2023年の更新記録

2023年の更新記録
最新1ヶ月　 2024年　2023年　2022年　 2021年　 2020年（2019年以前は削除）

トピックス No. 582/2023年 ◆今号のメッセージ：面白くてつい写真撮ってしまった【画像：NHK NEWS「全国建設業協会」アンケート　大阪・関西万博の工事　約 9割が”興味ない”】#大阪万博もうやめろ〈X／ザオラルさん・JCP　2023年12月28日〉として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆安倍派及びその他会派の裏金疑惑 ◆政治とカネ ◆『Dappi』小渕優子衆院議員 ◆マイナカード・保険証 ◆メディア ◆旧統一教会 ◆万博・カジノ・維新 ◆政党・世論調査・選挙 ◆ヘイト・ハラスメント・ジェンダー・人権・弱者 ◆ウクライナ・ガザ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (23/12/30）
海外環境情報・その他【気候】｜海外環境情報フランス 24/AFP 2023年12月13日の記事を「化石燃料、再生可能エネルギー、健康優先：COP28での主要な誓約」として紹介しました。アラブ首長国連邦のドバイで11月30日から12月13日まで開催された国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）では 11の誓約や宣言が行われたとし、それらに関連する次の様な項目を紹介しています。損失と損害、再生可能エネルギーを3倍に、化石燃料、原発を3倍に、食と農業、健康な未来？、冷却の誓約（Global Cooling Pledge）、UAE 気候投資基金。 (23/12/27）
トピックス No. 581/2023年 ◆今号のメッセージ：田中真紀子さん『私が申し上げたいことは、嫌でも野党に投票するしかない。何年も保たないで代わるかもしれない。でもそうやって有権者が政党をつくる、政治家を鍛え、野党を鍛える。そういう努力を有権者が示して政権を獲らせるんです。』【動画】〈X／桃太郎＋　2023年12月23日〉として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆安倍派及びその他会派の裏金疑惑 ◆マイナカード・保険証 ◆メディア ◆旧統一教会 ◆万博・カジノ・維新 ◆政党・世論調査・選挙 ◆ヘイト・ハラスメント・ジェンダー・人権・弱者 ◆ウクライナ・ガザ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (23/12/23）
プラスチック問題/INC3｜海外環境情報 IPEN 2023年12月5日のチャールス・マーギュリスによる記事を「プラスチック条約交渉 INC3 で何が起きたか」として紹介しました。
　2023年11月13日～19日　ケニヤ・ナイロビで開催されたプラスチックに関する法的拘束力のある文書に関する政府間交渉委員会第３回会合（INC3）に参加した IPEN がその概要を紹介したものです。プラスチックの全体的な生産を削減するための条約の措置に対する支持は限られていたが、大多数の国がプラスチックから有害化学物質を排除する措置を支持したとしています。
　加盟国はゼロドラフト（最初のたたき台）のさまざまな条項に介入し、コメントはさまざまな条項のオプションを含むひとつの統合文書にまとめられ、12月31日までにオンラインで公開される予定である。また会期間の作業については合意がなかったので、INC4 が終わるまで会期間の作業は行われない。INC4 は2024年4月にカナダのオタワで開催されることなどが報告されています。 (23/12/20）
世界の化学物質政策/米政府･議会･機関｜プラスチック問題/プラスチック削減・規制｜海外環境情報 Beyond Plastics 2023年12月14日の記事を「米国 EPA、塩化ビニル禁止の可能性への第一歩を踏み出す」として紹介しました。
　米国環境保護庁（EPA）は、ポリ塩化ビニルの原料であり、発がん性物質として分類されている塩化ビニル（塩化ビニルモノマー又はクロロエチレンとも呼ばれる）を含む 5つの化学物質を連邦化学審査プロセスの対象とすると発表したことを紹介しています。
　1974年に米連邦政府はヘアスプレー、冷媒、化粧品、医薬品への塩化ビニルの使用を禁止したが、その用途の99％以上がポリ塩化ビニルなどの合成樹脂への使用は規制されておらず、ほぼ 50年後に EPAはこの毒性の高い化学物質を将来の規制または全面禁止の評価対象リストに加えたことになります。 (23/12/18）

トピックス No. 580/2023年 ◆今号のメッセージ：またこのパターンか。「安倍さんは統一教会の天敵だった」「裏金に安倍さんは激怒した」とか、歴史修正主義と同じ手法で安倍擁護。岩田明子の記事を見ても「会計責任者を叱責」「事務総長らにクギを刺した」など、何の証拠もない話。こんなストーリー、いくらでも創作できる。〈X／山崎雅弘　2023年12月12日〉として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆安倍派及びその他会派の裏金疑惑 ◆マイナカード・保険証 ◆メディア ◆旧統一教会 ◆万博・カジノ・維新 ◆政党・世論調査・選挙 ◆ヘイト・ハラスメント・ジェンダー・人権 ◆ウクライナ・イスラエル ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (23/12/16）
地球汚染のフッ素化合物｜海外環境情報 IPEN 2023年11月28日の記事を「世界中で販売されているジャケットや衣料品中に永遠の化学物質”PFAS”が発見された」として紹介しました。アルニカ（Arnika）、IPEN、及び 13の IPEN加盟団体及びパートナーは、アジア、アフリカ、ヨーロッパ、北米の13カ国から購入された屋外用ジャケットや衣類中に、世界的に禁止されている物質を含む有害なパーフルオロアルキル物質及びポリフルオロアルキル物質類（PFAS）が含まれていること発見したという内容です。一方、この研究では、PFAS を使用せずに作られたジャケットや衣類も見つかり、有害物質のより安全な代替品が利用できることを示しているとしています。 (23/12/12）
トピックス No. 579/2023年 ◆今号のメッセージ：「差し控える」というのは、慎ましやかな言葉だったはずなのに、愚かな与党政治家が、説明責任の放棄のために濫用するようになって、傲慢さと不誠実の象徴のような言葉になってしまった。しかも、この有様。〈X／平野啓一郎　2023年12月8日〉として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆安倍派及びその他会派の裏金疑惑 ◆マイナカード・保険証 ◆メディア ◆旧統一教会 ◆万博・カジノ・維新 ◆政党・世論調査・選挙 ◆ヘイト・ハラスメント・ジェンダー・人権 ◆ウクライナ・イスラエル ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (23/12/09）
海外環境情報/その他【ボパール】｜海外環境情報 India Today 2023年12月3日のロシニ・チャクラバーティの記事を「ボパールガス悲劇 39年：混乱から不正義、そして延々と続く影まで」として紹介しました。39年前に起きたボパールガスの悲劇について、その惨状と問題点を改めて見直しています。また、語られない英雄的行為を明らかにするとともに、産業上の過失の不朽の象徴となっているこの悪夢を描いたネットフリックス（Netflix／インターネット配信サービス） 2023年11月公開の「鉄道員: 知られざるボパール 1984 の物語」を紹介しつつ、インド人の共有する記憶に消えない痕跡を浮き彫りにしています。 (23/12/07）
海外環境情報・その他【気候】｜海外環境情報 The Conversation 2023年11月28日のブレンダン・マッキーの記事を「災害と暑さが激化する中、世界は COP28 の気候変動に関する協議において、現時点における緊急事態に対処できるであろうか?」 として紹介しました。アラブ首長国連邦のドバイで11月30日から12月12日まで開催される第28回気候変動枠組条約締約国会議(COP28)に先立って、同会議で重要と考えられる次の 3 つの問題について解説しています。1. 気候変動対策の進捗状況の評価　2. 気候変動による損失と損害は誰が支払うのか?　3. 気候変動資金はどこにあるのか? (23/12/04）
トピックス No. 578/2023年 ◆今号のメッセージ：万博の費用が増えていないかのような印象操作を、維新・馬場代表がしています。＃維新・馬場代表「万博の費用、増えているような印象操作」朝日新聞〈X／三浦誠・赤旗社会部長　2023年11月29日〉として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆安倍派の裏金疑惑 ◆メディア ◆旧統一教会 ◆ネトウヨ・自称保守派・差別主義者・右翼 ◆馳浩石川県知事 ◆万博・カジノ・維新 ◆政党・世論調査・選挙 ◆ウクライナ・イスラエル ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (23/12/02）
BPA・代替物質/BPA 政策・規制｜海外環境情報 EHN 2023年9月18日ダグラス・フィシャーによる記事を「誰もが BPA に過度にさらされている可能性がある－ EU」として紹介しました。欧州食品安全庁（EFSA）はビスフェノール A (BPA)への暴露を減らすために暴露制限値（TDI）を大幅に下げるなどの提案をしているが、それでも最近発表された EU の BPA に関するヒト生体モニタリング研究（HBM4EU）についての欧州環境庁（EEA）の概要説明によれば、BPA 暴露は欧州国民全体、ひいてはプラスチックと頻繁に接触するすべての人々にとって”重大な健康上の懸念”を引き起こす広範なレベルに及んでいるとしています。
　一方アメリカでは、1988 年に設定された米国の BPA の 1 日あたりの安全な暴露レベルは、提案されている欧州の推奨値の 25 万倍であり、食品医薬品局（FDA）は BPA へのヒト暴露は”無視できる”ほどなので BPA は安全であると主張しているとしています。
　末尾に、BPA に関する欧州環境庁（EEA）の見解と米国F食品医薬品局（FDA）の見解の概要を紹介しました。 (23/11/28）
トピックス No. 577/2023年 ◆今号のメッセージ：ガザのアルシファ病院から運び出された100体以上の身元不明のパレスチナ人の遺体が集団墓地に埋葬された。これらの遺体は、現在イスラエル軍が占領しているアルシファ病院で同軍が領得していた。これはホロコーストである。現世でも来世でも、必ず裁かれる時が来る。〈駐日パレスチナ常駐総代表部　2023年11月24日〉として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆メディア ◆宗教団体と自民党 ◆ネトウヨ・自称保守派・差別主義者・右翼 ◆馳発言：機密費でIOC委員に贈答品 ◆万博・カジノ・維新 ◆政党・世論調査・選挙 ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権・LGBTQ ◆ウクライナ・イスラエル ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (23/11/25）
プラスチック問題/INC3｜海外環境情報国際環境法センター（CIEL）の 2023年11月15日の記事を「プラスチック条約交渉に登録した化石燃料と化学産業のロビイストの数は 70か国の合計よりも多かった」として紹介しました。国際環境法センター（CIEL）は主要な環境 NGOs の協力を得て、国連環境計画 (UNEP) の INC3 (11月13日～19日)参加者暫定リストに基づいて化石燃料・化学業界のロビイストがが少なくとも 143人、 INC3 への参加権を獲得したことが推定できるとし、業界の影響力が気候変動枠組み条約などの環境条約と同様にプラスチック条約にも及び、人と地球を守る措置に激しく抵抗していると懸念する主要環境 NGOs の声を紹介しています。 (23/11/22）
トピックス No. 576/2023年 ◆今号のメッセージ：この人もダメだったか。「なぜ総理大臣になれないか」を自分で証明している。＃小川淳也｜衆議院議員（香川１区）２期目に入られた芳野会長のリーダーシップに期待しつつ、両党が国民の受け皿を作る大義のために、精一杯歩み寄る努力が求められる。〈X／鈴木耕　2023年11月16日〉として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆マイナカード・保険証 ◆メディア ◆旧統一教会問題 ◆ネトウヨ・自称保守派・差別主義者 ◆万博・カジノ・維新 ◆政党・世論調査・選挙 ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権・LGBTQ ◆ウクライナ・イスラエル ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (23/11/18）
REACH 関連情報/NGOs・海外記事｜海外環境情報 Environmental Health News (EHN) 2023年11月9日の記事を「化学業界は画期的な EU 化学政策を台無しにした可能性がある　それが米国にとって何を意味するかを解く」として紹介しました。
　欧州委員会は 2020年に欧州グリーンディール政策の一環として、有効性を向上させる REACH の改訂版を提案することを約束しましたが、政治的圧力や産業界の介入を受けて改定案の発表は延び延びになっています。この遅れについて EHN は、欧州の化学物質規制（REACH）と米国の法律（TSCA）の違い、例えば化学物質の安全性（危険性）の立証責任の所在や、内分泌かく乱物質（EDCs）の低用量暴露に対する考え方の違いを挙げつつ、”EU における基準を高めることにより、世界的に他の基準も引き上げられる”とする欧州の環境団体（EEB）の発言に言及しています。 (23/11/15）
環境ホルモン/海外記事・論文解説｜海外環境情報米国国立環境健康科学研究所（NIEHS）のニュースの月刊オンライン・ソースである Environmental Factor の 2023年11月の Jesse Saffron による記事を「内分泌かく乱物質に若年期に暴露すると、女性の生殖系がんのリスクが増加する可能性がある」として紹介しました。
　米国国立環境健康科学研究所（NIEHS）の研究者らは、マウスモデルを使用して、新生児期に内分泌かく乱化学物質であるジエチルスチルベストロール（DES）を暴露させると、成人期に子宮内膜がん、さらには乳がんを引き起こす可能性があることを明らかにしたという内容です。合成エストロゲンである DES は、かつては流産やその他の妊娠合併症を防ぐために処方されましたが、妊娠中に暴露した女性の娘の生殖管異常やがんのリスクが高まる可能性があるとして、現在はこれらの目的では使用されていませんが、科学者らによると、他の多くの内分泌かく乱化学物質と同様に、DES は細胞の分化を変化させる可能性があるため、DES の発達への影響を研究することは今日でも重要であるとしています。 (23/11/13）
トピックス No. 575/2023年◆今号のメッセージ：パレスチナ連帯シリーズ〈その3〉米・イスラエルのガザ大虐殺を許すな　国際法違反の戦争犯罪を暴く〈リブ・イン・ピース☆９＋２５　2023年11月7日〉として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆マイナカード・保険証 ◆メディア ◆旧統一教会問題 ◆ネトウヨ・自称保守派・右翼 ◆万博・カジノ・維新 ◆政党・世論調査・選挙 ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権・LGBTQ ◆ウクライナ・イスラエル ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (23/11/11）
プラスチック問題/プラスチック・リサイクル｜海外環境情報 IPEN ニュースリリース 2023年10月31日を「新しい報告書がプラスチック廃棄物を管理するというケミカル・リサイクルの虚偽の約束を暴く　米国の全11施設を調査」として紹介しました。11月13日からケニヤのナイロビで開催されるプラスチック条約政府間交渉委員会第３回会合（INC3）に先立って、国際的な環境NGOs の連合体である IPEN と米国内でプラスチック問題に取り組む Beyond Plastics（プラスチックを超えて）が共同で発表した報告書「ケミカル・リサイクル：危険な欺瞞」について紹介しています。
　ケミカル・リサイクルとはプラスチック業界がよく”高度なリサイクル”と呼ぶ、廃プラスチックを溶解および沸騰させてガス、化学薬品、油、タール、ワックスに分解し、新しいプラスチック製品や包装に使用できる材料に作り直すことができるとする一連の技術とプロセスを指しますが、実際にはうまく機能せず、大量の有害廃棄物を生成し、有害な大気汚染物質を放出し、地域社会の環境を脅かし、気候変動に寄与していることを明らかにしています。
　特筆すべきことは、この報告書には、本記事の末尾で紹介した様に、1979年から2001年までプラスチック産業協会の政府担当副会長を務めたルイス・フリーマンによる序文が含まれていることです。彼は序文の中で、業界は廃棄物のリサイクル率を 1％未満から 9％まで高めるのに 35 年かかっており、あと17年しか残っていない2040 年までに米国でプラスチック包装材を 100% 再利用するという産業界の目標に疑問を呈し、プラスチックのリサイクルでは大量のプラスチック廃棄物を現実的に管理できないとわかっていたにもかかわらず、企業は何百万ドル（何億円）も費やして一般の人々にそうではないと（管理できると）説得していたと述べています。 (23/11/09）
水銀問題/COP4以降｜海外環境情報 IPEN, 2023年11月3日の記事を「水銀条約は有害廃棄物と水銀含有化粧品の脅威根絶には至らず、歯科用水銀と先住民族の包摂に関しては前進」として紹介しました。国際的な環境NGOs の連合体である IPEN が先週ジュネーブで開催された COP5 での討議の概要を報告しています。
　歯科用水銀の段階的廃止に向けた取り組みや交渉への先住民族の参加を求める決議を歓迎するが、水銀廃棄物の 15 mg/kg という閾値採用は不十分であり、さらにこの基準に対する包括的免除を採用したことにより、水銀廃棄物に関する透明性が損なわれ、廃棄物の国境を越えた移動に重大なリスクが生じるとしています。また美白クリーム等の化粧品中の水銀の制限を強化する案（現在の許容値は 1 ppm）も採択されなかったとしています。IPEN は 2025年の COP6 において世界的な水銀汚染の中心的な発生源である小規模金採掘（ASGM）に対処する条約の大幅な修正を要求するなど、はるかに野心的な議題を盛り込むとしています。 (23/11/07）
水銀問題/COP4以降｜海外環境情報 Journal Online, 2023年10月31日の記事を「BAN Toxics がジュネーブの水俣 COP-5に参加　水銀汚染を終わらせるための提案を提示」として紹介しました。フィリピンの環境 NGO である　BAN Toxics は水銀問題に取り組む国際的連合体であるゼロ・マーキュリー・ワーキング・グループ（ZMWG）のメンバーとして2023年10月30日から11月3日までスイスのジュネーブで開催された COP-5 に参加しました。
　この記事では BAN Toxics が特に注力する有害な水銀を使用した美白製品（skin-lightening products/SLP）の販売、マーケティング、広告及び展示を削減するだけでなく、 SLP の水銀含有量 1 ppm 制限よりむしろ、これらの製品を全面的に禁止することを求めています。 (23/11/05）
トピックス No. 574/2023年◆今号のメッセージ：ガザ難民キャンプ空爆は「大虐殺」、中東諸国も非難…〈CNN　2023年11月1日〉として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆改憲・軍備 ◆マイナカード・保険証 ◆メディア ◆旧統一教会問題 ◆ネトウヨ・自称保守派・右翼 ◆万博・カジノ・五輪 ◆政党・世論調査・選挙 ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権・LGBTQ ◆ウクライナ・イスラエル ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (23/11/04）
海外環境情報/その他［気候］｜海外環境情報フランスのニュース専門国際放送であるフランス24の 2023年10月24日の記事を「ガザやそれ以外の地域で紛争が気候変動に遭遇するとき」として紹介しました。
　2021年のノートルダム世界適応イニシアチブ指数で気候変動に対して最も脆弱とランク付けされた 25か国のうち、14か国が現在、武装暴力に直面しています。イスラエルによる空爆と地上侵攻で大規模な虐殺と破壊が行われているガザ地区は、世界で最も人口密度の高い地域のひとつで、気温の上昇、降水量の減少、海面の上昇、頻繁に起こる異常気象に直面してきており、また今回の暴力が始まるずっと前から住民は恒常的に食料、水、電気、医療サービスの不足にも直面していました。
　気候変動と紛争の間に直接の相関関係はありませんが、戦争中の国々は国内分裂や進行中の暴力によって適応能力が損なわれているため、気候変動の影響に対処する能力が低くなっているとしています。 (23/11/01）
子どもの環境健康/記事・研究･報告｜プラスチック問題/プラスチック汚染｜海外環境情報国際的な環境団体の連合体である IPEN の2023年10月21日発表の記事を「子どもたちのおもちゃか、それとも有害廃棄物か?」として紹介しました。
　IPENとその加盟組織の内の主にアジア、アフリカ 10か国の団体がテストのために現地で購入した子ども用プラスチックのおもちゃ合計31個の全てに、有害化学物質である塩素化パラフィン類が驚くほど高濃度で含まれていたことをまとめた報告書が発表されたことを報じています。
　經濟産業省の資料によれば、短鎖塩素化パラフィンは　2017年4月に開催されたストックホルム条約第8回締約国会議において、難分解性、生物蓄積性、毒性及び長距離移動性を有する残留性有機汚染物質としての要件を満たすことが既に科学的に評価されており、附属書 A に追加（世界的に製造・使用・輸出入が禁止（廃絶））することが決定されています。 (23/10/30）
トピックス No. 573/2023年 ◆今号のメッセージ：「万博中止やって」 AIも皮肉？　集客は「吉本頼み」、空飛ぶクルマも暗雲　費用はガザ支援の 150倍なのに…〈東京新聞　2023年10月26日〉として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆改憲 ◆マイナカード・保険証 ◆メディア ◆旧統一教会問題 ◆ネトウヨ・自称保守派 ◆万博・カジノ・五輪 ◆政党・世論調査・選挙 ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権・LGBTQ ◆ウクライナ・イスラエル ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (23/10/28）
水銀問題／COP4 以降｜海外環境情報 2023年10月30日～11月3日にスイスのジュネーブで開催される水俣条約第5回締約国会議（COP5）に向けて、世界のNGOsの連合体であるIPEN が発表した「IPEN クイックビュー：水銀条約　COP-5」を紹介しました。 (23/10/26）
トピックス No. 572/2023年 ◆今号のメッセージ：セコメガネ岸田首相「イスラエルから逃げるなら3万円」　批判されたら「やっぱり無料で」　器があまりに小さすぎ（Smart FLASH　2023年10月18日）として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆Dappi ◆メディア ◆旧統一教会問題 ◆万博・カジノ・五輪 ◆政党・世論調査・選挙 ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権・LGBTQ ◆ウクライナ・イスラエル ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (23/10/21）
REACH 関連情報/ケムセック｜海外環境情報ケムセック（ChemSec） 2023年10月11日の記事を「時計は進む：野心的な REACH 改訂の最後のチャンス」として紹介しました。
　2020年11月に、欧州委員会（EC）は「持続可能な化学物質戦略」を導入したが、この戦略で最も重要なもののひとつは REACH 法の改訂であった。しかし、2022年秋に EC は REACH 規則の改訂は 2023 年の最後の四半期に遅れると発表した。コロナ感染症の世界的な流行やロシアのウクライナ侵攻などの外部要因はあったが、REACH プロセスは進展していない。”提案が 2023年の最後の四半期に提示されても、EU 選挙が目前に迫っており、議会には十分な時間がない”とし、事態は迅速に進む必要があるとしています。
　尚、2023年3月17日に化学物質国際対応ネットワークにより開催されたオンライン形式セミナーで欧州化学物質庁（ECHA）の講演者が発表した”主要な政策オプション　REACH 改訂”を参考までに末尾に示しました。 (23/10/18）
SAICM 関連情報/ICCM5 2023年9月25日～同年9月29日にドイツのボンで開催された第5回国際化学物質管理会議（ICCM5）に関する環境省及び国際環境NGOの連合体である IPEN の発表資料にリンクを張りました。 (23/10/16）
トピックス No. 571/2023年 ◆今号のメッセージ：松尾貴史さん⇒関西万博と言っていたが、最近大阪の街を歩くと日本万博と書いてある。あれ名称が変わったのか。責任の所在が国に移っている。#サンデーモーニング〈ツイッター／あらかわ　2023年10月8日〉として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆メディアとジャニーズ問題 ◆メディア ◆旧統一教会問題 ◆万博・カジノ・五輪 ◆政党・世論調査・選挙 ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権・LGBTQ ◆ウクライナ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (23/10/14）
子どもの環境健康/記事・研究･報告｜海外環境情報 Environmental Health News 2023年9月27日の記事を「黒人、ヒスパニック系、貧しい子どもたちは汚染にさらされやすく、最終的には脳にダメージを受ける：研究」として紹介しました。EHP 誌に掲載された200以上の研究を対象とした新たな科学的レビューを概説したものです。黒人、ヒスパニック系、低所得層の子どもたちは、大気汚染や鉛などの有害物質により多く暴露しており、この様々な暴露が自閉症、より低い IQスコア、より悪い記憶力のに関連していることが判明したとしています。
　”低所得地域社会と有色人種の地域社会に過度の影響を与えている汚染に対処するには、より厳格な環境基準が必要であるが、そもそも有害な状況を生み出す不当な制度や社会政策を改善する方法を見つけることも同様に重要である”とする共同筆頭著者のひとりの声明を紹介しています。 (23/10/11）
トピックス No. 570/2023年 ◆今号のメッセージ：ひどい会見運営でした。厳しい質問をしそうな人を避けて、抗議のために声を上げる人を「ルールを守れない悪い大人」に仕立て上げるやり口には驚きました。井ノ原さんが明らかにそれを意図した発言をした時の、報道陣の示し合わせたような拍手に、体が冷える思いがしました。〈ツイッター／miso　2023年10月2日〉として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆メディアとジャニーズ問題 ◆旧統一教会問題 ◆万博・カジノ・五輪 ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権・LGBTQ ◆ウクライナ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (23/10/07）
世界の化学物質政策/記事・モンサント・グリホサート/記事・NPO/NGO｜海外環境情報健康環境同盟（HEAL） 2023年9月12日の記事を「書簡: 健康団体、EU 加盟国に対し、グリホサートの市場認可の更新をさせないことを支持するよう要請」として紹介しました。
　EU におけるグリホサートの認可期限は2023年12月15日であり、その後の使用については再認可が必要となります。国際がん研究機関（IARC）によって”恐らくヒト発がん性がある（2A）”と分類されており、また独立した多くの科学的証拠があるにもかかわらず、欧州食品安全機関 (EFSA) はグリホサートは人間の健康に容認できないリスクをもたらさないとする声明を本年 7月に発表しました。
　このような状況下で、EUの健康環境団体の連合体である欧州環境健康連合（HEAL）は国際環境医師会（ISD）及びベルギー独立健康保険基金と連名で欧州連合各国政府に書簡を送り、グリホサートの市場認可をしないよう要請したという内容です。 (23/10/03）
トピックス No. 569/2023年 ◆今号のメッセージ：「大阪・関西万博」は大失敗して税金の無駄遣いに終わるが、誰も責任を取らないだろう〈マネーポスト WEB／大前研一　2023年9月30日〉として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆右傾化 ◆マイナカード・保険証 ◆旧統一教会問題 ◆万博・カジノ・五輪 ◆政党・労組・世論調査・選挙 ◆メディアとジャニーズ問題 ◆メディア・ジャーナリズム ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権・LGBTQ ◆ウクライナ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (23/09/30）
プラスチック問題/プラスチック条約関連｜海外環境情報 ProPublica 2023年9月19日の記事を「国連はプラスチック業界の利益を高めるようだと批評家らは言う」として紹介しました。本年5月、国連環境計画（UNEP）は、化石燃料及びプラスチック産業に助言を行っているコンサル会社と共同で報告書（Turning off the Tap 蛇口を閉めろ）を発表しましたが、科学研究者や環境団体のグループはこの報告書は業界寄りであるとし、プラスチック条約を弱体化させるために使われてきた戦術を含んで、多くの問題点を指摘しています。
　例えば、▼プラスチック生産を制限することよりも廃棄物管理を強調。▼プラスチックを分子レベルで変化させるケミカルリサイクルを解決策のひとつとして提案。▼特定のリサイクル不可能なプラスチックについてはセメント・キルンの燃料としてのプラスチック焼却の継続を次善の策として擁護。▼カーボンオフセットと類似のプラスチッククレジットを焼却費用の一部に充てることを示唆、・・・等。 (23/09/29）
トピックス No. 568/2023年 ◆今号のメッセージ：こういう人物を重用した総理大臣がいた。＃杉田水脈議員の投稿「人権侵犯」認定　札幌法務局、本人に啓発　ブログでアイヌ民族侮辱｜北海道新聞〈ツイッター／平野啓一郎　2023年9月20日〉として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆右傾化 ◆マイナカード・保険証 ◆旧統一教会問題 ◆万博・カジノ・五輪 ◆政党・労組・世論調査・選挙 ◆メディアとジャニーズ問題 ◆メディア・ジャーナリズム ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権・LGBTQ ◆ウクライナ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (23/09/23）
海外環境情報/その他｜海外環境情報国際環境法センター（CIEL）2023年6月26日の記事を「深い問題: 沖合炭素回収と貯留のリスク－要約」として紹介しました。気候変動への貢献に対する厳しい監視に直面しているため、石油、ガス、石油化学企業は、化石燃料を段階的に廃止するのではなく、排出される二酸化炭素の一部を回収し、地下や海底に圧入できると主張しているが、二酸化炭素回収・貯留（CCS）技術はまだ大規模に実証されておらず、その構築は環境、安全、健康上の多くのリスクを引き起こすとして、その問題点を丁寧に解説しています。
　尚、本記事は CIEL が近刊予定のレポートの要約版として発表したものです。 (23/09/21）
トピックス No. 567/2023年 ◆今号のメッセージ：週刊朝日［2019年］7/26号、本日発売です！表紙は「ジャニーさん、ありがとう！」をテーマに、これまで週刊朝日を飾ってくれたジャニーズスターたちの表紙をコラージュ。よく見ると、”あのアイドル”の若かりし頃の姿も…！　中ではジャニーさんが追いかけ続けた夢に関する特集も。ぜひご覧下さい！〈ツイッター／週刊朝日　2019年7月16日〉として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆処理汚染水海洋放出 ◆マイナカード・保険証 ◆旧統一教会問題 ◆万博・カジノ・五輪 ◆政党・労組・世論調査・選挙 ◆メディアとジャニーズ問題 ◆メディア・ジャーナリズム ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権・LGBTQ ◆ウクライナ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (23/09/16）
ナノテクの問題点/論文・記事｜海外環境情報 AZoNano 2023年8月18日のアーズ・プリ（科学記者)による特集記事を「ナノ粒子は危険か？」として紹介しました。ナノ粒子は、医療、宇宙探査、環境保全、エネルギーなど多くの分野で使用されているので、ナノ粒子の生成は指数関数的に増加しており、人体への暴露のリスクが増加しているとして、いくつかの研究論文を紹介しつつ、ナノ粒子はさまざまな物理化学的特性を持ちながら、さまざまな用途のために絶えず製造及び実装されているので、今日のナノサイエンス分野における最大の課題は、ナノ粒子が危険かどうか、またその程度を特定し、推定することであると述べています。 (23/09/12）
トピックス No. 566/2023年 ◆今号のメッセージ：日本の「歴史修正主義」は99％が「大日本帝国に不都合な歴史的事実の否認と歪曲」です。731部隊の人体実験も南京虐殺も関東大震災後の朝鮮人虐殺も慰安婦問題も、なかったことにしたい理由は、大日本帝国の名誉を守ること。そこにメスを入れなければいつまでも解決しない。〈ツイッター／山崎雅弘　2023年9月5日〉として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆処理汚染水海洋放出 ◆マイナカード・保険証 ◆旧統一教会問題 ◆万博・カジノ・五輪 ◆政党・労組・世論調査・選挙 ◆メディア・ジャーナリズム ◆関東大震災・虐殺 ◆歴史修正主義 ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権・LGBTQ ◆ウクライナ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (23/09/09）
子どもの環境健康/記事・研究･報告｜海外環境情報 Science News 2023年8月3日の生物医学記者アイニー・クニングハムの記事を「気候変動は子どもたちの健康を現在、そして将来にわたりに危険にさらす」として紹介しました。気候関連の環境災害である熱波や山火事による大気汚染、その他の異常現象によってもたらされる子どもたちの健康への影響について、Science News の記者がコロンビア大学の環境保健科学者フレデリカ・ペレラにインタビューした記事です。
　子どもたちは、胎児期から青年期まで継続的に発達していることが気候関連の影響による健康被害を特に受けやすい理由のひとつであり、身体的な損傷だけでなく、精神的なトラウマにも苦しんでいるとしてます。 (23/09/06）
プラスチック問題/プラスチック生活｜海外環境情報 Environmental Health News 2023年8月28日のアリソン・ガイ（リポ―ティング・インターン）の記事を「友達の生まれたばかりの赤ちゃんのために、堆肥化できるぬいぐるみを縫ってみたがうまくいかなかった」として紹介しました。クジラが好きな友人とその赤ちゃんのために、プラスチックを使用せず、生分解性の素材でクジラのぬいぐるみを作ってプレゼントしたが、その後いろいろ調べてみると、使用されている染料や仕上げ剤などの情報が生地のラベルには示されておらず、自分で天然素材の染料で染めることは非常に手間がかかり現実的ではなかったと報告しています。 (23/09/04）
トピックスNo. 565/2023年 ◆今号のメッセージ：処理水の中にはまだ放射性物質が入っていますので純粋なトリチウム水とは違うものとして扱わなきゃいけない。他の国の原発や施設からトリチウム水が大量に流れているから、これも大丈夫だとする説明は私は間違っていると思う。－鈴木達治郞元原子力委員会委員長代理－〈ツイッター／あらかわ　2023年8月26日〉として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆処理汚染水海洋放出 ◆マイナカード・保険証 ◆万博・カジノ・五輪 ◆政党・労組・世論調査・選挙 ◆メディア・ジャーナリズム ◆関東大震災・朝鮮人虐殺 ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権・LGBTQ ◆ウクライナ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (23/09/02）
フタル酸エステル類/有害性に関する海外情報｜海外環境情報イスラエルのエルサルム・ポスト 2023年8月21日の記事を「妊娠中にフタル酸エステル類に暴露すると赤ちゃんに影響を与える可能性がある」として紹介しました。エルサレムのヘブライ大学の研究者らが、胎児のフタル酸エステル類への暴露と生後24か月の幼児の発育結果との関連性を調査し、妊娠初期に測定された母親の DEHP（フタル酸ジ-2-エチルヘキシル）の代謝物のレベルが高いと、2歳男児の感情および行動の発達への影響と関連することを発見したとしています。興味深いことに、母親が妊娠中に様々なレベルの DEHP に暴露した女児の発育や行動にはそのような影響は観察されなかったと報告しています。 (23/08/28）
トピックス No. 564/2023年 ◆今号のメッセージ：テレビ各局が処理水放出を中継。しかし、デブリがまだスプーン小さじ一杯、数グラムしか取り出せる見込みしかないというのに、どうやって30年で 3基 880トンのデブリを取り出し、廃炉を完了させると言うのだろう。政府は嘘をつくなと言いたい〈ツイッター／望月衣塑子　2023年8月24日〉－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆原発汚染処理水海洋放出 ◆マイナカード・保険証 ◆万博・カジノ・五輪 ◆政党・世論調査・選挙 ◆メディア・ジャーナリズム ◆戦後78年 ◆関東大震災・朝鮮人虐殺 ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権・LGBTQ ◆ウクライナ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (23/08/26）
地球を汚染するフッ素化合物（PFAS）｜海外環境情報 KFF Health News, 2023年8月11日の記事を「先駆的な研究が軍関係者の精巣がんと’永久の化学物質’を結びつける」として紹介しました。米軍（特に空軍）では PFAS （フッ素化合物）を含む泡消火剤が大量に使用されており、健康影響や環境汚染が懸念されていました。
　本記事では、米国立環境健康科学研究所の科学誌 EHP に本年7月に掲載された PFOS と精巣がんとの直接的な関連性を初めて示した研究を含んで、近年発表された PFAS の健康影響に関するいくつかの重要な研究、3M 社やデュポン社など PFAS やその関連製品の製造に関わった企業に対する集団訴訟、連邦政府や州政府の取り組み等、PFAS に関連する動きを幅広く紹介しています。
　沖縄でも米軍基地に由来すると思われる PFOS 汚染が問題になっています。 (23/08/23）
トピックス No. 563/2023年 ◆今号のメッセージ：・・・安倍長期政権が続いた影響か、右派の攻撃を恐れてこうやって、全国で歴史を顧みようとしない事象が起きているのか　＃「300体を生体解剖」　細菌戦部隊の証言　市の施設で展示見送り・・・（ツイッター／望月衣塑子　2023年8月16日）－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆マイナカード・保険証 ◆万博・カジノ・五輪 ◆政党・世論調査・選挙 ◆メディア・ジャーナリズム ◆戦後78年 ◆関東大震災・朝鮮人虐殺 ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権・LGBTQ ◆ウクライナ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (23/08/19）
海外環境情報/その他｜海外環境情報ピュー研究センター 2023年8月9日の記事「なぜ一部のアメリカ人は気候変動に対する緊急性を感じていないのか」のうち、気候変動や異常気象に関連する前半部（全体の約3分の2）を紹介しました。同センターは、すでに気候変動や異常気象等に関する全米1万人規模の全国調査を実施していますが、それとは別に、今回は気候変動や異常気象について懐疑的なアメリカ人の見方をより深く理解するために、これら懐疑的なアメリカ成人32人に詳細なインタビューを実施し、本記事で興味深いその結果を報告しています。
　因みに同センターの全国調査によればアメリカ人の 46％が、地球温暖化の主な理由は人間の活動であるとし、26％は温暖化は主に環境の自然なパターンによって引き起こされるとし、さらに 14％は地球が温暖化しているという証拠は全くないと考えているとしています。
　尚、割愛した3分の1の部分（再生可能エネルギー、電気自動車、環境保護）に関連する部分は、後日機会があれば紹介します。 (23/08/16）
トピックス No. 562/2023年 ◆今号のメッセージ：日台米、戦う覚悟が台湾海峡の抑止力＝麻生自民副総裁（ロイター　2023年8月8日）－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆マイナカード・保険証 ◆統一教会 ◆万博・カジノ・五輪 ◆政党・世論調査・選挙 ◆メディア・ジャーナリズム ◆戦後78年 ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権・LGBTQ ◆ウクライナ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (23/08/12）
REACH 関連情報/NGOs・海外記事｜海外環境情報ブリュッセルを拠点とする報道会社 OLITICA の 2023年8月5日の記事を「EU 化学物質法改正への EU の対応の遅さがもたらす 5 つの現実的影響」として紹介しました。当初、昨年11月に提出される予定だった REACH 改正法案は大幅に遅れ、来年の欧州選挙が迫る中、さらに先延ばしになるのではないかと懸念されています。POLITICA はこの遅れがもたらす 5つの影響を挙げています。 (23/08/09）
トピックス No. 561/2023年 ◆今号のメッセージ：玉木氏「自民のアクセル役になりたい」福岡市での集会で発言（西日本新聞　2023年7月31日）－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆マイナカード・保険証 ◆統一教会 ◆万博・五輪・カジノ ◆政党・世論調査・選挙 ◆メディア・ジャーナリズム ◆戦後78年 ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権・LGBTQ ◆ウクライナ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (23/08/05）
環境ホルモン/海外記事・論文解説｜海外環境情報アメリカの NGO 、エンバイロンメンタル・ワーキング・グループ（EWG） 2023年7月28日の記事を「パラベンとは何か?」として紹介しました。食品や身体手入れ用品に化学防腐剤として広く使用されているパラベンは、内分泌かく乱物質の一種で、特に発育中の身体に深刻な健康被害を引き起こす可能性があること、どのような製品で使用されどのようにに暴露するのか、アメリカ連邦政府レベルでは規制が行われていないがカリフォルニア州で規制への取り組みが始まっていること、暴露を最小にする又は暴露を回避する方法、などを紹介しています。 (23/07/31）
トピックス No. 560/2023年 ◆今号のメッセージ：維新は「第2自民党でいい」「共産なくなったらいい」　馬場氏が発言（朝日新聞　2023年7月24日）－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆マイナカード・保険証 ◆統一教会 ◆政党・世論調査・選挙 ◆メディア・ジャーナリズム ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権・LGBTQ ◆ウクライナ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (23/07/29）
世界の研究報告紹介/アメリカ｜海外環境情報 Medical Xpress 2023年7月17日掲載のグリーン科学政策研究所による記事を「分析: PFAS の有害性に関する研究のほとんどは非公開のままである」として紹介しました。PFAS は毎日メディアの見出しを賑わせているが、PFAS 暴露と人間の健康被害との関連性を発見した研究のほとんどがプレスリリースなしで発表され、メディアでほとんど取り上げられず、このような研究は学術的に引用される数も少ないことを新しい論文が明らかにしたと紹介しています。
　この研究の共著者のひとりである元・国立環境健康科学研究所／国家毒性計画ディレクターのリンダ・バーンバウムは、”科学者とその機関に対し、メディアへの働きかけを研究プロセスの重要な部分として取り入れるよう強く勧める”。”科学者として、私たちはより良い政策、医療行為、業界の革新などに提供できる情報の鍵を握っている。私たちの研究を幅広い人々と共有することで、その可能性を解き放つことが私たちの責任である”と述べています。
　この分析は PFAS 研究に焦点を当てているが、著者らはこの分析の結果が他の科学分野はもとより、環境健康研究のより大きな部分に反映することを期待しているとしています。 (23/07/26）
プラスチック問題/プラスチック条約関連｜海外環境情報 5月29日から6月2日までフランスのパリで開催されたプラスチック汚染に関する第2回政府間交渉委員会(INC-2)に先立って、2023年5月24日に発表された UNEP の報告について IISD がそのが概要を「UNEP 報告書　プラスチック汚染を削減するために必要な市場の変化を特定」として紹介したものです。
　UNEP 報告書は、3つの必要な市場の変化、すなわち再利用、リサイクル、方向転換と多様化を強調し、不必要で問題のあるプラスチックの使用を排除すること、また排除、再利用、リサイクル、代替ができないレガシープラスチックに対処する必要性を強調しているとしています。
　しかしプラスチックのリサイクルについては、”リサイクルするプラスチックに含まれる有害物質がリサイクルされたプラスチックに移行するので、プラスチック・リサイクルは禁止すべき”という見解が IPEN や当研究会を含む一部の環境 NGOs にあります。 (23/07/24）
トピックス No. 559/2023年 ◆今号のメッセージ：「コミュニティーノート」って、自民党を批判するツイートにイチャモンつけて、世論誘導するためのツールでしかないよね。大迷惑なんだけど？？？（ツイッター／ゆりかりん　2023年7月19日）－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆マイナカード・保険証 ◆難民政策 ◆統一教会 ◆政党・世論調査・選挙 ◆メディア・ジャーナリズム ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権・LGBTQ ◆ウクライナ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (23/07/22）
海外環境情報/その他｜海外環境情報 The Conversation 2023年4月18日の研究者／ジャーナリストのジェームス・ペインターによる記事を「気候変動：複数国のメディア分析が、基礎科学に対する懐疑論は消えつつあることを示す」として紹介しました。著者らによる主流及び右翼のオンラインニュース及びテレビ報道の調査に基づき、気候変動に関する懐疑論は、気候懐疑論者（climate sceptics）や否定論者（denialists）によって広められる議論のバランスが、気候科学の否定や軽視から、排出量削減を目的とした政策や解決策に対する挑戦（対応／政策懐疑論）へと移行しているとする興味深い考察をしています。
　またメディアには非常に強力なアジェンダ設定効果があり（あるテーマの重要性が報道での言及量・頻度により決定づけられること）、特定の状況では人々の態度や行動の変化に強い影響を与える可能性があるとして、メディア全体での政策懐疑論へのどのような決定的な変化も、気候変動対策に対する重要な新たな課題を意味すると述べています。 (23/07/20）
化学物質過敏症/海外MCS｜海外環境情報アメリカの医療情報提供会社である Verywell Health のウェブに掲載された医師パット・バスによる 2023年3月13日の記事を「香料過敏症とは何か?」として紹介しました。日本ではその健康被害を”香害”とも呼ぶことがある”香料過敏症（fragrance sensitivity）”の、症状、原因、診断、及び治療と予防について、平易に丁寧に解説しています。 (23/07/17）
トピックス No. 558/2023年 ◆今号のメッセージ：東京は「北大西洋ではない」仏大統領、NATO 事務所案に反対（AFP 2023年7月13日）－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆マイナカード・保険証 ◆コロナ ◆入管法 ◆統一教会 ◆政党・世論調査・選挙 ◆メディア・ジャーナリズム ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権・LGBTQ ◆ウクライナ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (23/07/15）
世界の化学物質政策/関連記事・NPO/NGO情報｜海外環境情報 ChemSec News 2023年6月20日の記事を「3M 社、法廷でリスクベースのアプローチに反論」として紹介しました。最近、3M 社は公共水道システムの PFAS 汚染に関して米国のいくつかの都市と 100 億ドル（約1兆4,000億円）規模の暫定的な和解に合意しましたが、その裁判で同社は、PFAS による潜在的な損害は”独立した予見不可能な原因の結果”、又は”3M 社の製品が予測し得ずに誤用されたか又は変更された”ためであり、同社には責任がないので、法廷で追及されるべきではないと主張しました。”掛け金が高くなるほど、本性を現わす傾向がある”
　一般に化学産業界及びその支持者らが依拠する基本的な考え方は、有害な化学物質への暴露を制限（管理）する限り問題は生じないと主張するリスクベース・アプローチなので、”メーカーとして、販売時点以降の自社製品に対する必要な管理を欠いていた”ことを認めた 3M 社は、彼らが拠り所とするリスクベース・アプローチと矛盾すると ChemSec は指摘しています。
　これは世界中のすべての規制当局にとって教訓となるはずであり、化学物質汚染の危機に対処する最善の方法は、そもそも有害な化学物質が工場の門から決して出ないようにすること［訳注：ハザードベース〈有害性などの化学物質固有の特性に基づく〉と予防原則］であるとしています。 (23/07/12）
プラスチック問題/プラスチック汚染｜海外環境情報 Environmental Health Perspectives (EHP)に 2023年4月28日に発表されたウェンディー・ニコールによる記事を「健康によくない風？　空気中のナノ及びマイクロプラスチックへの暴露に対する認識の高まり」として紹介しました。かつてはプラスチック粒子の人体汚染の主暴露源は食物及び水であるとされていましたが、近年、空気中のプラスチック粒子を吸入すると、さらなる健康リスクをもたらす可能性があるという認識が高まっており、2020年のある研究では 3つの暴露源（食卓塩、飲料水、及び空気）からの人体への汚染は空気からの取り込みが最も大きいことを示したことなど、大気中のプラスチック粒子に関する新しい発見や様々な課題を紹介しています。 (23/07/09）
トピックス No. 557/2023年 ◆今号のメッセージ：韓鶴子総裁「岸田を呼びつけて教育を受けさせなさい」内部音声を独自入手「日本の政治は滅びるしかないわよね」旧統一教会〈TBS NEWS DIG　2023年月7月3日〉－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆マイナカード・保険証 ◆コロナ ◆入管法 ◆統一教会 ◆政党・世論調査・選挙 ◆メディア・ジャーナリズム ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権・LGBTQ ◆ウクライナ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (23/07/08）
環境ホルモン/海外記事・論文解説｜海外環境情報 The Conversation 2023年6月7日のチャールストン大学公衆衛生部門准教授レスリー・ハートによる記事を「美しさの醜い側面: 化粧品に含まれる化学物質類が大学生年代の女性たちの生殖上の健康を脅かす」として紹介しました。身体手入れ用品に使用される一部の化学物質は、内分泌かく乱、発育異常、生殖機能障害に関連しており、これまでの研究でさまざまな集団におけるこれら製品の使用が評価されてきしたが、女子大生に関するもはほとんどなかったとし、同僚らと女子大生らによる使用の実態を調査し、科学誌に論文を発表しました。その研究によれば、若い女性は内分泌かく乱化学物質を含む可能性のある身体手入れ用品を毎日平均 8 種類使用しており、中には 17 種類もの製品を使用している人もいた。人々が使用している製品の数は、内分泌かく乱化学物質への暴露量の増加と関連していると考えられているので、これは憂慮すべきことであるとしています。 (23/07/04）
トピックス No. 556/2023年 ◆今号のメッセージ：んー。。。。Time 誌のタイトル最高！ Japan Sends Male Minister to Lead G7 Meeting on Women's Empowerment （ツイッター／学長の犬　2023年6月27日）【画像】必見－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆マイナカード・保険証 ◆入管法 ◆統一教会 ◆政党・世論調査・選挙 ◆メディア・ジャーナリズム ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権・LGBTQ ◆ウクライナ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (23/07/01）
水銀問題/ASGM｜海外環境情報環境 NGO モンガベイ 2023年4月13日の記事を「国際的な水銀規制は環境と公衆の健康を保護できていない：研究」として紹介しました。水銀に関する水俣条約が 2017年に発効し、各国は水銀使用の削減に向けて取り組んでいるが、人力小規模な金採掘（ASGM）における取り組みには欠陥があることが、Environmental Science & Policy 誌に掲載された3月の研究で判明したとしています。同研究によれば、水俣条約は、各国が条約に参加しにくくならぬようにするために各国にとって都合のよい方法で行えるように意図的に設計されており、水銀使用に関するデータ収集方法について何も記載されておらず、したがって収集されたデータは、国ごとに比較するにはあまりにも一貫性がなく、どの政策がどこで機能しているかを知ることはほぼ不可能であると述べています。
　研究者らによると、採掘労働者らは水銀を使用し続けているのは、それが彼らが教えられてきた唯一の方法であり、他のもっとクリーンな抽出方法を使用しても、水銀のような収量は得られないという誤解もあるとしています。水銀使用の廃絶に地域住民の関与が大きな要素になるとしています。但し本記事が水銀の代替として”シアン化物の安全な使用”を示唆しているのは問題であるように思います。 (23/06/28）
トピックス No. 555/2023年 ◆今号のメッセージ：「軍隊は住民を守らないどころか、スパイ容疑などで殺したりする」と身をもって知り、米軍にも日本軍にもおびえながら、死線をさまよった。79年前の1944年、当時9歳だった高山朝光さん〈88〉〈東京新聞　2023年6月23日〉－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆入管法 ◆マイナカード・保険証 ◆統一教会 ◆政党・世論調査・選挙 ◆メディア・ジャーナリズム ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権・LGBTQ ◆ウクライナ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (23/06/24）
プラスチック問題/プラスチック汚染｜ナノテクの問題点/論文・記事｜海外環境情報 Neuroscience News 2023年4月21日の記事を「わずか2時間後にマウスの脳内で小さなポリスチレン粒子が検出される」として紹介しました。オーストリアを中心とするヨーロッパの研究者らのチームが、マウスに食品の包装に広く使用されているをポリスチレンの小さな粒子を投与したところ2時間後にマウスの脳内で検出できることを実証し、粒子が血液脳関門を突破することを可能にするメカニズムには特定の表面構造（生体分子コロナ）が重要であることを発見したと言う内容ですす。 (23/06/22）
地球を汚染するフッ素化合物/海外の機関・研究・記事｜海外環境情報/その他［企業の不正義］｜海外環境情報 Annals Global Health (AGH) 2023年6月1日発表のアメリカの大学研究者ナディア・ガベルらの論文を「彼らが知っていた悪魔：PFAS 科学への産業界の影響に関する化学文書分析」のうち、6月14日に紹介した以外の残り、「科学に影響を与える業界戦略」、「議論」を紹介しました。
　1961年から 1994年にわたる内部研究で、デュポン社は動物研究及び職業研究から PFAS 毒性の証拠を持っていたが、科学文献には公表せず、米・有害物質規制法（TSCA）によって義務付けられている EPAへの報告も怠っていたことが判明しました。有利な研究に資金を提供して出版するが、不利な研究は抑制するという戦略をとり、大手タバコ会社（Big Tobacco）と同様に、自社製品が安全であるという国民の認識を維持しながら、自社製品の有害性の科学的証拠を抑制することで、既得の経済的利益を享受していたとしています。
　著者らは、化学物質の安全性データを評価する際に、研究インテグリティ（健全性・公正性）の原則を覆そうとする産業界の取り組みに注意を払う必要があるとしています。 (23/06/19）
トピックス No. 554/2023年 ◆今号のメッセージ：想像してごらん。マイナンバーのない世界を。保険証も免許証もそのままで、病院も役所も仕事が増えず、デジタル庁職員も残業しなくて済み、2兆円を越える予算が福祉にまわる。（ツイッター／森泉岳土　2023年6月10日））－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆入管法 ◆マイナカード・保険証 ◆政党・世論調査・選挙 ◆メディア・ジャーナリズム ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権・LGBTQ ◆ウクライナ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (23/06/17）
地球を汚染するフッ素化合物/海外の機関・研究・記事｜海外環境情報/その他［企業の不正義］｜海外環境情報 Annals Global Health (AGH) 2023年6月1日発表のアメリカの大学研究者ナディア・ガベルらの論文を「彼らが知っていた悪魔：PFAS 科学への産業界の影響に関する化学文書分析」として紹介しました。
　この論文の目的のひとつは、化学業界がどのようにしてPFAS の有害性の公表を遅らせ、世界中で数十億ドル（約数千億円）の健康被害と環境被害をもたらしたのかを分析することであり、カリフォルニア大学サンフランシスコ校（UCSF）化学産業文書ライブラリーに保管されている、これまで機密だった化学業界の膨大な文書を検討し、企業による科学操作戦略が PFAS の製造業者によって、どのように使用されたかを調査したとしています。
　今回はこの論文の「アブストラクト」、「主要メッセージ」、「背景」、「方法」、「データ」、「結果」、及び「参照文献」を紹介しました。
　残りの「科学に影響を与える業界戦略」、「議論」は後日紹介の予定です。 (23/06/14）
トピックス No. 553/2023年 ◆今号のメッセージ：入管法審議が成り立たない「これだけの理由」－立法事実の崩壊、隠蔽や虚偽も（Dialogue for People／安田菜津紀、佐藤慧　2023年6月7日）－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆入管法 ◆マイナカード・保険証 ◆権力の私物化 ◆政党・選挙 ◆メディア・ジャーナリズム ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権・LGBTQ ◆ウクライナ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (23/06/10）
プラスチック問題/INC2｜海外環境情報国際自然保護連合（IUCN） 2023年6月2日の記事を「小島嶼開発途上国は野心的な世界プラスチック条約を求める－ INC-2 パリ」として紹介しました。6月1日に開催された公式な INC-2 UNEPサイドイベントで IUCN は、小島嶼開発途上国（SIDS）を代表する小島嶼国同盟（AOSIS）とともに、いくつかの海洋保護団体と連携し、プラスチック汚染に関する政府間交渉委員会第2回会合 (INC-2)で、プラスチックのライフサイクル全体にわたって機能する野心的な国連条約の制定を求めたことを報告しています。 (23/06/07）
トピックス No. 552/2023年 ◆今号のメッセージ：吉永小百合「週刊朝日」の休刊に寂しさ　「トップが悪いんじゃないですか」〈AERA dot.　2023年5月31日〉－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆憲法改悪・軍備拡大・戦前回帰 ◆宗教と政治 ◆マイナカード・保険証 ◆権力の私物化 ◆政党・選挙 ◆メディア・ジャーナリズム ◆維新・梅村みずほトンデモ発言 ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権・LGBTQ ◆ウクライナ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (23/06/03）
世界の研究報告／アメリカ｜海外環境情報グリーン科学政策研究所（GSPI）2023年5月9日の記事を「人気の新型コロナウイルス消毒剤について科学者らが懸念を表明」として紹介しました。グリーン科学政策研究所の研究者を含むアメリカの科学者20人以上が共同で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な大流行により、健康問題、抗菌剤耐性、環境への悪影響につながる抗菌化学物質の不必要な使用が増加していると学術誌に評論を発表しました。
　ぜん息、皮膚炎、炎症との関連性が報告されており、抗菌剤耐性にも寄与している第四級アンモニウム化合物（QACs）は、消毒液、除菌シート（wipes）、手指消毒剤、スプレー、噴霧器での使用が増えていることが懸念され、石けんと水での洗浄より効果があるということはないとし、QACs を使用しないことを推奨しています。 (23/05/31）
プラスチック問題/プラスチック・リサイクル｜海外環境情報 IPEN 2023年5月23日の記事を「グリーンピースの新しい報告書がリサイクル・プラスチックの有害危険性を指摘」として紹介しました。グリーンピースは、プラスチック条約第2回会議（INC2）がパリで開催される中、リサイクル・プラスチックが消費者、地域社会、及びリサイクル部門の労働者の健康に脅威を及ぼすことを示す多くの科学的証拠に基づき、循環経済にプラスチックの居場所はなく、プラスチック汚染をなくすための唯一の解決策は、プラスチックの生産を大幅に削減することであるとしています。 (23/05/29）
トピックス No. 551/2023年 ◆今号のメッセージ：【必見】衆議院本会議。［れいわ］くしぶちさんの弁明、本当に素晴らしい。一議員として国民の負託にこたえる決意が言葉の端々からほとばしる。櫛渕万里議員の理路整然とした演説に対して、国会の品位を損なう下劣なヤジと嘲笑を浴びせる議員たちよ。恥を知れと言いたい。〈ツイッター／盛田隆二　2023年5月25日〉－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆G7 広島サミット ◆憲法改悪・軍備拡大・戦前回帰 ◆維新・梅村みずほトンデモ発言 ◆宗教と政治 ◆マイナカード・保険証 ◆政党・選挙 ◆メディア・ジャーナリズム ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権・LGBTQ ◆ウクライナ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (23/05/27）
BPA・代替物質/BPA 政策・規制｜海外環境情報欧州食品安全機関（EFSA） 2023年4月19日の発表記事を「食品中のビスフェノール A は健康リスクである」として紹介しました。 EFSA は 2015年1月21日に「ビスフェノールＡ暴露による消費者の健康リスクはない」という記事を発表してBPA業界を勢いづかせましたが、今回 EFSA は真逆の表現で再評価の結果を発表し、欧州では BPA論争に決着がついたようです。
　アメリカでは 2022年1月に医師、科学者、健康環境団体らが食品容器中のビスフェノール A を制限するよう FDA に請願し、2022年6月3日に FDA は食品容器中の BPA の安全レベルを再評価することに同意しました。 (23/05/24）
プラスチック問題/INC-2｜海外環境情報 IPEN 2023年5月発表の記事を「IPEN INC-2 クイックビュー：プラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力のある文書を開発するための政府間交渉委員会第2回会合（INC-2）」として紹介しました。本年 5月29日～6月2日にパリで開催される INC-2 に多くのメンバーが参加する国際NGO連合 IPEN が、この会合での議論の基礎となる UNEP の文書について IPEN の見解を述べたものです。
　IPEN が挙げる多くの論点の内、特に重要と思われる見解として、▽条約の目的は、UNEP 文書が挙げる3つのオプションの内、プラスチック汚染の悪影響から人間の健康と環境を守ること　▽UNEP 文書はプラスチック・リサイクルを増やすことが有益であるとしているが、IPEN はリサイクルでは、さまざまなプラスチックからの有害化学物質により新たな有害物質が生成される可能性があるので、有害化学物質を含むプラスチックのリサイクルは禁止すること　▽条約に基づく義務の履行に必要な活動を可能にする資金を提供する多国間基金を早急に創設し、汚染者負担の原則に基づき、プラスチック、化学、及び関連産業からの資金で補充されること、等があります。 (23/05/22）
トピックス No. 550/2023年 ◆今号のメッセージ：ウィシュマさん虐待事件に大暴論…維新・梅村みずほ議員は「第二の杉田水脈」なのか？〈日刊ゲンダイ　2023年5月17日〉－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆憲法改悪・軍備拡大・戦前回帰 ◆維新・梅村みずほトンデモ発言 ◆宗教と政治 ◆マイナカード・保険証 ◆政党・選挙 ◆メディア・ジャーナリズム ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権・LGBTQ ◆ウクライナ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (23/05/20）
地球汚染のフッ素化合物/フッ素化合物（PFAS）の問題｜海外環境情報欧州の健康環境連合（HEAL）の 2023年5月10日の記事を「PFAS 汚染が地域社会に及ぼす実際の影響－ベネト、アントワープ、ドルドレヒト、ロンネビー、コルセーの例とその対策」として紹介しました。HEAL は新しいキャンペーン・ウェブサイトで欧州の 5都市の PFAS 汚染の状況、影響、及び対処の事例を詳しく報告するとともに、”EU 全域での強い保護的な制限、汚染者の法的及び財政的責任、適切な長期的な健康監視と影響を受ける地域社会のフォローアップ”を求めています。 (23/05/15）
トピックス No. 549/2023年 ◆今号のメッセージ：日本国内のメディアに対する圧力グセから、海外の雑誌にまで抗議する政府も政府だけど、言われてタイトルを変更する「TIME」誌も「TIME」誌だな。〈ツイッター／平野啓一郎　2023年5月12日〉－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆憲法改悪・軍備拡大・戦前回帰 ◆宗教と政治 ◆マイナカード・保険証 ◆政党・選挙 ◆メディア・ジャーナリズム ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権・LGBTQ ◆ウクライナ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (23/05/13）
トピックス No. 548/2023年 ◆今号のメッセージ：＜社説＞「ニュース女子」名誉毀損　ヘイトのない社会実現を／嫌がらせを受けながら、5年以上にわたる法廷闘争を闘い抜いた辛淑玉（シンスゴ）氏が勝訴した意義は大きい〈琉球新報　2023年5月1日〉－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆憲法改悪・軍備拡大 ◆宗教と政治 ◆マイナカード・保険証 ◆政党・選挙 ◆メディア・ジャーナリズム ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権・LGBTQ ◆ウクライナ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (23/05/06）
海外環境情報/その他｜海外環境情報 Deutsche Welle (DW) 2023年4月25日イェンス・トゥラウ（環境・気候政策担当）記者の記事を「ドイツに残っている核廃棄物はどうなる？」として紹介しました。ドイツは、最後まで稼働していた原発 3基を4月15日に停止させ、完全に脱原発を果たしました。ドイツの環境大臣は、後ろ向きな議論をやめ、”太陽光発電、風力発電、エネルギー節約、エネルギー効率の推進に全力を注ぐと述べています。本記事では今後残る問題として”廃炉”と”放射性廃棄物の処分”をあげ、特に放射性廃棄物の最終処分場の選定及び建設を伴うプロセスは今後数十年かかるとして、これは現在稼働させている、又は過去に稼働させた約 30か国の殆ど全ての国にとって未解決の問題であるとしています。 (23/05/01）
トピックス No. 547/2023年 ◆今号のメッセージ：入管法改正案は「無実の人に死刑執行ボタンを間接的に押すこと」　難民申請を繰り返さざるを得ない切実な事情〈東京新聞　2023年4月26日〉－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆学術会議 ◆憲法・憲法審査会 ◆宗教と政治 ◆マイナカード・保険証 ◆政党・選挙 ◆五輪・万博 ◆メディア・ジャーナリズム ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権・LGBTQ ◆ウクライナ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (23/04/29）
環境ホルモン/国際機関･各国･学会｜海外環境情報国際持続可能な開発研究所（IISD） 2023年4月5日の包括的政策提言「政策の統合: 水、内分泌かく乱物質、医薬品」の後半部を紹介しました。▽EDCs 及び EPPPs の健全な管理のための資金調達、▽EDCs 及び EPPPs 管理の人権側面、▽EDCs 及び EPPPs の健全な管理を促進する機会、のパラグラフから成ります。著者は本記事の最後に、国連環境計画 UNEP）の『懸念される問題に関する評価報告書 2020年9月』が強調しているとして、”人間の健康と環境へのリスクだけでなく、化学物質と廃棄物、及びその他の環境的及び社会的優先事項との関連性にも目を向ける”を引用し、 2023 年は、化学物質の管理（ガバナンス）における新たな問題に関する世界的な最善の方法を改善するための多くの扉を提供すると結んでいます。 (23/04/27）
環境ホルモン/国際機関･各国･学会｜海外環境情報国際持続可能な開発研究所（IISD） 2023年4月5日の包括的政策提言「政策の統合: 水、内分泌かく乱物質、医薬品」の前半部を紹介しました。
　水、健康、生物多様性に重大な影響を与える化学物質のグループである内分泌かく乱化学物質（EDCs）と環境残留性医薬汚染物質（EPPPs）は、国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM）によって認識されているにもかかわらず、残留性有機汚染物質（POPs）、国境を越える有害廃棄物、水銀などのような世界的な協定には含まれていない。これら EDCs と EPPPs は、ともに既存の環境管理体制の隙間をすり抜けており、それらを包括的に包含する世界的な法律文書がないため、世界規模で対処されていないとしています。
　今回はその前半部（要旨、EDC と EPPP のリスク、管理体制）を紹介しました。後半部は近日中に紹介の予定です。 (23/04/24）
トピックス No. 546/2023年 ◆今号のメッセージ：次は2030年にするか、2034年にするか、みたいな話をできるような段階ではない。「業界大手の5つの企業の創業者や経営トップらあわせて15人が起訴され、判決が言い渡されたのは今回が初めて」（#NHK NEWS WEB）〈ツイッター／武田砂鉄　2023年4月21日〉として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆学術会議 ◆憲法審査会 ◆宗教と政治 ◆マイナカード・保険証 ◆政党・選挙 ◆五輪・万博 ◆メディア・ジャーナリズム ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権・LGBTQ ◆ウクライナ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (23/04/22）
ナノテクの問題点/論文・記事｜海外環境情報スイスのフリブール大学 2023年3月7日発表の記事を「研究者らはより良いナノ廃棄物管理を求める」として紹介しました。現在、ナノ物質を含む廃棄物、またはナノ廃棄物は、世界中で新たな安全上の問題となっていますが、それらを管理するためのガイダンスや規制がないので、リスク評価、分類、ラベル付け、収集、保管、輸送、リサイクル、及び除去に関連する具体的な解決策が必要であるとして、スイスのフリブール大学及びスイス連邦工科大学ローザンヌ校（EPFL）の研究者らが、科学雑誌 Nature Nanotechnology に発表した内容をフリブール大学が解説しています。 (23/04/17）
トピックス No. 545/2023年 ◆今号のメッセージ：「何度も何度も繰り返される「狼が来るぞ」騒ぎ。こんな低精度の情報収集と分析を根拠に迎撃やら敵基地攻撃なぞやったらとんでもない事態を招いてしまう・・・」〈ツイッター／清水潔　2023年4月13日〉として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆軍備増強・安保政策転換・戦前回帰 ◆宗教と政治 ◆マイナカード ◆政党・選挙 ◆五輪・万博 ◆メディア・ジャーナリズム ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権・LGBTQ ◆ウクライナ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (23/04/15）
海外環境情報/企業の不正義と科学の歪曲｜海外環境情報欧州企業監視所（CEO）2023年3月15日の記事「化学分野の情事：政治家らはどのようにBASF に騙されたか」 の「パート２ - BASF の最大の論争とスキャンダル」、及び「結論」を紹介しました。「パート２」は、A.ややこしい事態、B.遺伝子組み換え、C.有害な農薬の販売、D.化石燃料のベッドで、E.積極的なタックスプランニングから成ります。
　「結論」ではナチのガス室で使用された毒ガス製造に子会社が関わった BASF の暗い過去とそれを知らなかったことにしようとする企業文化、そして現在行われている有害化学物質汚染、膨大な二酸化炭素排出、化石燃料への投資とロビー活動、租税回避、EU の化学物質規制への妨害などに対して、”この大きな汚染者とその巨大な政治力に取り組む時が来た”と結論付けています。 (23/04/13）
海外環境情報/企業の不正義と科学の歪曲｜海外環境情報欧州企業監視所（CEO）2023年3月15日の記事「化学分野の情事：政治家らはどのようにBASF に騙されたか」 の「パート１（BASF の主要な影響力のある戦術）」を紹介しました。1.過熱する政治化学、2.ロビーの巨人、3.ロビー活動の外部委託、4.委員数の確保、から成ります。残りのパート２（BASF の最大の論争とスキャンダル）及び結論を今後紹介する予定です。 (23/04/10）
トピックス No. 544/2023年 ◆今号のメッセージ：坂本龍一さん死去　「だからよくね、攻めてきたらどうするんだって言う人がいるけど、攻められないようにするのが日々の外交の力。それを怠っておいて軍備増強しようというのは僕は本末転倒だと思う」・・・〈ツイッター／こむぎ　2023年4月2日〉として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆高市「とんでも」発言・放送法 ◆軍備増強・安保政策転換・戦前回帰 ◆宗教と政治 ◆マイナカード ◆野党・選挙 ◆メディア・ジャーナリズム ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権・LGBTQ ◆ウクライナ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (23/04/08）
海外環境情報/企業の不正義と科学の歪曲｜海外環境情報欧州企業監視所（CEO）2023年3月15日の記事を「化学分野の情事：政治家らはどのようにBASF に騙されたか」として紹介しました。世界最大の化学製品メーカーであるドイツの BASF （ビーエーエスエフ）は、政治的な大企業であり、その影響力を利用して様々なロビー活動を行ない、 EU の化学物質規制に反対していることを報告しています。長い記事なので、3回に分けて紹介する予定です。今回は導入部で、今後、パート１（ BASF の主要な影響力のある戦術）、パート２（BASF の最大の論争とスキャンダル）及び結論を順次紹介の予定です。 (23/04/05）
トピックス No. 543/2023年 ◆今号のメッセージ：ついにNHKまでも報じる。マイナンバーカードは本当にやばい。さっさと止めるべきだ。＃NHKニュース:マイナカードで他人の住民票発行される横浜のコンビニで5件〈ツイッター／清水潔　2023年3月30日〉として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆高市「とんでも」発言・放送法 ◆軍備増強・安保政策転換・戦前回帰 ◆宗教と政治 ◆マイナカード ◆野党・選挙 ◆メディア・ジャーナリズム ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権・LGBTQ ◆ウクライナ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (23/04/01）
地球汚染のフッ素化合物（PFAS）/機関・研究・記事｜世界の化学物質政策/EU/NGO｜海外環境情報 HEAL 2023年3月14日の記事を「100以上の団体が、欧州委員会に 2030 年までに PFAS を完全にl禁止するよう要求」として紹介しました。PFAS（パー及びポリ・フッ素化アルキル物質) は、衣料品、化粧品、食品包装。消火泡などに広く使用されており、高い残留性と有毒性のために人の健康と環境にとって危険であることが科学的に証明されており、PFAS をグループとして禁止する動きが EU 加盟諸国及び多くの環境・健康 NGOs　の中で高まっています。
　本年 1月には EU 加盟 5カ国が、 EU の化学物質規則（REACH）に基づいて欧州化学物質庁（ECHA）に規制案を提出し、2月には欧州化学物質庁（ECHA）も広範な PFAS 制限案を公開しました。 (23/03/27）
トピックス No. 542/2023年◆ 今号のメッセージ：日本の前々首相は、桜を見る会問題だけで、118回も嘘を吐いている。議員たる資格のない人だった。 / 英ジョンソン元首相が議員失職の可能性　議会で嘘の答弁をした疑惑〈ツイッター／平野啓一郎　2023年3月23日〉として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆高市「とんでも」発言 ◆軍備増強・安保政策転換・戦前回帰 ◆宗教と政治 ◆マイナカード ◆野党・選挙 ◆五輪・万博 ◆メディア・ジャーナリズム ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権・LGBTQ ◆ウクライナ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (23/03/25）
海外環境情報/その他｜海外環境情報憂慮する科学者同盟（UCS） 2023年3月17日の記事を「我々はまだ地球温暖化を 1.5℃に抑えることができるのか？」として紹介しました。気候変動に関する政府間パネル (IPCC) は、3月20日に第 6次評価報告書の統合報告書を発表しましたが、UCS は最も熱く議論されているのは、「将来の地球温暖化を産業革命前（訳注：1850－1900年を基準とする）のレベル＋ 1.5°C 以内に抑えることはまだ可能なのか？」であるとして、この問題を解説しています。
　IPCC の 1.5°C の地球温暖化に関する特別報告書で既に報告されているように、1.5°C の温暖化と 2°C の温暖化の影響の違いは、世界のサンゴ礁の 70% を失うことと 99% を失うことの違いであり、 100 年に 1 回又は 10 年に 1 回、北極海が氷のない状態になり、 2億 7,100 万人又は 2億 8,800 万人が水不足にさらされるという違いであるとし、現在の温暖化レベル (約 1.1°C) でさえ、世界中で人命、家屋、生活、生態系に大きな打撃を与えていると解説しています。 (23/03/22）
トピックス No. 541/2023年◆ 今号のメッセージ：信用できないから質問してるのについに逆ギレ。これが大臣ってんだから日本スゴイ。〈ツイッター／清水潔　2023年3月15日〉として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆高市「とんでも」発言 ◆軍備増強・安保政策転換・戦前回帰 ◆宗教と政治 ◆マイナカード ◆野党・選挙 ◆五輪・万博 ◆メディア・ジャーナリズム ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権・LGBT ◆ウクライナ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (23/03/18）
BPA 及びその代替物質の問題/BPA 政策・規制｜海外環境情報法律をベースとした非営利団体クライアントアース 2023年3月10日の記事を「EU 司法裁判所、 BPA に関してプラスチック業界に最後の打撃を与える」として紹介しました。プラスチックの製造に使用される化学物質であるビスフェノール A (BPA) が野生生物にとって「非常に高い懸念（very high concern）」であるとする欧州化学物質庁 (ECHA) の決定に対し、欧州司法裁判所で争っていた欧州のプラスチック産業を代表する業界団体プラスチック・ヨーロッパが控訴審で敗訴したという内容です。
　尚、EU レベルでは、ビスフェノール類の広範な制限を提案する取り組みがドイツ主導で進行中であると、クライアントアースは述べています。 (23/03/15）
プラスチック問題/プラスチック規制｜海外環境情報国際汚染物質廃絶ネットワーク（IPEN）の 2023年3月7日の記事を「新たな研究が隠された有害プラスチック廃棄物貿易を明らかにする」として紹介しました。
　IPEN は、スウェーデンのヨーテボリ大学、トルコのククロバ大学、及び非営利団体ラスト・ビーチ・クリーンアップの研究者らとともに、”現在の廃棄物輸出報告システムは、世界的に取引されているプラスチック廃棄物の量を過小評価している”ことを指摘する報告書を発表したことを紹介しています。
　”隠されたプラスチック”として繊維製品に由来するプラスチック廃棄物、及び圧縮廃紙にかけられる帯（ベール）からのプラスチック廃棄物が見落とされており、その量は年間 180 万トンにも達し、これら隠れたプラスチック廃棄物を勘定に入れると、非 OECD諸国へのプラスチック廃棄物輸出量は、報告されている量の 2倍以上になる可能性があるとしています。 (23/03/13）
トピックス No. 540/2023年▼ 今号のメッセージ：高市氏には、虚偽公文書作成罪で告発する「覚悟」はあるのか？～加計学園問題と共通する構図〈ツイッター／郷原信郎　2023年3月8日〉として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆高市「捏造」発言 ◆軍備増強・安保政策転換・戦前回帰 ◆宗教と政治 ◆マイナカード ◆野党・選挙 ◆五輪・万博 ◆メディア・ジャーナリズム ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権・LGBT ◆ウクライナ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。。 (23/03/11）
難燃剤の問題/記事・論文｜海外環境情報英国ランカスター大学 2023年2月28日発表の記事を「専門家らは、広く使用されている難燃剤の健康への影響を踏まえて火災安全政策の変更を要求」として紹介しました。ソファやテレビの筐体、布地から建材に至るまで様々な製品で、法的に求められる火炎着火試験に起因して、多量の難燃剤が使用されているが、環境と健康への悪影響が懸念され、また火災予防の効果についても不確実性があるとしています。難燃剤の使用率が世界で最も高いイギリスの 13 人の専門家グループが証拠に基づいた行動要請を発表し、防火対策としての難燃剤の有効性の包括的な評価が含んで、イギリスの防火政策の意図しない害に真剣に注意を払いながら、害と利益の適切なバランスを取る必要があるとしています。 (23/03/08）
ナノテクの問題点/論文・記事｜海外環境情報オランダのライデン大学 2023年1月3日付けの記事を「ナノ粒子の安全性評価を改善するとして紹介しました。ライデン大学のブリンクマン博士が学位取得中に行った研究の概要が紹介されています。
　全ての生物中に存在する微生物類（microbes）に対するナノ粒子の影響を考慮したリスク評価はほとんどないとして、ブリックマンは、ゼブラフィッシュの幼魚（自然に微生物類を体内に持っている）と微生物類を持たない無菌の幼魚を比較することにより、銀と二酸化チタンのナノ粒子の効果をテストしました。無菌の幼魚は、微生物類を持った幼魚よりも低濃度の銀ナノ粒子で死亡し、生物中に存在する微生物類はナノ粒子の毒性に対して保護効果があることを示したということです。
　従って、ある生物の微生物類がナノ粒子が原因で時間の経過とともに死滅してしまうようなことがあれば、その生物は外部異物からの保護機能を失うので、死んでしまうであろうと示唆しています。 (23/03/06）
トピックス No. 539/2023年▼ 今号のメッセージ：この一言の帳尻合わせのために、また追い詰められる官僚がいないことを祈るばかりです。 / 総務省内部文書は捏造と高市経済安保相、捏造でなければ辞職も〈ツイッター／平野啓一郎　2023年3月3日〉－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆軍備増強・安保政策転換・戦前回帰 ◆宗教と政治 ◆マイナカード ◆世論調査 ◆野党・選挙 ◆五輪・万博 ◆メディア・ジャーナリズム ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権・LGBT ◆ウクライナ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (23/03/04）
プラスチック問題/プラスチック生活｜海外環境情報 The Conversation 2023年2月23日の記事を「人々は家庭ごみを少なくすることは難しいと感じている。ごみの少ない生活に変えるためには何が必要か？」として紹介しました。オーストラリの研究者 4人が住民とのインタビューとワークショップを通じて、家庭から出る廃棄物、特にプラスチックごみを少なくするためのアイディアを出してもらい、実際にそれらを 6週間実行してもらった結果の概要をまとめたものです。”結果は、住民らは変化を試すことに熱心であったが、無駄の少ない生活は容易ではないことを示している”としています。 (23/03/01）
大震災・原発の問題 ドキュメンタリー映画『発酵する民』監督平野隆章　(2020年/92分/カラー/DCP)東京ドキュメンタリー映画祭上映作品 公式サイト及び予告編 にリンクをはりました。・・・東日本大震災・原発事故から12年。あの時に生まれたものは、今も確かに続いている。音楽やアート、ジャーナリズムなど異なるジャンルが映画の中に入り込んだ鎌倉発「発酵」ドキュメンタリー！とうたっています。東京の「Morc阿佐ヶ谷」、横浜の「横浜シネマリン」、佐賀の「シアター・シエマ」他、全国劇場館に拡大中！。 (23/02/27）
<トピックス No. 538/2023年▼ 今号のメッセージ： 「はだしのゲン」に込められた反戦メッセージを“不都合”と考える人たちがいる？〈日刊ゲンダイ／ラサール石井　2023年2月23日〉－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆軍備増強・安保政策転換・戦前回帰 ◆宗教と政治 ◆マイナカード ◆世論調査 ◆野党・選挙 ◆五輪・万博 ◆メディア・ジャーナリズム ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権・LGBT ◆ウクライナ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (23/02/25）
<フタル酸エステル類/規制に関する海外情報｜海外環境情報 Environmental Health News（EHN）2023年1月30日の記事を「世界で赤ちゃん用医療器具からフタル酸エステルをなくすためには何が必要か?」として紹介しました。
　フタル酸エステル類はポリ塩化ビニル (PVC) の可塑剤として添加され、多くの塩ビ製品に使用されていますが、本記事では、特に新生児集中治療室 (NICU) で使用されているチューブや点滴バッグなどの塩ビ製医療器具から漏出して未熟児に有害影響を与える可能性のあるフタル酸ジ(2-エチルヘキシル（DEHP）に焦点をあてています。
　この問題は既に約20年前から指摘されているにもかかわらず、アメリカでは主にコストが理由で DEHP フリー製品への代替が進んでいないが、これは政策の問題であり、米・食品医薬品局（FDA）が規制すれば、DEHP を使用しない代替品に移行できるとしています。 (23/02/22）
トピックス No. 537/2023年▼ 今号のメッセージ： で、その政府の嘘にはどこが対処すりゃあいいんですかね？＃政府、偽情報対処で新組織｜共同通信〈ツイッター／清水潔　2023年2月11日〉－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆軍備増強・安保政策転換 ◆宗教と政治 ◆マイナカード ◆コロナ ◆世論調査 ◆野党・選挙 ◆五輪・万博 ◆メディア・ジャーナリズム ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権・LGBT ◆ウクライナ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (23/02/18）
世界の化学物質政策/EU｜地球汚染のフッ素化合物/海外の機関・研究・記事｜海外環境情報国際的な法律事務所 BCLP の2023年2月9日の記事を「EU の広範な PFAS 制限提案が公開された－複雑で重要なプロセスが始まる」として紹介しました。欧州化学物質庁（ECHA）今月7日には数千の物質と多くの用途を含む PFAS の REACH 規則の下での制限案を公開しましたが、この記事では主に今後の手続きの概要を紹介しており、また EU を離脱したイギリスについては EU REACH ではなく、UK REACH が規制の枠組みとなるとしています。
　尚、同じくこのEU提案を解説している2月7日付の C&EN は、PFAS のクラス全体を制限することは、「多数の用途で使用されるこのような大規模で複雑な物質群を適切に管理するための最も適切で効果的なオプションである」とECHA 提案は述べていると報じています。 (23/02/14）
トピックス No. 536/2023年▼ 今号のメッセージ：マイナンバー保険証を持たない人に代わりに「資格証明書」？　保険診療を受けられる証明書だけなら、それはただの「保険証」だろう。アタマ大丈夫か？〈ツイッター／清水潔　2023年2月7日〉－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆軍備増強・安保政策転換 ◆首相秘書官 LGBT 発言 ◆宗教と政治 ◆野党・選挙 ◆五輪・万博 ◆メディア・ジャーナリズム ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権・LGBT ◆ウクライナ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (23/02/11）
水銀問題/海外ニュース｜海外環境情報 EHP サイエンス・セレクションの 2023年1月24日付けのヨル・ルイス（環境関連ライター）の記事を「世界的な美の危険性：皮膚美白製品中の水銀の評価」として紹介しました。
　カナダのマギル大学の研究者らが、水銀を添加した皮膚美白製品に関する査読済みの論文 2,303 件の中から、2000年以降に発表されたオリジナル論文であり、人間の使用についてのデータを抽出でき、分析できるという著者らの基準を満たしている論文は 22か国からの 41論文だけであったとしています。
　このことは、公開されている多くの論文には、例えば、サンプルサイズが小さい、他の水銀暴露との管理ができていない、使用された製品の量と期間に関する情報がほとんどないなどの欠点があり、著者らの次のステップはデータのギャップのいくつかを埋めることであり、この評価で行われた基本的な作業は「氷山の一角」であるとしています。
　また、”社会の美に対する認識では、美しさをより明るい肌と関連付けるメディア・イメージや、同じ民族又は人種でありながら、肌の色がより暗い人々を差別するカラリズム（colorism）の圧力がある”としています。尚、オリジナル論文のアブストラクトを参考までに末尾で紹介しました。 (23/02/08）
トピックス No. 535/2023年▼ 今号のメッセージ：“戦争の準備ではなく、平和の準備を” 評論家　故・加藤周一さんの発言　各界に響く切実感（しんぶん赤旗　2023年1月18日）－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆軍備増強・安保政策転換 ◆コロナ ◆世論調査 ◆統一教会と政治 ◆野党・選挙 ◆メディア・ジャーナリズム ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権・LGBT ◆ウクライナ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (23/02/05）
海外環境情報/その他｜海外環境情報グリーン科学政策研究所 (GSPI) 2023年1月19日の記事を「科学者らがアメリカとカナダの化学物質管理を大幅に変革するよう勧告」として紹介しました。最近、Environ. Sci. Technol.に掲載されたアメリカの科学者らの論文を丁寧に解説したものです。
　論文の著者らは、市場から有害な化学物質を迅速かつ効率的に排除するために、「必須用途（essential use）アプローチ」を採用することを提唱しています。このアプローチでは、懸念される化学物質は、製品でのそのような化学物質の使用が”健康、安全のために必要、又は社会の機能にとって重要”であり、実行可能な代替手段が利用できない場合にのみ使用されるべきであるとしています。
　このアプローチはアメリカやカナダで使用されている従来のリスクベース・アプローチではあまりにも規制に至るまでに時間がかかり過ぎるとし、［ハザード・ベースに近い］このアプローチは、多くの懸念される化学物質に効率的かつ効果的に対処することにより、既存の化学物質管理システムを大幅に改善する可能性を秘めているとしています。
　2020 年に EU は持続可能性のための化学物質戦略でこのアプローチを承認し、社会にとって不可欠であると判断された用途を除き、全ての PFAS 及びその他の最も有害な化学物質類を段階的に廃止するよう求めています。最近では国際的な科学者グループによって、PFAS のクラス全体を管理するための提案アプローチに採用されました。
　尚、この記事で引用しているふたつ論文のアブストラクトを日本語訳し、参考用に末尾に掲載しました。 (23/02/01）
地球汚染のフッ素化合物/日本の状況：調査記事東京新聞　2023年1月31日の記事 「多摩地域の PFAS 血液検査、85％の人が「健康被害の恐れ」米国の指標値超える　市民団体が中間報告」にリンクを張りました。 (23/01/31）
トピックス No. 534/2023年▼ 今号のメッセージ：#戦争が廊下の奥に立ってゐた〈渡辺白泉〉　今風に言えば、戦争が玄関先にやって来た、とでもなるんだろうか。もう既に、夏の海水兵ひとり紛失す、の時代になっている。気付けば Twitter で自分の思考すら呟けない時代が来るやもしれない。（ツイッター／京扇子＠写真屋さん　2019年1月6日）－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆軍備増強・安保政策転換 ◆コロナ ◆世論調査 ◆統一教会と政治 ◆野党・選挙 ◆メディア・ジャーナリズム ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権・LGBT ◆ウクライナ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/01/26）
バーゼル・船舶解体問題/海外ニュース｜海外環境情報 BAN プレスリリース 2023年1月19日を「ブラジルは自国の有害な退役航空母艦がドックに入ることを拒絶」として紹介しました。
　同船はフランスからブラジル海軍に売却され、クレマンソーII号、そしてサンパウロ号と改名して使用されていましたが、老朽化したために退役し、2022年8月に解体のためにトルコ向けて出港しました。
　しかし、同船は船内に大量のアスベスト、PCB 類、有毒塗料などの有害物質を含んでおり、国際法の下で有害廃棄物として認定されるため、特別な貿易管理が必要となるにもかかわらず、それらに対する措置がなされていないため、国際 NGOs やトルコが、トルコへの入港に反対したため、ブラジルに戻ることになりました。
　しかし今度はブラジルが同船の入港を拒否したために、現在はブラジル沖で立ち往生しています。国際 NGOs は船舶解体のための國際基準を満たすための有害物質の除去などを実施するために、ブラジルは同船の入国を認めるよう、ブラジルのルーラ新政権に求めています。
　昨年8月にトルコに向けてブラジルを出航して以来、同船の経緯を報ずる BAN の記事を、本記事を含めて、5件紹介しているので末尾にリストしました。 (22/01/24）
トピックス No. 533/2023年▼ 今号のメッセージ：安倍氏より酷い岸田の日米軍事一体化　もう何のためらいもなく堂々とやっている　メディアも殆どそれを批判しない　安倍より酷い右傾化に「戦前の到来」を確信する（ツイッター／showbin　2023年1月15日）－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆軍備増強・安保政策転換 ◆コロナ ◆世論調査 ◆宗教と政治 ◆野党 ◆五輪・ワールドカップ・万博 ◆メディア・ジャーナリズム ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権・LGBT ◆ウクライナ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/01/21）
世界の化学物質政策/EU｜環境ホルモン/海外記事・論文解説｜海外環境情報 HEAL 2022年12月19日の記事を「環境健康擁護団体は、内分泌かく乱物質に関するヨーロッパの調和のとれた危険有害性クラスの導入を歓迎する」として紹介しました。欧州委員会が昨年12月9日付で、EU の化学物質の分類、表示、及び包装に関する法律 (CLP）の改訂案を発表したことを受けて、欧州の環境健康擁護環境団体らが、PBT・vPvB の特性や PMT・vPvM などの特性を持つ懸念ある化学物質類に加えて、内分泌かく乱物質（ED）のための危険有害性クラス（hazard classes）を追加したことを歓迎しています。 (22/01/18）
トピックス No. 532/2023年▼ 今号のメッセージ：米研究所台湾有事で報告書在日米軍基地も攻撃され甚大な被害（NHK NEWS WEB　2023年1月11日）－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆軍備拡張 ◆宗教と政治 ◆野党 ◆五輪・ワールドカップ・万博 ◆メディア・ジャーナリズム ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権・LGBT ◆ウクライナ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/01/14）
子どもの環境健康/記事・研究・報告|プラスチック問題/プラスチック汚染｜海外環境情報ユトレヒト大学 2022年9月23日の記事を「小さなプラスチック粒子が胎盤に入り込む可能性はあるか? それはどれほど危険か?」として紹介しました。エンバイロンメンタル・ヘルス・パースペクティブ（EHP）に昨年9月21日に掲載されたユトレヒト大学の研究者らによる論文を解説しています。この論文解説とは別に EHP サイエンス・セレクションに 2022年11月1日付けで発表されたシルケ・シュミットによる同論文の解説も日本語訳しましたが、内容が専門的に過ぎると思われるので、ここでは平易な解説のユトレヒト大学版を紹介しました。尚、ユトレヒト大学版の末尾に EHP 版の日本語訳にリンクを張っておきました。 (22/01/12）
地球汚染のフッ素化合物/海外の機関・研究・記事｜海外環境情報 INSIDER 2022年11月9日の記事を「テフロン加工のフライパンにひっかき傷を付けると、何千ものマイクロプラスチック粒子が放出される可能性があることを研究が示唆」として紹介しました。
　オーストラリアを拠点とする研究チームは、焦げ付き防止の調理器具から放出される可能性のある粒子を数えるアルゴリズムを開発し、テフロン・コーティングに小さなひびがひとつ入っただけでも、潜在的に有害な何千もの粒子を放出する可能性があることを示しました。
　かつてはテフロン加工に PFAS の一種である PFOA が使用されていましたが、2013年に PFOA の有害性が示されたため、現在、テフロンは”新世代の PFAS”で製造されているが、その中には PFOA と同様の健康リスクに関連しているものもあるとしています。
　これらの粒子の一部は必然的に食品に含まれるため、キッチンで安全な調理器具を選択することが重要であると研究者らは結論付けており、本記事は、セラミックコーティングされた調理器具はテフロンに代わる PFAS フリーの代替品として人気が高まっているとしています。 (22/01/09）
トピックス No. 531/2023年▼ 今号のメッセージ：立憲民主党におられるから「息苦しい」のではないでしょうか。現行憲法を貶め、戦前回帰、軍事大国化を党是とする自民党にご所属を移されれば、軍人を神と祀る神社にお詣りしても、誰からも批判されることなく、お感じの「息苦しさ」も、すっかり消えて楽になられることでしょう。さあ、今すぐにでも。〈ツイッター／木村知　2023年1月4日〉－として、◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆軍備拡張 ◆宗教と政治 ◆野党 ◆五輪・ワールドカップ・万博 ◆メディア・ジャーナリズム ◆ヘイト・差別・ジェンダー・人権・LGBT ◆ウクライナ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (22/01/07）
海外環境情報/その他｜海外環境情報アルジャジーラ（Al Jazeera） 2022年12月29日の記事を「ブラジルの次期大統領ルーラは、環境大臣にアマゾンの擁護者を選ぶ」として紹介しました。昨年のブラジル大統領選で極右のボルソナロをルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ（以下、ルーラ）が僅差で破り、本年1月1日に新大統領に就任しました。前大統領ボルソナロの下で強大なアグリビジネスによりアマゾン熱帯雨林が大規模に伐採されていましたが、新環境大臣にアマゾン熱帯雨林の保護を掲げてきたマリナ・シルバさんが指名されました。彼女はルーラと一緒に出席したエジプトでの国連気候変動会議（COP27）で、”ブラジルは、気候や生物多様性に関して、以前の主役に戻る”と記者団に語り、環境派は新ルーラ政権に大いに期待していいますが、アグリビジネス派が3分の1いると言われる議会のかじ取りが新政権にとって大きな課題となります。 (22/01/03）

（さらに前へ）