盟 2022年6月6日の記事を「気候レジリアンスとは何か？」として紹介しました。地球が温暖化するにつれ、世界中の人々は、これまでにない規模で、新しい困難な課題に直面している。これらの課題を克服するには気候変動からのレジリエンス（resilience　困難からの回復力）が必要である。そのために、気候変動のペースを遅くするために温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を迅速に削減し（気候変動の緩和）、すでに存在する脅威から保護し、今後のさらなる変化に備えること（気候変動への適応）が必要であるという広い合意があるとしています。さらに本記事では、緩和と適応に加えて、気候変動の害を不釣り合いに受ける弱者や人種的マイノリティを優先すること（気候正義）を強調しています。 (22/06/13）

  • トピックス No. 501/2022年▼ 今号のメッセージ：ウクライナはいま“兵器の見本市”に…戦争で“太る”人たち 「戦争は軍需産業の在庫一掃セール」か【報道1930】〈TBS NEWS DIG　2022年6月5日〉－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆ウクライナ ◆戦争・平和憲法・非核三原則 ◆国民の生活 ◆安倍晋三／モリ・カケ・サクラ ◆参院選 ◆各党・自治体・労働団体 ◆メディア・ジャーナリズム ◆弱者・外国人・ヘイト・差別・ジェンダー ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/06/11）

  • 難燃剤の問題/記事・論文｜海外環境情報 Phys.org 2022年5月29日に掲載されたドイツ研究センターヘルムホルツ協会の記事を「海で見つかった難燃剤と可塑剤：海洋における有機リンエステル汚染」として紹介しました。Nature に掲載された中国、ヨーロッパ、及びアメリカの科学者らによる論文をドイツ研究センター・ヘルムホルツ協会が紹介したものです。
    　同記事によれば 2000年代初頭にポリ臭化ジフェニルエーテル類（PBDEs）難燃性物質の禁止に成功した後、それは 有機リン酸エステル類（OPEs） と呼ばれる別の問題ある化学物質類に置き換えられた。それ以来、OPEs の使用は著しく増加したが、それらが環境に与える影響についての知識は不足していた。研究者らは、OPEs の移動と存在を調査し、生物と人間に対する潜在的なリスクという文脈でとらえた。同研究の第一著者のジヨン・シェは、国際的なグループを率いて、世界の海洋における OPEs の最近の研究をレビューした。本記事では我々の環境中のOPEs、気候変動のリスク、政府規制の欠如について解説し、OPEs の使用に関する即時規制求めています。 (22/06/09）

  • 世界の化学物質政策/BRS 3条約会議｜海外環境情報 2022年6月6日から17日までジュネーブで開催される3条約の各締約国会議（対面形式）に関し IPEN が発表した「ストックホルム、バーゼル、ロッテルダム条約締約国会議, 2022　クイックビュー」のうち、バーゼル条約及びロッテルダム条約に関する部分を紹介しました。 (22/06/06）

  • ピックス No. 500/2022年▼ 今号のメッセージ：2カ月「国会中継」なしの NHK 言い訳は「大相撲放送」の要望もあるから〈女性自身　2022年6月2日〉－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆ウクライナ ◆戦争・平和憲法・非核三原則 ◆厚労省ワクチンデータ ◆安倍晋三／モリ・カケ・サクラ ◆参院選 ◆各党・自治体・労働団体 ◆メディア・ジャーナリズム ◆弱者・外国人・ヘイト・差別・ジェンダー ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/06/04）

  • 世界の化学物質政策/BRS 3条約会議｜海外環境情報 2022年6月6日から17日までジュネーブで開催される3条約の各締約国会議（対面形式）に関し IPEN が発表した「ストックホルム、バーゼル、ロッテルダム条約締約国会議, 2022　クイックビュー」のうち、ストックホルム条約に関する部分を紹介しました。
    　バーゼル条約及びロッテルダム条約の部分は後日紹介予定です。尚、3条約のオンラインによる締約国会議は、2021年7月26日～30日にオンライン形式で開催されました。 (22/06/02）

  • 海外環境情報/モンサント・グリホサート/グリホサート規制｜海外環境情報 POLITICO 2022年5月30日の記事を「グリホサートは発ガン性物質ではないと欧州化学物質庁が言う」として紹介しました。同庁（ECHA）のリスク評価委員会は、”入手可能な科学的証拠は、特定の標的臓器毒性について、または発がん性、変異原性、または生殖毒性物質としてグリホサートを分類するための基準を満たしていない”ことを発見したとし、2017年に同庁が取った立場から逸脱していないとしています。ECHA の意見は、除草剤の使用を禁止するか、あるいは再承認するかに関する EU の決定に影響を与え、欧州委員会は、早くても 2023年 7月に勧告を行う予定であるとしています。またPOLITICOによる本記事は、ECHA の使命は、物質の固有の危険性（ハザード）に注目することだけであり、害を引き起こす実際のリスクには注目していないことに注意を喚起しています。 (22/06/01）

  • プラスチック問題/プラスチック条約｜海外環境情報 IPEN 2022年5月発表の「IPEN プラスチック条約 プラットフォーム－有害な化学物質類から人の健康と環境を守る」を紹介しました。2022年2月28日～3月2日までオンライン及びナイロビで開催された第5回国連環境総会（UNEA 5.2）で採択された決議案の中に”プラスチック汚染をなくすための法的拘束力のある国際条約の制定”があり、今年中に条約策定のための作業が開始されます。IPEN はこの条約策定のための基盤として基本的な要求事項をまとめました。 (22/05/30）

  • トピックス No. 499/2022年▼ 今号のメッセージ：裁判所が隠蔽に加担してどうする。”佐川氏への尋問を認めず　赤木雅子さん側が請求　公文書改ざん訴訟〈朝日新聞ディジタル〉（ツイッター／前川喜平　2022年5月25日）－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆ウクライナ ◆戦争・平和憲法・非核三原則 ◆安倍晋三／モリ・カケ・サクラ ◆参議院選 ◆各党・自治体・労働団体 ◆メディア・ジャーナリズム ◆弱者・外国人・ヘイト・差別・ジェンダー ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/05/28）

  • 世界の化学物質政策/記事・NPO/NGO｜海外環境情報 非営利団体である SEI と CEEW の 2022年5月18日の報告書の一部を「”ストックホルム＋50：よりよい未来を切り開く”　政治家のための要旨／主要なメッセージ」として紹介しました。この報告書は 1972年のストックホルム会議から 50年経過する 2022年6月2日～3日、ストックホルムで開催される国連国際会議「ストックホルム+ 50」の科学的根拠を提供するためとして国際的な非営利団体である SEI と CEEW によって書かれたものです。ここでは、報告書の中の”政治家のための要旨”に示されている”主要なメッセージ”を紹介しました。 (22/05/25）

  • プラスチック/プラスチック・リサイクル｜海外環境情報 Beyond Plastics 2022年5月4日発表のニュースリリースを「新しい報告書が、米国のプラスチックのリサイクル率は5％～6％に低下したことを明らかにする」として紹介しました。Beyond Plastics 自身が発表した報告書について解説したものです。プラスチックのリサイクルを進めればプラスチック汚染が減少するとする産業界のキャンペーンは嘘であり、消費者製品企業や政府がプラスチックの生産、使用、廃棄を削減する政策を採用しなければならないとしています。 (22/05/23）

  • トピックス No. 498/2022年▼ 今号のメッセージ：戦時中、沖縄は本土防衛のための「捨て石」にされた。47年9月、昭和天皇が米側に伝えた「天皇メッセージ」では、「アメリカによる沖縄の軍事占領は、日本に主権を残存させた形で、長期の－25年から50年ないしそれ以上の－貸与〈リース〉をする」と、昭和天皇自らが、沖縄を米国に差し出した。（沖縄タイムス／社説　2019年8月21日）－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆ウクライナ ◆戦争・平和憲法・非核三原則 ◆各党・自治体・労働団体 ◆安倍晋三 ◆メディア・ジャーナリズム ◆弱者・外国人・難民・ヘイト・差別・ジェンダー ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/05/21）

  • プラスチック問題/プラスチック関連規制｜海外環境情報 モンガベイ（Mongabay） 2022年4月28日の記事を「プラスチック汚染を止めるために、我々はプラスチック生産を止めなくてはならないと科学者らが言う」として紹介しました。アメリカ、カナダ、ヨーロッパの科学者らのグループが科学誌「サイエンス」に発表した手紙を紹介したものです。科学者らは、人間と環境の健康を守り、温室効果ガスの排出を削減するために、新たなプラスチック生産に世界的上限をに設けるよう求めています。手紙の著者のひとりは”生産がどんどん増え続けるとしたら、たとえより良いリサイクルを行い、可能な限り廃棄物を管理しようとしても、我々は本当にシジフォスの果てしない徒労（訳注：ギリシャ神話／カミユの小説）に直面するであろう”と述べ、プラスチックの生産に上限を設けることを求めています。 (22/05/19）

  • 地球汚染のフッ素化合物（PFAS）/海外の機関・研究・記事｜海外環境情報 アメリカ国立健康研究所（NIH） 2022年5月10日のラリサ・ギアハート=セルナ Ph.D.の記事を「研究が合成化学物質（PFAS）を肝臓の損傷に関連付ける」として紹介しました。南カリフォルニア大学ケック医学校の研究者らが、よく見られる PFOA、PFOS 及び PFNA を含むいくつかの PFAS と肝臓に関するヒトとげっ歯類の 100以上の研究からデータを収集してレビューした結果、これら 3つの PFAS 化学物質全てが、ヒトとげっ歯類の両方の肝障害のマーカーである血中の ALT レベルの上昇に関連しており、またげっ歯類の研究では、PFAS 暴露は脂肪肝疾患の初期段階である脂肪症にも関連していたことを発見したとしています。調査結果は、PFAS 暴露が、非アルコール性脂肪性肝疾患などの肝障害の有病率の増加に寄与している可能性があることを示唆しているとしています。 (22/05/16）

  • トピックス No. 497/2022年▼ 今号のメッセージ：シロートとシロートが語り合う日本のコロナ対策。［加藤勝信功労大臣：三浦瑠麗］（ツイッター／ono hiroshi　2022年5月11日）－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆ウクライナ ◆戦争・平和憲法・非核三原則 ◆各党・自治体・労働団体 ◆安倍晋三 ◆メディア・ジャーナリズム ◆弱者・外国人・難民・ヘイト・差別 ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/05/14）

  • プラスチック問題/プラスチック・リサイクル｜海外環境情報 アメリカの NGO である Beyond Plastics の　2022年4月19日付のニュース・リリースを「コカ・コーラは、プラスチック・リサイクルについて世間を誤解させるために、”裏切り科学男”ビル・ナイを雇う。Beyond Plastics は、記録を正すために独自のクレイアニメで応答する。」として紹介しました。
    　コカ・コーラは、ビル・ナイを起用して、飲料用プラスチック・ボトルのリサイクルを繰り返すことで気候変動も地球温暖化も問題ないし、善良なコカ・コーラの人たちは世界のプラスチック廃棄物問題に専心していると宣伝する動画を公開したので、Beyond Plastics はコカ・コーラのリサクルは 11.5％に過ぎず、何も解決していないとして、独自の短いアニメーション（プラスチック・リサイクルは嘘）を制作して反論したという内容です。プラスチックの生産、使用、廃棄を大幅に削減するためには、コカ・コーラがしばしば反対する新しい法律や規制を制定する必要があるとしています。 (22/05/11）

  • 海外環境情報/その他｜海外環境情報 南アフリカの GroundUp 2022年5月6日の記事を「農場労働者ら 67種類の農薬の緊急禁止を要求　農場の女性らは農薬暴露が彼らを病気にすると言う」として紹介しました。南アフリカの農場では EU ではすでに禁止されている 67種の農薬使われており、多くの労働者が防護服を支給されず、農薬散布直後のブドウ園で働かされ、農薬に暴露しても適切な検診を受けられないとして、女性労働者らの団体「女性農場プロジェクト」が抗議のデモ行進を行なったことを報じています。 (22/05/09）

  • トピックス No. 496/2022年▼ 今号のメッセージ：5月3日は「憲法記念日」「憲法とは、国が権力をふりかざして国民をひどい目にあわせることがないように、国の権力を制限し、国民ひとりひとりの人間としての尊厳を守るためのものなんだ。」〈『憲法って何だろう』小学館、P20〉〈ツイッター／本ノ猪　2022年5月3日〉－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆ウクライナ ◆戦争・平和憲法・非核三原則 ◆各党・自治体・労働団体 ◆安倍晋三 ◆メディア・ジャーナリズム ◆弱者・外国人・難民・ヘイト・差別 ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/05/07）

  • 海外環境情報/企業の不正義と科学の歪曲｜海外環境情報 Social Europe 2022年4月13日の記事を「ヨーロッパがガス・ロビーから抜け出せない理由」として紹介しました。
    　2014年にロシアがクリミアを併合した時に、EU はロシアのガスへの依存を減らそうとしましたが、実際には EU は、気候変動、ガス依存脱却、再生可能エネルギーなどへの取り組みを強化するのではなく、ロシア以外の供給源からのガスを求めました。今回のロシアのウクライナ侵略で、改めて問題はロシアの石油とガスへの依存だけではなく、 EU の化石燃料への依存であることが露呈しました。それは化石燃料業界が EU の意思決定を乗っ取っているためであるとして、化石燃料業界が EU のエネルギー政策決定に影響を及ぼしている実態を解説しています。 (22/05/04）

  • トピックス No. 495/2022年▼ 今号のメッセージ：ロシア軍の侵攻は、国際法と国連憲章に違反するのは明らか。しかし「国際紛争を解決する手段としての戦争」の放棄をうたう憲法を守らねばならない政治リーダーから「祖国を守る戦争」を讃える言葉は聞きたくない。〈東洋経済オンライン／岡田 充 : 共同通信客員論説委員　2022年4月29日〉－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆ウクライナ ◆戦争・平和憲法・非核三原則 ◆各党・自治体・労働団体 ◆安倍晋三 ◆維新 ◆メディア・ジャーナリズム ◆弱者・外国人・難民・ヘイト・差別 ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/04/30）

  • 化学物質過敏症と電磁波過敏症/海外 MCS 情報｜海外環境情報　健康関連情報サイト Prevention の 2022年4月15日の記事を 「見えない化学物質類はこれまで以上に多くの人々を害している」 として紹介しました。身の回り製品に含まれる又は空気中を漂う微量な化学物質や”香り”に苦しむ化学物質過敏症（化学的不耐性又は特発性環境不耐性とも言われる）について、その現状やそれらを引き起こす要因、想定される機序、いくつかの仮説、対処方法及び治療の未来などについて幅広く解説しています。 (22/04/27）

  • トピックス No. 494/2022年▼ 今号のメッセージ：私は日本のテレビ局にウクライナ情勢について取材を受けるたびに、「ウクライナからの難民はもちろん、シリア、アフガニスタンやミャンマーなどからの難民も寛容に受け入れて支援するべきだ」と毎回コメントしていますが、必ずカットされます。〈ツイッター／笠井哲平｜国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ　2022年4月18日〉－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆ウクライナ ◆戦争・平和憲法・非核三原則 ◆各党・自治体・労働団体 ◆安倍晋三 ◆メディア・ジャーナリズム ◆弱者・外国人・難民・ヘイト・差別 ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/04/23）

  • 世界の研究報告紹介/フタル酸エステル類｜海外環境情報 アメリカで健康関連情報を発信している Verywell Health の 2022年2月2日の記事を「プラスチック中のフタル酸エステル類は安全か？」を紹介しました。主に塩ビ（PVC）用可塑剤として様々な塩ビ製品で広く使用されており、あらゆる場所で検出されるフタル酸エステル類の問題とそれを回避する方法を幅広く丁寧に解説している良記事です。 (22/04/21）

  • ナノテクの問題点/論文・記事｜海外環境情報 AZoNano 2022年3月18日の記事 「思考するリーダー シリーズ：アントニエッタ・M・ガッティ博士／ナノ毒性の高まり：乳幼児突然死症候群（SIDS）症例研究」 を紹介しました。最近発表されたた”乳幼児突然死症候群（SIDS）の症例の脳組織サンプルに本来存在するはずのない無機（シリコン）ナノ粒子が存在することを確認した研究（アブストラクトの日本語訳も末尾に紹介しました）の著者の一人イタリアの生体材料学元教授であるガッティ博士への興味深いインタビュ－記事です。
    　”ナノテクノロジーは、科学が生み出した偉大な利益、特に経済的利益であるということが真実であるなら、ナノ毒性学がその不快な欠点であることも同様に真実である”とし、 ”既存の問題の特定の側面を一般的な認識から隠しておくことは可能であるが、それらを永久に隠しておくことはできない”と述べています。 (22/04/18）

  • トピックス No. 493/2022年▼ 今号のメッセージ：「核兵器を持たぬとウクライナのように攻め込まれるぞ！」なんて騒ぐ人もいるが、どちらかと言えば「日本が核兵器を持っているとロシアのようにまた侵略戦争をやらかすぞ」ってのが日本に対する世界的な心配だろう。前科はあまりに重い。〈ツイッター／清水 潔　2022年4月8日〉－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆ウクライナ ◆戦争・平和憲法・非核三原則 ◆各党・自治体・労働団体 ◆安倍晋三 ◆メディア・ジャーナリズム ◆弱者・外国人・難民・ヘイト・差別 ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/04/16）

  • 海外環境情報／企業の不正義と科学の歪曲｜海外環境情報 憂慮する科学者同盟 2022年3月31日エリオット・ネーガンの記事を「チャールズ・コークが彼の気候変動偽情報キャンペーンについて証言すべき時が来た」として紹介しました。世界で 20番目に裕福なチャールズ・コークは気候科学を軽蔑し、多額な資金をもって気候変動への取り組みを妨害していることを証拠に基づいて紹介しています。
    　昨年10月に米・下院委員会は、石油大手4社の最高幹部らを召喚し、化石燃料業界の数十年にわたる気候変動偽情報キャンペーンについて彼らの役割を証言させ、社内文書を提出させることで調査を開始しました。しかし本記事の著者は、1997年から2018年にかけて、90のシンクタンクと利益団体のネットワークに 1億4,500万ドル（約160億円）以上を寄付し、気候科学を軽蔑し、気候変動への取り組みを妨害したチャールズ・コークを尋問に引っ張り出さなければ怠慢であるとしています。（ (22/04/14）

  • トピックス No. 492/2022年▼ 今号のメッセージ：安倍晋三という現職国会議員が「〈敵地攻撃能力は〉基地に限定する必要はない、向こう〈相手国〉の中枢〈首都〉を攻撃することも含むべきだろう」などと、完全な憲法違反、一発レッドカード退場ものの暴言妄言を吐いているのに、メディアはなんで批判しないのか。政治だけでなく政治報道も壊れている。〈ツイッター／山崎雅弘　2022年4月4日〉－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆ウクライナ ◆戦争・平和憲法・非核三原則 ◆各党・自治体・労働団体 ◆維新・橋下徹 ◆メディア・ジャーナリズム ◆弱者・外国人・難民・ヘイト・差別 ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/04/09）

  • 地球を汚染するフッ素化合物｜海外環境情報 Environmental Health News, 2022年3月28日の記事を「家庭廃棄物中の PFAS は空中浮遊する可能性がある」として紹介しました。米国規制当局は、埋め立て地からの汚染された浸出液など、PFAS（パーフルオロアルキル物質及びポリフルオロアルキル物質）の廃棄物の流れに注意を払っているが、衣類、繊維、食品包装、塗料、電子機器などの消費者廃棄物の焼却により大気中に放出される PFAS の拡散経路が見過ごされがちであるとして、アメリカ及ヨーロッパにおける焼却による PFAS 汚染拡散の研究を紹介しています。
    　焼却炉の放出量のテストは、排煙が 9,000を超える膨大な数の PFAS 化合物kからなるため、非常に複雑なので、ヨーロッパでは、研究者らがバイオアッセイ［生体組織又は臓器中の化合物を検出する］を使用することによって、全ての潜在的な PFAS の放出量を化学的に評価するという課題を回避する手法を用いる研究があることを紹介しています。 (22/04/07）

  • トピックス No. 491/2022年▼ 今号のメッセージ：自分の金でもないのに「差し上げる」と言う。「大学生にはマイナポイント3万ポイント差し上げる」と嘘を言う。常に上から目線。付け焼き刃の政策しか出さない。次の参院選、絶対に騙されるものか！・・・私は公明党が嫌いです。ツイッター／醤屋 助兵衛〈がもうのかけ小　2022年3月26日－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆ウクライナ ◆難民受け入れ「二重基準」 ◆戦争・平和憲法・非核三原則 ◆各党・自治体・労働団体 ◆維新・橋下徹 ◆メディア・ジャーナリズム ◆弱者・外国人・難民・ヘイト・差別 ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/04/02）

  • プラスチック問題/プラスチック関連規制｜海外環境情報 The Conversation 2022年3月21日のエリザベス・カーク教授の記事を「計画されている世界プラスチック条約に 期待する4つの理由」として紹介しました。
    　本年2月28日から3月2日にかけてケニア・ナイロビで開催された国連環境総会（UNEA 5.2）でプラスチック汚染に対処するための画期的な決議が採択され、プラスチック条約策定のための政府間交渉が 2022年後半から始まり、2024年までに作業は完了することとなりました。
    　カーク教授は、条約の実施プロセスはオゾン層を破壊する化学物質を段階的に廃止した 1987年のモントリオール議定書に準じることを支持するが、実際には決議は温室効果ガス排出に対処する気候変動に関する 2015年のパリ協定に類似した条約を想定しているとしながらも、それでも期待できる点があるとして、4つ挙げています。 (22/03/28）

  • トピックス No. 490/2022年▼ 今号のメッセージ：「ロシア同様、日本も無差別殺りくをした」　歴史に学び、核廃絶を　「第二次世界大戦中、日本はアジアへの侵略で、米国は日本に空襲や原爆で、ロシアがウクライナにしたことと同じような無差別な殺りくをしてきた」（毎日新聞　2022年3月23日）－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆ウクライナ ◆戦争・平和憲法・非核三原則 ◆各党・自治体・労働団体 ◆維新・橋下徹 ◆メディア・ジャーナリズム ◆五輪 ◆弱者・外国人・難民・ヘイト・差別◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/03/26）

  • 環境ホルモン//BPA・代替物質｜海外環境情報 Health Europa 2022年3月18日の記事を「出生前のビスフェノール A への暴露は小児期の呼吸器の健康に影響を与える可能性がある」として紹介しました。バルセロナ・グローバルヘルス研究所（ISGlobal）は、ヨーロッパの 6 か国からの 3,000を超える母子ペアを調査し、学齢期の少女のビスフェノール A への出生前暴露と呼吸器系の健康状態の悪化との間に関連があること確認したという内容です。
    　尿サンプルの 90％でビスフェノール A の存在が高いことを発見したが、他の種類のビスフェノール類は、オランダからのサンプル以外はあまり目立ず、また関連性は男の子や他のビスフェノール類にはみられなかったとしています。少女と少年の間の違いはビスフェノール類は内分泌かく乱物質であるからかもしれないとしています。 (22/03/23）

  • トピックス No. 489/2022年▼ 今号のメッセージ：もう国民民主を野党と呼ぶのは止めた方が良いんだろうな。自民党玉木派という認識でいても、それほど問題は生じない。（ツイッター／ガイチ　2022年3月13日）－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆ウクライナ ◆戦争・平和憲法・非核三原則 ◆各党・自治体・労働団体 ◆維新・橋下徹 ◆メディア・ジャーナリズム ◆コロナ関連 ◆札幌五輪招致 ◆ネトウヨ・陰謀論・ヘイト・差別・外国人・難民 ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/03/19）

  • 難燃剤の問題/規制｜海外環境情報 アメリカの NGO である「より安全な化学物質と健康な家族」（SCHF）と「有害物質のない未来」（TFF）の 2022年1月5日のプレスリリースを「ニューヨーク州知事、有害難燃剤類の制限に署名」として紹介しました。テレビやその他の電子機器の筐体中の有機ハロゲン難燃剤を禁止するもので、カリフォルニア州などいくつかの州がこれらの難燃剤の家具や電子機器の筐体での使用を制限していますが、このような禁止措置はアメリカでは初めてであるとしています。EU では 2019年10月にハロゲン系難燃剤を含有するプラスチックケースに収められたテレビやコンピュータの販売が禁止されました。 (22/03/15）

  • トピックス No. 488/2022年▼ 今号のメッセージ：「他国からミサイルを撃たれたらどうするんだ？」と絡んでくる人が多い。何度でも言うが「撃たれたら終わり」なのである。迎撃システムも敵基地攻撃も最初の一瞬しか効果がなく、後はミサイルの数とその威力勝負。結局は両国共に焼け野原になるだろう。繰り返すが「戦争とは外交の失敗」でしかない。（ツイッター／清水 潔　2022年3月10日）－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆ウクライナ ◆戦争・平和憲法・非核三原則 ◆各党・自治体・労働団体 ◆維新 ◆メディア・ジャーナリズム ◆コロナ関連 ◆子ども・弱者・貧困・ジェンダー・LGBT ◆ネトウヨ・ヘイト・差別・外国人 ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/03/12）

  • ナノテクの問題点/論文・記事｜海外環境情報 アメリカの NGO である食品安全センター（CFS）2022年2月10日発表のプレスリリースを「活動団体が乳幼児用の調製粉乳中の新たな、潜在的に有害なナノ材料を規制するよう FDA に請願」として紹介しました。ヨーロッパでは欧州員会（EC）や欧州食品安全機関（EFSA）、加盟国の一部が食品添加物としての二酸化チタン・ナノ粒子（E171）は人体に有害であるとし、EC は今夏にも禁止すると報じられていますが、この動きを受けてアメリカでもナノ物質の安全性について長年取り組んでいる食品安全センター（CFS）と国際技術アセスメントセンター（ICTA）が連名で米国食品医薬品局（FDA）に、乳児用調製粉乳中のナノ材料を規制するように請願書を提出したという内容です。 (22/03/09）

  • 世界の化学物質政策/記事・NGO情報｜ プラスチック問題/プラスチック関連規制｜海外環境情報 IPEN 2022年3月2日のプレスリリースを 「国連環境総会（UNEA）は プラスチック汚染を終わらせるための新たな時代に入り、化学物質に関する新たな科学委員会を承認する」 として紹介しました。2月28日～3月2日にナイロビで開催された第5回国連環境総会（UNEA 5.2）に NGO として参加した IPEN は、化学物質とプラスチックに関連する下記 3つの決議が採択されたと報告しています。
    • プラスチック汚染に取り組むための法的拘束力のある手段について合意するために、今年後半に協議を開始するという決議。
    • 化学物質、廃棄物、及び汚染防止に関する科学委員会を創設し、議論を開始することに同意する決議。
    • 化学物質と廃棄物の健全な管理に貢献するプログラムを開発するために開発途上国に財政的支援を提供する特別プログラムを更新する決議。この決議は、内分泌かく乱化学物質に関する科学の現状に関する新しい報告を求めています。（2012年に発行された『内分泌かく乱化学物質の科学の現状』の更新。) (22/03/07）

  • トピックス No. 487/2022年▼ 今号のメッセージ：アメリカこそ侵略や力による現状変更をしてきたじゃないか、と言う人がいる。私もそう思う。だけどそれは、今起きているロシアの侵略行為を批判しない、あるいは非難のトーンを弱める理由には、全くならないと思う。（ツイッター／Shoko Egawa　2022年2月26日）－として、◆おもしろニュース・あきれたニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆ウクライナ侵攻 ◆憲法・非核三原則 ◆各党・自治体・労働団体 ◆維新 ◆メディア・ジャーナリズム ◆コロナ関連 ◆子ども・弱者・貧困・ジェンダー・LGBT ◆ネトウヨ・ヘイト・差別・外国人 ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/03/05）

  • 海外環境情報/プラスチック問題/研究・報告｜ナノテクの問題点/論文・記事｜海外環境情報 オレゴン州立大学（OSU）2022年2月28日発表の記事を 「タイヤの微粒子が淡水中や沿岸河口の生物の成長を阻害することを研究が発見」 として紹介しました。OSU の二つの研究チームが自動車のタイヤからの微粒子が「河口生態系」及び「淡水生態系」のモデル生物の成長を阻害し、有害な行動変化を引き起こすことを発見したという内容です。
    　この OSU の記事で対象としている微粒子はタイヤの摩耗によって生じるマイクロプラスチックやナノプラスチックプの文脈で論じられており、タイヤの補強材として一般的に加えられているカーボンブラックやシリカナノ粒子等、工業ナノ粒子に関連するかどうかについては言及していません。 (22/03/03）

  • バーゼル条約/海外ニュース｜プラスチック問題/NGO の取り組み｜海外環境情報 バーゼル・アクション・ネットワーク（BAN）の 2022年2月13日のニュース記事を「海運会社 CMA CGM はプラスチック廃棄物の世界貿易を停止」として紹介しました。BAN を中心として世界中の非政府組織（NGOs）50団体が1年前に世界の大手海運会社（9社）にプラスチック輸送を止めるよう呼びかけた世界海運会社キャンペーンに応じて、世界で3番目に大きい海運会社 CMA CGM （フランス）が、プラスチック廃棄物管理の基盤が弱い国々へのプラスチック廃棄物の輸送を止めると発表したという内容です。この発表はフランスのエマニュエル・マクロン大統領が主催したワン・オーシャン・サミット（2月9日～11日）に続いて発表されたものです。 (22/02/28）

  • トピックス No. 486/2022年▼ 今号のメッセージ：憲法9条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです。（ツイッター／志位和夫　2022年2月24日）－として、◆おもしろニュース・あきれたニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆コロナ関連 ◆海外〈ウクライナ情勢〉◆日本国憲法 ◆各党・自治体・労働団体 ◆維新 ◆メディア・ジャーナリズム ◆子ども・弱者・貧困・ジェンダー・LGBT ◆ネトウヨ・ヘイト・差別・外国人 ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/02/26）

  • プラスチック問題/プラスチック関連規制｜海外環境情報 国際的な環境 NGO であるモンガベイ（Mongabay）の 2022年2月2日の記事「世界がプラスチック廃棄物に溺れる中、国連は世界条約を打ち出すべき」を前回2月17日にその前半を紹介しましたが、今回はその後半を紹介します。
    　昨年9月の国連の「海洋ごみとプラスチック汚染に関する閣僚会議」で、この課題を単独で適切に対処できる国はないとし、プラスチック管理条約の必要性を承認する協定に最終的には英国及び全ての EU 加盟国を含め、81か国が署名しました。米国はこの国連文書に署名していませんが、バイデン政権は、トランプ政権の立場を覆して、条約の創設に参加することに同意しています。本件は2月28日～3月2日に開催予定の国連環境会議 UNEA 5-2 で今後の方針などが討議されることになっています。 (22/02/23）

  • 世界の化学物質政策/米連邦政府・議会・機関｜海外環境情報 FSN (Food Safety News) 2022年2月16日のトム・ネルトナーの記事を「FDA の新長官は食品安全化学に関して大忙しである」として紹介しました。2月15日に米国上院は、 FDA（米国食品医薬品局）長官にロバート・カリフ博士を復帰させることを可決しました。同博士はオバマ政権時代に長官を務めており、本記事の著者トム・ネルトナー（環境 NGO である環境防衛基金 EDF の化学物質政策ディレクター）は、FDA の重要な役割を高める絶好の機会であるとして、長官が今すぐに実施する権限を持っている 3つの課題を挙げて、その実現を期待しています。 (22/02/22）

  • トピックス No. 485/2022年▼ 今号のメッセージ：｢優先するのは有権者より労働貴族｣　野党第1党の立民が"維新以下"にとどまる根本原因（プレジデントオンライン／鮫島浩　2022年2月15日）－として、◆おもしろニュース・あきれたニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆コロナ関連 ◆海外 ◆各党・自治体・労働団体 ◆維新 ◆メディア・ジャーナリズム ◆子ども・弱者・貧困・ジェンダー・LGBT ◆ネトウヨ・ヘイト・差別・外国人 ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/02/20）

  • プラスチック問題/プラスチック関連規制｜海外環境情報 国際的な環境 NGO であるモンガベイ（Mongabay）の 2022年2月2日の記事の前半を「世界がプラスチック廃棄物に溺れる中、国連は世界条約を打ち出すべき」として紹介しました。2月28日～3月2日に開催予定の国連環境会議 UNEA 5-2 で討議される世界のプラスチック汚染を管理する最初の国際条約に向けて、モンガベイはプラスチック海洋汚染問題の現状と、それに対応するための国際条約の必要性について、有用な文献を参照しつつ丁寧に論じています。今回はその前半を紹介します。 (22/02/17）

  • 世界の研究報告紹介/ヨーロッパ｜世界の化学物質政策/欧州連合｜海外環境情報 SpringerLink に 2022年2月5日に掲載されたドイツの大学、研究所、企業の科学者らによる EU が現在改訂を検討中の化学物質政策案に関する論文 「持続可能性のための EU化学物質戦略：内分泌かく乱物質と混合物毒性に関する規制変更案に関する批判的考察」 を紹介しました。
    　欧州委員会は、ヨーロッパの「グリーンディール」の一部である新しい「持続可能性のための化学物質戦略」（CSS）（COM（2020）667最終版）を追求しています。ドイツの科学者らは現在発表されている EU の化学物質戦略案について、主に”内分泌作用のある物質”及び”化学物質の複合作用”を特に重要な検討課題であるとして、危険有害物質の分類と表示のシステム（CLP規則）を拡張して内分泌かく乱物質を別の危険有害性クラスに含めることや、混合物評価係数をさらに検討し、データと証拠に基づくアプローチで混合物評価因子の導入を追求すること等を含む、いくつかの包括的な提案を行なっています。 (22/02/14）

  • トピックス No. 484/2022年▼ 今号のメッセージ：芳野友子「そもそも連合は、自由で民主的な労働運動の強化拡大から始まっている。その点で共産とは考え方が違い、相いれない」。なるほど分かった。「連合は共産党と相いれない」のではなく、"共産は自由で民主的な運動ではない"と断定する芳野友子が共産党と相いれないだけだ。（ツイッター／盛田隆二　2022年2月7日）－として、◆おもしろニュース・あきれたニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆コロナ関連 ◆海外ニュース ◆各党・自治体・労働団体 ◆維新 ◆メディア・ジャーナリズム ◆子ども・弱者・貧困・ジェンダー・LGBT ◆ネトウヨ・ヘイト・差別・外国人 ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/02/10）

  • 環境ホルモン/海外記事・論文解説｜海外環境情報 香港バプテスト大学（HKBU） 2022年1月18日 プレスリリースを「HKBU の研究は、ビスフェノール S 暴露が乳がんの進行を促進し、がんのリスクを高める可能性があることを明らかにしている」として紹介しました。ビスフェノール A（BPA）の代替物質として、紙製品やプラスチック容器に広く使用されているビスフェノール S（BPS）へのさまざまな暴露度がマウスモデルの乳房腫瘍の成長と悪化に関連していることが明らかになったとしています。
    　また研究チームは、BPS に暴露されたマウス群の脂質とタンパク質の分布を、人間の乳がん組織サンプルで観察されたものと比較し、同様のパターンを特定しました。すべての腫瘍ががん性になるわけではないが、ベンチマークの結果に基づいて同チームは、BPS への暴露がヒトの乳がんのリスクを高めると推定しています。 (22/02/09）

  • トピックス No. 483/2022年▼ 今号のメッセージ：「負の歴史も示す必要」共産・志位氏　佐渡金山の世界遺産推薦（朝日新聞　2022年2月1日）－として、◆おもしろニュース・あきれたニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆コロナ関連 ◆海外ニュース ◆各党・自治体・労働団体 ◆ヒトラーと維新 ◆歴史戦 ◆メディア・ジャーナリズム ◆子ども・弱者・貧困・ジェンダー・LGBT ◆ネトウヨ・ヘイト・差別・外国人 ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/02/02）

  • 環境ホルモン/国際機関・各国・学会｜海外環境情報 内分泌学会 2022年1月27日の記事を「医師、科学者、健康環境団体らが食品容器中のビスフェノール A を制限するよう FDA に請願」として紹介しました。欧州食品安全機関（EFSA）は食品中のビスフェノール A（BPA）のリスクを再評価し、以前の評価（2015年）と比較して耐容一日摂取量（TDI）を大幅に（10万倍）下げることを昨年末に提案しましたが、この流れに沿ってアメリカでは医師、科学者、及び健康・環境団体の連合に内分泌学会も加わって、米国食品医薬品局（FDA）に正式な請願書を送付し、接着剤およびコーティング中のビスフェノール A（BPA）の承認を取り消し、食品に接触するプラスチック容器での使用に厳しい制限を設けるよう請願したという内容です。
    　EFSA の提案は現在、EU でパブリック・コンサルテーション（2021年12月15日～2022年2月22日）にかけられています。 (22/02/01）

  • 環境ホルモン/海外記事・論文解説｜海外環境情報 ミズーリ大学 2022年1月12日発表記事を「BPA の胎盤暴露は胎児の脳の発達に影響を及ぼすかもしれない」として紹介しました。ミズーリ大学の研究者らは雌マウスを用いて、胎盤を介した母親から発育中の胎児へのビスフェノール A（BPA）の伝達が、胎児の脳の発達に悪影響を与える可能性があることを示したというものです。神経発達を含む細胞機能の調節に重要な胎盤内のマイクロ RNA は体内の離れた臓器に送られますが、BPA 暴露を受けた胎盤内のマイクロ RNA は、脳に到達して胎児の脳の発達に有害な影響をもたらす可能性があるとしています。 (22/01/30）

  • トピックス No. 482/2022年▼今号のメッセージ：「創価学会嫌い」を克服した自民党と「共産党嫌い」を克服できない立憲民主党（ツイッター／前川喜平｜右傾化を深く憂慮する一市民　2022年1月26日）－として、◆おもしろニュース・あきれたニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆コロナ関連 ◆海外ニュース ◆各党・自治体・労働団体 ◆菅直人元総理の“ヒットラー”投稿 ◆NHK 字幕の捏造と河瀨・島田両監督 ◆メディア・ジャーナリズム ◆子ども・弱者・貧困・ジェンダー・LGBT ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/01/28）

  • 世界の研究報告紹介/アメリカ｜海外環境情報 EHP サイエンス・セレクション 2021年9月15日の記事を「累積リスク評価のフレームワーク：化学混合物の発がん性効果を探査する」として紹介しました。人間は通常、環境内で一度にひとつの化合物ではなく、化学物質の混合物にさらされるので、研究者らは混合物が疾患のエンドポイントにどのように影響するかについて研究するという複雑な作業に非常に長い間関心を持っており、今回、文献レビューと専門家のワークショップに基づいて、アメリカの研究者らのチームが発がん性化学物質の主要な特性（ key characteristics）に基づいた混合物とがんに関する研究プログラムを提案したという内容です。
    　同チームは、混合物分析を既知の効果を持つ単一の発がん物質に固定することや混合物ががんの転帰にどのように影響するかを研究するための 3つの戦略（化学的スクリーニング・アプローチ、遺伝子導入モデル・ベースのアプローチ、及びオルガノイド・モデルを使用した疾患中心のアプローチ）を提案し、またよく理解されていないがんを研究するために、生体内又は試験管内スクリーニングでの単一化合物試験から始めて、単一の予測応答面に沿った 2つの化学物質の複数の比率のハイスループット試験を行うことなどを提案しいることなどを紹介しています。 (22/01/26）

  • ナノテクの問題点/EU｜海外環境情報 欧州委員会 Daily News 2022年1月14日の記事を「食品の安全性：食品添加物 二酸化チタン 今夏に禁止」として紹介しました。欧州食品安全機関（EFSA）は、2020年3月の欧州委員会の要請を受けて、2021年5月に食品添加物の二酸化チタン（E171）の安全性評価を更新し、”二酸化チタン（E171）は最早、食品添加物として安全であるとみなせない”と結論を下していました。これを受けて欧州委員会は本年1月14日に食品添加物としての二酸化チタン（E171）の使用禁止を発表し、禁止は 6か月の猶予期間の後の7月に適用されるとしています。 (22/01/24）

  • トピックス No. 481/2022年▼ 今号のメッセージ：「隠れてパーティやってました」という首相が辞任寸前まで追い込まれる国を見てると、公文書改竄しても罷り通っている国との距離の遠さに眩暈がする。（ツイッター／モジモジ　2022年1月20日）－として、◆おもしろニュース・あきれたニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆コロナ関連 ◆海外ニュース ◆各党・自治体・労働団体 ◆NHK 字幕の捏造と河瀨・島田両監督 ◆メディア・ジャーナリズム ◆子ども・弱者・貧困・ジェンダー・LGBT◆ネトウヨ・ヘイト・差別・外国人 ◆原発・エネルギー ◆沖・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/01/22）

  • 世界の化学物質政策/関連記事・NGO情報｜海外環境情報 HEAL 2022年1月18日の記事を「EU 議長国フランスとの意見交換にあたり、HEAL は EU 議会に対して環境健康問題に光をあてるよう促す」として紹介しました。欧州議会は、2022年1月から半年間、EU 理事会の議長国となるフランスのマクロン大統領と1月19日に意見交換を行いますが、欧州の環境健康 NGOs の連合体である HEAL が欧州議会に対して討議すべき環境健康問題について意見を述べたものです。欧州の主に環境汚染問題に取り組む HEAL の様な NGOs が、現在最も関心を持っていることが何なのかがわかります。 (22/01/20）

  • 海外環境情報/その他｜海外環境情報 Beyond Pesticides 2022年1月14日の記事を「マーティン・ルーサー・キング・ジュニア博士の言葉　”全ての生命は相互に関連している”、そして彼の遺志は1月17日月曜日の MLK デーに称えられる」として紹介しました。アメリカでは1月の第三月曜日（今年は1月17日）が人種差別問題に生涯をささげたキング博士を称える MLK デーとして国民の祝日となっています。Beyond Pesticide はキング博士の言葉を引用しつつ、現在でもアメリカで農業や国民の生活に不可欠の労働を担う BIPOC（黒人、先住民族、及び有色人）の人々が、特に農業労働者としての農薬暴露、化学工場、廃棄物処理場、ゴミ捨て場周辺のコミュニティの住民としての化学物質暴露、さらにはそれらの暴露により免疫系や呼吸器系を損なわれてコロナ感染症に脆弱になるという不均衡なリスクを負わされている環境不正義の現状を紹介しています。 (22/01/19）

  • トピックス No. 480/2022年▼ 今号のメッセージ：「ウラジーミル。君と僕は、同じ未来を見ている。行きましょう。ゴールまで 2人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか」 北方領土にロシア軍が新型戦車を配備〈北海道新聞 22/01/12〉（ツイッター／清水潔　2022年1月12日）－として、◆おもしろニュース・あきれたニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆コロナ関連 ◆海外ニュース ◆各党・自治体・労働団体 ◆NHKの東京五輪動画 ◆メディア・ジャーナリズム ◆子ども・弱者・貧困・ジェンダー・LGBT◆ネトウヨ・ヘイト・差別・外国人 ◆原発・エネルギー ◆沖・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/01/15）

  • 世界の研究報告紹介/アメリカ｜海外環境情報 EHP サイエンス・セレクション 2021年12月28日の記事を「脳関門を突破する：ナノスケール粒子状物質と脳の健康対策」として紹介しました。大気汚染と呼吸器及び心臓血管疾患との関連は十分に確立されているが、空気中の汚染物質が脳に影響を与える可能性があるという考えは、かつては物議を醸したが、現在では研究者の社会で支持を集めているとして、最近 EHP に発表された脳損傷のマウスモデルを使用して、交通関連の大気汚染（TRAP）と先在の神経疾患の累積リスクを調べた新しい研究を紹介しています。
    　研究者たちは、PM 2.5 ではなく、空気動力学径が 200 nm 以下の粒子として定義されるナノスケール PM（nPM）を対象とすることを選択したが、その理由はこの小さな粒子は肺の最小の気道にも容易に浸透し、体循環に影響を与えると考えられているからであるとしています。新しい試験管内研究は、交通関連の大気汚染からのナノスケール粒子が血液脳関門を通過し、基礎神経疾患と相乗的に作用して、脳の炎症と酸化ストレスを増加させる可能性があることを示しているとしています。 (22/01/13）

  • 海外の研究報告紹介/フタル酸エステル類｜海外環境情報 ScienceDaily 2021年12月15日掲載の「フタル酸エステル類への出生前暴露は雌マウスの生殖組織に損傷を与える」を紹介しました。イリノイ大学アーバナシャンペーン校の研究部門（IGB）が発表した論文解説を ScienceDaily が転載したものです。フタル酸エステル類は、建築製品、身体手入れ製品、食品及び飲料容器、医療機器など、いたるところに見られる有害な化合物です。
    　同研究では、妊娠したマウスに、妊娠初日から出産まで毎日、対照薬又はフタル酸エステル混合物のいずれかを経口投与し、生後 60日で雌の仔マウス（子孫）の卵巣を収集し、その組織とエストロゲン（女性ホルモン）、テストステロン（男性ホルモン）、プロゲステロン（黄体ホルモン）のレベルを分析した結果、対照と比較して 3つすべてのホルモンのレベルが低かったとしています。
    　このグループによる以前の研究では、フタル酸エステルの混合物が女性の生殖をかく乱し、臓器重量を変化させ、卵巣のう腫を引き起こすことがわかっており、今回の研究で”これらのホルモンは、正常な出産と組織の維持だけでなく、心臓血管の健康、骨の健康、脳の発達など、体内の他のものにも重要であり、混合物の他の影響の可能性もある”としています。 (22/01/10）

  • トピックス No. 479/2021年▼ 今号のメッセージ：立憲民主党の人も、本当は「連合の正体」に気づいているだろう。連合は大企業正社員が優遇される現状の秩序を守りたい。だから政権交代のような変動要素は望まない。・・・（ツイッター／山崎雅弘　 2022年1月5日）－として、◆おもしろニュース・あきれたニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆コロナ関連 ◆海外ニュース ◆各党・自治体・労働団体 ◆NHKの東京五輪動画 ◆メディア・ジャーナリズム ◆子ども・弱者・貧困・ジェンダー・LGBT・外国人 ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/01/08）

  • 海外環境情報/その他｜海外環境情報 Deutsche Welle (DW) 2021年11月29日の記事を「ファクトチェック：原子力エネルギーは本当に気候変動対策に良いのか？」として紹介しました。近年、特に昨年11月の候変動枠組条約 COP26 前後から原発回帰の主張をする勢力の声が大きくなり、ついに EU においても激しい賛否の議論がある中で欧州委員会は、原発を地球温暖化対策に役立つエネルギー源だと位置づける方針を1月1日に発表しました。
    　このような状況下に Deutsche Welle (DW) は、温室効果ガスの排出という点で、主にドイツ環境省と環境 NGO である WISE のデータに基づき、原発のライフサイクル（ウラン発掘、輸送、建設、解体、放射性廃棄物の加工、貯蔵など）を考慮しても、石炭、石油、ガスなどの化石燃料よりは優位であるが、水力、風力、太陽光などの自然エネルギーより劣るとしています。しかし、原発の安全性や放射性廃棄物の10万年の保管管理のリスクについては、恐らく確立されたデータがないため、深い議論はなされていません。 (22/01/04）

  • 海外環境情報/その他｜海外環境情報 Deutsche Welle (DW) 2021年12月29日の記事を「ドイツの長い反原発抗議は終結する」として紹介しました。チェルノブイリ事故直後に完成し、運転を開始したドイツ北部のブロクドルフ原発は、ドイツの 2022年・脱原発の一環として、他の 2基とともに2021年末までに停止し、さらに残りのv3基も2022年中に閉鎖されます。ブロクドルフ原発の運転開始以来 35年間、毎月 6日に同原発の門の前に集まって同原発の閉鎖を求め続けてきた地元民を中心とする抗議行動は 12月6日の 425 回目の行動をもって幕を閉じたという内容です。
    　このドイツの脱原発のニュースに対して、原発推進国であるフランスやアメリカの大手メディア（例えば AFP, WSJ）は非常に冷淡に伝えています。 (22/01/02）


化学物質問題市民研究会
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