- トピックス No. 428/2020年▼今号のメッセージ：「飯を食うために集まったのではないから『会食』ではない」「幅広く募ったが募集はしていない」「虚偽答弁の固定した定義は国会の中にはない」日本語破壊が目に余ります 〈ツイッター／小池晃 2020年12月27日〉−として、◆おもしろニュース・画像 ◆政府・与党・司法 ◆安倍晋三 ◆疑惑議員・司法 ◆日本学術会議 ◆GoTo キャンペーン ◆コロナ国内 ◆コロナ海外 ◆アメリカ大統領選挙 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆ヘイト・デマ・ネトウヨ ◆各党・自治体・選挙 ◆東京五輪・カジノ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・コロナ・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (20/12/29）
- 世界の研究報告紹介/プラスチック問題 ｜海外環境情報 Environmental Health News, 2020年12月14日付けカスラ・ザレイの記事を 「水で風化したマイクロプラスチックは、動物の細胞に浸透する可能性が高くなる」 として紹介しました。
ドイツのバイロイト大学の研究者らが 淡水又は塩水に数週間さらされたマイクロプラスチックは、元の状態の汚染されていない粒子と比較して、マウスの細胞に入り込む可能性が約 10倍高いことを発見しました。研究はマウス細胞のみを使用して行われたが、同様の関係が日常的にそのような元の状態ではない（汚染された）マイクロプラスチックに遭遇する水生動物で観察される可能性があり、それはまた彼らの捕食者（人間を含む）にさらに未知の影響をもたらす可能性があるとしています。
これらのマイクロプラスチック粒子は、他の分子や微生物からなるコーティングで被覆され、「トロイの木馬」のように機能し、生物の細胞はコーティングされたマイクロプラスチック粒子を飲み込む可能性が元のコーティングされていない粒子と比較して高く、生物の循環系に入り込む可能性があるとしています。 (20/12/23）
- トピックス No. 427/2020年▼今号のメッセージ：今までさんざん嘘をついてきたのだから、次は嘘をついたら偽証罪に問われる証人喚問が、最もなじみます。−桜を見る会懇親会 自民 森山国対委員長「証人喚問なじまない」 | NHKニュース（ツイッター／小池 晃 2020年12月20日）−として、◆おもしろニュース・画像 ◆政府・与党 ◆安倍晋三及び疑惑議員 ◆日本学術会議 ◆GOTO キャンペーン ◆コロナ国内 ◆コロナ海外 ◆アメリカ大統領選挙 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆ヘイト・デマ・ネトウヨ ◆各党・自治体・選挙 ◆東京五輪・カジノ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・コロナ・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (20/12/21）
- トピックス No. 426/2020年▼今号のメッセージ：「みなさん、こんにちは、ガースーです」などというふざけた発言しかできない我が国の首相とは、何という違いか。［動画：独メルケル首相の演説］（ツイッター／小池 晃 2020年12月11日）−として、◆おもしろニュース・画像 ◆政府・与党 ◆疑惑議員 ◆日本学術会議人事介入 ◆GOTO キャンペーン ◆コロナ国内 ◆コロナ海外 ◆アメリカ大統領選挙 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆ヘイト・デマ・ネトウヨ ◆各党・自治体・選挙 ◆東京五輪・カジノ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・コロナ・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (20/12/14）
- <環境ホルモン/海外記事・論文解説 ｜海外環境情報 U.S. Right to Know 2020年11月13日のキャリー・ギラムの記事を 「新たな研究が、除草剤グリホサートはホルモンをかく乱するという証拠を加える」として紹介しました。本年8月に3人のチリの学者によって発表された論文”グリホサートと内分泌かく乱物質の重要な特性：レビュー”を紹介したものです。同論文は内分泌かく乱化学物質としてのグリホサートに関する機械論的証拠を統合した最初のレビューであるとし、同論文ではグリホサートは内分泌かく乱化学物質に関連する 10 の重要な特性のうち 8つを持っているようであるとし、広く使用されている除草剤グリホサートが人間のホルモンをかく乱する可能性があるという懸念に証拠を追加するものであるとしています。”内分泌かく乱化学物質に関連する 10 の重要な特性”は、2019年11月12日に Nature Reviews Endocrinology に、日本の曽根秀子教授を含む世界の著名な内分泌学者 16名によって発表された合意声明中に記述されています。 (20/12/12）
- 水銀問題/海外ニュース｜海外環境情報 カナダ・ナショナル・オブザーバー 2020年12月7日付けマアン・アルーミディ（カナディアン・プレス）の記事を 「グラッシー・ナロウズのファースト・ネーションの幹部は水銀処理センターへの政府資金供給を喝采する」 として紹介しました。日本の水俣における水銀被害と同様に、1960年代にカナダのオンタリオ州の製紙工場が大量の水銀を川に投棄して以来、何百人もの住民が水銀暴露に関連する慢性的な健康問題に苦しみ、被害を受けた先住民族コミュニティはカナダ政府と交渉を続けていたが、最近二つのコミュニティにそれぞれ水銀処理センターと飲料水用水処理プラントを建設し、運営する資金をカナダ政府が供給することが合意されたとしています。 (20/12/09）
- トピックス No. 425/2020年▼今号のメッセージ：看護師の給与を「高すぎる」と攻撃し、いくつもの看護学校を潰してきたのは維新。そして、コロナ禍に際しても雨ガッパだのイソジンだの、下らないキャンペーンを展開した挙句、都構想に執着し状況を悪化させたのも維新。メディアは維新を糾弾すべきで、宣伝の場を与えるべきではない〈ツイッター／異邦人 2020年12月6日〉として、◆おもしろニュース・画像 ◆政府・与党 ◆安倍・桜疑惑 ◆日本学術会議人事介入 ◆コロナ国内 ◆コロナ海外 ◆アメリカ大統領選挙 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆ヘイト・デマ・ネトウヨ ◆各党・選挙 ◆東京五輪・カジノ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・コロナ・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (20/12/07）
- 海外環境情報／その他｜海外環境情報 WIRED 2020年11月30日ダニエル・オーベルハウスの記事を 「手遅れになる前に急いでバッテリーをリサイクルする」 として紹介しました。世界はガソリン車から電気自動車（EVs）に急速に変容しつつあり、今後膨大な量が発生する寿命の尽きたリチウムイオンバッテリーを単に廃棄物として処理するのではなく、リチウムやその他の金属を回収して新たなバッテリーの原料とするバッテリーの循環を行う”再製造エコシステ”ムを目指す新興企業（スタートアップ）の活動を紹介しています。解決すべき多くの課題があるが、例えば現在の EVs用バッテリーの設計は使用後にはバッテリーは廃棄されるという前提で、全てがお互いに溶接及び接着されており、分解するのに非常に手間がかかるとして、再利用のために解体しやすいように設計されたものを新たに開発する必要があるとしています。 (20/12/05）
- トピックス No. 424/2020年▼今号のメッセージ：橋下氏「安倍氏議員辞職もやむなし」 桜を見る会「確認すれば分かる」 権力が失くなった途端に手の平を返す橋下徹 これが維新スタイル〈ツイッター／受身捨身(生かすために生かされる 2020年11月21日〉として、◆おもしろ動画・画像 ◆政府・与党 ◆すが義偉 春の集い ◆安倍・桜疑惑 ◆日本学術会議人事介入 ◆コロナ国内 ◆コロナ海外 ◆アメリカ大統領選挙 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆ヘイト・デマ・ネトウヨ ◆各党・選挙 ◆東京五輪・カジノ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・コロナ・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (20/11/30）
- ナノテクの問題点/論文・記事｜海外環境情報 ジュネーブ大学の 2020年11月25日プレスリリースを 「藻類がナノ粒子により乱される」として紹介しました。Nature の Scientific Reports に発表されたスイスのジュネーブ大学とアメリカのカリフォルニア大学の共同研究に関してジュネーブ大学がプレスリリースでその概要を紹介したものです。
地球上の植物が生成する酸素の半分以上を生成し、また水生食物網の根底にある植物プランクトンに対してナノ銀粒子が様々な有害影響を及ぼすことが実証されたとしています。ナノ銀はバクテリアなどの有害生物を破壊、撃退、または無害にするように設計されているため、科学者らはそれが広く環境中にまん延し、我々の環境にとって重要な生物にも害を及ぼす可能性があることを懸念しています。 (20/11/27）
- 海外環境情報/その他｜海外環境情報 SIERRA, 2020年8月4日のジョー・ファーテルの記事を 「昨年は環境活動家、防衛者らにとって最悪の年であった；グローバル・ウイットネス報告書が環境活動家らの墓標を描く」 として紹介しました。毎年世界中で殺害された環境活動家や土地防衛者の詳細を調べ、2019年には212人が殺害されたと報告しているグローバル・ウィットネス年次報告書の内容について、シェラクラブの SIERRA誌のジョー・ファーテルが解説しています。
2019年には、殺人の半数以上がコロンビアとフィリピンで発生した。殺害は政府軍によるものもあれば、鉱業会社や他の産業によるものもあるが、ほとんどが未解決である。特に先住民族は不釣り合いに暴力の標的にされており、世界人口の 5％しか占めていないのに、2014年と2019年の両方で殺された人々の 40％を占めているとしています。
グローバル・ウィットネスは年次報告書で殺害に焦点を当てているが、それは殺害は容易に定量化できるためであるとし、抗議者を犯罪者として弾圧すること、嫌がらせ、脅迫、性的暴力も増加しているとジョー・ファーテルは解説しています。 (20/11/25）
- トピックス No. 423/2020年▼今号のメッセージ：GOTO やめるのにエビデンスが必要って GOTO 始める時に、やっても大丈夫ってエビデンスが必要だったんじゃ？〈ツイッター／buu 2020年11月21日〉として、◆おもしろ動画・画像 ◆政府・与党 ◆日本学術会議人事介入 ◆コロナ国内 ◆コロナ海外 ◆アメリカ大統領選挙 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆ヘイト・デマ・ネトウヨ ◆各党・選挙 ◆弱者・格差・雇用・人権 ◆東京五輪・カジノ・大阪万博 ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・コロナ・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (20/11/23）
- 環境ホルモン/海外記事・論文解説｜海外環境情報 Environmental Health News (EHN) 2020年10月19日ブライアン・ビエンコウスキーの記事を 「ホルモン模倣化学物質 今、魚を害し、後で暴露していない子孫を害する」として紹介しました。アメリカの大学研究者らが本年9月に科学誌（ES&T）に発表した論文内容を解説したものです。水路を汚染する農薬や避妊薬の化合物は今、そこに住む魚だけでなく、それらの子孫及び次の世代にも同様に害を及ぼすことを示唆しているとし、生存率の低下や繁殖の問題、 DNA メチル化など、魚の子孫に見られる悪影響は、時間の経過とともに個体数レベルの低下につながる可能性があるとしています。
研究者たちは、河口、海洋および沿岸の生息地のモデル生物”であるインランド・シルバーサイド（魚種）に、ビフェントリン（農薬）、レボノルゲストレル（避妊薬）、エチニルエストラジオール（避妊薬）、及びトレンボロン（牛肥育ホルモン剤）を、現在水路で見られるレベル（野生で見られるレベルの下限）で暴露させ、その後、暴露した魚と次の 2世代（第1世代及び第2世代）にも有害影響が引き継がれることを確認したという内容です。 (20/11/19）
- 海外環境情報/その他｜海外環境情報 DW（ドイチェ・ヴェレ）, 2020年11月10日付けルビー・ラッセルの記事を 「脱成長について知るべき 5つのこと」 として紹介しました。20世紀半ばになって国民総生産（GDP）が経済的成功の達成度を示す尺度となったが、問題は、経済が拡大するにつれて、資源の消費も必ず拡大することでり、廃棄物、排出物、その他の汚染も増加する。限りあるの惑星で経済を本当に無限に拡大し続けることができるであろうかと問い、経済成長を捨てる時期かもしれない理由を説明しています。 (20/11/17）
- トピックス No. 422/2020年▼今号のメッセージ：【忖度強要】ニュース９で学術会議問題を突っ込まれ、総理官邸から NHK へクレーム電話 「総理、怒っていますよ。あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。」〈健康になるためのブログ 2020年11月15日〉−として、◆びっくり動画 ◆政府・与党 ◆日本学術会議人事介入 ◆コロナ国内 ◆コロナ海外 ◆アメリカ大統領選挙 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆ヘイト・デマ・ネトウヨ ◆各党・選挙 ◆東京五輪・カジノ・大阪万博 ◆大阪都構想／大阪維新の会 ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・コロナ・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (20/11/16）
- 地球を汚染する有機フッ素化合物類/海外の研究・記事｜海外環境情報 EHP サイエンス・セレクション 2020年10月9日付けのウェンディ・ニコルによる記事を 「PFAS と人間の流産：希薄な証拠を拡大する」 として紹介しました。今までに特定の有機フッ素化合物類（PFASs）がげっ歯類の流産、低成長及び仔の死亡など、有害な出産結果に関連付けられており、ヒトでは、妊娠高血圧症、 出生時低体重及び流産との関連の証拠がいくつかある中で、本記事は EHP に2020年4月にアメリカ及びデンマークの研究者らにより発表された研究が、PFAS暴露と人間の流産リスクとの関連をよく示しているとして、解説しています。
この研究は デンマークの全国出生コホートに登録された女性を対象に 7種類の PFASへの暴露と流産リスクとの関係を調べた結果、 PFOA と PFHpS （パーフルオロヘプタンスルホン酸）が最も一貫して流産と関連していることを発見したという内容です。 (20/11/12）
- 海外環境情報/プラスチック問題｜海外環境情報 EcoWatch の 2020年11月3日の記事を 「新たな研究によれば、アメリカはプラスチック廃棄物の生成で世界の首位に」 として紹介しました。米国科学誌 Science Advances に最近発表された論文によれば、米国が大量のプラスチックを生産していることは古くから知られているが、このプラスチックは効果的に管理されていると想定されていた。しかし実際にはリサイクルのために収集された米国のプラスチック廃棄物は、ただでさえ自国の廃棄物の処理に苦労している開発途上国に輸出され、その多くがリサイクルされずに海洋や環境中に排出されているとしています。2010年の調査では海洋プラスチック汚染への全体的な寄与は米国は 20位であったが、今回の分析では、プラスチック廃棄物の生成は世界の首位であり、海洋プラスチック汚染は3位に押し上げられたとしています。
グリーンピースは、プラスチック生産者及び主要な消費財会社は、アフリカとアジアにリサイクル基盤を構築さえすれば、使い捨てプラスチックを大量生産し続けることができると主張しているが、米国は他国の問題を非難するのをやめ、使い捨てプラスチックへの依存を断念する必要があるとしています。 (20/11/11）
- トピックス No. 421/2020年▼今号のメッセージ：自分で答弁した内容について問われ、この狼狽えよう。仲間であるはずの茂木大臣にまで笑われる始末。早めの勇退を心よりお勧めします。〈2020.11.6参院予算委・小池晃議員への答弁〉（ツイッター／EMIL＠国会を見よう 2020年11月6日）−として、◆政府・与党 ◆日本学術会議人事介入 ◆コロナ国内 ◆コロナ海外 ◆アメリカ大統領選挙 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆ヘイト・デマ・フェイクニュース ◆各党・選挙 ◆弱者・格差・雇用・人権 ◆東京五輪・カジノ・大阪万博 ◆大阪都構想／大阪維新の会 ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・コロナ・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (20/11/09）
- 子どもの環境健康/フタル酸エステル類｜海外環境情報 EHP サイエンス・セレクション 2020年10月6日 リンゼイ・コンケルの記事を 「フタル酸エステル類と自閉症の特徴：出生前暴露と子どもの行動を調べる」 として紹介しました。EHPに最近掲載され、カナダの未就学児のグループにおける特定のフタル酸代謝物と自閉症の特徴との関連を報告し、妊娠中の葉酸補給が潜在的な影響を軽減する可能性があることを示したオウルホート博士らの論文に関する解説です。
オウルホート博士らは、母親がカナダにおける環境化学物質に関する母子の縦断的研究（MIREC）に登録された 601人の子供たちの自閉症（ASD）の特徴を評価しました。このコホートは、2008年から 2011年の間に生まれた子どもたちの出生前の化学物質暴露と発達を評価するように設計されており、妊娠第1三半期に母親から収集された尿サンプル中のいくつかのフタル酸代謝物の濃度との関係を調査したものです。 (20/11/06）
- 予防原則/国際連合（UN）｜海外環境情報 IISD 2020年10月23日付けホセ・フィーリックス・ピント=バスルコの記事を 「予防原則 やはり かけがえのない地球：国連の持続可能な開発政策 50年からの教訓」 として紹介しました。著者は予防原則を含む多くの法律や条約のほとんどは 1972年のストックホルム会議の後に登場しているとし、主要な条約／議定書でどのように使われているか、また福島第一原発事故や最近の COVID-19 パンデミックなど重大な出来事ではどのように対処されたかを大雑把に検証しています。予防原則の中心的な要素は、環境保護の必要性；脅威の存在または重大な損害のリスク；そして科学的確実性の欠如は被害を防ぐための行動を避けるために使用されるべきではないということにあるとしています。また、原則の最も物議を醸す要素のひとつは、立証責任の転換であり、従来はある活動が危害を引き起こす可能性があると主張する人は、その主張を裏付ける証拠を示すことを求められたが、予防原則はこの立証責任を転換させ、活動を提案する個人または団体が活動は有害ではないことを証明しなければならないとしています。 (20/11/04）
- トピックス No. 420/2020年▼今号のメッセージ：勝ち馬に乗ったつもりで負け馬に乗ってしまった公明党執行部。〈ツイッター／前川喜平 2020年11月2日〉−として、◆政府・与党 ◆日本学術会議人事介入 ◆コロナ国内 ◆コロナ海外 ◆アメリカ大統領選挙 ◆大阪都構想／大阪維新の会 ◆ヘイト・デマ・妄言 ◆各党・選挙 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆東京五輪・カジノ ◆弱者・格差・雇用・人権 ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・コロナ・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (20/11/02）
- 環境ホルモン/海外記事・論文解説｜海外環境情報 Healio News 2020年10月28日のレジーナ・シャファーの記事を「欧州化学物質戦略は EDC 暴露の抑制を目指す」 として紹介しました。欧州委員会は今月、内分泌かく乱化学物質への暴露とその健康への影響から国民を保護することを目的とした、持続可能性のための新しい化学物質戦略を発表しました。本記事はこの化学物質戦略を称賛する内分泌学会の EDC 諮問グループの議長であるバーバラ・デメニクス博士との化学物質戦略に関するインタビューをまとめたものです。化学物質はいずれかの分野で評価されたら、それはすべての分野に適用されること、混合物は相加的だけでなく相乗的にも影響があるということ、PFAS 化学物質を優先していること、欧州と米国の規制の最大の違いは、欧州がハザード・ベースであるのに対して米国はリスク・ベースであることなどについて解説しています。 (20/10/30）
- 世界の化学物質政策／カナダ｜海外環境情報 The Chronicle Herald 2020年10月22日の記事を 「カナダはグリホサート登録を止めるべき時であると、非営利環境法組織 エコジャスティスの弁護士が言う」 として紹介しました。ノバスコシア州では農場の除草や針葉樹林から広葉樹の成長を淘汰するためにグリホサートを有効成分とする除草剤ラウンドアップが使用されています。エコジャスティスの弁護士らは、カナダ連邦法は人の健康や環境に害が及ばないという合理的な確実性がない限り、カナダ害虫管理規制機関（PMRA）は農薬の登録を拒否することを要求していることに加えて、グリホサートの有害性を示す客観的な科学的根拠があり、国際がん研究機関も発がんの可能性があるとしてグループ 2Aに分類しているとして、除草剤グリホサートの登録を拒否するよう当局に要求しています。しかし当局は、グリホサートが人の健康にリスクをもたらすという証拠はないとして応じる気配はありません。 (20/10/28）
- トピックス No. 419/2020年▼今号のメッセージ：「いつまで〇〇やってんだ」という非難は悪質。非を認めず開き直っている政府側にはものを言わず、追及を続ける側を非難する。「そんなことより●●を」と本当に思っているなら、言うべき相手は政府だ。〈ツイッター／上西充子 2020年10月23日〉−として、◆すごい！ ◆政府・与党 ◆日本学術会議人事介入 ◆核兵器禁止条約 ◆コロナ国内 ◆コロナ海外 ◆アメリカ大統領選挙 ◆東京五輪・カジノ ◆大阪都構想／大阪維新の会 ◆各党・選挙 ◆ヘイト・デマ・妄言 ◆弱者・格差・雇用・人権 ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・コロナ・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (20/10/26）
- ナノテクの問題点/論文・記事｜海外環境情報 欧州議会 2020年10月8日のプレスリリースを 「議会は、子どもたちにおそらく有害な食品に関する立法に反対する」として紹介しました。欧州議会議員らは、ヨーロッパの消費者、特に子どもたちの健康を保護するために、二酸化チタンとアクリルアミドを含む食品に関する欧州委員会の二つの提案を否決したという内容です。
ナノ粒子を含有する着色剤二酸化チタン（E171）については、その量を減らすという欧州委員会の提案を議会は拒否し、代わりに「予防原則を適用し、 EUにより許可された食品添加物リストから E171 を削除するよう 欧州委員会 に求めました。議会の否決により欧州委員会は提案を修正するか撤回しなければならなくなりました。
二酸化チタンナノ粒子（E171）の有害影響として、大腸がん（結腸直腸がん）や炎症性腸疾患（IBD）などを誘発する腸内細菌叢（そう）への影響、発がん性（国際がん研究機関 IARCのグループ 2B（ヒトに対する発がん性が疑われる）などが知らており、また 10月15日に当研究会が紹介した通り、”二酸化チタンナノ粒子（E171）は人間の胎盤関門を通過する”ことをフランスの研究者らが最近発表し、二酸化チタンナノ粒子（E171）が特に子どもたちにリスクを及ぼすことが示されているので、予防原則を適用して、EU の許容リストから 削除することは妥当であると考えます。 (20/10/22）
- 世界の化学物質政策/欧州連合｜海外環境情報 欧州委員会 2020年10月14日のプレスリリースを 「グリーンディール：欧州委員会 有害物質のない環境に向けて新たな化学物質戦略を導入」として紹介しました。この戦略は、欧州グリーンディールで発表された有害物質のない環境に対するゼロ汚染の野心に向けた第一歩であるとし、これには、社会に不可欠であることが証明されない限り、おもちゃ、育児用品、化粧品、洗剤、食品接触材料、繊維などの消費者製品中で最も有害な化学物質の使用を禁止し、すべての化学物質がより安全で持続可能な方法で使用されるようにすることが含まれるとしています。
このプレスリリースには、欧州グリーンディール、復興・回復ファシリティー、持続可能製品の政策イニシアティブ、”１物質、１評価”原則など、環境健康に関連する EUの最近の政策の重要なキーワードが出てくるので、参考までにそれらについての関連情報にリンクを張りました。
(20/10/21）
- トピックス No. 418/2020年▼今号のメッセージ：自己イメージを揺るがす現実は一切受け入れず、都合の悪い真実は拒絶するか、誰かのせいにするトランプ。その精神は既に国民のかなりの割合に伝播している〈ニューズウィーク日本版 2020年10月15日〉−として、◆菅政権・与党 ◆日本学術会議人事介入 ◆日本学術会議に関連するデマ・フェイクニュース ◆中曽根元首相合同葬 ◆コロナ国内 ◆コロナ海外 ◆アメリカ大統領選挙 ◆東京五輪・カジノ ◆大阪都構想／大阪維新の会 ◆各党・選挙 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆ヘイト・デマ・妄言 ◆弱者・格差・雇用・人権 ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・コロナ・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (20/10/19）
- ナノテクの問題点/論文・記事｜海外環境情報 INRAE（仏・国立農学食品環境研究所）2020年10月7日のプレスリリースを 「二酸化チタン・ナノ粒子：E171 は胎盤関門を通過する」 として紹介しました。
過去のラットでの研究で、E171を摂取すると、二酸化チタン・ナノ粒子が動物の腸からナノ粒子の形で血流に流れ込み、肝臓や脾臓などの臓器に蓄積することを示しており、慢性暴露後、大腸がんの初期段階を引き起こし、がんを促進するリスク、および免疫応答の変化が観察されました。
今回、INRAE の科学者らは人間を対象とした研究で、ボランティアの母親から 22の胎盤を収集し、妊婦が摂取した E171 中の二酸化チタン・ナノ粒子が、胎盤バリアを通過して胎児に達することを示したことを紹介しています。
この研究結果は、フランス政府がラットの実験に基づき決定した 2020年1月1日から 1年間という期間限定の停止措置をさらに支えるために必要な科学的証拠を提供するもであるとしています。 (20/10/15）
- トピックス No. 417/2020年▼今号のメッセージ：「総合的、俯瞰的に」が、リストを見ていないと言い出した。官僚がこれに辻褄を合わせるためにまた改竄やら隠蔽やらをさせられるのかな。〈ツイッター／松尾貴史2020年10月10日〉−として、◆菅政権 ◆日本学術会議人事介入 ◆コロナ国内 ◆コロナ海外 ◆アメリカ大統領選挙 ◆カジノ◆大阪都構想 ◆各党・選挙 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆デマ・妄言 ◆弱者・格差・雇用・人権 ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・コロナ・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (20/10/12）
- バーゼル・廃棄物・船舶解体/海外ニュース｜海外環境情報 BAN 2020年10月6日発表のニュースを 「タイは電子廃棄物の輸入の厳格な禁止を決定 厳格な執行及び他の国々と同様の行動が求められる」 として紹介しました。米国、日本、オーストラリアなどの国々からの電子廃棄物の投棄が繰り返し明らかにされた後、タイ政府はついにそのような有害廃棄物の受け入れを完全に禁止することを可決したたことについて、数年間そのような禁止を求めていた環境団体は、この動きを称賛するとともに、今後は法の積極的な施行、プラスチック廃棄物の追加、そしてバーゼル禁止令（Basel Ban Amendment）のタイによる批准を求めています。バーゼル禁止令は先進国から他の全ての国に有害廃棄物を輸出することを禁じる国際法であり、長年、日本、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージランドなどが JUSCANZ グループとしてその制定に反対してきましたが、2019年12月5日に発効しました。 (20/10/09）
- 海外環境情報／プラスチック問題｜海外環境情報 IPEN 2020年9月30日 プレスリリースを「プラスチック中の有害添加物： 隠された健康への有害性」 として紹介しました。複数の国連条約グループ、技術専門家、及び IPEN を含む関連組織が共同制作した『プラスチックの有害添加物と循環経済』の発表に関するプレスリリースです。
同報告書は、プラスチック製造で使用される有害化学物質に関する膨大な科学論文などを証拠として参照しており、難燃剤類、フッ素化合物、フタル酸エステル類、ビスフェノール類、そしてノニルフェノール類など、人と環境の健康にリスクをもたらすプラスチック中の”懸念物質”を特定したとしています。 (20/10/07）
- トピックス No. 416/2020年▼今号のメッセージ：「大手メディアの取り込み」「杉田水脈放置」でかなり菅政権の正体が露わになっていたところに、「日本学術会議の任命拒否問題」が赤旗によって暴露され、菅政権の政治姿勢が鮮明に。安倍政権以上の警戒が必要。〈健康になるためのブログ【編集後記】2020年10月1日〉−として、◆菅政権 ◆日本学術会議人事介入 ◆消費税 ◆安倍レガシー ◆選挙違反・汚職疑惑 ◆コロナ国内 ◆コロナ海外 ◆東京五輪 ◆カジノ◆大阪都構想 ◆各党・選挙 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆ヘイト・バッシング・デマ・妄言 ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・コロナ・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (20/10/05）
- ナノテクの問題点/論文・記事｜海外環境情報 CHEM EURPPE.com に掲載された 2020年6月23日の記事を「動物実験を行わないナノ安全性研究 ナノ粒子のリスク分析」 として紹介しました。従来の化学物質の研究で動物実験の数を減らす代替が模索されているが、Empa （スイス連邦材料試験研究所）の研究者らは現在、ナノ材料の研究においても、試験管実験（in vitro）とコンピュータ上の数学的モデル（in silico）を組み合わせる新しいアプローチを開発していることを紹介しています。 (20/10/02）
- 環境ホルモン/BPA・代替物質｜海外環境情報 内分泌学会/Endocrinology誌 2020年9月23日に発表されたフレディリック S ボンサールとローラ N バンデンバーグによる論文のアブストラクトを 「ビスフェノールＡの健康影響アップデート：有害性を示す圧倒的な証拠」 として紹介しました。何千もの研究が低用量の BPA を投与された動物への悪影響を報告し、動物実験でも BPA と疾患/機能障害との関連を示唆する 100 以上の疫学研究があるにもかかわらず、規制当局は BPA 暴露は安全であると主張し続けているとし、この不一致に対処するために設定された CLARITY-BPA 研究で試験した最低用量（2.5μg/kg/日）において広範囲の有害影響が報告されているので、独立系の専門家らは、最小毒性量（LOAEL）を現在の古い LOAEL 50,000μg/kg/日から 20,000分の 1 に下げるよう求めているとしています。
規制当局（FDA）の決定は4つの誤った仮定、すなわち、用量反応は単調でなければならず、それ以下では影響がない閾値が存在しなくてはならず、男女は同様に反応しなければならず、毒物学的ガイドライン研究のみが有効であるとしているが、CLARITY-BPA は、毒性を評価する従来の方法は内分泌かく乱化学物質を評価するには不十分である理由を明らかにしたとしています。 (20/09/30）
- トピックス No. 415/2020年▼今号のメッセージ：【安倍政権末期の様子】「学校を一斉休業することが望ましい」と専門家が言ったことにしようとしたが失敗していたことが議事録で明らかに〈健康になるためのブログ 2020年9月24日〉−として、◆菅政権 ◆安倍レガシー ◆選挙違反・汚職疑惑 ◆コロナ国内 ◆コロナ海外 ◆東京五輪 ◆各党・選挙 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆ヘイト・バッシング・デマ・妄言 ◆弱者・格差・雇用・人権・ネトウヨ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・コロナ・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (20/09/28）
- 海外環境情報／プラスチック問題｜海外環境情報 Independent, 2020年9月19日 ハリー・コックバーンの記事を 「気候変動：世界のプラスチック廃棄物は 2030年までに 6倍に増えると科学者らが警告」 として紹介しました。サイエンス誌に掲載された新しい研究によれば、世界中の環境に影響を与える膨大な量のプラスチックに対処するための多くの世界的な約束はあるが、プラスチック廃棄物の増加は依然として削減努力を上回っているとし、クリーンアップには多くの注目が集まっているが、我々が現在も大規模なプラスチック生産を行っているという事実はあまり注目されていないと、本質的な指摘を行なっています。 (20/09/25）
- トピックス No. 414/2020年▼今号のメッセージ：高齢者の生活を破壊するスガノミクス 病院代は2倍に 〈NEWS ポストセブン 2020年9月20日〉−として、◆菅内閣 ◆安倍レガシー ◆コロナ ◆コロナ状況 ◆東京五輪 ◆各党・選挙 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆ヘイト・バッシング・デマ ◆弱者・格差・労働条件・雇用 ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・コロナ・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (20/09/21）
- 地球汚染の過フッ素化合物/海外の研究・記事｜世界の化学物質政策/欧州連合｜海外環境情報 欧州食品安全機関（EFSA）2020年9月17日発表記事を 「食品中の PFAS：EFSA はリスクを評価し耐容摂取量を設定」 として紹介しました。EFSA は世界中で水を汚染している PFAS（パー及びポリフルオロアルキル化合物）のうち4つの PFAS（PFOS, PFOA, PFNA, PFHxS）について
）新しい安全閾値として 4.4ナノグラム/体重1キログラム/1週間という耐容週間摂取量（TWI）を設定したと発表しました。これは、複数の化学物質への複合暴露を評価するための最近のガイダンスに従っているとし、ワクチン接種に対する免疫系の反応の低下が耐容週間摂取量（TWI）を決定する際の最も重要な人間の健康への影響であると考えたとしており、これはコレステロールの増加を主な重要影響として使用した 2018年の PFAS に関する EFSA の意見とは異なるものです。
PFAS のこのような基準はアメリカでも日本でもまだ設定されていません。 (20/09/19）
- 海外環境情報/その他｜海外環境情報 米ナショナル・パブリック・ラジオ（NPR） 2020年9月12日のレベッカ・ハーシャーの記事を 「昔からの気候科学否定論者がアメリカ海洋大気庁に雇われている」 として紹介しました。地球温暖化の原因は人間活動によるものではないとする懐疑論・否定論者のプロパガンダが特にトランプ政権下のアメリカを中心にますます盛んに行われ、トランプ大統領は地球温暖化対策の国際ルールであるパリ協定から離脱しました。NPR の本記事では、そのような状況下で懐疑論者の一人であるデラウェア大学の気候学教授デイビット・レゲーテスが米・海洋大気庁に最近雇用されたことを明らかにしています。トランプ政権になり、化学物質規制に対する逆風も厳しくなり、化学物質規制に反対するような人物がEPAの長官に送り込まれました。11月の米大統領選挙以降、アメリカの環境行政が変わるような展開を期待しています。 (20/09/17）
- トピックス No. 413/2020年▼今号のメッセージ：【いい加減にしろ！】立憲・枝野代表が消費税、総選挙での争点化を否定⇒ネット「国民を救う気がない」 〈健康になるためのブログ 2020年9月13日〉−として、◆安倍後継 ◆安倍レガシー ◆コロナ ◆コロナ状況 ◆東京五輪 ◆各党・選挙 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆ヘイト・バッシング・デマ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・コロナ・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。
(20/09/14）
- 海外環境情報/その他｜海外環境情報 Yale Environment 360 の 2020年3月17日付けのリチャード・シフマンによるインタビュー記事を 「グリーン暴力：環境警備団がアフリカの先住民を虐待している」 として紹介しました。近年アフリカで、WWF などの環境保護団体が野生生物保全のために資金を提供してきた環境警備団が国立公園や保護区で先住民を虐待しているとして非難されており、国連開発計画（UNDP）が最近発表した報告書草案にもその詳細が報告されています。本記事はコンゴの森の狩猟採取民である先住民バカ族と過去 30年間の多くを一緒に過ごし、国連報告書に詳述されている多くの人権侵害を個人的に目撃した英国の人類学者ジェローム・ルイスのエール環境360によるインタビュー記事です。ルイスは、この問題の解決策は、森林管理を利権集団とつながる外部の警備団に委ねるのではなく、先住民自身が伝統的な土地をよりよく管理できるようにすることであると述べています。 (20/09/12）
- トピックス No. 412/2020年▼今号のメッセージ：「自助・公助・共助」を打ち出した菅官房長官はゴリゴリの自己責任論者！「叩き上げ」が国民に「生存者バイアス」を押し付ける （リテラ 2020年9月4日）−として、◆面白動画 ◆安倍・与党・官僚・国会・司法・財界 ◆安倍後継 ◆安倍レガシー ◆コロナ ◆コロナ：海外情報 ◆東京五輪 ◆各党・合流・選挙 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆バッシング ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・コロナ・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (20/09/07）
- 海外環境情報/プラスチック問題/研究・報告｜海外環境情報 Unearthed 2020年8月30日掲載のエマ・ハワードの記事を 「石油企業に支援された業界団体がアフリカでのプラスチック推進のためにトランプ政権にロビーイングしている」として紹介しました。昨年5月にプラスチック廃棄物に対処するためバーゼル条約の改正があり、開発途上国への流入の低減が期待されるなか、アンアースド（Unearthed） は情報公開法で入手した資料に基づき、アメリカ化学工業協会（ACC）傘下のロビー・グループが、現在進められている米・ケニア貿易協定の締結をテコに、アフリカにおける化学物質、プラスチック及びプラスチック廃棄物ビジネスの推進を図っていると報告しています。
尚、アンアースド（Unearthed）は、Greenpeace UK の支援者らにより資金提供されている環境ジャーナリストの小集団とのことです。 (20/09/04）
- トピックス No. 411/2020年▼今号のメッセージ：安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である（論座／白井聡 京都精華大学人文学部専任講師 2020年8月30日）−として、◆安倍後継 ◆安倍辞任 ◆海外の反応 ◆安倍政権のレガシー ◆ネトウヨ ◆GoTo キャンペーン ◆コロナ ◆コロナ：海外情報 ◆東京五輪 ◆各党・合流・選挙 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・コロナ・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (20/08/31）
- 海外環境情報/その他｜海外環境情報 気候、持続可能性、社会正義に関するオンラインニュースを提供するアメリカの GRIST の 2020年8月13日付けマディー・ストーンの記事を 「寿命の尽きたソーラー・パネルが出始めている。有害な数百万トンのゴミをどうするか？」 として紹介しました。太陽光発電装置の主要部品であるソーラー・パネルの寿命は約25年と言われており、1990年代後半以降に設置されたものが、有害物質を含む廃棄物として大量に出現し始めているとして、その問題点と必要な対処について概説しています。
尚、参考用に日本における太陽光発電設備の廃棄に関して環境省等が発信している情報にリンクを張りました。 (20/08/28）
- トピックス No. 410/2020年▼今号のメッセージ：「政策に口出しはするけれど、責任を問われたくない人がいる」ってことです。西村大臣、黒塗り速記録の理由説明「公表望まない人がいる」（ツイッター／中野晃一 2020年8月23日）−として、◆安倍・与党・官僚・国会・司法・財界 ◆GoTo キャンペーン ◆コロナ：影響・対策・給付・融資 ◆コロナ：感染・検査・死亡 ◆コロナ：ワクチン ◆コロナ：自治体 ◆コロナ：海外情報 ◆東京五輪 ◆各党・選挙・世論調査 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (20/08/24）
- モンサント関連情報/モンサント裁判｜海外環境情報 U.S. Right to Know 2020年8月18日のカーレイ・ギラムの記事を 「カリフォルニア州 控訴裁判所 モンサントのラウンドアップ訴訟の再審理の申し立てを却下」 として紹介しました。現在はバイエル社（Bayer AG）の一部門となっているモンサントは、同社の除草剤ラウンドアップ（主成分グリホサート）に暴露してがんを発症したとするカリフォルニアの運動場整備員ドウェイン・ジョンソン氏に対し支払いを命じられていた賠償金 2,050万ドル（約21億5,000万円）を1,650万ドル（17億3,000万円）に減額するよう求めていたが、却下されたという内容です。
また関連裁判として、米連邦控訴裁判所が6月3日、米国環境保護庁（EPA）による、除草剤ジカンバの農薬登録について、広範囲にわたるドリフトにより大きな被害を出しており、リスクを実質的に過小評価していたとして登録無効とした判決について、再審理するよう求めていたジカンバ除草剤メーカーのバイエル（モンサント）、BASF、及びコルテバ・アグリサイエンスの要請を却下したことも併せて報じています。 (20/08/22）
- トピックス No. 409/2020年▼今号のメッセージ：この暑さでオリンピックに朝顔と打ち水で立ち向かおうとしていたことを皆さん覚えていますでしょうか。〈ツイッター／華恋 2020年8月11日〉−として、◆安倍・与党・官僚・国会・司法・財界 ◆戦後 75年 ◆GoTo キャンペーン ◆コロナ：反マスクの人々◆コロナ：影響・対策・給付・融資 ◆コロナ：感染・検査・死亡 ◆コロナ：海外情報◆日韓関係 ◆モーリシャス流出事故 ◆東京五輪 ◆各党・選挙 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (20/08/17）
- 海外環境情報/プラスチック/プラスチック・リサイクル｜海外環境情報 アイルランド国立大学ゴールウェイ校（NUIG） 2020年6月30日のプレスリリースを 「ヨーロッパからのリサイクル用プラスチックはアジアの水域に投棄されていることを研究が明らかにする」 として紹介しました。NUIG の研究者らによれば、ヨーロッパのリサイクル用に分別収集されたプラスチック廃棄物の 46％は原産国の外、主に廃棄物管理が不十分な東南アジア諸国に輸出されており、これらの廃棄物の量は現地の廃棄物管理システムの能力超えており、多くが処理できず、輸出されたプラスチックの最大31％が、全くリサイクルされずに、海洋汚染に大きく寄与しているとしています。 (20/08/15）
- 環境ホルモン/海外記事・論文解説｜海外環境情報 Environmental Health Perspectives (EHP)のネイト・セルテンリによる 2020年7月30日の記事を「ビスフェノール暴露と 2 型糖尿病：潜在的リスク要素の新たな証拠」として紹介しました。過去10年間、ビスフェノールA（BPA）は、多くの研究により、2型糖尿病を含むさまざまな健康影響に関連付けられているが、それらの研究の中で、2019年10月に EHP に発表されたある縦断的研究は BPAだけでなく、代替ビスフェノールS（BPS）も糖尿病と関連付ける証拠に加わったとして、他の関連研究とともに紹介しています。 (20/08/12）
- トピックス No. 408/2020年▼今号のメッセージ：小池都知事が「感染防止ステッカー Tシャツ」⇒ネット「アベノマスク、雨がっぱ松井、イソジン吉村」「コロナ対策がパフォーマンス大会に」〈健康になるためのブログ 2020年8月8日〉−として、◆安倍・与党・官僚・国会・司法・財界 ◆被爆から75年 ◆GoTo キャンペーン◆コロナ：影響・対策・給付・融資 ◆コロナ：感染・検査・死亡 ◆コロナ：海外情報◆日韓関係 ◆各党・選挙 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (20/08/10）
- バーゼル・廃棄物/海外ニュース｜海外環境情報 IPEN 2020年8月3日の記事を 「フィリピンは韓国のごみ 80コンテナーを送り返す 」 として紹介しました。中国の使用済みプラスチック廃棄物の輸入禁止政策により、東南アジア諸国に多くの廃棄プラスチックが違法に送り込まれ、その結果、それらが元の輸出国に送り返されるという事例がいくつか報告されています。2018年に韓国からフィリピンに違法に送り込まれた廃棄プラスチックや汚れたおむつ、廃棄電子機器及び家庭ゴミを収納したコンテナー331個のうち、 251個について、2019年1月以来今年の7月までに、数回にわたり韓国にすでに送り返されており、残りの 80コンテナも8月中に送り返される予定であると報じています。本件に関与した IPEN、エコウェイスト、グリーンピースなどの NGOs は、このような違法な取引を防ぐために、リサイクルを含んで、いかなる目的であっても有害廃棄物の先進国から途上国への輸出を禁止するバーゼル条約禁止令（2019年12月5日に発効）をフィリピン及び韓国が早急に批准することを強く求めています。 (20/08/08）
- 環境ホルモン/海外記事・論文解説｜海外環境情報 米・欧・アジアの大学から科学・研究に関する情報を発信する Futurity に 2020年7月22日付で投稿されたニューヨーク大学のジャーナリストであるシラ・ポランの記事を「最近のレビューが内分泌かく乱物質に関して警告を発する」として紹介しました。2020年8月にランセット誌に米・欧・日の研究者らにより発表された内分泌かく乱化学物質（EDCs）とその暴露影響に関する論文を概説しています。
その論文では、2015年までに確認された 15の可能性ある EDCs 暴露とその結果の関連について、その後の研究をレビューして、新しい暴露結果を特定し追加したとしています。シラ・ポランの記事の紹介に加えて、ランセット論文の Summary と、2015年までに確認されたとする 15の可能性ある EDCs 暴露とその結果の関連、及びその後の研究で特定された関連についてのリスト（原文／英語）も併せて紹介しました。 (20/08/07）
- トピックス No. 407/2020年▼今号のメッセージ：「臨時国会はやらないから」安倍総理が、閣僚にさらりとこぼしていたことが判明！ 国会審議でコロナ対応を追及されるのを避けるため〈健康になるためのブログ 2020年8月2日〉−として、◆安倍・与党・官僚・国会・司法・財界 ◆GoTo キャンペーン◆アベノマスク ◆コロナ：影響・対策・給付・融資 ◆コロナ：感染・検査・死亡 ◆コロナ：海外情報 ◆米大統領選 ◆日韓関係 ◆東京五輪 ◆各党・選挙 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (20/08/03）
- REACH 関連情報/ケムセック｜海外環境情報 ケムセック（ChemSec） 2020年7月17日の記事を「規制は代替のための主な原動力であると ECHA の新たな研究が結論付ける」 として紹介しました。欧州化学物質庁（ECHA）が業界団体と 80社以上の企業を調査して、企業が有害な化学物質を安全な物質に代替する原動力は EU 規制であることが分かったとする新たな研究を紹介しています。ECHA 調査によれば、回答の 19％が REACH 制限プロセスが最も重要なきっかけであると見なし、回答の 15％が REACH 承認プロセスであると近接して続いているとしています。
この ECHA の調査結果は有害化学物質のより安全な化学物質への代替という REACH 規制の中心的テーマを実現しているよう見えますが、一方、ケムセックは 2018年及び2017年の記事で、REACH の認可（承認）プロセスの運用には適切でない部分があり、例えばより安全な代替物質が存在しても、有害な化学物質が認可されるケースがあることを指摘しています。 (20/08/01）
- ナノテクの問題点/論文・記事｜プラスチック問題｜海外環境情報 Particle and Fibre Toxicology 2020年6月8日付けのオランダのユトレヒト大学の研究者らによる論文「プラスチック脳：マイクロ及びナノ・プラスチック」の アブストラクト、背景、及び結論を紹介しました。
世界的な量の多さと環境中での残留性を考えると、人間と（水生）動物のマイクロ及びナノ・プラスチックへの暴露は避けることができないとし、現在の証拠は、これらのプラスチックが水生生物だけでなく、哺乳動物にも取り込まれる可能性があることを示しており、摂取するとこれらのプラスチックは脳に到達できるが、脳に到達する粒子の数とこれらの小さなプラスチック粒子の潜在的な神経毒性に関する情報は限られているとしています。
以前の研究では、金（Au）や二酸化チタン（TiO2）ナノ粒子などの金属及び金属酸化物ナノ粒子も、脳に到達してさまざまな神経毒性効果を発揮できることが示されていたが、これらの化学的に不活性な金属（酸化物）ナノ粒子とプラスチック粒子の類似性があるので、このレビューは、異なる生物種と生体外（in vitro）でのマイクロ及びナノ・プラスチックの報告されている神経毒性影響の概要を提供することを目的としているとしています。 (20/07/30）
- トピックス No. 406/2020年▼今号のメッセージ：相次ぐ異様な会見 気骨ある記者を背後から撃つ“傍観者”へ ”驚かされるのは、周囲の記者の反応だ。まったく発言せず、自らに降りかかる問題にもかかわらず傍観者を決め込んでいる” −静岡市長、NHK 記者に会見で謝罪 面会時の発言めぐり〈日刊ゲンダイ／立岩陽一郎｜ジャーナリスト 2020年7月22日〉−として、◆面白ニュース ◆安倍・与党・官僚・国会・司法・財界 ◆世論調査 ◆GoTo キャンペーン ◆コロナ：影響・対策・給付・融資 ◆コロナ：感染・検査・死亡 ◆コロナ：海外情報 ◆人種差別・米大統領選 ◆東京五輪 ◆各党・選挙 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (20/07/27）
- バーゼル・廃棄物/海外ニュース｜海外環境情報 Bangkok Post 2020年7月19日の記事を 「マレーシア 最大級の有害廃棄物の積み荷を発見」 として紹介しましました。国営メディアのベルナマによれば、マレーシアはルーマニアからインドネシアに向けて送られた鉄鋼生産の副産物である電気炉ダストを収納したコンテナ 110 個をマレーシアの港で発見したとのことです。亜鉛回収を目的として送り込まれたと思われます。電気炉ダストは鉄（約30％）と亜鉛（約20％）が主成分ですが、有毒な鉛やカドミウムなどを含むためバーゼル条約対象の有害廃棄物です。したがって、電気炉ダストは、たとえそれが亜鉛の回収が目的であっても、 2019年12月5日に国際法として発効したバーゼル禁止令に基づき、欧州連合加盟国、経済協力開発機構（OECD）加盟国、及びリヒテンシュタインから全ての他の国への輸出が禁止されることになり、したがって欧州連合加盟国であるルーマニアからマレーシア／インドネシアへの輸出は違法となります。 (20/07/23）
- 環境ホルモン/海外記事・論文解説｜海外環境情報 EHN 2020年7月3日メグ・ウィルコックスの記事を 「医療機器と医薬品中のホルモン模倣化学物質の危険性」 として紹介しました。イリノイ大学の研究者らが医薬品や医療処置で使用される多くのプラスチック機器中の内分泌かく乱物質の存在とその潜在的な健康への影響に関する科学文献をまとめたものです。
新生児用医療機器で使用されている塩ビ製のチューブやバッグに含まれる可塑剤としてのフタル酸エステル類（特に DEHP）の新生児への潜在的な有害影響について特に2000年代初期に問題提起されたが、これらの化学物質が健康に影響を与えるプロセスは複雑で、しばしば時間遅れがあるので、これらの暴露を健康の評価項目に関連付けることができた研究はほとんどなかったとしています。医療関係者が DEHP だけでなく報告されている様々な内分泌かく乱物質が医療機器中に含まれているという問題に目を向け、これらの暴露について医師は患者に説明する倫理的義務を負っていると述べています。また規制当局や製造業者に対し、医薬品や医療機器中の内分泌かく乱物質を特定して排除し、より安全な代替品を開発するよう求めているとしています。 (20/07/22）
- トピックス No. 405/2020年▼今号のメッセージ：結局、これが「安倍政権に重用されるような専門家」の正体ということだろう。巧妙に「現実の一部だけ切り取った言葉」で安倍政権を援護する。その言葉が「どう一人歩き」し、政権側に「どう利用されるか」も承知の上で。しかしウソはついていないので責任は回避できる。卑怯。−尾身 茂氏 感染拡大を防ぐために旅行を控える必要はないとの見解を示す（ツイッター／山崎雅弘 2020年7月16日）−として、◆面白ニュース ◆安倍・与党・官僚・司法・財界 ◆世論調査 ◆GoTo キャンペーン ◆コロナ：影響・対策・給付金・ワクチン ◆コロナ：感染・検査・死亡 ◆コロナ：海外情報 ◆人種差別・米大統領選 ◆東京五輪 ◆各党・選挙 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (20/07/20）
- 地球汚染の過フッ素化合物/海外の研究・記事｜海外環境情報 EHN 2020年7月6日のジャミー・デウィット、 フィル・ブラウン他による論説を 「 PFAS 化学物質 − もうひとつの免疫系の脅威」 として紹介しました。パー及びポリフルオロアルキル化合物（PFAS）の世界的な汚染拡大で最も懸念されることのひとつは、PFAS への暴露が、COVID-19 や他の感染因子との闘いにおいて非常に重要な免疫系の抗体を作るための能力を抑制することであるとしています。しかしアメリカにおける連邦政府の規制は、現在の所、約5,000種あるといわれる PFAS のうちわずか2種（PFOS, PFOA）についてのみ、飲料水の勧告レベルとして 70 pptが示されているだけであるとしています。したがって法的強制力のある連邦基準により、公衆は飲料水中の PFAS から保護される必要があり、このような PFAS の基準を前進させるための EPAの取り組みをサポートするとしています。 (20/07/17）
- 海外環境情報/その他｜海外環境情報 EURACTIV 2020年7月3日のナターシャ・フーテの記事を 「議論ある遺伝子ドライブ生物の環境放出の一時停止を NGOs が求める」 として紹介しました。環境/農業問題にかかわる国際的及び EU の 78 を超える市民組織が欧州委員会に対して遺伝子ドライブ生物の環境放出の一時停止を求める書簡に署名したとして、”遺伝子ドライブ”について概説しています。
遺伝子ドライブは野生の個体群または種全体を永久に改変または根絶することを目的とする遺伝子工学の新しい形態であり、この技術により、例えばマラリア蚊を撲滅するこができると科学者らは提案しています。しかし環境及び農業問題にかかわる多くの市民組織は、遺伝子ドライブ技術のリスクはまだ科学的に評価されていない現状で、遺伝子ドライブにより改変された生物を環境に放出することは生態系に大きな影響を与える可能性があり、EU の生物多様性保全政策及び予防原則とに矛盾するとして反対しています。 (20/07/15）
- トピックス No. 404/2020年▼今号のメッセージ：大体、国は PCR 検査の拡充や、医療機関への支援というような感染防止策をまともに講じてないのに、『ＧｏＴｏキャンペーン』…って、「県をまたぐ移動は自由だ」なんて言ってるのが狂気なんだよ 経済担当は引っ込んでろ！！（ツイッター／但馬問屋 2020年7月8日）−として、◆九州南部豪雨 ◆安倍・与党・官僚・司法・財界 ◆政府・電通 ◆河井夫婦、菅原の選挙違反 ◆コロナ：影響・対策・給付金・予算 ◆コロナ：感染・検査・死亡 ◆コロナ：海外情報 ◆東京五輪 ◆各党・選挙 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆パンデミック・人種差別・米大統領選 ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (20/07/13）
- 世界の研究報告紹介/アメリカ｜海外環境情報 Environment International 2020年7月3日 ワシントン大学リアン・シェパードらの論文 「意図的な人間への投与研究の欠陥ある分析とクロルピリホスのリスク評価への影響」 のハイライト及びアブストラクトを紹介しました。米 EPA の有機リン系殺虫剤クロルピリホスの初期の規制は、1972年のダウケミカルから資金の出ている問題ある欠陥研究で決定されたヒトのクロルピリホスの無毒性量（NOAEL） 0.03 mg/kg-day に基づいていましたが、今回、ワシントン大学の研究者らがこの論文をレビューした結果、この論文は正式に査読されておらず、適切な分析を行なえば NOAEL はもっと低くなる（ 0.014 mg/kg-day ）はずであるにもかかわらず、EPA はその誤った NOAEL を1980年代から1990年代までのリスク評価の出発点としていたとしています。
参考までにEU、アメリカ、日本のクロリピリホス規制の現状の概要と参考資料を末尾にまとめました。 (20/07/09）
- 海外環境情報/その他｜海外環境情報 EHP サイエンス・セレクション 2020年6月29日付けのチャールス W. シュミットの記事を 「手洗い設備の欠如：新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の時代に広い範囲で不足」 として紹介しました。
社会的距離の確保とともに、手洗いがコロナウイルスの蔓延を制御するための戦略として繰り返し助言されていますが、ワシントン大学の研究者らが、石けんと水の手洗い設備にアクセスできない世界の人々の数を推定するために、世界 88か国、1,062の場所で 1990年から 2019年の間に行われた手洗い場へのアクセス調査に基づいて分析を行った結果、世界的に見ると、サハラ以南のアフリカ、南アジア、及びカリブ海の諸国で、控えめに見て推定 20億人が手洗いのための設備へのアクセスができないとしています。
また、裕福な国の一部の人々でさえ、たとえば、アメリカ先住民のコミュニティ、ナバホ・ネーションの住宅の 19％には配管給水設備がなく、COVID-19 の感染率が米国で最も高く、10万人あたり 4,137人の発症、 347人の死亡であったとしています。 (20/07/07）
- トピックス No. 403/2020年▼今号のメッセージ：【大損】年金運用、３か月で17兆7,072億円の赤字（ 1〜3月）赤字幅は過去最大（健康になるためのブログ 2020年7月3日）−として、◆緊急事態：豪雨災害 ◆安倍・与党・官僚・司法・財界 ◆政府・電通 ◆自民前大臣らの選挙違反 ◆コロナ：影響・対策・給付金・予算 ◆コロナ：感染・検査・死亡 ◆コロナ：海外情報 ◆東京五輪 ◆各党・都知事選 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆人種差別・抗議・トランプ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (20/07/06）
- 環難燃剤の問題/記事・論文｜海外環境情報 Green Science Policy Institute 2020年6月9日の記事を 「研究が手洗いのためのもうひとつの理由を見つける：難燃剤」 として紹介しました。これは Environ. Sci. Technol. Lett. に本年 6月8日に発表された、カナダ及びチェコ共和国の研究者らによる研究を概説したもので、プラスチック製のテレビ筐体に添加されたハロゲン系難燃剤がテレビから室内の空気やほこり、手、そして携帯電話やその他の携帯型電子機器に移動する可能性があることを発見したという内容です。
1970年代に製造されたインスタント・オン機能（ブラウン管予熱）付きテレビは火災事故があったために大量の難燃剤がテレビ筐体に添加されたが、それが現在の液晶テレビにも同一基準で不必要に大量の難燃剤が添加されているものがあるとしています。
EU では 2021年 3月に筐体にハロゲン系難燃剤が添加されたテレビの販売は禁止されますが、アメリカや日本では自主的な規制だけです。 (20/07/02）
- 環境ホルモン/海外記事・論文解説｜海外環境情報 EHN 2020年6月22日 の記事を 「 ヨーロッパにおける内分泌かく乱物質：19人の”専門家”が議論を汚染している」 として紹介しました。ル・モンドのジャーナリストであるステファン・ホーレルとステファン・フカールによるル・モンドに掲載された記事を EHN が許可を得て再掲したものです。
ブリュッセルで重要な意思決定プロセスが進行している中、ヨーロッパの内分泌かく乱物質のどのような規制にも徹底的に反対してきた 19人の科学者らが本年 4月に発表した問題ある論説について、タフツ大学の生物学者アナ・ソトのチームの協力を得て調査し、問題点を概説しています。
”合成内分泌かく乱化学物質への人間の暴露は一般に無視できる”と主張する著者ら 19人のうち、少なくとも 15人は、彼らの経歴の中で、化学、農薬、化石燃料、またはタバコの各産業と関係があったとしています。
これらの著者の多くは、2015年に同じステファン・ホーレルらによって発表された「有害な出来事：化学物質圧力団体はどのようにホルモンかく乱化学物質への取組みを妨害したか」で問題点を指摘されていますので、 こちらもご覧ください。 (20/07/01）
- トピックス No. 402/2020年▼今号のメッセージ：専門家会議、唐突に幕 政権批判封じ？ 政府発表前倒し（時事通信 2020年6月27日）−として、◆面白ニュース ◆安倍・与党・官僚・司法・財界 ◆経産省／電通 ◆河井夫婦 選挙違反 ◆コロナ：影響・対策・給付金・予算 ◆コロナ：感染・検査・死亡 ◆コロナ：海外情報 ◆東京五輪 ◆各党・都知事選 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆人種差別・抗議・トランプ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (20/06/29）
- 環境ホルモン/海外記事・論文解説｜海外環境情報 EHN 2020年6月18日 ブライアン・ビエンコウスキーの記事を 「 BPA 暴露とホルモンの変化は年配の男性にとって危険な組み合わせである」 として紹介しました。ボンサールらが 5月に発表したマウスによる研究の論文を解説したものです。
ボンザールらは、胎児の発達中に一部のマウスを BPA に曝露させ、その後、オスのマウスが加齢するにつれてエストロゲンのレベルが自然に増加し始めてホルモンのバランスが変化した後に、マウスの膀胱、腎臓、前立腺、尿の問題を調べた結果、尿の流れ／腎臓の問題、膀胱の肥大、及び前立腺の肥大を起こす可能性が高かったとしています。著者らは、新しい研究が人間の前立腺と尿の問題の発症についてどれだけ情報を提供するかは”時が告げる”と述べています。 (20/06/23）
- トピックス No. 401/2020年▼今号のメッセージ：【デタラメ】フジテレビと産経新聞の合同世論調査、過去 14回架空データを不正に入力、報道機関としての信頼完全失墜（健康になるためのブログ 2020年6月19日）−として、◆アイディア商品 ◆安倍・与党・官僚・司法・財界 ◆経産省／電通 ◆河井夫婦 選挙違反 ◆コロナ：影響・対策・給付金・予算 ◆コロナ：感染・検査・死亡 ◆コロナ：海外情報 ◆東京五輪 ◆各党・都知事選 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆人種差別・抗議・トランプ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (20/06/22）
- 海外環境情報/その他｜海外環境情報 EHN 2020年6月16日付けカリフォルニア大学デービッド・ペロウ教授の記事を 「新型コロウイルス感染症の世界的な流行、警察権の行使、及び公正な移行」 として紹介しました。アメリカではコロナ危機に加えて、警察官による黒人の虐殺を契機に、大規模な人種差別への抗議運動が高まっています。本記事ではアメリカで黒人にもたらされている環境不正義と気候不正義の苦難、及びその根源にある制度的人種差別に触れ、特に現状の警察制度の問題点に目を向けています。 (20/06/21）
- 地球汚染の過フッ素化合物/海外の研究・記事｜海外環境情報 EHP サイエンス・セレクション 2020年5月28日のネイト・セルテンリッヒの記事を「食品容器包装中の PFAS：熱くて脂っこい食品の暴露」 として紹介しました。まず、DDT があり、次に、BPA が登場し、現在は PFAS （フッ素化合物）が環境中に残留し、生物蓄積性があり、人体に有害であるとして懸念の化学物質になったとしています。PFAS は様々な用途のひとつとして、その耐油性のためにファストフードの容器包装の内面処理に広く普及しているので、ファストフードを多く食べると PFAS への曝露が増加するかどうかについて、2003年から2014年の間に、全米健康栄養調査（NHANES）の一環として 10,000人以上の個人から収集されたデータに基づき、調査したサイレント・スプリング・インスティテュートの科学者らの研究を紹介しています。 (20/06/17）
- トピックス No. 400/2020年▼今号のメッセージ：【注目】東京・大阪で３、４月に「隠れコロナ死者」の可能性⇒山中教授「1月、２月にも相当数の新型コロナによる死亡があったのかも」（健康になるためのブログ 2020年6月14日）−として、◆安倍・与党・官僚・司法・財界 ◆経産省／電通 ◆河井前法相と妻 選挙違反 ◆黒川問題 ◆コロナ：影響・対策・給付金・予算 ◆コロナ：感染・検査・死亡 ◆コロナ：海外情報 ◆東京五輪 ◆都知事選 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆人格攻撃・中傷 ◆人種差別・抗議・トランプ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (20/06/15）
- バーゼル・廃棄物・船舶解体/船舶解体問題｜海外環境情報 NGO 船舶解体プラットフォームの 2020年4月29日付けプレスリリースを 「NGOs はバングラデシュ当局にインドネシアから不法に出港した非常に有害な物質で汚染されたオフショア設備の輸入を止めるよう強く要請」 として紹介しました。インドネシアのガス田で操業していた同国船籍の浮体式石油貯蔵積出設備（FSO）タンカーが解体のためにバングラデシュに向けて航行中であるが、この FSO は天然ガス中に含まれる水銀で汚染されていると考えられ、ガス溶断を用いた解体作業中に熱により水銀蒸気が発生して作業員に極めて有害であるとして、多くの国際 NGO がバングラデシュにこの廃船の輸入を止めるよう要求しています。
水銀で汚染された同様な廃船の解体の事例として、オランダのテレビ・ドキュメンタリー番組 Zembla によって調査され、放映されたインドネシアからインドに輸出され、アランの海岸で解体されたタンカーのビデオが紹介されています。ぜひご覧ください。 (20/06/12）
- バーゼル・廃棄物/プラスチック廃棄物｜海外環境情報 バーゼル条約事務局のプラスチック廃棄物に関するウェブサイトから、「概要」、「改正」、及び「FAQs」を紹介しました。2019年5月、バーゼル条約の締約国会議（COP14）において、リサイクルに適さない汚れたプラスチック廃棄物を条約の規制対象とするというノルウェーの提案に関し、プラスチック廃棄物に関する条約の附属書 II、VIII、及び IX を改正する決議 BC-14/12が採択されました。
これに関しては、昨年5月に国際 NGOs のネットワークである IPEN やバーゼル・アクション・ネットワーク（BAN）等の報告記事を紹介しました。これらについては、バーゼル条約締約国会議の COP14 をご覧ください。尚、改正案は2021年1月1日に発効します。 (20/06/09）
- トピックス No.399/2020年▼今号のメッセージ：財務大臣の言葉を借りるなら、この国は民度が低いから、アジアで最悪レベルの死亡率なんすかねえ。（ツイッター／ガイチ 2020年6月4日）−として、◆安倍・与党・官僚・司法・財界 ◆河井前法相と妻 選挙違反◆黒川問題 ◆コロナ：影響・対策・給付金・予算 ◆コロナ：アベノマスク ◆コロナ：感染・検査・治療・死亡 ◆コロナ：自粛警察◆コロナ：海外情報 ◆人種差別・抗議・トランプ ◆入管・人権侵害◆各党・政策・選挙 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆東京五輪 ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (20/06/08）
- 子どもの環境健康/記事・研究・報告｜地球汚染の過フッ素化合物/海外の研究・記事｜海外環境情報 EHP サイエンス・セレクション 2020年4月20日のチャールス W. シュミットの記事を 「子どもの骨密度の低下：PFAS のもうひとつの潜在的な健康への影響 」 として紹介しました。何十年もの間、焦げ付き防止の調理器具、防汚生地、泡消火剤などの製品を製造するために使用され、環境中に永遠に残留し、暴露した人々の体内に蓄積するフッ素化合物類（PFAS）は、これまで成人を対象とした研究は、骨粗しょう症のリスク要因である骨ミネラル密度の低下と血中の PFAS レベルの上昇とを関連付けていましたが、今回、EHPに発表された研究は、母親とその子どもたちの長期研究に参加している子どもたちのうち、576人を対象にしており、PFAS と子どもの骨ミネラル密度の低下を関連付ける新しい証拠を得たとしています。骨量は小児期に急速に蓄積し、個人が10代後半から20代前半に達するとピークになるので、”小児期および青年期の骨の健康に影響を与える環境要因を特定することは、晩年の骨折リスクに潜在的に大きな影響を与える可能性のある予防的介入の情報を提供できる”としています。 (20/06/04）
- 難燃剤の問題/記事・論文｜海外環境情報 Times Colonist 2020年5月15日の記事を 「普通の難燃剤で消防士が死んでいるとビクトリア大学の報告書」 として紹介しました。科学的文献、公衆衛生の専門家、および米国の規制政策の枠組みで使用される法的意見を調査したビクトリア大学環境法センターの報告書「警報の発令：カナダにおけるより優れた難燃性規制の事例」を紹介しています。この報告書はカナダの消防士協会のために作成されたものであり、有機ハロゲン系難燃剤が特に火災時に消防士のみならず、一般市民、環境にももたらす危険性を解説し、”これらの難燃剤を適用しても住宅火災の防止や火災の安全性の向上には実際に大きな違いはない”として、カナダ連邦政府はこれらの有害な難燃剤の使用を禁止すべきであると主張していることを紹介しています。 (20/06/02）
- トピックス No. 398/2020年▼今号のメッセージ：【ブラックジョーク／速報】全国賭けマージャン大会をテンピンで開催へ。産経新聞と朝日新聞が共催、内閣府と法務省と検察庁が後援か（ツイッター／デーブ・スペクター 2020年5月31日） ピコ坊：中止が決定された東京オリンピック2020の代替案か？−として、◆安倍・与党・官僚・司法・財界 ◆河井前法相夫妻の事件 ◆文春砲 ◆検察官定年延長 ◆コロナ：影響・対策・意見 ◆コロナ：給付金 ◆コロナ：アベノマスク ◆コロナ：感染・検査・死亡 ◆コロナ：アジア ◆コロナ：ヨーロパ・アフリカ ◆コロナ：南・北アメリカ ◆暴力◆東京五輪 ◆各党・政策・選挙 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (20/06/01）
- 海外環境情報/その他｜海外環境情報 PAN Asia Pacific 2020年5月22日の記事を 「農薬産業の ”平常通りビジネス” が生物多様性と農民を害している」 として紹介しました。バイエルは 3月に、グリホサートとトウモロコシの害虫蛾に耐性を持つように遺伝子組み換えされたトウモロコシの新製品をフィリピンの市場に浸透させる計画を発表しました。PAN アジア太平洋は農薬会社がコロナ危機に乗じて、危険な製品を促進し、農民をそれらに依存させる機会として、政府の食糧安全保障プログラムを利用していると非難しています。対照的に、農業生態学を実践する農業コミュニティは、外部からの供給への依存が少なく、地元のサプライチェーンを強化する能力を有するため、パンデミックに直面してもより大きな回復力を示した。政府は自給自足の農民主導の農業生態学的施策を支援することを検討すべきとしています。 (20/05/28）
- 環境ホルモン/海外記事・論文解説｜海外環境情報 HEAL 2020年5月20日の記事を 「新たな科学的研究が、ビスフェノールＡの非単調用量反応曲線と低用量影響を強調する」として紹介しました。5月20日に Environmental Health Perspectives に発表された研究の概要を紹介しています。米国 CLARITY-BPA プロジェクトの一部として実施された新たな科学的研究であり、ビスフェノールＡ暴露のラットの乳腺発達への影響の定量的評価を展開し、90以上の測定値のセットについて非単調用量反応関係の一貫したパターンを発見したというものです。HEAL は、この研究により、ビスフェノールＡは低用量であってもその曝露が健康に害を及ぼす可能性があること、及び内分泌かく乱物質への暴露に安全レベルはないことが再確認されたとしています。 (20/05/27）
- トピックス No. 397/2020年▼今号のメッセージ：安倍政権は余人をもって代えがたいという理由に、重大かつ複雑困難な事件に対応するためと言っているけれど、モリカケ桜等、安倍事案に対応するためだったのではないか。訓告じゃなく懲戒免職でしょ！（ツイッター／alto 肉球新党 2020年5月22日）−として、◆安倍・与党・官僚・司法・財界 ◆検察官定年延長 ◆コロナ：影響・対策・意見 ◆コロナ：アベノマスク ◆コロナ：介護・医療現場 ◆コロナ：感染・検査・死亡 ◆コロナ：アジア ◆コロナ：南北アメリカ・ヨーロパ ◆東京五輪 ◆各党・政策・選挙 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (20/05/25）
- 地球汚染の過フッ素化合物/海外の研究・記事｜海外環境情報 Environmental Health News（EHN） 2020年5月18日のリンゼイ・コンケルの記事を 「PFAS フリー泡消火剤：それらは安全か？ 小規模認証の取り組みは、前進する道を開く可能性がある」 として紹介しました。現在世界中で永遠の化学物質とも呼ばれるフッ素化合物類（PFAS）の水汚染が指摘されており、特に空港、化学・石油施設、軍事基地などで火災及び訓練で使用される泡消火剤中の PFAS が問題となっています。この記事では PFAS を含まない（PFAS フリ−）の泡消火剤の実現に向けて、PFAS の製造者、利用者、及び NGO が協力して PFAS フリ−の泡消火剤のための認証制度の確立に取り組んでいることを紹介しています。日本では米軍基地に由来すると思われる沖縄の PFAS 汚染が様々な面で問題となっています。 (20/05/23）
- ナノテクの問題点/論文・記事｜REACH 関連情報/ケムセック/ナノ関連｜海外環境情報 ChemSec 2020年5月5日の記事を 「ある研究者らは、ケムセックがカーボンナノチューブ類を SIN リストに加えたことについて批判したが、それらに対する我々の見解をここに示す」 として紹介しました。批判のひとつは、暴露経路と暴露量にもとづくリスク評価を求めているが、ケムセックはそれは誤解に基づく批判であり、 SIN リストはもっぱら固有の特性（ハザード）だけに基づくハザード・ベースのリストであり、リストされた時点ではリスク評価は実施されないことを強調しています。
もうひとつの批判は、ケムセックが全てのカーボンナノチューブ類をひとつの登録項目として類別していることに対し、批判者らは、カーボンナノチューブ類をひとつの材料としてではなく、in vitro および in vivo で異なる生物学的結果を引き出す可能性のあるさまざまな特性を持つ材料のクラスに類別できることを指摘しています。ケムセックは、物質毎の規制からグループ・アプローチの規制に移行する必要性を認める強い政治的傾向があり、最近の事例として、約 5,000 物質を含む PFAS のひとつの規制が他の PFAS の使用の増大をもたらすことをあげ、カーボンナノチューブの異なる形状について同じ道をたどることを望まないとしています。 (20/05/20）
- トピックス No. 396/2020年▼今号のメッセージ：各国トップが支持率を爆上げさせる中で、安倍政権だけがコロナ対応も評価されず、火事場泥棒で検察庁法改正しようとして支持率爆下げ（健康になるためのブログ 2020年5月17日／健康 Mr.KMr.K）−として、◆安倍・与党・官僚・司法・財界 ◆検察官定年延長法案 ◆コロナ：差別・自粛警察 ◆コロナ：影響・支援 ◆コロナ：アベノマスク ◆コロナ：介護・医療現場 ◆コロナ：感染・検査・死亡 ◆コロナ：アジア ◆コロナ：南北アメリカ・ヨーロパ ◆東京五輪 ◆各党・政策・選挙 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (20/05/18）
- 海外環境情報/プラスチック/汚染関連研究・報告｜海外環境情報 The Intercept, 2020年4月19日のシャロン・ラーナーの記事 「アフリカの爆発的なプラスチックの悪夢」の 3回目の紹介です。プラスチック汚染を食い止めるための主要化学会社からの資金提供は、プラスチックの海洋汚染を浄化するのに必要な概算額に比べて極めて少ないこと、世界及び現地の環境活動家らは プラスチックボトルの禁止や容器デポジット制度、汚染に対する製造者の責任とコストの内部化など求めていますが、大手飲料／化学メーカが反対している様子が紹介されています。 (20/05/16）
- 子どもの環境健康/NGOs|海外環境情報/プラスチック・リサイクル｜海外環境情報 IPEN 2020年5月4日付けプレスリリースを「プラスチックのあるものは子どもたちに有毒である」 として紹介しました。チェコの NGO Arnika、オランダの研究所 BDS 及び国際環境 NGO ネットワーク IPEN からの研究者のチームは、難燃化学物質を含む電子廃棄物のリサイクルにしばしば由来する黒色プラスチックから製造された玩具は、人の細胞に有害であり、このプラスチックで作られた玩具を口にする子どもたちはその有害物質からの危険な健康影響のリスクがあることを明らかにしたという内容です。また、専門家インタビューとして、マサチューセッツ大学アマースト校トマス・ゼラー博士、バイオディテクション・システムズのディレクターであるピータ・ A. ベーニッシュ博士、及び Arnika の執行ディレクターで IPEN の顧問でもあり、このプロジェクトの主任科学者であるジンドリッヒ・ぺトリック博士の YouTube でのわかりやすい英語のメッセージを紹介しています。どうぞお聴きください。 (20/05/13）
- トピックス No. 395/2020年▼今号のメッセージ：「黒川検事長が不起訴にした事件」が凄い…［BuzZap 2020年5月10日］。小渕優子「ドリル問題」・松島みどり「うちわ配布問題」・甘利明「URへの口利き疑惑」・下村博文「加計学園パー券200万円不記載その他諸々」・佐川宣寿以下37名「森友学園での公文書改竄」（ツイッター／YAF 2020年5月10日）−として、◆安倍・与党・官僚・司法・財界 ◆検察官定年延長法案 ◆コロナ：意見・分析 ◆コロナ：差別・自粛警察 ◆コロナ：自粛要請・活動再開 ◆コロナ：支援・助成金 ◆コロナ：アベノマスク ◆コロナ：対策・結果・専門家会議 ◆コロナ：感染・検査・医療 ◆コロナ：アジア ◆コロナ：アメリカ・ヨーロパ ◆東京五輪 ◆弱者・差別・人権 ◆各党・政策・選挙 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆世相 ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (20/05/11）
- 海外環境情報/プラスチック/汚染関連研究・報告｜海外環境情報 The Intercept, 2020年4月19日のシャロン・ラーナーの記事 「アフリカの爆発的なプラスチックの悪夢」の2回目の紹介です。石油化学製品は国の補助を受けているので、バージン又は新たに製造されるプラスチックの原料価格は安く、したがってリサイクル・プラスチックの価値は低くなり、途上国において廃プラスチックはリサイクルされずに焼却されることが多いこと；アメリカではプラスチック危機への対処のために、明確に異なる二つの法案が上院議会に提出されたこと；世界的に使い捨てプラスチック製品の禁止が広まっているが、コロナウィルス感染症の大流行に便乗して、再使用可能なプラスチック製品はウィルス感染の温床となるので、安全な使い捨てプラスチックの禁止は撤回されるべきとするキャンペーンがプラスチック産業により起こされていること、等が紹介されています。残り（全体の約 2分の1）についても、順次紹介の予定です。 (20/05/07）
- トピックス No. 394/2020年▼今号のメッセージ：きのうの国会でここが一番背筋が凍った。森ゆうこ議員の「どれぐらいの国民が新型コロナに感染しているのか」という質問に、安倍首相をはじめ誰ひとり答えられずシーンとする場面。官僚の助けを借りて答弁に立つも「だって通告をもらっていない」と逆ギレ（ツイッター／Tad 2020年4月30日）−として、◆安倍・与党・官僚・司法・財界 ◆憲法 ◆コロナ：意見・分析 ◆コロナ：自粛要請・影響 ◆コロナ：補償・助成金 ◆コロナ：アベノマスク ◆コロナ：対策・結果・専門家会議 ◆コロナ：感染・検査・医療 ◆コロナ：アジア ◆コロナ：アメリカ、ヨーロパ ◆東京五輪 ◆弱者・差別・人権 ◆各党・政策・選挙 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆世相 ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (20/05/04）
- 環境ホルモン/海外記事・論文解説｜海外環境情報 Environmental Health News 2020年4月17日の記事を 「有害化学物質は、どのようにCOVID-19 による死の一因となっているか：フレデリック・ボンサール＆アリー・コーエン」 として紹介しました。ミズーリ大学のフレデリック・ボンサール博士とリウマチ学者アリー・コーエン博士の寄稿評論です。
米国疾病管理予防センター（CDC）が新型コロナウイルス感染症による死亡リスクが高いと特定した慢性疾患は、人間の生活のあらゆる面に深く入り込んでいるプラスチック、建設材料、農薬、身体手入れ用品、家具、料理用品、食品容器、繊維製品など多くの製品で使用するための化学物質の製造の劇的な増加に関連して、過去50年間、着実に増加している。
一方、内分泌かく乱化学物質がこれらの疾病傾向に影響を及ぼしていることを示す明確な証拠があるのに、米国食品医薬品局や米国環境保護庁などの規制機関は、その危険性を認めることを拒否してきたとし、これらの機関による化学物質の規制システムを再構築する必要があるとしています。 (20/05/02）
- 海外環境情報/プラスチック/汚染関連研究・報告｜海外環境情報 The Intercept, 2020年4月19日のシャロン・ラーナーの記事 「アフリカの爆発的なプラスチックの悪夢」の四半分を紹介しました。1回目として、ケニアの廃棄物投棄場で廃プラスチックを拾い集めて生計を立てるひとりの女性とその11歳の姪、投棄場周辺で暮らす子どもたちを支援する地元の若者組織、アフリカでのビジネス展開を計るコカコーラ社のちぐはぐな若者組織とのコラボ、世界のプラスチック危機において不釣り合いな重荷を負わされている貧しい諸国等について報告しています。今後、何回かに分けて残りの報告を紹介する予定です。 (20/04/30）
- トピックス No. 393/2020年▼今号のメッセージ：アベノマスク 4社目：福島市の「ユースビオ」なる会社だが、実態は不明の組織。・・・汚職のニオイがぷんぷんする。（ツイッター／さよなら昨日の私 2020年4月27日）−として、◆安倍・与党・官僚・司法・財界 ◆コロナ：意見・分析 ◆コロナ：自粛要請・影響 ◆コロナ：補償 ◆コロナ：アベノマスク ◆コロナ：対策・専門家会議 ◆コロナ：感染・検査・医療 ◆コロナ：日本、韓国、中国、他アジア諸国 ◆コロナ：アメリカ、ヨーロパ ◆弱者 ◆各党・野党共闘・政治家・選挙 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆世相 ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (20/04/27）
- 環境ホルモン/海外記事・論文解説｜海外環境情報 Environmental Health News 2020年4月23日の記事を 「内分泌かく乱化学物質は COVID-19 の戦いで我々を弱める：リンダ S. バーンバウム、ジェロルド J. ハインデル」 として紹介しました。元・米環境健康科学研究所のバーンバウム博士とハインデル博士の寄稿評論です。内分泌かく乱化学物質は COVID-19 に感染しやすくする基礎条件となる糖尿病、肥満、心臓疾患、免疫系疾患／不全、呼吸器系疾患などの様々な病気を増大させる。これら疾病は、遺伝的及び環境的な要因の両方を持つ。我々は遺伝子を変えることはできないが、我々の環境を変えることはできるので、内分泌かく乱化学物質への我々の暴露を減らすことは、我々の健康と幸福のために極めて重要であるとしています。 (20/04/25）
- 世界の化学物質政策/米連邦政府・議会・機関｜海外環境情報 EHNニュース 2020年4月10日に掲載されたマサチューセッツ大学アマースト校生物学名誉教授トマス・ゼラーの寄稿記事を「 R. トマス・ゼラー：コロナウイルスから化学物質まで−政府が科学を無視すればアメリカ人は死ぬ」 として紹介しました。
科学と政府の行動との間の断絶、及びその悲惨な結果は、今回の新型コロナウイルス感染症の大流行の間、アメリカでは日常的に示されているが、トランプ政権は他の公衆健康の決定においても科学の役割を制限しているとし、その事例として EPA元長官スコット・プルーイットによって 2018年4月に提案された”規制の科学における透明性の強化” と名付けられた規則を挙げています。この規則は、EPAが個人情報の秘密データを含んでいる科学研究を利用することを禁じており、汚染物質が公衆の健康をいかに損なっているかを示す研究の多くを効果的に拒絶しているとしています。
また、政府の不作為による健康と環境への有害影響については、コペンハーゲンにある欧州環境局により 2001年及び2013年の2回にわたり出版された包括的な文書 Late lessons from early warnings （早期のの警告からの遅ればせの教訓）が分析・報告していることを紹介しています。 (20/04/23）
- トピックス No. 392/2020年▼今号のメッセージ：「わが国の支援は世界で最も手厚い」 安倍総理が驚愕の発言「休業に対して補償を行っている国は世界に例がない （健康になるためのブログ 2020年4月14日）−として、◆安倍・与党・官僚・司法・財界 ◆韓国コロナ対策と選挙結果 ◆新型コロナウイルス 補償 ◆新型コロナウイルス 緊急事態宣言 ◆新型コロナウイルス 意見 ◆新型コロナウイルス 自粛要請・影響 ◆新型コロナウイルス アベノマスク ◆新型コロナウイルス 対策・結果 ◆新型コロナウイルス 感染・検査・医療 ◆新型コロナウイルス 海外の情報 ◆各党・野党共闘・政治家・選挙 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆世相 ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (20/04/20）
- 世界の化学物質政策/スウェーデン｜海外環境情報 ChemSec 2020年4月3日の記事を 「スウェーデン 繊維製品に化学物質税を提案」 として紹介しました。 スウェーデン政府は 1 年前に有害物質を含む衣料品と靴への化学物質税の導入の可能性を調査することを決めましたが、4月3日に審議会がその提案を政府に提出しました。その内容は全ての衣料品と靴が課税対象となり、もし納税者がその製品はある特定の有害化学物質を含んでいないことを証明できれば減税の可能性があるというものです。ChemSec はこの提案を歓迎しており、スウェーデン政府が他の繊維製品も同様に含めるよう勧めています。 スウェーデンの化学物質税は、消費者製品に含まれる有害化学物質及び殺生物剤をなくすための取り組みであり、既に 2017年7月に有害な難燃剤を標的にして電子機器への化学物質税を導入しています。 (20/04/17）
- 海外環境情報/その他｜海外環境情報 政治に特化したアメリカのニュースメディアであるPOLITICO の 2020年4月5日の記事を 「コロナウィルス危機のさなか食品が廃棄物になる」 として紹介しました。新型コロナウイルスの大流行による外出制限や海外からの入国制限などにより、アメリカでは食料品の大口供給先であったレストランや大規模施設での需要が減り、スーパーマーケットや食料品店の需要が増大して、食品供給ネットワークが大きく変化しており、また農場での移民労働者の確保の問題や、供給ネットワークの変化に対応できないトラック輸送の制約などにより、農産物の収穫、集荷、輸送が滞り、農場で大量の農産物が廃棄されているとしています。 (20/04/16）
- トピックス No. 391/2020年▼今号のメッセージ：【やめろ】アベノマスク 2枚配布、200億円との報道だったが、実は466億円かかることが判明！⇒ネット「そのお金を医療体制を整えるために使え」（健康になるためのブログ 2020年4月9日）として、◆安倍・与党・官僚・司法・財界 ◆新型コロナウイルス 補償 ◆新型コロナウイルス 発言・反応 ◆新型コロナウイルス 自粛要請・結果◆新型コロナウイルス アベノマスク◆新型コロナウイルス 対策◆新型コロナウイルス 感染・検査・医療 ◆新型コロナウイルス 海外の情報 ◆各党・野党共闘・政治家・選挙 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆世相 ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (20/04/13）
- ナノテクの問題点/EU 機関｜海外環境情報 ECHA ニュース 2020年4月6日の記事を 「女性の生殖能力に関するナノ物質データの欠如」として紹介しました。欧州化学物質庁（ECHA）の一機関である EU ナノ物質観測所（EUON）から委託された論文レビュー研究で、 2,152 の研究論文が一次レビューされ、そのうち 19種のナノ物質を、主に生体内（in vivo）でテストを行なった 111の研究がより詳細にレビューされた。ナノ二酸化チタンとナノ銀が最も高い頻度でテストされており、レビューされた研究の 48％に見られた。ナノ物質は重要な臓器系に影響を及ぼすとともに、胎盤関門を通過して発達中の胎児に影響を及ぼす懸念が示唆されている。また女性の生殖能力に関するデータが欠如しており、このデータの欠如は特に多世代にわたるナノ物質の潜在的な有害影響に関する不確実性をもたらすとしています。 (20/04/11）
- 環境ホルモン/海外記事・論文解説｜海外環境情報 EHP 科学セレクション 2020年3月11日のシルケ・シュミット（PhD）による解説記事を 「レシートを確かめる？ ビスフェノールの皮膚吸収の新たな証拠」として紹介しました。共に内分泌かく乱性を有する BPA とその代替物質 BPS は、顕色剤として感熱紙レシートでも使用されているが、それらの皮膚吸収についてはほとんど知られていないとし、中国及びカナダの大学研究者が in vitro （BPS 及び BPA）及び男性ボランティアによる実験（BPSのみ。BPA は公開データを利用）で、BPS と BPA の経皮吸収及び生体内変化（代謝）を比較しました。BPS の皮膚吸収は BPA に比べて低いけれども、BPS の体内での代謝は BPA より低く、遊離・非代謝のビスフェノールだけがエストロゲン受容体に結合できるので、 BPS には潜在的な人間健康への影響があるとし、これらのレシートを取り扱う店のレジ係の暴露が懸念されるとしています。 (20/04/10）
- トピックス No. 390/2020年▼今号のメッセージ：マスクの費用 200億円 送料に60億円 一家族に２枚の布マスクを配布する。この構想に一か月・・・（ツイッター／ジャンピングラビット 2020年4月3日）して、◆安倍・与党・官僚・司法・財界 ◆森友問題・自殺職員遺書 ◆新型コロナウイルス 補償◆新型コロナウイルス 影響◆新型コロナウイルス 自粛◆新型コロナウイルス アベノマスク◆新型コロナウイルス 対策◆新型コロナウイルス 感染・検査 ◆新型コロナウイルス 海外の情報◆東京五輪 ◆各党・野党共闘・政治家・選挙 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム◆弱者・差別・ヘイト◆世相 ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (20/04/06）
- 海外環境情報/プラスチック/リサイクル｜海外環境情報 NPR （米・ナショナル・パブリック・ラジオ）の特派員ローラ・サリバンの 2020年3月31日の記事を 「プラスチック戦争：産業側は、もっと多くのプラスチックを売るために、リサイクルに数百万ドルを使っている」 として紹介しました。NPR と、 PBS （米・公共放送サービス）のシリーズ番組 FRONTLINE との共同調査で明らかになった 1980年代以降のプラスチック産業界のリサイクルへの取り組みについてのドキュメンタリー『Plastic Wars（プラスチック戦争）』が、3月31日に公開されましたが、そのドキュメンタリーの中で多くのインタビュ−を行なったローラ・サリバンが、プラスチック産業界はなぜリサイクルのために巨額の資金投入を行なったのかを解説しています。 (20/04/03）
- 海外環境情報/その他｜海外環境情報 ASEAN Economist 2020年3月30日の記事を 「ASEAN の水不足は、新型コロナウィルス危機をどのように悪化させるか」 として紹介しました。新型コロナウィルス危機は東南アジア諸国にも及んでいるが、これらの地域では手洗いに必要なきれいな水が全く不足している。新型コロナウィルスは、飛沫感染だけでなく中国の研究で示唆されているように糞便による感染も懸念される。この地域で従来から不十分な水道施設と不衛生なトイレが赤痢、腸チフス、コレラ等を含む多様な病気をまん延させているが、このような水とトイレの問題が新型コロナウィルス危機をさらに悪化させるとしています。 (20/04/01）
- トピックス No. 389/2020年▼今号のメッセージ：「もっと強気で行け」 3年前の国会で佐川氏に渡された“安倍総理のメモ”（文春オンライン 2020年3月24日）−として、◆安倍・与党・官僚・司法・財界 ◆森友問題・自殺職員遺書 ◆新型コロナウイルス 影響◆新型コロナウイルス 自粛◆新型コロナウイルス 対策◆新型コロナウイルス 感染・検査 ◆新型コロナウイルス 海外の情報◆東京五輪 ◆各党・野党共闘・政治家・選挙 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム◆弱者・差別・教育◆世相 ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (20/03/30）
- 地球汚染の過フッ素化合物/海外の研究・記事｜海外環境情報 アメリカの政治専門紙 The Hill の 2020年3月22日の記事を 「ペンタゴンは有害な ’永久化学物質’ の浄化は数十年続きそうだと考えている」として紹介しました。最近の国防総省の報告書が、米軍基地近辺の地下水が日用品や米軍の泡消火剤で使用されている PFOA や PFOS で汚染されている場所が米国内に 651 か所あり、それらの汚染を EPA の勧告値 70 ppt レベルまで浄化するのに数十年かかるとしていることを紹介しています。沖縄の米軍基地でも PFOA/PFOS 汚染が報じられており、当研究会のウェブでも紹介しています。 (20/03/27）
- 環境ホルモン/海外記事・論文解説｜海外環境情報 欧州化学物質庁（ECHA）ウェブページのゲスト・コーナーに掲載されたナターシャ・シンコッティ（HEAL）による寄稿記事を 「内分泌かく乱物質に対する欧州委員会の約束を実行に移すべき時である」 として紹介しました。欧州委員会委員長ライエンが「欧州グリーンディール」で述べられている”ゼロ汚染目標”を達成するために、”環境の劣化と汚染から市民の健康を保護するという横断的戦略”の一部として、内分泌かく乱物質に対応するとした約束は、我々がいたる所でこれらの化学物質に暴露しており、それらが深刻な健康状態とコストに関連していることを考えれば、野心的なそれらの約束は歓迎されるが、今はそれらの約束を実行すべき時であるとシンコッティは述べています。 (20/03/24）
- トピックス No. 388/2020年▼今号のメッセージ：「安倍首相、麻生大臣。あなた方は調査される側で『再調査しない』と言える立場にありません」自死職員の妻［Yahoo! ニュース／相澤冬樹 大阪日日新聞 2020年3月21日］−として、◆安倍・与党・官僚・司法・財界 ◆森友問題・自殺職員遺書 ◆東京五輪 ◆新型コロナウイルス 一斉休校・子ども ◆新型コロナウイルス 対策・影響 ◆新型コロナウイルス 感染・検査 ◆新型コロナウイルス 海外の情報◆各党・野党共闘・政治家・選挙 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆世相 ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (20/03/23）
- ナノテクの問題点/論文・記事｜海外環境情報/プラスチック問題｜海外環境情報 ScienceDirect に 2020年3月2日付けで掲載されたポーランドのウッチ大学の研究者らによる論文 「ポリスチレンナノ粒子：環境中の源と発生、細胞組織内の分布、様々な生物への蓄積と毒性」 のアブストラクトと、本文の第2章「環境中のマイクロ及びナノ・プラスチックの生成源」を紹介しました。世界中の海を汚染しているプラスチックが分解して、マイクロ及びナノ微粒子になり、生物と環境に有害影響を及ぼす可能性があるとして、著者らは、特に環境中のポリスチレン・ナノ粒子の形成、それらの食物連鎖中の蓄積、及び様々な生物体への潜在的な有害影響に関する文献データをレビューすることを本研究の目的としたとしています。 (20/03/20）
- モンサント関連情報/モンサントの戦術｜海外環境情報 EcoWatch, 2020年3月13日の記事を 「モンサントが秘密裏にグリホサート研究に資金提供をしていたことを環境団体が発見」 として紹介しました。モンサントの除草剤グリホサートがイギリスで禁止されれば、壊滅的な結果を農民にもたらすと警告するイギリスの農業・環境コンサルタント会社 ADAS が 2010年と 2014年に発表した二つの研究は、秘密裏にモンサントから資金提供されていたことが、ドイツの環境団体の調査で明らかになったという内容です。この EcoWatch による記事は、独自調査ではなく、ガーディアン・ニュースの報道に基づくもののようです。ガーディアン・ニュースの報道にリンクをはりました。 (20/03/18）
- トピックス No. 387/2020年▼今号のメッセージ：安倍総理台本会見で反撃の狼煙！沖縄タイムス・阿部岳記者「総理、これ記者会見と呼べますか」 朝日・官邸キャップは報道室から事前に質問内容を聞かれるも教えず（健康になるためのブログ 2020年3月15日）−として、◆安倍・与党・官僚・司法・財界 ◆緊急事態宣言 ◆新型コロナウイルス 入国制限◆新型コロナウイルス 一斉休校・子ども ◆新型コロナウイルス 対策・影響 ◆新型コロナウイルス 感染・検査 ◆新型コロナウイルス 海外の情報 ◆各党・野党共闘・政治家・選挙 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆世相 ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (20/03/16）
- 環境ホルモン/海外記事・論文解説｜海外環境情報 ミズーリ大学 2020年2月18日発表の記事を 「全ての BPA フリー製品が安全と考えるのはちょっと待てと科学者らが警告」 として紹介しました。ミズーリ大学の科学者らは BPA の代替物質 BPS はマウスの胎盤のセロトニン生成能力を弱めるが、胎仔の発達の重要な時にセロトニンのレベルが低いと胎仔の脳の発達を損なうことがあるとしています。この研究は、動物科学の発見を人間に適用することの妥当性を決定することにより、人間の健康を改善することを目指すトランスレーショナル医療又は研究の早期段階のひとつの例であるとしています。 (20/03/14）
- 世界の研究報告紹介/アメリカ/フタル酸エステル類の問題｜海外環境情報 EHN 2020年2月20日のブライアン・ビエンコウスキーによる記事を 「自閉症とフタル酸エステル類：胎内での暴露は男の子の自閉症的特性に関連する」 として紹介しました。アメリカ及びカナダの大学研究者らが最近 EHP (Environmental Health Perspectives) に発表した論文によれば、母親の胎内であるフタル酸エステル類に暴露した男の赤ちゃんは、3歳及び 4歳の時に自閉症的特性をより多く持つようであり、また妊娠初期に葉酸を推奨量、摂取した母親は、後に自閉症的特性を示す男の子を持つことがより少なかったと報告しています。 (20/03/12）
- トピックス No. 386/2020年▼今号のメッセージ：多くの国民が「緊急事態宣言」に不安や懸念を持っているのは、過剰な人権制約が行われるのではということに加えて、「宣言」を行うのが安倍首相であることにあると思います。・・・（ツイッター／志位和夫 2020年3月6日）−として、◆安倍・与党・官僚・司法・財界 ◆緊急事態宣言 ◆新型コロナウイルス 入国制限◆新型コロナウイルス 一斉休校 ◆新型コロナウイルス 対策・影響 ◆政府・厚労省・自民党の TV 番組批判 ◆新型コロナウイルス 感染・死亡 ◆各党・野党共闘・政治家・選挙 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆世相 ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (20/03/09）
- バーゼル・廃棄物・船舶解体｜海外環境情報 NGO 船舶解体プラットフォームの 2020年2月4日のプレスリリースを「世界中で2019年に解体された船舶のリストを発表」として紹介しました。NGO 船舶解体プラットフォームは、寿命の尽きた船がバングラディシュ、インド、パキスタンなど南アジアの海岸に送り込まれ、劣悪な労働環境の下に、ビーチング方式と呼ばれる浅瀬に船を乗り上げて解体する危険で劣悪な手法が、人の健康と環境及び人権に重大な影響を及ぼしているとして、国際的に問題を提起し、その抜本的な解決を求める活動を精力的に行っています。当研究会も 2003年以来、そのような船舶解体の問題を積極的に紹介してきました。 (20/03/06）
- 地球汚染の過フッ素化合物/海外の研究・記事｜海外環境情報 エンバイロンメンタル・ワーキング・グループ（EWG） 2020年2月27日の記事を 「EPA は産業側の PFAS 化学物質の取り扱いに関して犯罪捜査を実施している」 として紹介しました。米環境保護庁（EPA）は本年2月に発表した 「PFAS 行動計画 2020年 最新版」の中で、”PFAS 関連の汚染に関して複数の犯罪捜査を実施中である”と述べ、一方連邦証券取引委員会に提出された文書の中で、”PFAS の製造者である３Ｍ社とケマーズ社（デュポンの100％子会社）は、それぞれ EPA の捜査対象であることを明らかにしことを紹介しています。本件に関連して、EWG は、高い有害性を持つ PFAS が我々の体内に蓄積し、人々の健康にリスクを及ぼすという事実を隠していた３Ｍ社やデュポン社の様な会社について 50余年にわたり報告し、それらを時系列に整理していることを紹介しています。 (20/03/04）
- 地球汚染の過フッ素化合物/日本の状況と調査・記事 沖縄大学名誉教授 桜井国俊氏による「論座 2020年3月3日：米軍基地による有機フッ素化合物（PFAS）汚染の現場」 にリンクを張りました。 (20/03/04）
- トピックス No. 385/2020年▼今号のメッセージ：熊谷千葉市長の意見が正論過ぎると話題に 「学校を一斉休校にして、親が満員電車に乗って帰ってきたら意味が無い」 「企業活動・公共交通機関の対処をしてから学校というのが順番」（健康になるためのブログ 2020年2月28日）−として、◆安倍・与党・官僚・司法・財界 ◆新型コロナウイルス 一斉休校・休業 ◆新型コロナウイルス 感染 ◆新型コロナウイルス 対策・影響 ◆各党・野党共闘・政治家・選挙 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆世相 ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (20/03/02）
- 海外環境情報/プラスチック問題｜海外環境情報 PHYS.ORG, 2020年2月27日のジェームス・レイニーの記事を 「カリフォルニアの訴訟はコカ・コーラ、ペプシ及びその他の会社によるプラスチック汚染を標的にしている」 として紹介しました。 企業が生成する廃棄物に対して企業に責任を負わせるキャンペーンが拡大する中、環境団体「アースアイランド研究所」が世界最大の食品、飲料、及び消費者製品の会社であるコカ・コーラ、ペプシ、ネスレ U.S.、プロクター・アンド・ギャンブル、及びその他の 6社に対して対し、カリフォルニア州の海、河川及び小川を汚しているプラスチック容器に責任を持つべきと主張して、カリフォルニアの裁判所に訴訟を起こしたという内容です。これは、海のゴミ汚染についてプラスチック産業に責任を求める前例のない訴訟であるとしています。 (20/02/29）
- ナノテクの問題点/論文・記事｜REACH 関連情報/ナノ関連｜海外環境情報 NOETB 2020年2月24日の記事を「欧州化学物質庁（ECHA）は会社がナノ形状物質に関し、もっと多くのデータを提供するよう促す」 として紹介しました。欧州化学物質庁（ECHA）の2020年2月24日のプレスリリースによれば、ベルギー及びフランスの国家目録、及び欧州委員会（EC）の化粧品で使用されているナノ物質のカタログに基づき、約 300物質の新たな登録を受領すると期待していたにもかかわらず、現在までに36物質しか登録がないとし、ナノ物質関連会社に対してもっと多くのナノ物質の登録を促しています。ECHA は REACH の範囲内にあるナノ物質が有効な登録なしに現在不法に市場に出ていると会社に警告しています。 (20/02/28）
- トピックス No. 384/2020年▼今号のメッセージ：検事長勤務延長、やはり無理筋 特別職の裁判官に準じた身分、法解釈変更も後付けか（47 NEWS／竹田昌弘 共同通信編集委員 2020年2月24日）−として、◆安倍・与党・官僚・司法・財界 ◆検事長定年延長 ◆新型コロナウイルス ◆桜疑惑 ◆五輪・カジノ・政治と金 ◆弱者・差別・年金・消費税・雇用・少子化 ◆各党・野党共闘・政治家・選挙 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆世相 ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (20/02/25）
- バーゼル条約/海外廃棄物ニュース｜海外環境情報 Afrik 21, 2020年2月17日の記事を「アフリカ：有害廃棄物に関するバマコ条約から22年」として紹介しました。バマコ条約は、1991年にアフリカ統一機構（OAU）で制定された、どのような種類の有害廃棄物（放射性廃棄物を含む）のアフリカへの輸入を禁じるアフリカ諸国の条約であり、本年2月12日〜13日にコンゴの首都ブラザヴィルで”アフリカの化学物質と廃棄物の安全な将来のために働く”というテーマの下に第3回締約国会議が開催されました。しかし、有害廃棄物の国境を超える移動と輸入が続いているとし、今回でバマコ条約議長を退任するコートジボワールの環境・持続可能な開発大臣ジョセフ・セカ・セカは、条約を再活性し、その条項を厳格に実施し、締約国に義務を果たすことを強く促すことを後任の議長に託しています。 (20/02/22）
- 世界の化学物質政策/記事・NGO｜難燃剤の問題/記事・論文｜海外環境情報 IPEN の 2020年1月29日 プレスリリースを 「カナダは世界的に禁止されている有害難燃剤を含有する製品のリサイクルを止めるよう強く促される」 として紹介しました。ストックホルム条約において、有害な難燃剤 PBDEs は禁止されていますが、それらを含むプラスチックのリサイクルは適用除外とする抜け穴があるため、リサイクル・プラスチックを使用した製品中にこれらの有害難燃剤が入り込んでいることが NGOs の調査によって確認されていました。本年1月に EU がこの適用除外の登録を取り下げたので、残りの6か国（ブラジル、カナダ、カンボジア、日本、韓国及びトルコ）も取り下げるよう、NGOsが働きかけており、今回、カナダの NGOs とIPEN が連携してカナダ政府に取り下げるよう強く促していることをプレスリリースで報じています。 (20/02/21）
- トピックス No. 383/2020年▼今号のメッセージ：人工雪やアサガオで暑さ対策。アサリで水質対策。ウィルス対策には梅雨。新型肺炎対策で川淵氏「梅雨がウイルスやっつける」：朝日新聞デジタル （ツイッター／武田砂鉄 2020年2月15日）−として、◆安倍・与党・官僚・司法・財界 ◆新型コロナウイルス ◆桜疑惑 ◆五輪・カジノ・政治と金 ◆弱者・差別・年金・消費税・雇用・少子化 ◆各党・野党共闘・政治家・選挙 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆世相 ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (20/02/17）
- 地球汚染の過フッ素化合物/日本の状況と調査・記事 琉球朝日放送記者島袋夏子氏による「論座 2020年2月16日：沖縄の米軍基地から漏れ出す「永遠の化学物質」米国内では至上命題と位置付けられているのに、沖縄では放置されている環境汚染（上）」にリンクを張りました。 (20/02/17）
- 世界の研究報告/カナダ｜海外環境情報 Environmental Health News, 2020年2月6日の記事を 「”気候カオス”とマルハナバチの死滅：気温が上昇するとマルハナバチは暑さに耐えることができない」 として紹介しました。Science 誌に2月7日に発表されたカナダの大学研究者らよる研究によれば、野生植物と農作物の両方にとって地球上で最も重要な花粉媒介生物のひとつであるマルハナバチの個体数は、ヨーロッパと北アメリカにおいて”大量絶滅”に匹敵する速度で減少しており、温暖化が減少の原因のひとつである。”気候変動のマルハナバチへの影響は土地利用の影響とは異なるように見え”、集約農業、農薬の使用、病原体など他の影響は”マルハナバチのための多様性の喪失を加速している”と指摘しています。 (20/02/15）
- トピックス No. 382/2020年▼今号のメッセージ：毎日新聞の秋山信一記者が東京新聞の望月衣塑子記者を批判した記事。一読して、内閣記者会、さらには菅氏を代弁するような書き方が印象に残った。大きな主語で語る政治部的な話法。組織や権力と自身を重ねていないだろうか。（ツイッター／阿部岳 沖縄タイムス記者 2020年2月8日）−として、◆安倍・与党・官僚・司法・財界 ◆新型コロナウイルス ◆桜疑惑 ◆五輪・カジノ・政治と金 ◆弱者・差別・年金・消費税・雇用・少子化 ◆各党・野党共闘・政治家・選挙 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆世相 ◆番外編 ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (20/02/10）
- 海外環境情報/その他｜海外環境情報 Beyond Pesticides, 2020年2月6日の記事を 「農薬ジカンバにより作物が被害を受けたと農民がバイエル／モンサントを訴える」 として紹介しました。アメリカでは雑草が除草剤グリホサートに耐性を持つようなってきたために、1950年代に開発された除草剤ジカンバが近年改めて使用されるようになりましたが、それは極めて揮発性が高く、広くドリフトし、隣接する農地の作物に被害を及ぼすようになったので、大きな問題となっています。この記事ではジカンバのドリフトにより被害を受けたとするミズーリ州の桃農家がバイエル／モンサント及びその提携会社であるドイツの BASF を訴えた裁判について紹介しています。 (20/02/08）
- トピックス No. 381/2020年▼今号のメッセージ：「募ったが募集はしていない」「主催はしたが主体ではない」 安倍晋三−として、◆安倍・与党・官僚・司法・財界 ◆新型コロナウイルス ◆桜疑惑 ◆政治と金 ◆弱者・差別・年金・消費税・雇用・少子化 ◆各党・野党共闘・政治家・選挙 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆世相 ◆番外編 ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (20/02/03）
- 世界の化学物質政策/記事・NGO｜海外環境情報 IPEN及びArnika の 2020年1月22日発表の プレスリリースを 「欧州連合（EU）は POPs 条約における有害な難燃剤含有廃棄物のリサイクル免除の登録を取り下げる」 として紹介しました。ストックホルム条約において、有害な難燃剤 PBDEs は禁止されていますが、それらを含むプラスチックのリサイクルは適用除外とする抜け穴があるため、リサイクル・プラスチックを使用した製品中にこれらの難燃剤が入り込んでいることが NGO の研究によって示されていました。今回、EU がこの適用除外の登録を取り下げたことをNGOsは称賛しており、同様な適用除外の登録をしている残りの6か国（ブラジル、カナダ、カンボジア、日本、韓国及びトルコ）も 2021年のストックホルム条約第10回締約国会議で有害リサイクルの免除を取り下げることを期待しています。 (20/01/30）
- トピックス No. 380/2020年▼今号のメッセージ：施政方針演説で安倍総理は政権の不祥事（桜・カジノ・閣僚辞任）に一切触れず、政権自らが反省して真相を究明するつもり一切なし（健康になるためのブログ 2020年1月21日）−として、◆安倍・与党・官僚・司法・財界 ◆消費税と経済成長 ◆政治と金 ◆桜疑惑 ◆五輪 ◆弱者・差別・年金・消費税・雇用・少子化 ◆各党・野党共闘・政治家・選挙 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆世相 ◆番外編 ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (20/01/27）
- 海外環境情報/その他｜海外環境情報 CNBC, 2020年1月17日の記事を 「450万世帯をまかなえる世界最大の洋上風力発電施設の建設工事開始」 として紹介しました。イギリス、ヨークシャーの海岸の村の近くでエネルギー会社 SSEが 3.6 ギガワット（360万キロワット）のドッガーバンク風力発電プロジェクトのための沿岸部作業が開始したことを報じています。このプロジェクトは、3つの12ギガワット（120万キロワット）洋上施設から成っており、各施設は GE社の12 メガワット（12,000 キロワット）の風力発電機を備えているとのことで、逆算すると一施設当たり約100基の風車からなると思われます。12ギガワット（120万キロワット）洋上施設は、原発1基分に相当する容量なので、プロジェクト全体で原発3基に相当することになります。 (20/01/24）
- トピックス No. 379/2020年▼今号のメッセージ：田原総一郎「立憲国民はやる気がない！ 山本太郎は消費税廃止、所得税累進性強化と対案を出してる。具体的な対案を出したのは彼が初めてだ！」（ツイッター／リベラリズム大学生 2020年1月17日）−として、◆安倍・与党・官僚・司法・財界 ◆イラン危機 ◆カジノ汚職 ◆桜疑惑 ◆弱者・差別・年金・消費税・雇用・少子化 ◆各党・野党共闘・政治家・選挙 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆世相 ◆番外編 ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (20/01/19）
- 難燃剤の問題/記事・論文｜海外環境情報 Neuroscience News 2020年1月11日の記事を 「難燃剤への出生前暴露は読解力障害に関連する」 として紹介しました。コロンビア大学の研究者らが本年1月に発表した論文の内容を概説したものです。母親が妊娠中に PBDE 難燃剤に暴露した子どもたちは、脳内の読解力ネットワーク（reading network）の効率が劣り、読解力障害を引き起こすリスクが高まるとしています。 (20/01/16）
- SAICM 関連情報/関連記事｜海外環境情報 IISD 2020年1月6日のレイラ・ミード記者による記事を「SAICM 繊維製品、玩具、建材及び電子機器中の懸念ある化学物質を低減するための取り組みを詳述する」として紹介しました。
国連の”国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM）”の下に地球環境ファシリティ（GEF）による支援プロジェクトからの寄稿である『製品中の化学物質を理解する』と題する」政策概要の内容を紹介しています。世界のサプライチェーン中の化学物質についての情報の透明性は 2009年以来の新規政策課題であり、例えば国連環境計画（UNEP）の、繊維製品、玩具、電子機器、及び建築材料の各分野に焦点を当てる「製品中の化学物質（CiP） プログラム」をもたらしたとし、各分野の課題を簡潔に紹介しています。 (20/01/15）
- イベント情報/2020年 「フクシマ、カネミ油症事件、野焼きを考える 2020東海写真展＆講演の集い」を紹介しました。主催：日台油症情報センター 日時：2020年1月29日(水) 〜 2月2日(日) 場所：名古屋市博物館ギャラリー１ 詳細は添付のチラシをご覧ください。 (20/01/13）
- トピックス No. 378/2020年▼今号のメッセージ：「憲法改正を私の手で成し遂げていくという考えに揺らぎはない」 何年待っても憲法を学んでくれない首相。憲法は、国民が自由や人権を守るために、権力を縛っておくものです。縛られる側の首相は憲法尊重擁護義務を負い（９９条）改憲をリードできる筋合いはありません。（ツイッター／明日の自由を守る若手弁護士の会 2020年1月5日）−として、◆安倍・与党・官僚・司法・財界 ◆イラン危機 ◆カジノ汚職 ◆桜疑惑 ◆弱者・差別・年金・消費税・雇用・少子化 ◆五輪 ◆各党・野党共闘・政治家・選挙 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆世相 ◆番外編 ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (20/01/12）
- 環境ホルモン/海外 NOG/EHN｜海外環境情報 EHN 2020年1月2日のピート・マイヤーズの記事を 「将来を見越す：ホルモンかく乱化学物質は、我々の健康、財政状態、及び将来を脅かす」 として紹介しました。環境健康科学/環境健康ニュース（EHS）の創立者であり、首席科学者であるピート・マイヤーズは、市場に出される前に安全について徹底的にはテストされていない化学物質を製品中に導入して、地球規模で流通させるという初期の間違いを犯した企業は、タバコ産業や鉛産業によって開発された”疑いを作り出す”ためのツールキットを使用して、安全性についての懸念を隠し又は退ける努力を行ったとしています。またアメリカの規制当局（FDA）及び産業側によって使用されている化学物質の従来のリスク評価は▼一時に化学物質ひとつを検証すれば十分というものであり▼高用量テストは低用量影響を検出するために使用できるという仮定に基づいているが、これらは間違っているとして、改めて低用量暴露と非単調性応答について丁寧に解説しています。 (20/01/11）
- 海外環境情報/利益相反と科学の歪曲の問題 当研究会がこれまでに紹介した海外の利益相反と科学の歪曲に関連する記事を 「利益相反と科学の歪曲の問題」 として、次の分類で時系列にまとめました。▼産業、政治、科学のつながり▼政治の介入▼モンサント関連▼タバコ産業の戦略▼WTO の取り組み。 (20/01/10）
- 地球汚染の過フッ素化合物/日本の状況：調査・記事 朝日新聞 2020年1月8日付の記事 「東京・多摩の水道で高濃度有害物質 井戸のくみ上げ停止」 にリンクを張りました。 (20/01/08）
- トピックス No. 377/2020年▼今号のメッセージ：米国によるイラン司令官ソレイマニ殺害を機に米国−イラン戦争の危機が迫る中、安倍首相は今日もゴルフ三昧。番記者も遠巻きに眺めているだけなのか
（ツイッター／盛田隆二 2020年1月3日）−として、◆安倍・与党・官僚・司法・財界 ◆イラン危機 ◆カジノ汚職 ◆桜疑惑 ◆弱者・差別・年金・消費税・雇用・少子化 ◆各党・野党共闘・政治家 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆世相 ◆番外編 ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地 の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (20/01/05）
- 世界の化学物質政策/欧州連合｜難燃剤の問題/記事・論文｜海外環境情報 C&EN 2019年10月6日の記事を 「 EU はケースにハロゲン系難燃剤を含有するテレビの販売を禁止」 として紹介ました。欧州委員会は昨年10月1日に冷蔵庫、洗濯機、テレビなどの製品のエネルギー効率を上げるための新たなエコデザイン基準を採択し、その一部として、ハロゲン系難燃剤を含有するプラスチックケースに収められたテレビやコンピュータの販売を禁止することになった報じています。これは、ポリマー構造で結合していないのでプラスチックから移行することができるハロゲン系難燃剤をプラスチックケースからなくすことにより、ケースからの有害難燃剤の漏出をなくすだけでなく、その製品が廃棄された後、新製品のための有害難燃剤を含まない原材料にすることができ、循環経済に寄与することを意図しているとしています。 (20/01/04）
- 予防原則/SEHN ｜海外環境情報 科学と環境健康ネットワーク（SEHN）2019年12月 の記事を 「SEHN 設立25周年 SEHN が発表した声明の略歴」 を紹介しました。昨年末で設立25周年になるという SEHN が 『ウィングスプレッド声明 1998』を含んで、1998年から2006年までに発表した予防原則に関連する 7つの声明について、発表の経緯と内容について簡単に解説しています。当研究会は、約17年前に SEHN の Wingspread Conference on the Precautionary Principle に感銘を受け『予防原則に関するウィングスプレッド会議／声明』として日本語化し、その後も予防原則に関連する多くの記事を紹介しました。 (20/01/02）
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