- トピックス No. 478/2021年▼ 今号のメッセージ：東国原英夫「大丈夫か立民」文通費独自公開見送り報道で 「維新、国民はしめしめ」（Yahoo！ニュース／デイリー 2021年12月29日）−として、◆おもしろニュース・あきれたニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆コロナ関連 ◆各党・自治体・労働団体 ◆メディア・ジャーナリズム ◆子ども・弱者・貧困・ジェンダー・LGBT・外国人 ◆ヘイト・デマ・人権・差別・ネトウヨ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (21/12/31）
- 子どもの環境健康/NGOs｜世界の化学物質政策/欧州連合｜海外環境情報 ヨーロッパの NGOs の連合体である健康環境連合（HEAL）の 2021年12月9日の記事を「使い捨ておむつに含まれる有害化学物質の制限：ヨーロッパは赤ちゃんの健康を守る機会を逸しようとしている」として紹介しました。フランスの食品衛生安全庁（ANSES）は、使い捨ての赤ちゃん用オムツに非意図的なものも含んで、人間の健康に害を及ぼす様々な化学物質が含まれている可能性があることを発見し、そのうち4つのよく知られた有害な化学物質のグループ（ホルムアルデヒド、ピレン、ダイオキシン/フラン、及び PCB）を EU 全体で制限することを欧州化学物質庁（ECHA）に提案したが、ECHA の委員会はこのフランスの制限提案を支持しないという結論に達したという内容です。
このような状況に欧州の主要な NGOs（ClientEarth、EEB、HEAL、Zero Waste Europen）が懸念を示す共同声明を12月9日に発表しました。 (21/12/29）
- 地球汚染のフッ素化合物/海外の機関・研究・記事 ｜海外環境情報 グリーン科学政策研究所 2021年のレポート「よりよい世界を建設する；建築材料中の不必要な PFAS を取り除く」の前半（・概要・序論・略語リスト・背景）及び中盤（・建築材料中での具体的な使用例）は既に紹介しましたが、今回は最終回として後半（・建築材料から環境への移動・今後の展望・クラスとしての PFAS の管理・透透明性の必要性・より安全な代替物・何ができるか？・参照リスト）を紹介しました。
建築材料だけに限ってもこのように広範囲に使用されている PFAS も、現在特定されている個別 PFAS の数は 9,000を超えており、さらに増え続けると考えられるので、これらの数千の個別の化学物質の潜在的な健康被害を個々に研究することは現実的ではなく、代わりに、これら化学物質を PFAS というクラス全体として対処して PFAS を管理する、すなわち、有害であることが知られている PFAS から環境と健康に影響を及ぼすデータが不足している他の PFAS に代替するというアプローチではなく、製造業者と購入者は PFAS のクラス全体を一括して避けることが求められています。 (21/12/28）
- トピックス No. 477/2021年 ▼ 今号のメッセージ：統計不正、検査院が国会報告せず 「行間に書き込んだつもり」〈朝日新聞 2021年12月20日〉−として、◆おもしろニュース・あきれたニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆コロナ関連 ◆各党・自治体・労働団体 ◆メディア・ジャーナリズム ◆子ども・弱者・貧困・ジェンダー・LGBT・外国人 ◆ヘイト・デマ・人権・差別・ネトウヨ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (21/12/25）
- 海外環境情報/その他｜海外環境情報 ChemSec, 2021年12月9日のプレスリリースを「化学会社は、環境に対する確かな実績があると売り込む一方で、危険な化学物質を密室で開発している」として紹介しました。ChemSec が開発した化学会社を評価するツールであるケムスコア（ChemScore）を用いて世界中の大手化学会社 50社をランク付けした報告書を発表しました。上位2社は、インドラマ・ベンチャーズ（タイ）と DSM（オランダ）であり、最下位2社は中国石油化工（中国）と フォルモサ・ケミカルズ・アンド・ファイバー（台湾）でした。 (21/12/23）
- 海外環境情報/プラスチック問題/NGO の取り組み｜海外環境情報/プラスチック問題/NGO の取り組み｜海外環境情報 BAN ニュース 2021年12月1日の記事を「環境団体らが迅速に動き、ドイツのプラスチック廃棄物のベトナムへの輸出を阻止」として紹介しました。昨年、ドイツからトルコに向けてプラスチック廃棄物 37コンテナーが送り込まれたが、トルコはその引き取りを拒否し、その後ギリシャのピレウス経由でベトナムに再輸出されることになったことを、バーゼル・アクション・ネットワーク（BAN）やグリーンピースなどの環境 NOs が察知し、直ちにギリシャの税関当局にその輸出を止めさせるよう要請する書簡を送り、ギリシャ当局もそれに直ちに対応して、ベトナム向けの輸出を止めたという内容です。 (21/12/20）
- トピックス No. 476/2021年 ▼ 今号のメッセージ：実際に『ペスト』を書いている時に、多くのフランス人はナチの支配を自分たちの慢心や不用意が招き寄せた災厄だと思い、これを受け入れ、苦しみに耐え、「ドイツ人に天罰が当たるまで」は支配者たちと「折り合う」道を選びました。でも、カミュは「抵抗」を選んだ。諦めの悪い生き方を選んだ。〈ツイッター／内田樹 2021年12月16日〉−として、◆おもしろニュース・あきれたニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆五輪 ◆各党・自治体・労働団体 ◆メディア・ジャーナリズム ◆子ども・弱者・貧困・ジェンダー ◆ヘイト・デマ・人権・差別・ネトウヨ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (21/12/18）
- 地球汚染のフッ素化合物/海外の機関・研究・記事 ｜海外環境情報 グリーン科学政策研究所 2021年のレポート「よりよい世界を建設する；建築材料中の不必要な PFAS を取り除く」の前半（・概要・序論・略語リスト・背景）は既に紹介しましたが、今回は中盤（建築材料中での具体的な使用例・屋根材・コーティング・床材・シーリング材と接着剤・ガラス・布地・電線とケーブル・テープ・木材由来製品・ソーラーパネル・人工芝・地震減衰システム）を紹介しました。
超難分解性なので”永遠の化学物質”と言われる PFAS類が建築材料だけに限ってもこのように広範囲に使用されているのだから、地球上のいたる所を汚染しているということがよく理解できます。
残りの・建築材料から環境への移動・今後の展望・クラスとしての PFAS 管理・透明性の確保・より安全な代替・何ができるか・参照リスト・付録は後日紹介の予定です。 (21/12/14）
- トピックス No. 475/2021年▼ 今号のメッセージ：一部メディアが熱心にやっている、野党を「批判型」と「提案型」に２分する報道もおかしい。「批判」と「提案」は一体のもの。両者を対立させれば、結局、「批判するな」という議論にゆきつく。（ツイッター／志位和夫 2021年12月10日）−として、◆おもしろニュース・あきれたニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆五輪 ◆各党・自治体・労働団体 ◆メディア・ジャーナリズム ◆子ども・弱者・貧困・ジェンダー ◆ヘイト・デマ・人権・差別・ネトウヨ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (21/12/11）
- バーゼル条約/船舶解体問題｜海外環境情報 NGO 船舶解体プラットフォーム 2021年12月1日 プレスリリースを 「EU が同意：船舶のリサイクルは世界の環境正義の問題である」 として紹介しました。EU は、国際海事機関（IMO）の香港条約に従うことを支持して、バーゼル条約禁止条項（BAN AMENDMENT）を無視する EU 船舶リサイクル規則により、廃棄物輸送規則の範囲から EU廃船を除外していましたが、先日発表された EU 廃棄物輸送に関する新しい規制案で、香港条約との以前の友好的な関係を拒否し、南の発展途上国（グローバルサウス）がたとえ廃棄物が船であっても有害廃棄物の”世界のゴミ捨て場”になるべきではないというバーゼル条約の主張に戻ることにしたと言う内容です。
新たな EU 廃棄物輸送案では、EU の管轄下にある間に廃棄を意図された EU 籍船舶は、EU 廃棄物法から免除されなくなりますが、EU 籍船舶がEU の管轄外（非 OECD 諸国の港や公海）で廃棄の発表を待てば、合法的に”バーゼル禁止”を回避できるという抜け穴があり、NGOs は、抜け穴をふさぐ法改正を求めています。 (21/12/06）
- トピックス No. 474/2021年▼ 今号のメッセージ：うわぁ！！！ヤバ...10万箱 8,130万枚の「布マスク」倉庫だって〈動画 アベノマスクなど8,130万枚：毎日新聞映像グループ〉（ツイッター／田崎 基｜神奈川新聞記者 2021年12月1日）−として、◆おもしろニュース・あきれたニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆五輪 ◆各党・自治体・労働団体 ◆メディア・ジャーナリズム ◆子ども・弱者・貧困・ジェンダー ◆ヘイト・デマ・人権・差別・ネトウヨ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (21/12/04）
- 地球汚染のフッ素化合物/海外の機関・研究・記事｜海外環境情報 グリーン科学政策研究所 2021年のレポートを「よりよい世界を建設する；建築材料中の不必要な PFAS を取り除く」として、その前半部（・概要・序論・略語リスト・背景）を紹介しました。パー及びポリフルオロアルキル化合物（PFAS）は多くの建築材料と消費者製品に役立つ合成化学物質であるが、大きな害を及ぼす可能性があるとして、PFAS を本質的な用途のみに制限するよう求めています。今後、残りの・建築材料中での具体的な使用例・建築材料から環境への移動 ・今後の展望 などを紹介予定です。 (21/12/03）
- 海外環境情報/プラスチック問題/プラスチック生活｜海外環境情報 米ハワイ州のマウイ・ニュース 2021年11月27日付けマウイ郡長マイケル・ビクトリーノ氏の【コラム】を「 2022年にマウイ郡で使い捨てプラスチックに別れを告げよう」として紹介しました。ハワイは浮遊する海洋ゴミ（主にプラスチック）を太平洋ゴミベルトに運ぶ海流の真ん中にあるので、使い捨てのプラスチック用品の代わりに、伝統的なものを含めて再利用可能なものを使用するという意識が高いことが、このマウイ郡のトップ（郡長）のコラム記事からよくわかります。
コラム記事の冒頭で 1967年の映画「卒業」で、”プラスチックには素晴らしい未来がある” と若いダスティン・ホフマンの耳元で紳士がささやく象徴的なシーンで始まり、コラムの最後を ”プラスチックにはもはや大きな未来はない” と結ぶマウイ郡長が見せる高い見識と強い意志は感動的です。 (21/11/29）
- トピックス No. 473/2021年 ▼今号のメッセージ：政府から監視される監視社会ではなく、国民が政府を監視する監視社会を実現しましょう。しっかりと見張っていないと公権力はすぐに腐ります。（ツイッター／吉田弘幸｜塾・予備校の講師 2021年11月24日）−として、◆おもしろニュース・あきれたニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆各党・自治体 ◆メディア・ジャーナリズム ◆子ども・弱者・貧困・ジェンダー ◆ヘイト・デマ・人権・差別・ネトウヨ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。
(21/11/27）
- 世界の化学物質政策/欧州連合｜海外環境情報 ヨーロッパ最大の環境 NGOs ネットワークである欧州環境事務局（EEB）の 2021年11月17日の記事を 「EU の廃棄物輸送規則はヨーロッパの廃棄物輸出危機の解決には不十分である」 として紹介しました。欧州委員会が最近提出した改訂廃棄物輸送規則案に対し、EEB は歓迎すべき一歩であるが EU の廃棄物輸出の影響を緩和するためには厳格な輸出禁止が必要であるとしています。
欧州委員会の提案は、再利用（reuse）とリサイクル（recycling）のための輸送と、焼却などの優先順位がより低い回収（recovery）のための輸送との区別が不明確であり、本来再利用（reuse）やリサイクルされるべき廃棄物を焼却処理のために、別の EU または OECD 諸国に輸送（輸出）することが容易になるとしています。
また消費者は、正しい収集、リサイクル、及び廃棄物処理を維持するするために、いわゆる拡大生産者責任（EPR）料金を支払うことになるが、消費者が支払う料金は、再利用のために出荷されるときに製品に付随していなければ、受け入れ国が廃棄物処理段階を管理するのを助けるのではなく、輸出国の生産者のポケットに不当に留まることになると指摘しています。 (21/11/24）
- 世界の研究報告紹介｜海外環境情報 ニューヨーク市立大学ハンター校 2021年11月10日発表記事を「最近の研究が食品中のフタル酸エステル類についての懸念を提起する」として紹介しました。最近発表された二つの研究がアメリカの食品サプライチェーンにおけるフタル酸エステル類のまん延に関する健康上の懸念を提起しているとしてその概要とアメリカ及び EU の規制の現状について概説しています。
アメリカの全国的なファストフードチェーンの6社から購入した食品の 80％以上にこの化学物質が含まれていたこと、フタル酸エステル汚染のせいにされることが多いプラスチック製の手袋のこの化学物質の含有レベルは食品自体よりも低いこと、加工食品はサプライチェーンに沿った機器など複数のフタル酸エステル含有表面との接触を通じてこの化学物質を吸収すると推定されること、などを含む興味深い多くの事実が述べられています。 (21/11/22）
- トピックス No. 472/2021年▼ 今号のメッセージ：橋下徹というビーンボール党首にみんな最初はきりきり舞いさせられたけど、ちゃんと対策すれば打ち返せますよ。問題はテレビ局が橋下側についちゃってることですが。化けの皮が剥がれるまで打ち返し続けるしかない。（ツイッター／町山智浩 2021年11月18日）−として、◆おもしろニュース・あきれたニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆立憲民主代表選 ◆日本維新の会 ◆各党・自治体 ◆メディア・ジャーナリズム ◆子ども・弱者・貧困・ジェンダー ◆ヘイト・デマ・人権・差別・ネトウヨ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (21/11/20）
- 海外環境情報/その他｜海外環境情報 Corporate Europe Observatory（CEO） 2021年11月8日の記事を「数百人の化石燃料ロビーイストが COP26 気候協議に殺到」 として紹介しました。主にヨーロッパで活動する”企業の環境汚染を監視する 4 団体”がグラスゴーで開催された COP26 に参加登録した化石燃料関連の組織の個人の人数に関し、国連の出席者暫定リストを分析して、少なくとも 503人の化石燃料ロビーイストが参加登録されており、グラスゴー会議に企業の影響力が殺到したことを明らかにしました。503人という人数は、最大の国家代表団よりも多く、100を超える化石燃料会社と 30の業界団体と会員組織が参加したと推定しています。 (21/11/18）
- 世界の化学物質政策/記事・NGO｜海外環境情報 ChemSec 2021年11月11日の記事を「化学業界の”安全で持続可能な”という新しい定義は、巧妙なトリックである」として紹介しました。 ケムセック（ChemSec）によれば、ヨーロッパでは、グリーンディール、循環型経済、化学物質戦略、エッセンシャルユース、”設計により安全で持続可能な（SSbD）”など、持続可能で全体的にバラ色の未来に向けた EU の道の指針原則として機能することになっている技術用語が急増しているが、そのような用語が実際に何を意味するかについての最終的な定義が大きな意味を持つとしています。
このような状況下で、10月にヨーロパの化学産業界の巨大な団体である欧州化学工業連盟（CEFIC）が、”設計により安全で持続可能な（SSbD）”のコンセプトをどのように開発すべきかについての見解を発表したが、ケムセックの綿密な調査の結果、CEFIC とそのメンバーが有害化学物質の生産を本質的に安全な化学物質（非発がん性、非ホルモンかく乱物質など）にシフトする方法を具体的に説明するものは実際にはないとし、循環型経済の下で適切なリスク管理を行う唯一の方法は、懸念物質を完全に排除することであると結論付けています。 (21/11/16）
- 環境ホルモン/海外記事・論文解説｜海外環境情報 The Lancet Oncology（腫瘍学）2021年11月発表の【論説】を 「 内分泌かく乱物質：学ばれていない教訓」 として紹介しました。研究と法律は過去 50年近く利用可能であったのに、がんやその他の害を引き起こす化学物質が依然として消費者製品中に見い出されており、学ばれていない教訓の事例として、コパトーン社の日焼け止めに内分泌かく乱物質であるベンゼンが発見されたことや、電子タバコに農薬を含む内分泌かく乱物質が懸念あるレベルで検出されたことなどを挙げています。
業界は良好な公衆衛生基準に沿った製品開発へのアプローチをより積極的に設計し、主流メディアはより正確に情報を報告する必要があり、腫瘍学コミュニティは過去の教訓を学び、がん政策会議やその他の関連する機会でこれらの問題について広く議論するために、さらに多くのことを行うことができるはずであるとしています。 (21/11/14）
- トピックス No. 471/2021年▼ 今号のメッセージ：この合意を掲げて総選挙を戦った以上、国民に対する公約でもある。枝野氏に投票するのが当然だ。枝野氏の辞意表明によってその合意が左右されるものではない。共産党 志位和夫委員長（時事通信 2021年11月10日）−として、◆おもしろニュース・あきれたニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆立憲民主代表選 ◆各党・自治体 ◆メディア・ジャーナリズム ◆子ども・弱者・貧困・ジェンダー ◆ヘイト・デマ・人権・差別・ネトウヨ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (21/11/13）
- ナノテクの問題点/EU 機関/欧州食品安全機関（EFSA）｜海外環境情報 EFSA ジャーナル 2021年8月3日の発表記事 「食品・飼料連鎖中で適用されるべきナノ物質のリスク評価ガイダンス：人と動物の健康」のアブストラクトとサマリーを紹介しました。これは EFSA が2018年に発表し、当研究会も紹介した同名のガイダンスの改訂版です。 (21/11/10）
- ナノテクの問題点/欧州各国/フランス｜海外環境情報 Food Ingredients First 2021年10月20日の記事を 「ANSES （フランス食品環境労働衛生安全庁）は新たな安全性評価で TiO2 のようなナノ物質のスクリーニングに一様なアプローチを求める」 として紹介しました。これは EFSA（欧州食品安全機関） 2021年5月6日発表の見解 「二酸化チタン（E171）は最早、食品添加物として安全であるとみなせない」をフォローするものです。
尚、本記事は、EFSA 2018年7月4日発表の「食品・飼料連鎖中でのナノ科学及びナノ技術適用のリスク評価ガイダンス」を引用していますが、これは EFSA 2021年8月3日発表の改訂版に置き替えられているので、後日この改訂版を紹介予定です。 (21/11/07）
- トピックス No. 470/2021年▼ 今号のメッセージ：英ガーディアン、身も蓋もない短い言葉で的のど真ん中を撃ち抜いた。【日本の選挙：右翼ポピュリストが大阪で圧勝的得票】（ツイッター／山崎雅弘 2021年11月1日）−として、◆おもしろニュース・あきれたニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆立憲民主代表選 ◆衆院選挙後 ◆メディア・ジャーナリズム ◆子ども・弱者・貧困・ジェンダー ◆ヘイト・デマ・人権・差別・ネトウヨ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (21/11/06）
- 海外環境情報/モンサント・グリホサート/グリホサート規制 ｜海外環境情報 HEAL, 2021年10月13日の記事を 「グリホサート：41の健康環境団体が欧州委員会に信頼できない産業側の研究の使用を止めるよう強く促す」 として紹介しました。
グリホサートは EU では業界の研究に基づき 2017年に再認可されましたが 2022年12月に失効するので、再々登録のためには再々審査が必要です。健康環境団体は業界が提供したグリホサート研究は信頼できないので、そのよう業界研究を使用しないよう欧州委員会に求めています。
EU には欧州市民イニシアチブという制度があり、EU が権限を持つ政策分野について、加盟 7国から計 100万筆以上の署名を集めれば、欧州委員会に対して立法を提案することができる制度がありますが、グリホサート停止を求める署名は 2017年10月にすでにこの要件を満たしています。
また、EU におけるグリホサートの再認可に関連して、EU 市民からの、農薬の承認申請及びリスク評価のために企業から提出された試験結果の情報について透明性に懸念があるとの請願書が引き金となり、2019年6月に透明性規則が採択されたので、欧州委員会は透明性を確保するために、再々審査のために権威ある非営利のラマッツィーニ研究所にグリホサート研究を委託しています。 (21/11/03）
- 海外環境情報/プラスチック問題｜海外環境情報 Packaging Europe 2021年10月12日の記事を 「果物と野菜のプラスチック包装 フランスでは禁止になる」 として紹介しました。フランス政府は、2040年までに段階的に廃止される使い捨てプラスチックで循環型経済を創出することを目的とした廃棄物防止法の一環として、2022年1月1日から重量が 1.5kg未満の果物と野菜のプラスチック包装での販売を禁止する計画を発表したという内容です。この禁止計画は、対象となる果物や野菜の種類ごとに適用開始が段階的に設定されていますが、ひと山 1.5kg以上で販売される果物と野菜、及び、まとめて販売されると劣化のリスクがある果物と野菜は適用が除外されるということです。 (21/11/01）
- トピックス No. 469/2021年▼ 今号のメッセージ：「温暖化したおかげで北海道のコメはうまくなった」 自民・麻生氏〈朝日新聞 2021年10月25日〉−として、◆おもしろニュース・あきれたニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆衆院選挙 ◆メディア・ジャーナリズム ◆子ども・弱者・貧困・ジェンダー ◆ヘイト・デマ・人権・差別・ネトウヨ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (21/10/29）
- 海外環境情報/その他｜海外環境情報 Corporate Europe Observatory（CEO） 2021年10月13日の記事を 「有害物質貿易を止めろ！」 として紹介しました。 欧州グリーンディールには、有害な農薬の使用を大幅に削減するという大胆な約束が含まれているが、バイエル、BASF、シンジェンタ、コルテバなどの大手農薬企業は、これらのイニシアチブに対抗するために動いており、また、ヨーロッパでは使用が禁止されている農薬を生産し、他の国に輸出しているとして、CEO を含む有力な NGOs がこのような不道徳な貿易を止めさせるキャンペーンを行なっているという内容です。 (21/10/27）
- 地球汚染のフッ素化合物/海外の機関・研究・記事｜世界の化学物質政策/米政府･議会･機関｜海外環境情報 EPA 2021年10月18日のニュースリリースを 「EPA 長官リーガンが PFAS 汚染に向き合うための包括的な国家戦略を発表」として紹介しました。すでに SCHF プレスリリース 2021年7月21日で紹介した様に、米国下院は 2021年の PFAS 行動法を可決しましたが、これに応えて EPA が PFAS 汚染に対する包括的な国家戦略を発表して具体的な鼓動を起こすとするニュースリリースです。トランプ政権の悪夢が終わり、アメリカの環境行政にも光が見え始めています。 (21/10/25）
- トピックス No. 468/2021年▼ 今号のメッセージ：#日曜討論：甘利幹事長「消費税の使い道は社会保障に限定されている」〈ツイッター／Tad 2021年10月18日〉−として、◆おもしろニュース・あきれたニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆政治とカネ・モリカケ桜・接待 ◆衆院選挙 ◆メディア・ジャーナリズム ◆子ども・弱者・貧困・ジェンダー ◆ヘイト・デマ・人権・差別・ネトウヨ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (21/10/23）
- 海外環境情報/その他｜海外環境情報 NRDC（天然資源防衛協議会）の天然資源担当弁護士グッドステファニーの 2021年10月11日の記事を「環境の不正義と解決策の最前線にいる先住民族のリーダーたち」として紹介しました。
米国及び世界中で、先住民社会は、気候変動と生物多様性の喪失という相互に関連する危機に対して、先住民のリーダーシップ、知識、革新をもって、危険にさらされている野生生物の保護、化石燃料との戦い、公正で持続可能な経済への移行、破壊的な環境の劣化後退への対抗、地球上で最も炭素が豊富な場所（森林など）の保護など、自分たちの生存に関わる事態に対峙して戦っている事例を紹介しています。
先住民族の団結と運動を象徴して、巨大なトーテムポールを米ワシントン州最北西部からワシントンDCまでの赤い道（Red Road）を通って、各地の先住民ネーションに立ち寄りながら運び継ぐキャンペーンは感動的です。是非、動画ををご覧ください。 (21/10/22）
- 地球汚染のフッ素化合物/海外の研究・記事｜世界の化学物質政策/米政府･議会･機関｜海外環境情報 少し古いですが SCHF（より安全な化学物質・健康な家族）プレスリリース 2021年7月21日を 「米国下院は 2021年の PFAS 行動法を可決 SCHF は法案を称賛し、上院に対して法案に迅速に対応するよう要請する」 として紹介しました。
アメリカでは有害な化学物質類 PFAS による環境、特に飲料水と人間への汚染が全国的に拡大しており、この危機的状態に対し、州レベルではすでに様々な措置がとられていましたが、今回の下院での採択により、連邦政府レベルで PFAS による大気汚染と水質汚染を制限し、全国の汚染された場所での浄化を迅速に開始するのに役立つとしています。 (21/10/16）
- トピックス No. 467/2021年▼ 今号のメッセージ：「岸田首相はハト派？」「タカ派の伝書鳩だな」…朝日「かたえくぼ」から〈ツイッター／冨永 格 2021年10月15日〉−として、◆おもしろニュース・あきれたニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆金と政治・モリカケ桜・接待 ◆衆院選挙 ◆メディア・ジャーナリズム ◆子ども・弱者・貧困・ジェンダー ◆ヘイト・デマ・人権・差別・ネトウヨ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (21/10/16）
- 地球汚染のフッ素化合物/海外の研究・記事｜海外環境情報 USC ケック医学校ニュース 2021年9月1日の記事を 「日用品中の残留性環境有害物質への暴露はラテン系若者の糖尿病リスクを増大させる」 として紹介しました。
USC（南カルフォルニア大学）の研究は、パーフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）と呼ばれる PFAS のレベルが小児期に高い女の子は、子どもとして PFHxS のレベルが低かった女の子よりもグルコースの代謝が思春期後期から低い傾向を示した。また、米国のラテン系の子どもたちの糖尿病の割合は、非ヒスパニック系白人の子どもたちの 5倍であり、ラテン系の成人は非ヒスパニック系白人よりも 80％高いとしています。
米国下院は 6月に下院 PFAS 行動法を可決しているので、近日中に紹介予定です。 (21/10/14）
- 世界の研究報告紹介/アメリカ｜海外環境情報 Environmental Health News, 2021年10月8日の記事を 「ALS リスクに関連する高い推定農薬暴露：新しい研究は、クロルピリホス、グリホサート、ペルメトリン、パラコートなどの農薬を米国の致命的な病気に関連付けている」 として紹介しました。筋萎縮性側索硬化症（ALS）の潜在的な原因である農薬暴露に光を当てているとして 9月に米国医学誌に発表された論文を次の様に解説しています。
研究者たちは、26,000人の ALS 患者を含む全国的な医療請求データベースを利用して、個々の農薬とそれに関連する ALS リスクを調査するという、これまでで最も包括的な研究のひとつを実施した。全国の 423 種類の農薬の散布に関する郡レベルのデータを含む米国地質調査によって暴露を推測し、ALS の発症を作物に散布された化学物質への推定住民暴露と比較した。その分析は、ALS と診断された患者は 2,4-D、グリホサート、カルバリル、クロルピリホスなどの農薬や除草剤への暴露が推定される可能性が 1.25倍高く、これらの化学物質への暴露が ALS の潜在的な危険因子であることを示しているとしています。 (21/10/11）
- トピックス No. 466/2021年▼ 今号のメッセージ：パンケーキの次のはお好み焼きか。いったいなぜ政治ニュースはこうなるのか？ 【NHK ニュース 10月4日】（ツイッター／清水 潔 2021年10月4日）−として、◆おもしろニュース・あきれたニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆コロナ ◆東京五輪 ◆金と政治・モリカケ桜・接待 ◆衆院選挙 ◆メディア・ジャーナリズム ◆各党・自治体 ◆子ども・弱者・貧困・ジェンダー ◆ヘイト・デマ・人権・差別・ネトウヨ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (21/10/09）
- l世界の研究報告紹介/アメリカ｜海外環境情報 Environmental Health News, 2021年10月1日の記事を 「我々は大量の化学物質からのがんリスクを誤って計算しているかもしれない：MIT 研究」 として紹介しました。世界中の規制当局は、食品中や大気中に存在する多環芳香族炭化水素（PAH）類が引き起こすリスクを評価するために、長い間ひとつの化合物、ベンゾ（a）ピレンに依存してきたが、マサチューセッツ工科大学の研究者たちが最近発表した論文で、この物質は PAH に関連する肺がんリスクの 11％しか占めていおらず、一方、PAH に関連するがんリスクの 17％を引き起こす物質は、ほとんど規制されておらず、十分に研究されていないことを明らかにしたという内容です。 (21/10/06）
- 世界の化学物質政策/記事・NGO｜海外環境情報 NRDC（天然資源防衛協議会） 2021年9月17日の記事を 「クロルピリホス禁止は科学、そして子どもたちの勝利である」 として紹介しました。 NRDC や PAN 等の NGOs 、科学者、弁護士、農業労働者たちが、30年以上にわたり、有害な殺虫剤クロルピリホスの禁止を求めて運動をつづけてきましたが、ついに本年8月18日に、EPAは全ての食品への農薬クロルピリホスの使用を停止すると発表しました。
今回紹介するる NRDCの記事は、クロルピリホス禁止の運動に中心的な役割を果たしてきた NRDC がここに至るまでの経緯と今後の展望について述べたものです。 (21/10/04）
- トピックス No. 465/2021年▼ 今号のメッセージ：大臣室でも事務所でも現金受け取ることで有名な自民党の甘利明さんを自民党の岸田文雄さんはなんと幹事長に！ しかも甘利さんってその調査結果を報告をすると言ったまま 6年もその説明から逃げている人ですよ。〈ツイッター／尾張おっぺけぺー 2021年9月30日〉−として、◆おもしろニュース・あきれたニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆コロナ国内◆コロナ海外 ◆東京五輪 ◆金と政治・モリカケ桜・接待 ◆衆院選（野党）◆メディア・ジャーナリズム ◆各党・自治体 ◆子ども・弱者・貧困・ジェンダー ◆ヘイト・デマ・人権・差別・ネトウヨ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (21/10/02）
- 世界の化学物質政策/米政府・議会・機関｜海外環境情報 EPA ニュースリリース 2021年8月18日を 「EPAは、クロルピリホスからのリスクに対処し、子どもの健康を保護するために行動を起こす」 として紹介しました。
クロルピリホスの禁止について NRDC や PAN 等の NGOs が中心となり、主に請願や訴訟を通じてその実現に尽力してきましたが、トランプ政権下の 2017年及び2019年に請願や異議申し立ては EPA により却下されました。しかし新政権下の 2021年 4月に控訴裁判所は請求を許可し、EPAに対して対応するよう命じました。この命令に基づき、EPA は食品へのクロルピリホスの使用を禁止すると発表したのが2021年8月18日付の EPAのこのプレスリリースです。
尚、本件に深く関わった NRDC（天然資源防衛協議会）が経緯を述べた記事を発表しているので、近日中に紹介の予定です。 (21/09/29）
- 海外環境情報/その他｜海外環境情報 気候団体 Clean Energy Group のセス・マレンドールは EHN に寄稿した 2021年9月21日の記事で 「論説：我々には化石燃料の他の「橋」を準備する時間はない」として次の様に説明しています。
2014年の一般教書演説で、オバマ大統領は天然ガスを、”気候変動を引き起こす炭素汚染を減らして経済に電力を供給できるとし、究極的な炭素排出のない再生可能エネルギーの完全実現までの暫定的な「橋」であると称賛しました。しかし後に天然ガスの主成分であるメタンは、二酸化炭素よりもはるかに強力な温室効果ガスであり、天然ガスはせいぜい石炭よりわずかな改善をもたらすに過ぎないことがわかりました。
そして現在、石油・ガス産業、バイデン政権及び一部の環境団体は、炭素回収と水素を新しい「橋」として推進しています、しかし論者のマレンドールは、炭素回収も水素も非常に金がかかり、技術的に難しく、炭素排出をなくすことはできないので間違った道である。結局大幅な炭素削減は再生可能エネルギーでしか実現できないとしています。 (21/09/28）
- トピックス No. 464/2021年▼ 今号のメッセージ：そもそも麻生太郎氏のような、森友問題で当時財務大臣だった者として調査される側にいる人が、今も財務大臣として再調査を否定したり、「読者の関心あるの？」などといった舐めきった発言ができてしまう事自体が異常〈ツイッター／反戦平和 2021年9月22日〉−として、◆おもしろニュース・あきれたニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆コロナ国内◆コロナ海外 ◆東京五輪 ◆金と政治・モリカケ桜 ◆衆院選（野党）◆メディア・ジャーナリズム ◆各党・自治体 ◆子ども・弱者・貧困・ジェンダー ◆ヘイト・デマ・人権・差別・ネトウヨ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (21/09/25）
- ナノテクの問題点/ナノテク研究プロジェクト 「3. ナノ日焼け止め」 と 「4. ナノ銀：殺菌・抗菌剤」に項目を追加して更新しました。
▼ナノ日焼け止めに使用される TiO2 と ZnO のナノ粒子が皮膚を浸透するかしないかの議論がありましたが、現在は浸透しないとする見解が優勢なようで、そのような研究をいくつか紹介しました。
▼銀の殺菌・抗菌特性を期待して、プラスチック製の食品接触材にナノ銀が練り込まれたものについて、ある条件下で使用すれば人体に有害影響はないとする EFSA 2021年8月9日の記事と、ACS の論文に基づく有害影響があり得るとする AZoNano の 2021年2月4日の記事を併記しました。 (21/09/22）
- ナノテクの問題点/EU機関/EFSA｜海外環境情報 EFSA 2021年8月9日の記事を 「食品接触材料中で使用される銀ナノ粒子の安全性評価」 として紹介しました。銀の殺菌・抗菌特性を期待して、プラスチック製の食品接触材にナノ銀が練り込まれた様々な食品包装材、容器、台所用品が存在しますが、EFSA（欧州食品機関）はナノ銀が食品中に移行することに関する安全性評価を実施した結果、ある条件下では有害影響を及ぼすような移行はないとする見解を示したことを紹介しています。
一方、本年6月8日に当研究会が紹介した AZoNano 2021年2月4日の記事は 米国化学会（ACS）のジャーナルに発表された研究論文に基づき、「プラスチック包装材に埋め込まれた銀は食品中で有害なナノ粒子を形成する可能性がある」としています。 (21/09/21）
- 海外環境情報/その他｜海外環境情報 HEAL, 2021年9月2日の記事を 「NGOs は化石燃料企業が後援するメディア主催のイベントでの講演招待を辞退」 として紹介しました。気候変動問題に取り組むヨーロッパの 16 NGOs は、過去 12か月に化石燃料会社の支援を受けてイベントを主催したことのある報道機関 3社に対して、そのようなイベントでの講演依頼があっても辞退するとする公開書簡を送付したという内容です。信頼できるニュースブランドを利用して、EU の意思決定者に近づき、気候変動を防ぐために必要な緊急の行動を遅らせたり、グリーンウォッシング（環境配慮をしているように装いごまかすこと）やロビー活動に加担しないためとしています。 (21/09/20）
- トピックス No. 463/2021年▼今号のメッセージ：昭和史に詳しい人ならご存知の通り、1930年代の大日本帝国は「政治的言いがかり」が吹き荒れた時代だった。その典型が 1935年の天皇機関説事件だが、これ以外にも「事件」はあり、根拠薄弱でも「不敬」「共産党」等の威圧的恫喝で人々を黙らせた。自民党は同じ手を使っている。〈ツイッター／山崎雅弘 2021年9月16日〉−として、◆おもしろニュース・あきれたニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆コロナ国内◆コロナ海外 ◆東京五輪 ◆金と政治・モリカケ桜 ◆衆院選（野党）◆メディア・ジャーナリズム ◆各党・自治体 ◆子ども・弱者・貧困・ジェンダー・難民 ◆ヘイト・デマ・人権・差別・ネトウヨ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (21/09/18）
- 海外環境情報/プラスチック問題/プラスチック関連規制｜海外環境情報 UNEARTHED 2021年6月28日の記事を 「石油及び化学産業はマイクロプラスチック化学物質の画期的な世界的規制に反対してロビー活動を行なっている」 として紹介しました。本年1月にオンラインで開催されたストックホルム条約 POPs 検討委員会第16回会合（POPRC16）で検討するために、プラスチックに添加される紫外線吸収剤 UV-328 をリストに加えるという提案が昨年 2020年5月にスイス政府によってなされていました。この提案に対して業界団体である米国化学工業協会（ACC）や欧州化学工業連盟（CEFIC）が UV-328 の長距離移動や有害性など、条約の対象とするための要件が不十分であるとして反対していることを UNEARTHED がヒアリングや情報公開法により入手した産業側の文書により分析しており、トランプ政権はもちろん、バイデン政権も反対しているとしています。 (21/09/14）
- トピックス No. 462/2021年▼今号のメッセージ：《総裁選出馬表明》河野太郎大臣パワハラ“音声公開” 官僚に怒鳴り声で「日本語わかる奴、出せよ！」と…〈文春オンライン 2021年9月10日〉−として、◆おもしろニュース・あきれたニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆コロナ国内◆コロナ海外 ◆金と政治・モリカケ桜 ◆衆院選（野党）◆メディア・ジャーナリズム ◆各党・自治体 ◆子ども・弱者・貧困・ジェンダー・難民 ◆ヘイト・デマ・人権・差別・ネトウヨ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (21/09/11）
- 海外環境情報/モンサント・グリホサート/モンサントの戦術｜海外環境情報 Food & Water Watch, 2021年9月1日の記事を 「モンサント−現在はバイエルが所有−は消費者向けのグリホサート販売を中止するとしているが、それだけでは十分ではない」 として紹介しました。米国内でグリホサートによりがんを発症したとする 10万件以上の訴訟を抱えるモンサント／バイエルは、訴訟の原告の大部分は芝生や庭の家庭用除草剤の使用者であるとして、今後さらに生じるかもしれない訴訟に対処するための布石として、家庭用製品からのグリホサートの撤退を決めたが、大口ユーザーである職業集団や農業市場向け製品には従来通りグリホサートを使用するとしており、 Food & Water Watch は人の健康を真に守るために EPA はグリホサートを全面的に禁止すべきとしています。 (21/09/08）
- 環境ホルモン/海外記事・論文解説｜海外環境情報 PMC に収録され 2021年7月31日にオンライン発表されたフランスのカーン大学ジル=エリック・セラリーニ教授他1名による論文を「内分泌かく乱物質はまた、神経かく乱物質として作用し、内分泌及び神経かく乱物質（ENDs）と新たに命名できる」として紹介しました。
世界保健機関は国連環境計画とともには、人間を含む主に哺乳類に対する国際的に特定された内分泌かく乱物質 176種からなる化合物のリストを2012年に発表していますが、セラリーニ教授らはこの 176種にグリホサートを加えた合計 177種の内分泌かく乱物質（EDs）を評価するために国際的な文献を調査した結果、これら全てが神経かく乱又は明確な神経調節を誘発することを示し、したがってこれらの物質は内分泌及び神経かく乱物質（ENDs）と総称できるとしています。 (21/09/06）
- トピックス No. 461/2021年▼今号のメッセージ：「自民の悪事を暴いて牢屋に入れよう」 衆院選で政権交代が実現する唯一の公約 #MAG2NEWS（ツイッター／宮台真司｜社会学者、東京都立大学教授 2021年9月2日）−として、◆おもしろニュース・あきれたニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆コロナ対応〈国・自治体・世間〉◆コロナ国内〈感染・死者〉◆コロナ国内〈ワクチン〉◆コロナ海外 ◆東京パラ ◆東京五輪 ◆メディア・ジャーナリズム ◆各党・自治体 ◆子ども・弱者・貧困・ジェンダー・難民 ◆ヘイト・デマ・人権・差別・ネトウヨ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (21/09/04）
- 海外環境情報/その他｜海外環境情報 ChemSec, 2021年8月19日の記事を「今しかない：私たちは化石ベースの燃料から離れ、速やかに持続可能で循環型の製品に移行しなくてはならない」として紹介しました。ChemSec によれば、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書などにより温室効果ガス排出の削減措置が一刻の猶予も許されない状況であることが再確認されており、運輸分野はすでに石油依存を下げることに多大な努力を払ってきたが、石油産業もすでに主軸を燃料から石化製品に切り替えているとしています。このような状況下で全ての人々はプラスチックなど石化製品の消費を極力抑制する必要があり、それをするのは今しかない。それには痛みを伴うが、今の現状を続ければ、もっと大きな痛みとなるであろうとしています。 (21/09/01）
- 海外環境情報/プラスチック問題/プラスチック汚染関連研究・報告｜海外環境情報 ドイツの研究組織 Hereon の 2021年8月9日 プレスリリースを「マイクロプラスチック：金属を運ぶトロイの木馬」として紹介しました。今までにマイクロプラスチックがトロイの木馬の様に環境中の有害汚染物質を搬送することは知られていましたが、今回特定の条件下で、ポリエチレン（PE）及びポリエチレン・テレフタレート（PET）粒子上に 55種類の金属および半金属が蓄積することを示したという内容です。 (21/08/30）
- トピックス No. 460/2021年▼今号のメッセージ：勝手に持ち込んだ有害物質を沖縄の海に捨てたいと米軍。地元が断ったら、勝手に捨てた。これが米軍の本質。現在進行形の環境犯罪（ツイッター／阿部 岳｜沖縄タイムス記者 2021年8月26日）−として、◆おもしろニュース・画像 ◆政府・与党・国会・司法 ◆コロナ対応〈国・自治体・世間〉◆コロナ国内〈感染・死者〉◆コロナ国内〈ワクチン〉◆コロナ海外 ◆東京パラ ◆東京五輪 ◆メディア・ジャーナリズム ◆各党・自治体 ◆子ども・弱者・貧困・ジェンダー・人権・難民 ◆ヘイト・デマ・差別・ネトウヨ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー・核兵器 ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (21/08/28）
- 海外環境情報/利益相反と科学の歪曲/産業・政治・科学｜海外環境情報 イスラエルの新聞 Haaretz のニール・ハッサン氏による 2021年8月11日の記事を「分析｜大手石油会社は気候変動否定の取り組みに資金を提供している」として紹介しました。気候変動の問題について大手石油会社が 2000年前後にタバコ産業が使った手口をさらに発展させ、合法的なグループを装った偽装組織、シンクタンク、タスクフォースなどを含む数十の組織に資金を提供して巨大な偽情報網を構築し、また科学的真実を否定する政治家に資金を提供することによって気候温暖化を防止する政策を妨害して、その実施を遅らせてきた事実をわかりやすく解説しています。
化学物質業界でも同じような手口で世界の巨大化学企業が人の健康と環境を守る”規制”を妨害しています。 (21/08/25）
- 海外環境情報/プラスチック問題/プラスチック汚染関連研究・報告｜海外環境情報 古いですが Science の 2020年9月11日の記事を「コロナ感染症の世界的大流行の間にプラスチック廃棄物が増大」として紹介しました。オーストラリアの研究者によれば、コロナウィルス感染症の世界的大流行の間、使い捨てのフェイスマスク、手袋、ガウンなどプラスチック製個人用防護具（PPE）や、持ち帰りや宅配の食料品のプラスチック容器包装などによるプラスチック汚染が増加したとし、その結果、地域及び国レベルでは、環境衛生よりも人間の健康を優先することにより、使い捨てプラスチックの削減を目的とした政策の遅延または逆転が生じていると報告しています。 (21/08/23）
- トピックス No. 459/2021年▼今号のメッセージ：「この真っ黒の紙は入管の闇をあらわしている」 1万5千枚の黒塗り文書。入管での女性死亡、真実は〈BuzzFeed／冨田すみれ子 2021年8月17日〉−として、◆おもしろニュース・画像 ◆戦後 76年 ◆政府・与党・国会・司法 ◆コロナ対応〈国・自治体・世間〉◆コロナ国内〈感染・死者〉◆コロナ国内〈ワクチン〉◆コロナ海外 ◆東京パラ ◆東京五輪 ◆メディア・ジャーナリズム ◆各党・自治体 ◆子ども・弱者・貧困・ジェンダー・人権・難民 ◆ヘイト・デマ・差別・ネトウヨ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー・核兵器 ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (21/08/21）
- 世界の研究報告/アメリカ｜海外環境情報 Environmental Health News, 2021年8月16日の記事を 「家庭用品からの大気汚染は人々の寿命を縮める」 として紹介しました。
三大陸（北米・欧州・中国）において『揮発性有機化合物からの人為的二次有機エアロゾル（ASOA）は、大気汚染による死亡率に大きく貢献している』とする米・英・仏・独・カナダ・中国からの多くの科学者らによる共同研究を紹介しています。大気汚染物質 ASOA の大部分は、運輸関連を含んで化石燃料の燃焼中に生成されるが、一部は、洗浄剤、農薬、塗料などからの揮発性有機化合物（VOC）に由来するとしています。
しかし残念ながら EHN の紹介記事には、日本で問題とされている家庭用品や建材、塗料、アスファルト等からの VOC による室内空気汚染や化学物質過敏症についての言及はほとんどありません。 (21/08/19）
- 海外環境情報/モンサント・グリホサート/モンサントと規制当局｜海外環境情報 Corporate Europe Observatory 2021年7月2日の記事を「研究が、EU のグリホサート評価は欠陥のある科学に基づいていることを示す」 として紹介しました。
EU では 2022年12月にグリホサートの登録は失効するので、2019年12月、バイエル率いる業界グループはグリホサートの再承認を求める書類を提出し、EFSA がその検討に着手しています。このような状況下で、国際的な消費者擁護団体である SumOfUs が欧州議会議員らを通じて入手した EFSAが評価のベースとしている秘密の産業側の 50以上の研究を、独立系の研究者に依頼して、その品質を検証したところ、そのほとんどの研究に欠陥が発見されたという内容です。 (21/08/17）
- トピックス No. 458/2021年▼今号のメッセージ：五輪開幕前は「開催反対」が 7割でしたが、開催後は「やってよかった」が 6割を超えました。私はここで動いた層に関心があります。なぜなら、この層がファシズムを支える層だと思うからです。（ツイッター／中島岳志 2021年8月12日）−として、◆おもしろニュース・画像 ◆戦後 76年 ◆政府・与党・国会・司法 ◆コロナ対応〈国・自治体・世間〉◆コロナ国内〈感染・死者〉◆コロナ国内〈ワクチン〉◆コロナ海外 ◆東京五輪 ◆メディア・ジャーナリズム ◆各党・自治体 ◆子ども・弱者・貧困・ジェンダー ◆ヘイト・デマ・差別・ネトウヨ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー・核兵器 ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (21/08/14）
- 環境ホルモン/海外記事・論文解説｜世界の化学物質政策/米政府・議会・機関｜海外環境情報 The Conversation 2021年8月3日更新のバージニア大学准教授ライアン P. スミスによる記事を「男性の生殖能力が低下している：環境有害物質がその理由かもしれないことを研究が示している」として紹介しました。
米国では 8人に1人のカップルが不妊症に苦しんでおり、また Levine、Swan らの 2017年論文など、過去数十年の男性の生殖能力の低下傾向を指摘する研究がある中で、人間で暴露実験をして原因物質を特定することはできないが、関連性を評価することはできるとして、内分泌かく乱物質、大気汚染物質、重金属など様々な環境中の化学物質がその要因である可能性を示唆している。”有罪が証明されるまで無罪推定の原則”及び”リスク・ベース”による化学産業界の保護というアメリカの化学物質政策に”軽く”触れながら、やんわりと批判しています。 (21/08/11）
- トピックス No. 457/2021年▼今号のメッセージ：当たり前ですがはっきりさせておきましょう。「医療崩壊」の責任は医療機関にはありません。政治です。一年以上の準備期間と何十兆という予算があったのに政府は GOTO と五輪で遊んでいたキリギリスなのです。しかしこの物語が怖いのは、死ぬのはキリギリスではなくアリの方って事です。（ツイッター／清水潔 2021年8月6日）−として、◆おもしろニュース・画像 ◆広島・長崎 76年 ◆政府・与党・国会・司法 ◆コロナ対応〈国・自治体・世間〉◆コロナ国内〈感染・死者〉◆コロナ国内〈ワクチン〉◆コロナ海外 ◆東京五輪 ◆メディア・ジャーナリズム ◆各党・自治体 ◆子ども・弱者・貧困・ジェンダー ◆ヘイト・デマ・差別・ネトウヨ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー・核兵器 ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (21/08/08）
- 世界の化学物質政策/欧州連合｜海外環境情報 Corporate Europe Observatory（CEO） 2021年7月13日の記事を 「業界団体は欧州理事会に影響を与えるために秘密の経路を支配している」 として紹介しました。Corporate Europe Observatory(CEO)（欧州企業監視所）は、主に公表されている EU 当局及び企業の資料に基づいて、企業利益団体が、欧州理事会の”競争力と成長に関する作業部会”への不透明な特権的アクセスを利用して、消費者と環境を保護する規則の弱体化をはかっていることを明らかにしています。
CEO は企業利益団体による EU 当局への特権的なアクセスとそれが及ぼす影響について明らかにし糾弾している研究とキャンペーン団体です。末尾にリストした様に、当研究会が紹介した主要な CEO 関連記事には、◆ステファン・ホーレルとの共著の”化学物質圧力団体はどのようにホルモンかく乱化学物質への取組みを妨害したか "◆”欧州議会の”モンサント文書公聴会が欠陥あるＥＵの農薬承認プロセスを明らかにするであろう”及び◆ChemSec による”企業のロビーイングは EU で強い影響力を持つと CEO 報告書”−があります。 (21/08/05）
- トピックス No. 456/2021年▼今号のメッセージ：先ほどの首相会見、最後に忖度無き質問が出た。高橋浩祐さん（ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー記者）「あまりにも甘い見通し、そして根拠なき楽観主義でオリンピックを開催していることが、ここまで感染を引き起こしているのではないか。救うべき命が救えなくなった時に職を辞する覚悟はあるか」（ツイッター／Tad 2021年7月30日）−として、◆おもしろニュース・画像 ◆政府・与党・国会・司法 ◆コロナ対応〈国・自治体・世間〉◆コロナ国内〈感染・死者〉◆コロナ国内〈ワクチン〉◆コロナ海外 ◆東京五輪 ◆メディア・ジャーナリズム ◆各党・自治体 ◆子ども・弱者・貧困・ジェンダー ◆ヘイト・デマ・差別・ネトウヨ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー・核兵器 ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (21/07/31）
- 海外環境情報/その他｜海外環境情報 Fast Company 2021年7月23日アデル・ペータースの記事を「この新たな研究は電気自動車の最大の批判のひとつのあやまりを明らかにする」として紹介しました。国際クリーン輸送評議会（ICCT）が最近発表した”バッテリー式電気自動車（BEV）と燃料電池式電気自動車（FCEV）のみが地球温暖化を2°C未満に抑えるというパリ協定の目標に適合する”とする論文を紹介しつつ、過去に、バッテリーの製造に使用されるエネルギーと電気の製造による排出量により、ガソリン自動車よりも総フットプリントが悪化するとする説があったが、新しい研究はそれが真実ではないことを示しており、各国は 2030年から2035年までに新しいガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する必要があるとしています。 (21/07/29）
- 地球汚染の過フッ素化合物/海外の研究・記事｜世界の化学物質政策/米政府･議会･機関｜海外環境情報 EHNニュース 2021年7月20日の EPA 元高官ジム・ジョーンズの寄稿記事を 「論説： PFAS と汚染を浄化するための議会の取り組みの背後にある実話」 として紹介しました。最近、米国下院で ”PFAS 行動法案”の採択に向けて議論が始まっている中で、2006年にPFOAとPFOSの段階的廃止のための化学会社とのスチュワードシップ協定に関与した EPA 元高官がその背景を語った寄稿記事です。彼の寄稿記事により、アメリカの化学物質政策は上流側の規制よりむしろ下流側の汚染対応（スーパーファンド法）が本質であることがよくわかり、上流側の規制を目指すEU（REACH）の政策との違いが明確になっています。 (21/07/27）
- トピックス No. 455/2021年▼今号のメッセージ：五輪、やめるのが難しいから仕方なくやるのかと思ってたら、やめるほうが簡単だそうです。菅首相 “五輪 やめること簡単 挑戦が政府の役割” 米有力紙で（ツイッター／町山智浩 2021年7月21日）−として、◆おもしろニュース・画像 ◆政府・与党・国会・司法 ◆コロナ対応〈国・自治体・世間〉◆コロナ国内〈感染・死者〉◆コロナ国内〈ワクチン〉◆コロナ海外 ◆東京五輪 ◆東京五輪スキャンダル ◆メディア・ジャーナリズム ◆各党・自治体 ◆子ども・弱者・貧困・ジェンダー ◆ヘイト・デマ・陰謀論 ・ネトウヨ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー・核兵器 ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (21/07/24）
- 世界の研究報告紹介/フタル酸エステル類｜海外環境情報 Harvard T.H. Chan の 2021年3月10日の特集記事「ビッグ 3 Q＆A」でカレン・フェルチャによるラス・ハウザー教授との Q&A を「なぜフタル酸エステル類は消費者製品から制限又は禁止されるべきなのか」 として紹介しました。Harvard T.H. Chan 公衆衛生校のラス・ハウザー教授が同僚らと最近発表した論文に基づき、フタル酸エステル類の使用状況、有害性、アメリカでの規制について概説し、消費者製品からフタル酸エステル類をなくすことは可能であるとし、その必要性を訴えています。 (21/07/20）
- トピックス No. 454/2021年▼今号のメッセージ：最初は確か屋形船だった。その後パチンコ屋、ライブハウス、カラオケ屋、そして最後は飲食店に。感染症対策は昔から、そして洋の東西問わず、検査、追跡、隔離・治療の筈だが、本邦は初手の「検査」の段階で躓いたまま、スケープゴートばかりを探し続けてここに至ると。（ツイッター／ガイチ 2021年7月12日）−として、◆おもしろニュース・画像 ◆政府・与党・国会・司法 ◆コロナ対応〈国・自治体・世間〉◆コロナ国内〈感染・死者〉◆コロナ国内〈ワクチン〉◆コロナ海外 ◆東京五輪問題 ◆バッハ会長 ◆メディア・ジャーナリズム ◆各党・自治体 ◆子ども・弱者・貧困・ジェンダー ◆ヘイト・デマ・差別 ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。。 (21/07/17）
- 海外環境情報/モンサント・グリホサート関連情報/モンサントと規制当局｜海外環境情報 The Conversation 2021年7月2日の記事を「グリホサートベースの除草剤についての議論が激化する一方で、農民は世界中でそれらを散布している」 として紹介しました。発がん性など有害性が指摘されているにもかかわらず、世界中で使用されている除草剤の主成分グリホサートについて▼グリホサートはどのようにグローバル化したか ▼健康影響についての論争 ▼規制当局にとっての課題 という観点から、アメリカの大学研究者らが解説しています。 (21/07/14）
- トピックス No. 453/2021年▼今号のメッセージ：矛盾、アンフェア、分断…。祝祭ムードなき、異例の東京五輪ー首都圏無観客（Yahoo！ニュース／松瀬学 | ノンフィクション作家、日体大教授 2021年7月10日）−として、◆おもしろニュース・画像 ◆政府・与党・国会・司法 ◆コロナ対応〈国・自治体・世間〉◆コロナ国内〈感染・死者〉◆コロナ国内〈ワクチン〉◆コロナ海外 ◆東京五輪問題 ◆メディア・ジャーナリズム ◆各党・自治体 ◆子ども・弱者・貧困・ジェンダー ◆ヘイト・デマ・差別 ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (21/07/10）
- 海外環境情報/プラスチック問題/プラスチック関連規制｜海外環境情報 ドイツ国際放送事業体である Deutsche Welle (DW) の 2021年7月3日の記事を「EU の使い捨てプラスチック禁止について知っておくべき５つのことがら」 として紹介しました。2019年に採択された EU の使い捨てプラスチック指令が本年 7月3日に発効し、EU 加盟各国は特定の使い捨てプラスチック製品の販売禁止、または使用制限、ラベル表示による消費抑制、意識向上活動等を実施することになりました。
DW はこの指令の発効にあたり、知っておくべき５つのことがらとして下記を解説しています。（1）新しいプラスチック体制はどのように実施されるか。（2）プラスチック製の飲料ボトルは引き続き許可される。（3）プラスチックの代替品。（4）たばこの吸い殻もリストにある。（5）コロナ禍対応プラスチックはまだ含まれていない。 (21/07/07）
- 海外環境情報/プラスチック問題/プラスチック・リサイクル｜海外環境情報 環境NGOs の世界的な連合体である IPEN が 2021年6月29日に発表したプレスリリースを 「プラスチック・リサイクル政策は、大量の有害廃棄物を生成する」として紹介しました。IPEN と東京農工大を拠点とする世界の海洋汚染を監視するインターナショナルペレットウォッチ（IPW）が共著で発表した報告書「プラスチック廃棄物管理の危険性」を紹介したものです。
現状のプラスチック廃棄物を管理するための”ケミカルリサイクル”、”プラスチックから燃料への変換”、及び”焼却”は、非常に危険な廃棄物と有害物質の排出を大量に生み出しており、このような管理方法では、世界で拡大しているプラスチック汚染の危機を緩和することはできないとしています。
報告書は、(1)プラスチック産業が生産できる量を劇的に減らすこと (2)環境に配慮した方法で既存のプラスチック廃棄物の備蓄を管理すること、及び(3)将来生産されるどのようなプラスチックについても、環境に配慮した持続可能な管理システムを開発することを勧告しています。 (21/07/05）
- トピックス No. 452/2021年▼今号のメッセージ：中国による東シナ海や南シナ海での覇権主義的行動、香港やウイグルでの人権侵害は、社会主義とは無縁であり、共産党の名に値しない／志位和夫委員長（しんぶん赤旗 2021年7月2日）−として、◆おもしろニュース・画像 ◆政府・与党・国会・司法 ◆コロナ対応〈国・自治体・世間〉◆コロナ国内〈感染・死者〉◆コロナ国内〈ワクチン〉◆コロナ海外 ◆東京五輪問題 ◆メディア・ジャーナリズム ◆各党・自治体 ◆子ども・弱者・ジェンダー ◆ヘイト・デマ・差別 ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (21/07/03）
- ナノテクの問題点/EU機関/EFSA｜海外環境情報 欧州食品安全機関（EFSA） 2021年5月6日のニュースを 「二酸化チタン（E171）は最早、食品添加物として安全であるとみなせない」 として紹介しました。EU ではナノ粒子状の食用色素である二酸化チタン（E171）は長らく認可されていましたが、その後見直しが行われており、特に 2020年3月の欧州委員会の要請に基づき、EFSA は E171 の安全性の再評価を実施して更新したと発表しました。再評価の結論は、E171 には遺伝子毒性の懸念があり、したがってこの食品添加物の安全なレベルの一日摂取量を確立できず、”E171 は食品添加物としては最早、安全であるとみなせない”としています。これに基づき、欧州委員会及び EU加盟国のリスク管理者は、消費者の保護を確保するために取るべき適切な行動を検討するであろうと述べています。
EFSAの発表直後5月12日に「スイスは食品添加物 E171のヨーロッパの禁止に従う」との声明を出したことを当研究会は紹介しました。 (21/06/30）
- 地球汚染の過フッ素化合物/海外の研究・記事｜海外環境情報 グリーン科学政策研究所 2021年6月15日のプレスリリースを 「表示のない PFAS 化学物質が化粧品中から検出される」 として紹介しました。Environ. Sci. Technol. Lett. に最近発表されたアメリカ、カナダ、スイスの研究者らによる論文の概要を共同著者の一人であるアーレン・ブルムさんが主宰するグリーン科学政策研究所がプレスリリースで解説したものです。米国とカナダで購入した 231 の化粧品をテストした結果、そのほとんどに、成分表示のない高いレベルのフッ素（PFASの存在の可能性を示す）を発見したとし、これらの化粧品の使用者は潜在的に有毒な PFAS 化学物質（パーフルオロアルキル物質及びポリフルオロアルキル物質）を吸収及び摂取している可能性があるとしています。 (21/06/28）
- トピックス No. 451/2021年▼今号のメッセージ：中止かも、が無観客になって五千人になって一万人になって気づけば二万人…もうめちゃくちゃ（ツイッター／岩槻優佑 2021年6月20日）−として、◆おもしろニュース・画像 ◆政府・与党・国会・司法 ◆コロナ対応〈国・自治体・世間〉◆コロナ国内〈感染・死者〉◆コロナ国内〈ワクチン〉◆コロナ海外 ◆東京五輪問題 ◆メディア・ジャーナリズム ◆各党・自治体 ◆子ども・弱者・ジェンダー ◆ヘイト・デマ・差別 ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (21/06/26）
- 海外環境情報/プラスチック問題｜海外環境情報 Chemsec 2021年5月31日の記事を 「”環境にやさしく”、”自然な” 食器類は消費者を誤解させる 非プラスチック代替品は懸念ある化学物質だらけ」として紹介しました。EU では使い捨てプラスチック製品の使用を制限する取り組みが行われており、紙、植物などのプラスチック代替品が”グリーン”、”ナチュラル”などの謳い文句で市場に出回り始めたが、欧州消費者機構（BEUC）の報告書によれば、そのような代替品には、フッ素化合物（PFAS）、発がん性物質クロロプロパノール、及び農薬が許容レベル以上含んでいるものがあり、必ずしも安全ではないとして警告していることを紹介しています。 (21/06/22）
- トピックス No. 450/2021年▼今号のメッセージ：ワクチン 2回接種が 5割を超えた英で今猛烈な勢いでデルタ（インド）株感染者が増えている。・・・ワクチン妄信は非常に危険。厳重な感染防止策を取り続けよう。五輪は絶対やるべきじゃない。（ツイッター／澤田愛子 2021年6月17日）−として、◆おもしろニュース・画像 ◆政府・与党・国会・司法 ◆コロナ対応〈国・自治体・世間〉◆コロナ国内〈感染・死者〉◆コロナ国内〈ワクチン〉◆コロナ海外 ◆東京五輪問題 ◆メディア・ジャーナリズム ◆各党・自治体 ◆子ども・弱者・ジェンダー ◆ヘイト・デマ・差別 ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (21/06/19）
- 世界の研究報告紹介/フタル酸エステル類｜海外環境情報 MDPI 2021年5月18日に掲載された中国の研究者の論文を 「フタル酸エステル類とそれらの人の健康への影響」として紹介しました。
フタル酸エステル類は、塩ビの可塑剤や身体手入れ用品等で広く使用されている一連の化学物質であり、内分泌かく乱物質であることが示されており、人の健康に有害であるとして、フタル酸エステル類が人間の健康に及ぼす悪影響を要約し、毒性メカニズムを分析し、リスクを評価し、最終的に一般市民のフタル酸エステル類への暴露を減らすための実行可能な戦略を提供することが論文の目的であるとしています。 (21/06/14）
- トピックス No. 449/2021年▼今号のメッセージ：「現実から目を背けるな」 菅首相のグダグダ党首討論にネット上で批判の嵐（スポニチ アネックス 2021年6月10日）−として、◆おもしろニュース・画像 ◆政府・与党・国会・司法 ◆コロナ対応〈国・自治体・世間〉◆コロナ国内〈ワクチン〉◆コロナ国内〈感染・死者〉◆コロナ海外 ◆東京五輪問題 ◆メディア・ジャーナリズム ◆各党・自治体 ◆子ども・弱者・ジェンダー ◆ヘイト・デマ・差別 ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の
分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (21/06/12）
- ナノテクの問題点/論文・記事｜海外環境情報 AZoNano 2021年2月4日の記事を 「プラスチック包装材に埋め込まれた銀は食品中で有害なナノ粒子を形成する可能性がある」 として紹介しました。
米国食品医薬品局（FDA）の科学者らが、抗菌性を持たせるためにプラスチックにナノ銀を結合させた包装材から銀が浸出し、包装材に接触する還元特性を持つ甘い飲食物中の還元成分がナノ粒子を再生成させ、その結果、人間が有害な銀ナノ粒子を摂取する可能性があることを示したというものです。
実験では、ナノ粒子が組み込まれたポリエチレンから製造された包装材（PNC）で還元成分を含む飲食物を冷蔵条件下で所定期間保存した後、浸出液を分析し、 PNC 包装に接触する飲食物に移動する銀総量を測定した。また包装材から溶解した銀が、接触した実際の飲食物にどのように蓄積するのかを調査するために、市販の牛乳、ソーダ、ジュース、ヨーグルト、天然および人工甘味料を加えた溶液、でん粉ベースのスラリーなどの飲食物に溶解銀を添加して、銀ナノ粒子の凝集体が形成されることを確認したとしています。 (21/06/08）
- バーゼル条約/廃棄物｜海外環境情報 それぞれタイとチェコの環境 NGO である EARTH と Arnika の 2021年6月4日付け共同プレスリリースを 「有害廃棄物輸出と”汚れたリサイクル”を世界中で止めるよう環境団体が求める」 として紹介しました。2021年のテーマを生態系の回復とする6月5日の世界環境デーに合わせて、共同発表されたものです。
2018 年に中国が廃棄物輸入を禁止した後、世界中の工業国からタイに輸出される廃棄物、特に廃プラスチックの量が増加したことをタイ当局の貿易統計に基づき示し、世界中の国々がバーゼル禁止令を批准して、有害廃棄物と汚れたリサイクルの国際取引を終わらせることを求めています。
2015年〜2021年のタイの廃プラスチック輸入量、及び、2021年中（1月〜4月）のタイへの廃プラスチックと電子廃棄物のそれぞれ輸出トップ 20位の国を、バーゼル条約／バーゼル禁止令の批准の有無と共にリストに示しています。バーゼル禁止令を批准していない日本は、廃プラスチックで1位、電子廃棄物で3位となっています。 (21/06/07）
- トピックス No. 448/2021年▼今号のメッセージ：苦言は「自主的研究発表」となり、後押しは「専門家の意見」になる。（ツイッター／武田砂鉄 2021年6月4日） −として、◆おもしろニュース・画像 ◆政府・与党・国会・司法 ◆コロナ対応〈国・自治体・世間〉◆コロナ国内〈ワクチン〉◆コロナ国内〈感染・死者〉◆コロナ海外 ◆東京五輪問題 ◆メディア・ジャーナリズム ◆各党・自治体 ◆子ども・弱者・ジェンダー ◆ヘイト・デマ・差別 ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (21/06/05）
- 子どもの環境健康/記事・研究・報告｜海外環境情報 News-Medical 2021年5月21日エミリー・ヘンダーソンの記事を 「大気汚染物質の超微粒子への出生前暴露は子どもにぜん息を引き起こす可能性がある」 として紹介しました。
本年5月にマウントサイナイ病院/大学の研究者らによって発表された論文を解説したものです。黒人またはラテン系アメリカ人の母親 376 人とその子どもたちを追跡したもので、母子の住む地域における日々の超微粒子（ナノサイズの大気汚染物質）への暴露を推定するモデルを利用して、母親の妊娠中の超微粒子への推定曝露と出生後の子どものぜん息発症の関連を調べたものです。
米国疾病予防管理センター（CDC）によってぜん息と特定された子どもたちは、子ども全体の 7％であるのに対し、この研究の母親から生まれた子どもたちは、その 18％強が就学前にぜん息を発症したと報告しています。参考までにオリジナル論文のアブストラクトを末尾に日本語で紹介しました。 (21/06/02）
- 環境ホルモン/海外記事・論文解説｜海外環境情報SLATE 2021年5月14日の記事を「極右に称賛される終末の精子理論−男性の生殖能力が低下しているという考えは科学を装った古い神話である」として紹介しました。
この記事は、2017年にシャナ・スワンらが発表した、人間の精子の濃度と数は 1973年から 2013までの間に 50％以上減少しており人類の未来を危うくするとする論文に対して、ハーバード大学の研究者らが、精子数が激減するという発見は疑わしい仮定に基づいており、またデータ分析に使用された「西洋（白人が多数の諸国」と「その他（有色人種が多数）という分類は、白人中心、ヨーロッパ中心の考えの下にに構築されていると厳しく批判しています。 (21/05/31）
- トピックス No. 447/2021年▼今号のメッセージ：・・・スポーツの祭典という見せかけの看板を付けた利権イベントを、嘘と金で誘致した安倍、森、猪瀬、竹田らには天罰が必要。とくに安倍は森加計桜もあるので最も重い罰が必要だ！〈ツイッター／yukky（悪徳議員を永久追放！） 2021年5月27日〉−として、◆おもしろニュース・画像 ◆政府・与党・国会・司法 ◆コロナ対応〈国・自治体・世間〉◆コロナ国内〈ワクチン〉◆コロナ国内〈感染・死者〉◆コロナ海外 ◆東京五輪問題 ◆メディア・ジャーナリズム ◆各党・自治体 ◆子ども・弱者・ジェンダー ◆ヘイト・デマ・差別 ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (21/05/29）
- 海外環境情報/プラスチック問題｜海外環境情報 Quartz Africa 2021年4月12日のキングスレイ・コボによる記事を「アフリカのプラスチック禁止は環境を経済と戦わせている」として紹介しました。アフリカの 54か国のうち 30か国以上が、2000年以降、徐々にプラスチック袋対策を採用しているが、それらは人々の生活の一部となっており、またそれらの製造や流通及びそこから生じる雇用など経済にも依存しているので、禁止の効果はわずかであるとしています。例えば主に飲料水の供給が不足しているサハラ以南の人々は、”ウォーターサシェ”と呼ばれるプラスチック製袋入り飲料水を利用しているが、使用後の袋は投棄されてプラスチック廃棄物となり、環境を汚染しているとしています。
その解決策として、飲料水の供給確保などインフラの整備に加えて、適正な廃棄物管理と教育が必要性であるとし、きれいな飲料水と雇用の重要なニーズを満たすために構築されたプラスチック経済は、急速に都市化する大陸の脆弱な環境を保護する緊急の必要性と真っ向から対峙していると分析しています。 (21/05/25）
- 子どもの環境健康/記事・研究･報告｜海外環境情報 ウプサラ大学の 2021年5月21日付けプレスリリース を 「後成的機構は、プラスチック中の化学物質が子どもたちの IQ レベルを低下させる可能性があることを説明できる」 として紹介しました。スウェーデンの大学の研究者らが、ビスフェノール A（BPA）に類似したビスフェノール F（BPF）に母体を通じてより高いレベルで胎児期に暴露した子どもたちの 7歳時の認知能力は、より低いレベルで暴露した子どもたちに比べてわずかに低いことを観察したとしています。
より高いレベルの BPF に暴露した胎児について、重要な神経学的役割を持つ GRIN2B 遺伝子の特定の部分でメチル化が増加する、すなわち”エピジェネティック（後成的）”メカニズムを通じて遺伝子活性に変化が起きると、その特定の部分を読み取ることが困難になるので、子どもたちの知能指数が低くなる可能性があるとしています。
なお、 BPFと認知能力の間のエピジェネティックな関連は、男児でのみ観察されたとしています。 (21/05/23）
- トピックス No. 446/2021年▼今号のメッセージ：日本のセキュリティは大丈夫？ ワクチン接種お粗末すぎるミス 岸防衛相が朝日と毎日に八つ当たり〈Jcast 2021年5月18日〉−として、◆おもしろニュース・画像 ◆政府・与党・国会・司法 ◆欠陥ワクチン予約システム ◆コロナ対応〈国・自治体・世間〉◆コロナ国内〈ワクチン〉◆コロナ国内〈感染・死者〉◆コロナ海外 ◆東京五輪問題 ◆各党・自治体 ◆メディア・ジャーナリズム◆子ども・弱者・ジェンダー ◆ヘイト・デマ・差別 ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (21/05/22）
- ナノテクの問題点/論文・記事｜海外環境情報 スイスの情報誌『Le News』の2021年5月12日の記事を「スイスは食品添加物 E171のヨーロッパの禁止に従う」として紹介しました。本年 5月6日に、欧州食品安全機関（EFSA）が食品添加物 E171（二酸化チタン 白色色素）は食品に安全に使用できるとは考えていないとする評価文書を発表しました。フランスではすでに2020年1月から禁止しており、欧州委員会も今後 EU での禁止措置をとると思われます。スイスは、このような EU の禁止の動きに従うであろうとしています。 (21/05/17）
- トピックス No. 445/2021年▼今号のメッセージ：「五輪をごり押しする主な理由は三つ。カネとカネ、そしてカネだ」米教授／米紙NYタイムズ〈共同通信 2021年5月12日〉−として、◆おもしろニュース・画像 ◆政府・与党・国会・司法 ◆コロナ対応〈国・自治体・世間〉◆コロナ国内〈ワクチン〉◆コロナ国内〈感染〉◆コロナ海外 ◆東京五輪問題 ◆各党・自治体 ◆メディア・ジャーナリズム◆子ども・弱者・ジェンダー ◆ヘイト・デマ・差別 ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (21/05/15）
- 地球汚染の過フッ素化合物/海外の研究・記事｜海外環境情報 グリーン科学政策研究所 2021年4月の記事を 「建築材料中の PFAS：残留と蔓延」 として紹介しました。アーリーン・ブルームさんが主宰する同研究所が建築関連材料／製品での PFAS の使用に関する情報を企業の Web サイト、特許、査読済みの文献などから収集して本年4月に発表した報告書 『Building a Better World）（よりよい世界を建設する）』の中から、PFAS を含む建築関連材料／製品 26種を12のカテゴリーに分類してそれぞれの用途などを概説しています。建設分野だけでもいかに広範囲にPFASが使用されているのかがわかります。 (21/05/10）
- ピックス No. 444/2021年▼今号のメッセージ：これはひどい。菅首相、記者に「緊急事態条項がないと取れない感染症対策は具体的に何があるか」と聞かれて、「ワクチンの治験」等と答えてしまう。まったく関係なくない？ （ツイッター／Tad 2021年5月7日）−として、◆おもしろニュース・画像 ◆政府・与党・国会・司法 ◆コロナ対応〈国・自治体・世間〉◆コロナ国内〈感染・ワクチン〉◆コロナ海外 ◆東京五輪問題 ◆各党・自治体 ◆メディア・ジャーナリズム◆子ども・弱者・ジェンダー ◆ヘイト・デマ・差別 ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (21/05/08）
- 子どもの環境健康/記事・研究・報告｜海外環境情報 米国デューク大学関連のニュースを発信している Duke Today 2021年4月28日の記事を「子ども時代の大気汚染暴露は 18歳時の精神的不健康に関連する−リスク因子として鉛暴露に匹敵する」として紹介しました。この研究の対象は、1994年から1995年にイングランドとウェールズで生まれ、若い成人期まで追跡が行われた 2,000人の双子のコホートであり、彼ら若年成人を対象とした研究が、小児期および青年期に交通関連の大気汚染物質、特に高いレベルの窒素酸化物に暴露した人びとの間で精神疾患の症状の発生率が高いことを明らかにしたとしています。 (21/05/05）
- バーゼル・廃棄・物/海外ニュース｜海外環境情報 EUobserver 2021年4月22日 クリスチャン・ゲラシムの記事を 「中国の輸入禁止後、ルーマニアは非合法な廃棄物輸入に見舞われる」 として紹介しました。世界最大の廃棄物受け入れ国であった中国が禁止して以降、先進国の廃棄物はますますアジアやアフリカの途上国に向けられるようになりました。この傾向はルーマニアやトルコなど、ヨーロッパ及びその近隣の”非先進国”でも見られ、本記事ではルーマニアにヨーロパの先進国から廃棄物が送り込まれている現状を報告しています。 (21/05/03）
- トピックス No. 443/2021年▼今号のメッセージ：馬鹿も休み休み言ってほしい。そんな組織に税金出すな。五輪相も「見せていただけない経費」 6割は公費なのに 〈朝日新聞デジタル〉（ツイッター／異邦人 2021年4月29日）−として、◆おもしろニュース・画像 ◆政府・与党・国会・司法 ◆コロナ対応〈国・自治体・世間〉◆コロナ国内〈感染・ワクチン〉◆コロナ海外 ◆東京五輪問題 ◆各党・自治体 ◆メディア・ジャーナリズム◆子ども・弱者・ジェンダー ◆ヘイト・デマ・差別 ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (21/05/02）
- トピックス No. 442/2021年▼今号のメッセージ：東京の緊急事態宣言、疑われる「露骨なバッハ対策」 バッハ会長来日に合わせたかのような期間設定、組織委からも反発（JBpress 臼北信行 2021年4月22日）−として、◆おもしろニュース・画像 ◆政府・与党・国会・司法 ◆コロナ対応〈国・自治体・世間〉◆コロナ国内〈感染・ワクチン〉◆コロナ海外 ◆東京五輪問題 ◆各党・自治体 ◆メディア・ジャーナリズム◆子ども・弱者・ジェンダー ◆ヘイト・デマ・差別 ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (21/04/25）
- 海外環境情報/その他｜海外環境情報 UNDARK 2021年4月12日 テイラー・ホワイトの記事を 「米フロリダ州フロリダキーズで GMO 蚊が初めて放出される」 として紹介しました。イギリスに拠点を置くバイオテクノロジー企業のオキシテック社がデング熱やジカ熱を媒介するネッタイシマカの子孫を絶やすために、この蚊の遺伝子を組み換えた GMO 蚊を EPA 承認の下、現地の住民、科学者、環境団体らの反対にもかかわらず、今春フロリダ州南端沖合の熱帯の列島フロリダキーズで環境中に放出することになったという内容です。 (21/04/22）
- 地球汚染の過フッ素化合物/海外の研究・記事｜海外環境情報 The Intercept 2021年4月15日のシャロン・ラーナーの記事を 「屋内ダストは PFAS とその他の有害化学物質を含む」 として紹介しました。EHP（米国立環境健康科学研究所のジャーナル）に最近発表された研究によると、屋内のダスト（ほこり）には危険な内分泌かく乱化学物質が含まれており、米国の大学の 21の建物から検出された 46のダストのサンプルの調査では、そのサンプル全てに、様々な健康への悪影響をもたらすホルモン活性物質が含まれており、アメリカ人の 90％以上の血液または尿に含まれていることが知られている PFAS や難燃剤が、どのように体内に入るのかを説明するのに役立つとしています。
一部の先進的な企業（例えばイケア（Ikea）、ホームデポ（Home Depot）、ロウズ（Lowe's））はこれらの化学物質を独自に排除し始めているが、室内の空気を安全に呼吸できるようにするには、最終的に規制措置が必要になるとこの記事は結論付けています。 (21/04/19）
- トピックス No. 441/2021年▼今号のメッセージ：東京五輪 政治利用のご都合主義：震災「復興五輪」からコロナ「克服五輪へ、そして今度は世界団結「象徴五輪」−として、◆おもしろニュース・画像 ◆政府・与党・国会・司法 ◆コロナ対応〈国・自治体・世間〉◆コロナ国内〈感染・ワクチン〉◆コロナ海外 ◆東京五輪問題 ◆各党・自治体 ◆子ども・弱者・ジェンダー ◆メディア・ジャーナリズム ◆アジア系米国人へのヘイトクライム ◆愛知県知事リコール不正署名問題 ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (21/04/17）
- ナノテクの問題点/カナダ｜海外環境情報 カナダ保健省 2021年4月2日付けの勧告を「グラフェンを含むマスクは健康リスクをもたらすかもしれない」として紹介しました。カナダ保健省（ヘルス・カナダ）は、抗ウイルス性と抗菌性を持っていると報告されている新しいナノ材料グラフェンを含み、コロナウイルス対応と主張するマスクは、健康上のリスクをもたらす可能性のあるグラフェン・ナノ粒子を吸入する可能性があるため、予防的アプローチに基づき、使用しないようカナダ国民に注意を喚起しています。
カナダ保健省による利用可能な研究の予備評価では、吸入されたグラフェン粒子が動物に初期の肺毒性を引き起こす可能性があることが確認されたが、人間がマスクからグラフェン粒子を吸入する可能性とそれに関連する健康上のリスクはまだわかっておらず、マスクの設計によって異なる可能性があるとしています。 (21/04/13）
- 海外環境情報/その他｜海外環境情報ドイチェ・ヴェレ（DW）2021年4月8日付けのチャーリー・シールドによる記事を「種子独占：誰が世界の食料供給を支配するのか？」として紹介しました。何千年にもわたる人間の農業では、農民によって育てられ、再播種（さいはしゅ）された種子は、自由に交換され、共有されてきたが、新しいバイオエンジニアリング作物を保護するための法律が導入された1990年代以降、バイエル（Bayer）、コルテバ、ケムチャイナ、リマグレインという４つの巨大アグリビジネス企業が、世界の種子の 50％以上を支配し、これらの驚異的な独占は世界の食料供給を支配しているとしています。
これにより従来は農民により地元で適応された膨大な量の作物が、巨大アグリビジネスにより標準化された品種に取って代わられており、特に地球温暖化／気候変動の下で、多様性を欠いた農業は食料安全保障に重大な結果をもたらす可能性があると警告しています。 (21/04/12）
- トピックス No. 440/2021年▼今号のメッセージ：マスク会食／大阪府吉村知事：うちわ会食／兵庫県井戸知事−として、◆おもしろニュース・画像 ◆政府・与党・国会・司法 ◆政治とカネ ◆コロナ対応〈国・自治体・世間〉◆コロナ国内〈感染・ワクチン〉◆コロナ海外 ◆東京五輪問題 ◆各党・自治体 ◆子ども・ジェンダー ◆メディア・ジャーナリズム ◆ヘイト・中傷・デマ ◆愛知県知事リコール不正署名問題 ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。
(21/04/10）
- 海外環境情報/その他｜海外環境情報 Science, 2021年4月1日付けエリック・ストックスタッドの記事を 「鳥対ミツバチ：大いなる農薬トレードオフに勝者と敗者がいる」として紹介しました。ドイツの大学研究者らが、1992年から2016年までの米国農民の自己申告による農薬使用に関する米国地質調査所のデータ、及び米国環境保護庁からの急性毒性データを入手して、 EPA の規制閾値レベルを農地に適用された各農薬の量と比較し、”総適用毒性（total applied toxicity）”を決定した。
それに基づく評価の結果、鳥と哺乳類の総毒性は 95％以上急落した（良いニュース）が、ピレスロイドは、食物網の重要な部分であるプランクトンや昆虫の幼虫などの水生無脊椎動物への毒性を2倍にし、また別の人気のある農薬であるネオニコチノイドは、ミツバチやマルハナバチのような花粉交配者へのリスクを倍増させ、また除草剤（グリホサート）による総適用毒性は陸上植物で 2倍になった（悪いニュース）としています。 (21/04/07）
- 世界の研究報告紹介/中南米｜海外環境情報 Mongabay, 2021年4月4日の記事を 「研究が、熱帯雨林が気候温暖化でサバンナに変わりつつあるという最新の警告を発する」 として紹介しました。ブラジルの研究者らによれば、樹木は葉の表面に点在する気孔を通して水を蒸散させることによって自分自身とその周辺を冷却するが、森林伐採によってこの機能は低下する。そこに灼熱の暑さと日照りが加わると、葉の気孔は水を節約するためにしっかり閉じられる。これにより、葉の蒸散冷却が減少または阻止され、気温よりも葉の温度が大幅に上昇する。このような状態は葉の組織に損傷を与え、光合成効率を低下させ、葉枯れをひき起こす。常緑樹に比べて落葉樹の方がこのような状態に強いので、熱帯雨林はいずれ、落葉樹のサバンナに移行するとしています。 (21/04/05）
- トピックス No. 439/2021年▼今号のメッセージ：聖火リレーに広告宣伝隊がいたと報ずる東京新聞は IOC ルールなるもので記事を削除させる。オリンピック開会式の内実を報じた週刊文春には著作権をたてに週刊誌回収を迫る。そのへんのチンピラやくざのほうがもちっと仁義をわきまえているってもんだ。（ツイッター／中沢けい 2021年4月2日）−として、◆おもしろニュース・画像 ◆政府・与党・国会・司法 ◆政治とカネ ◆コロナ対応〈国・自治体・世間〉◆コロナ国内〈感染・ワクチン〉◆コロナ海外 ◆東京五輪問題 ◆各党・自治体 ◆ジェンダー ◆愛知県知事リコール不正署名問題 ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (21/04/03）
- 地球汚染の過フッ素化合物/海外の研究・記事｜海外環境情報 ChemSec, 2021年3月17日の記事を 「防護服に使われている”永遠の化学物質”は消防士の健康を脅かす炎を煽る」 として紹介しました。全米防火協会（NFPA）の記事、ニューヨークタイムズの記事、米国化学会（ACS）のジャーナルに掲載された論文などに基づき、米国の消防士らは泡消火剤だけでなく、防護服の内側で撥水用に使用されている PFAS（パー及びポリフルオロアルキル化合物）に暴露している可能性があり、消防士らは火災から自身を守るための防護服によって、がんなどの危険にさらされていることを紹介しています。
この記事は、Chemsec が企業とともに推進している”製品及びサプライチェーンから PFAS を追放する運動 (No to PFAS. Chemsec's Corporate PFAS Movement.)”の一環として書かれています。 (21/03/31）
- トピックス No. 438/2021年▼今号のメッセージ：”新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している。出発地に福島を選んだことは「この儀式の偽善や害悪、ばかばかしさを際立たせただけでなく、五輪に向けて突き進む日本の問題の縮図でもある」”。米パシフィック大ジュールズ・ボイコフ教授 米 NBC に寄稿／共同通信（2021年3月26日）−として、◆おもしろニュース・画像 ◆政府・与党・国会・司法 ◆総務省接待問題 ◆政治とカネ ◆コロナ対応〈国・自治体・世間〉◆コロナ国内〈感染・ワクチン〉◆コロナ海外 ◆東京五輪問題 ◆各党・自治体 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆ヘイト・デマ・差別〈ニュース女子 特集〉 ◆少数者・貧困・ジェンダー ◆愛知県知事リコール不正署名問題 ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (21/03/27）
- 世界の研究報告紹介/アメリカ｜海外環境情報/プラスチック問題｜海外環境情報 Science Daily 2021年3月19日の記事を 「マイクロプラスチック廃棄物は病原体や抗生物質耐性菌の拠点になる」 として紹介しました。オンライン科学誌に掲載されたニュージャージー工科大学（NJIT）の研究者らによる論文を解説したものです。遍在するマイクロプラスチックは、家庭の排水溝を流れ出て廃水処理プラントに入ると、その表面に病原体微生物や抗生物質耐性菌が付着して混ざり合い、ぬるぬるした層、すなわちバイオフィルムを形成し、抗生物質耐性菌や病原体が成長する拠点〈ハブ〉になる可能性があることを研究者らが示したという内容です。 (21/03/24）
- 環境ホルモン/海外記事・論文解説｜海外環境情報 EurekAlert! 2021年3月21日掲載のジュネーブ大学による記事を 「内分泌かく乱物質は精液の質を脅かす」 として紹介しました。ジュネーブ大学他の研究者らによる成人男性の精液の質（の悪さ）と、妊娠中の母親の内分泌かく乱物質への職業的暴露との間に関連性を確立した、ジャーナル Human Reproduction に掲載された論文を解説したものです。
スイスの約3,000人の徴集兵の精液の質を評価したが、そのうち 1,045 人の徴集兵の母親は妊娠中に職に就いており、母親の仕事を国際標準職業分類（WHO の国際労働局の ISCO-88）に従って分類した結果、母親の職業に応じて内分泌かく乱物質を含む可能性のある、ひとつ又は複数のカテゴリーの製品への暴露の確率を推定することができたとしています。
この研究の結果は、子宮内で内分泌かく乱物質に暴露した若い男性は、射精あたりの精液量（閾値 2 ml）と精子の総数（4,000万個）の両方の点で、WHO によって確立された基準値を2倍下回る可能性があることを示しているとしています。尚、2年前の研究は、スイスでは調査した男性の 38％だけしか、世界保健機関（WHO）が妊娠可能な男性に対して設定した閾値を超える精液指標を持っていなかったと言及しています。 (21/02/22）
- トピックス No. 437/2021年▼今号のメッセージ：【トンデモ大臣】武田氏「ビール2〜3杯で 1万円払った」。「記憶がないと言え」と指示した疑い：武田氏は 「口に出たかもしれない」としつつ 「答弁を指示する意図は全くない」と釈明−として、◆おもしろニュース・画像 ◆政府・与党・国会・司法 ◆総務省接待問題 ◆コロナ対応〈国・自治体・世間〉◆コロナ国内〈感染・ワクチン〉◆コロナ海外 ◆東京五輪問題 ◆各党・自治体 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆愛知県知事リコール不正署名問題 ◆ヘイト・デマ・差別〈ニュース女子 特集〉 ◆少数者・貧困・ジェンダー ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (21/03/20）
- 世界の化学物質政策/米政府･議会･機関｜海外環境情報 Earth Institute 2021年3月15日の記事を 「マイケル・リーガンと米国環境保護庁の再建」 として紹介しました。EPA に長らく勤務した地球研究所／コロンビア大学の環境学者スティーヴン・コーエン博士による記事です。反規制、反科学のトランプ政権下で予算と人材を削減され士気と組織力が低下した EPA を立て直すことが今、求められているとし、バイデン大統領によって初の黒人男性として環境庁長官に指名されたマイケル・リーガンに EPA を再建し、地球システム科学、規制の施行、環境正義に真剣に取り組む機関に立て直すことをコーエンは強く期待しています。 (21/03/17）
- 海外環境情報/その他|海外環境情報 英拠点の気候科学と政策をカバーするウェブサイト Carbon Briefの 2021年3月8日の記事を「フードシステムは人為的な温室効果ガス排出の 3分の1 を占める」として紹介しました。Nature Food に掲載された研究論文に基づく記事です。”フードシステム（食料の採取・生産から包装・流通・消費・廃棄までの一連の領域・産業の相互関係を一つの体系として捉える概念）は、2015年に人為的な温室効果ガス（GHG）排出量全体の 34％を占めており、二酸化炭素（CO2）が食品関連の排出量の約半分を占め、他方、主に家畜の生産、農業、廃棄物処理に由来するメタン（CH4）が 35％を占めていることがわかったとしています。
Nature Food の研究は、EU SCIENCE HUB が作成した世界で最初の本格的なデータベースである EDGAR-FOOD に基づいており、1990年から2015年までの毎年の食物連鎖の各段階毎の二酸化炭素、メタン、二酸化窒素、及びフッ素化ガスの排出量を国毎に推定しており、”食品への道を示す優れたデータベースと一連の分析ツールである”としています。 (21/03/16）
- トピックス No. 436/2021年▼今号のメッセージ：文春砲：NTTが総務大臣、副大臣も接待。野田聖子元総務相と高市早苗元総務相は”会食はしたが接待は受けていない”。武田良太総務相は”政治家なので個別の案件について答えは差し控えたいが、国民が疑念を抱くような会食、会合に応じたことはない”−として、◆おもしろニュース・画像 ◆政府・与党・国会 ◆総務省接待問題 ◆コロナ対応〈国・自治体・世間〉◆コロナ国内〈感染・ワクチン〉◆コロナ海外 ◆東京五輪問題 ◆各党・自治体 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆愛知県知事リコール不正署名問題 ◆ネトウヨ界隈 ◆ヘイト・デマ・差別 ◆弱者・貧困・ジェンダー・人権 ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (21/03/12）
- 海外環境情報/その他|海外環境情報/モンサント関連情報｜海外環境情報 米国バーモント州のローカル・ニュースサイト VTDigger の アマンダ・ゴッキーの2021年3月7日の記事を 「20億ドル（約2,200億円）の和解金 ラウンドアップに暴露した移民労働者は除外」 として紹介しました。バイエルは先月、除草剤ラウンドアップががんを引き起こすという将来の法的請求をカバーする20億ドル（約2,200 億円）の和解に達して、将来の補償のための基金が設立されることになりました。しかし、バーモント州で主に酪農業に従事するメキシコからの移民労働者が補償を受けることはほぼ不可能であると解説しています。 (21/03/10）
- 環境ホルモン/海外記事・論文解説｜海外環境情報 USA TODAY 2021年2月27日のグレース・ハックによる記事を 「精子数の減少を人間の生存の脅威のリストに加えるよう疫学者が警告」 として紹介しました。最近刊行された生殖健康の専門家であるシャナ・スワン博士の共著書『Count Down』を紹介しつつ、人類はコロナウイルスのパンデミックと気候危機に直面しているだけでなく、化学物質への暴露による精子数の減少によってその存在も脅かされていると、本記事は解説しています。 (21/03/07）
- トピックス No. 435/2021年▼今号のメッセージ：「モリカケに今度は菅の親子丼」〈東京新聞2/27 時事川柳〉（ツイッター／Siam Cat_036 2021年2月28日）−として、◆おもしろニュース・画像 ◆政府・与党・国会 ◆総務省接待問題 ◆政治とカネ ◆コロナ対応〈国・自治体・世間〉◆コロナ国内〈感染・ワクチン〉◆コロナ海外 ◆東京五輪問題 ◆各党・自治体 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆愛知県知事リコール不正署名問題 ◆ヘイト・デマ・差別・ネトウヨ ◆弱者・貧困・雇用・人権 ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (21/03/05）
- 世界の化学物質政策/欧州連合｜海外環境情報 ChemSec 2021年2月25日付の環境4団体の共同プレスリリースを「EU 司法裁判所 危険な化学物質の正当性のない使用を締め出す」として紹介しました。欧州司法裁判所が、代替物質が存在するのにクロム酸鉛顔料をカナダの企業に認可した欧州委員会の決定は EUの法律に反するとするスウェーデン政府の異議を認めたという内容です。
共同プレスリリースは、EU の法の下では、欧州委員会と加盟国は、より安全な代替手段がなく、社会的利益がリスクを上回っている場合にのみ、有害な化学物質の使用を認可することができるとしてますが、欧州委員会は過去に企業からあった約200の申請のうち、企業が提供した証拠に重大な問題があった場合でも、ほとんど拒否しなかったとし、今回の決定は、EUでの企業による有害化学物質の使用を厳しくする前例を示したものであるとして歓迎しています。 (21/03/02）
- 難燃剤の問題/記事・論文他｜海外環境情報 Green Science Policy Institute（GSPI）2021年2月23日の記事を 「気候にやさしいという建築用発泡断熱材は効果があるというよりむしろ害になる」 として紹介しました。本記事は、Environ. Sci. Technol.に2021年2月22日に掲載された解説記事「High Production, Low Information: We Need To Know More About Polymeric Flame Retardants」を平易に解説したものです。気候危機によりエネルギー効率の高い断熱材の需要が高まっているため、安全であると主張される臭素系ポリマー難燃剤 PolyFR が添加された建築断熱材の需要が高まっているが、臭素系難燃剤は過去の研究で有害であることが判明しており、”潜在的に危険な断熱材を使用した「グリーンビルディング」は、グリーンビルディングではない”としています。 (21/03/01）
- バーゼル・廃棄物・船舶解体/海外ニュース｜海外環境情報/プラスチック問題｜海外環境情報 BAN ニュース 2021年2月22日付けの記事を 「活動家ら 海運会社にプラスチック廃棄物の開発途上国への輸出を止めるよう要請」 として紹介しました。バーゼル条約改正（プラスチック廃棄物の追加）が本年1月1日に発効しましたが、依然として多くのプラスチック廃棄物が先進国から開発途上国に送り込まれているので、世界の NGOs 52 団体が、世界の主要な 9海運会社に書簡を送り、プラスチック廃棄物が OECD諸国（先進国）から非 OECD諸国（開発途上国）に輸出されるのを防ぐための基本方針を確立し、その手順を実施することを促したという内容です。 (21/02/28）
- トピックス No. 434/2021年▼今号のメッセージ：大阪維新の “公式ファクトチェッカー” に壮大なブーメラン 「イソジンはコロナに効く？」 「リコール不正関与は？」 「第三者がやらないと」 通報続々〈MONEY VOICE 2021年2月19日〉−として、◆おもしろニュース・画像 ◆政府・与党・国会 ◆首相長男・接待問題 ◆コロナ対応〈国・自治体・世間〉◆コロナ国内〈感染・ワクチン〉◆コロナ海外 ◆東京五輪問題 ◆各党・自治体 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆愛知県知事リコール不正署名問題 ◆ヘイト・デマ・差別・ネトウヨ ◆弱者・貧困・雇用・人権 ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (21/02/27）
- 世界の研究報告紹介/アメリカ｜海外環境情報 EHN 2021年2月19日 ケーシー・クラウンハートによる記事を 「消毒剤の成分の新たな検査が熱を帯びるなか、その使用が高まっている」 として紹介しました。コロナ禍で消毒剤の使用が高まっていますが、日本（厚労省/経産省/消費者庁）でもアメリカ（EPA）でも、モノの表面の消毒用の界面活性剤として第四級アンモニウム塩（クアット）の一部がコロナウイルスに対して有効であるとしてリストされています。しかし、クアットは、マウス実験での先天性欠損症と生殖能力低下、職業性喘息、海洋毒性、及び抗生物質耐性菌などが議論されており、本記事では、アメリカでの利害関係者の議論と、コロナ禍における使用の増大を懸念する研究者らについてを紹介しています。 (21/02/24）
- 世界の化学物質政策/米連邦政府・議会・機関｜海外環境情報 英国王立化学会のジャーナル Chemistry World に 2021年2月8日付で発表され記事を「トランプ時代の’秘密の科学’規則が取り下げられる」 として紹介しました。ジョー・バイデンがホワイトハウスの主になって以来の一連の規制逆転の最新のものは、数年前にトランプ政権の肝いりで成立した、米国環境保護庁による政策立案における非公開データの使用を妨げる規則の取り下げであるとしています。この規則は無効であるとする環境団体の訴えに対し、モンタナの地方裁判所はこの規則は EPA の権限を越えているとする判決を2月1日に下し、この判決に基づき、この悪名高い EPA の「秘密科学（secret science）」規則は即刻取り下げられたという内容です。 (21/02/22）
- 海外環境情報/その他|世界の化学物質政策/米連邦政府・議会・機関｜海外環境情報 Beyond Pesticides, 2021年2月17日の記事を 「前米当局者は、農薬産業と共謀して、メキシコがグリホサートを禁止するのを止めさせようとしたが、失敗した」 として紹介しました。農薬問題に取り組んでいるアメリカの NGO Beyond Pesticides が、米国情報自由法で入手したデータをもとにガーディアン紙が2月16日に発表した記事に基づき、その概要を紹介しています。
トランプ政権下の米国貿易代表部、米国環境保護庁（EPA）、及び米国農務省（USDA）が、バイエル/モンサント及びクロップライフ・アメリカ傘下の農薬産業団体と協力して、メキシコ政府が農薬規制に対して予防的アプローチを取り入れ、グリホサートを禁止する決定をしたことに圧力をかけたという内容です。 (21/02/21）
- トピックス No. 433/2021年▼今号のメッセージ：五輪は中止せよ」と明確に書かない五輪スポンサーの大新聞（NEWS ポスト・セブン 2021年2月15日）−として、◆おもしろニュース・画像 ◆政府・与党・国会 ◆首相長男・接待問題 ◆コロナ対応〈国・自治体・世間〉◆コロナ国内〈感染・ワクチン〉◆コロナ海外 ◆東京五輪問題 ◆各党・自治体 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆愛知県知事リコール不正署名問題 ◆ヘイト・デマ・差別・ネトウヨ ◆弱者・貧困・雇用・人権 ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・コロナの分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (21/02/19）
- ナノテクの問題点/論文・記事｜海外環境情報 IISD 2020年4月16日の記事を 「ナノ銀はどのようにして我々の淡水に入り込むのか、そして我々はそれについて何をする必要があるのか」 として紹介しまし。カナダのオンタリオ州北西部にある一連の 58の湖とその流域からなるIISD 実験湖地域（IISD-ELA）は、科学者が実際の湖を調査および操作して、人間の活動が淡水湖に対して行っていることをより正確かつ完全に把握できる世界で唯一の淡水研究の実験場です。そこで淡水と魚に対するナノ銀の影響について、いくつかのユニークな調査が実施され、その結果の概要が本記事で紹介されています。ナノ銀の生態系への有害影響を自然環境下で検証したこの研究は非常に興味深いので、当研究会の「ナノ研究プロジェクト」の”ナノ銀：殺菌・抗菌剤”の章にも追加記載しました。 (21/02/16）
- 環境ホルモン/国際機関･各国･学会/海外記事・論文解説｜海外環境情報 EHN 2021年2月5日の記事を「欧州食品安全機関は、内分泌かく乱物質のある影響を最小限に見積ろうとしていると非難されている」として紹介しました。本記事は、欧州食品安全機関（EFSA）によって提示されていた 2月4日を期限とする公開協議（public consultation）のための内分泌かく乱化学物質の”非単調な用量反応関係（NMDR）”に関する EFSA の報告書（意見）案に対して、内分泌学会が EFSA を厳しく批判した EFSA 宛ての書簡をジャーナリストのステファン・ホーレルらがル・モンド紙で解説した内容（仏語）を改めて EHN が英語版で紹介したものです。 (21/02/14）
- トピックス No. 432/2021年▼今号のメッセージ：首相長男ら、衛星放送の認定更新直前に総務省幹部と会食〈朝日新聞.2021年2月10日〉−として、◆おもしろニュース・画像 ◆政府・与党・国会 ◆コロナ対応〈国・自治体・世間〉 ◆コロナ国内〈感染・ワクチン〉 ◆コロナ海外 ◆東京五輪・開催の議論 ◆噂の後任会長・川渕三郎◆森会長・辞任 ◆政治とカネ ◆各党・自治体 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆ヘイト・デマ・差別 ◆ネトウヨ ◆弱者・差別・雇用・人権 ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・コロナの分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (21/02/12）
- research/research_master.htmlkaigai/kaigai_plastic_master.html" target="_top">バーゼル・廃棄物・船舶解体/プラスチック問題/プラスチック関連規制 ｜海外環境情報 RECCYCLING News, 2021年2月5日の記事を 「新たな分析が、カナダ・アメリカのプラスチック輸出合意はバーゼル条約違反であることを示す」 として紹介しました。
国際環境法センター（CIEL）によって発表された新しい法的分析により、バーゼル条約の下でのカナダの法的義務とカナダ政府が米国と署名したプラスチック廃棄物取引に関する合意（非公開）との間の主要な矛盾が浮き彫りになったとしています。
アメリカはバーゼル条約及びバーゼル禁止令を批准していないので、バーゼル条約プラスチック改正も適用されず、したがってカナダから米国に輸出された汚染プラスチック廃棄物が環境管理なしに他の国に出荷される可能性があることが懸念されるとしています。 (21/02/09）
- 地球汚染の過フッ素化合物/海外の研究・記事｜海外環境情報 IPEN, 2021年1月14日の記事を 「アルニカ、プラハの試料採取場所でフッ素化合物（PFASs）と臭素系難燃剤類（BFRs）を発見−汚染源の特定と監視を求める」 として紹介しました。チェコ共和国の NGO であるアルニカ（Arnika）は最近、プラハとその周辺の汚染場所を調査し、そこで得たほぼ全ての試料中に PFAS（有機フッ素化合物類）とその関連化学物質、そして臭素系難燃剤（BFR）を発見したとする報告書「周辺の永遠の化学物質」を発表し、PFAS 類および BFR 類 の発生源を特定し、継続的に監視することが地域の健康と環境の持続可能性にとって不可欠であることを明らかにしたという内容です。 (21/02/07）
- トピックス No. 431/2021年▼今号のメッセージ：時代錯誤の森会長は辞めろ！ コロナ禍での東京五輪も止めろ！−「女性蔑視」と「コロナがどんな形になろうと必ずやる」発言−として、◆おもしろニュース・画像 ◆政府・与党・国会 ◆不適格議員 ◆コロナ対応〈国・自治体・世間〉 ◆コロナ国内〈感染・ワクチン〉 ◆コロナ海外 ◆各党・自治体 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆ヘイト・デマ・差別 ◆ネトウヨ ◆弱者・差別・雇用・人権 ◆東京五輪◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・コロナの分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (21/02/05）
- 環境ホルモン/世界のEDC政策の動向 2020年に当研究会が紹介した重要であると思われる EDC 関連記事のいくつかをピックアップし ▼国際的な動き ▼欧州連合(EU)の動き ▼アメリカの動き ▼EDCsの低用量曝露 の分類で紹介しました。 (21/02/02）
- 環境ホルモン/海外記事・論文解説｜プラスチック問題（主に海外情報）｜海外環境情報 IPEN／内分泌学会の2020年12月15日付のプレスリリースを「プラスチックは人間の健康に脅威を及ぼす 権威ある報告書がプラスチックとマイクロプラスチックは危険な内分泌かく乱化学物質へのまん延する暴露源であることを示す」として紹介しました。内分泌学会の 6人の専門家と IPEN の化学技術専門家らが共同で新しい報告書「プラスチック、EDCs、及び健康」を発表したこと、及びその概要について紹介しています。報告書は英語版、仏語版、スペイン語版があり、英語PDF版は92頁からなります。 (21/02/02）
- トピックス No. 430/2021年▼今号のメッセージ：「沖縄県民をだました」辺野古に自衛隊常駐 県民に驚き・批判の声（沖縄タイムス 2021年1月25日）−として、◆おもしろニュース・画像 ◆政府・与党・国会 ◆コロナ対応〈国、自治体〉 ◆コロナ国内 ◆コロナ海外 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆ヘイト・デマ・ネトウヨ ◆弱者・差別・雇用・人権 ◆東京五輪◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・コロナの分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (21/01/29）
- 世界の研究報告紹介/アメリカ｜海外環境情報 Environmental Health Perspectives（EHP）に 2021年1月8日に発表されたラーソン 外7名によるコメンタリー（解説）のアブストラクト（要旨）を「低所得諸国における殺虫剤処理蚊帳の漁業網としての使用の影響」として紹介しました。
（ピレスロイド系）殺虫剤で処理された蚊帳（ITNs）は、マラリア対策に効果があるとして熱帯地域で広く使用さているが、農薬蚊帳はまた漁網としても利用されている。農薬蚊帳に含浸されているピレスロイド系殺虫剤のヒトへの毒性は伝統的に低いと考えられているが、最近の研究で神経認知発達障害、糖尿病、心血管疾患などの多くのヒトの健康問題に関連していることが示されており、農薬蚊帳の漁網としての利用には深刻な場合があり得るとしています。
当研究会は 2005年〜2011年頃、農薬蚊帳及びピレスロイド系殺虫剤ペルメトリンの有害性に関する情報を発信したので、それらの一部をまとめて末尾で紹介しました。 (21/01/26）
- トピックス No. 429/2021年▼今号のメッセージ：【新春・赤旗スクープ！】菅総理、官房長官時代に官房機密費 1日300万円使用〈領収書不要〉赤旗が情報公開請求で判明。〈健康になるためのブログ 2021年1月4日〉−として、◆おもしろニュース・画像 ◆政府・与党 ◆GoTo キャンペーン ◆コロナ国内 ◆コロナ海外 ◆トランプと狂信的支持者 ◆メディア・ネット・ジャーナリズム ◆ヘイト・デマ・ネトウヨ ◆各党・自治体・選挙 ◆東京五輪・カジノ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・コロナの分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 注：(21/01/12）に掲載したものは誤って トピックス No. 428/2021年にリンクされていたので、これをトピックス No. 429/2021年のファイルに正しくリンクし直しました。(21/01/25）
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