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NGOs連合 2008年10月15日 プレスリリース
アメリカ 水銀輸出禁止でEUに仲間入り 環境活動家ら 超党派の取り組みに拍手喝采 情報源：Environmental NGOs Press Release October 15, 2008 U.S. Joins EU in Banning Mercury Exports Environmentalists applaud bi-partisan effort http://www.zeromercury.org/US_developments/2FINAL081015_US_Export_Ban_NGOs_PR.pdf 訳：安間 武 （化学物質問題市民研究会） http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/ 掲載日：2008年11月19日 このページへのリンク： http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/mercury/Env_NGOs/081015_Env_NGOs_Press.html アメリカは水銀輸出禁止の期日を決定し、商品としての水銀の世界市場への供給を削減することについて欧州連合に仲間入りした（訳注1）。アメリカと世界中の環境団体は、上院議員バラク・オバマ（民主−イリノイ）とリサ・ムルコワスキー（共和−アラスカ）により上院で、下院議員トム・アレン（共和−メイン）により下院で、それぞれ提案されたこの立法への広範な超党派の支持について拍手喝さいをした。 ”アメリカの中には水銀にも我々が食べる魚にも境界はない”とアメリカのNGOである天然資源防衛協議会（NRDC）のヘルス・プログラムのディレクター、リンダ・グリアーは述べた。”水銀の輸出を禁止するこの法案の通過は、アメリカと世界中の人々の健康のための大きな勝利である。それは水銀が世界の市場に流れるのを抑制し、マグロやその他の魚類から水銀をなくすことになる”。 去る9月下旬にEUは単独で、2011年に発効する水銀輸出禁止法案を採択したが（訳注2）、今月上旬、米議会は2013年までにアメリカの水銀輸出を禁止する法案を通過させた。米大統領ジョージブッシュは昨日（10月14日）この法案に署名した。 ”つい先月欧州連合によって採択された同様な禁止と合わせて、この新たなアメリカの法律は途上国世界の水銀使用量と水銀汚染を著しく低減するであろう”と欧州環境事務局（EEB）のゼロ水銀キャンペーンのプロジェクト・コーディネータ、エレーナ・リンベリディセッチモは述べた。 水銀輸出禁止法案 S.906 はまた、アメリカ政府による水銀販売を禁止し、連邦機関による金属水銀の移動を禁じ、エネルギー省（DOE）に金属水銀長期保管施設の選定と管理を求めている。 アメリカと欧州連合は、商品水銀の最大の輸出者である。世界の年間水銀取引の推定量3,800トンの40〜50％が欧州連合とアメリカを経由している。アメリカも欧州連合も、もはや水銀採掘は行っていない。その代わり、ほとんどの水銀供給は、温度計のような水銀製品のリサイクル、あるいは水銀法による塩素アルカリ製造施設の解体に由来する。余剰水銀は商品ブローカーにより世界の市場で売られている。 ”水銀の取引はポテトチップスの取引とはわけが違う”とマーキュリー・ポリシー・プロジェクトのディレクター、ミカエル・ベンダーは述べた。”我々はこの毒物の循環をやめさせなくてはならない。1,000トン以上の水銀が、途上50カ国で1,500万人の金採掘者によって使用されており、採掘者自身、世界の環境、そして世界の魚をこの危険な神経毒素にさらしている。欧州連合と今回アメリカで通過した水銀輸出禁止法案により、世界の水銀取引禁止の気運が高まっている”。 金採掘現場は世界中いたるところで水銀でひどく汚染されている。大気中の水銀もまた大陸間を渡る汚染物質であり、水路に行き着き、魚を汚染し、最後にはそれが食卓に上がる。 ”我々は世界のコミュニティーが水銀貿易と汚染を抑制する条約を確立し、我々が食べる魚をこの毒物から効果的に守る方向に進んでいることに楽観している”とフィリピンのNGO、Ban Toxicsのリチャード・グティエレス述べた。 議員者らは、アメリカ化学工業協会、全国鉱業協会、塩素協会などの産業界組織、環境団体、及び州環境規当局首脳の連合であるECOSと協議した後、エネルギー省（DOE）に液体水銀の保管を受け入れさせる計画に到達した。 連絡先：
The European Environmental Bureau, www.eeb.org, is a federation of more than 140 environmental citizens's organisations based in all EU Member States and most Accession Countries, as well as in a few neighbouring countries. These organisations range from local and national, to European and international. The aim of the EEB is to protect and improve the environment of Europe and to enable the citizens of Europe to play their part in achieving that goal. The Mercury Policy Project works to promote policies to eliminate mercury uses, reduce the export and trafficking of mercury, and significantly reduce mercury exposures at the local, national, and international levels. We strive to work harmoniously with other groups and individuals who have similar goals and interests. More information is available on our website at: www.mercurypolicy.org. The Zero Mercury Working Group, www.zeromercury.org, is an international coalition of more than 56 public interest non-governmental organizations from around the world formed in 2005 by the European Environmental Bureau and the Mercury Policy Project/Ban Mercury Working Group. The aim of the group is to reach 'Zero' emissions, demand and supply of mercury, from all sources we can control, towards eliminating mercury in the environment at EU level and globally. 訳注1：アメリカの水銀問題への取り組み
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