2002年は流通業界にとって激動の年でした。

・ 牛肉の偽装問題

・ 世界最大であるウォルマートの西友との業務提携

・ イオングループのいなげや株取得

・ 更新し続ける完全失業率記録

・ 国・自治体の不景気対策による新たな税金の導入

・ 増税

生活者への強烈な締め付けのなか、2003年の幕明けとなったわけです。

食と生活の根幹で支える流通業界は何をすべきなのか、何ができるか・・・果すべき役割を踏まえ、しっかりと取り組むことが2003年の「構造改革」といえるでしょう。

本年の予測としては、小売業を取り巻く環境に大きな変化はないでしょうが、個人消費は益々の低迷が続き、物価においてもダウントレンドに歯止めはかからないでしょう。物価下落もまだまだ続き、その要因は安い輸入品の増加が考えられます。需要の低迷、失業率の６％台に突入する可能性、そして資産の目減りや土地・株価の下落とデフレ要因は十分であり、このような環境のもとで突破口を見つけることが流通業界の急務となります。その為には社員の価値観のレベルＵＰと企業モラルのギャップ顕在化阻止の早期発見が課題となります。そして人間産業としての真価と革新無き企業の成功なしと覚悟をきめて、2003年、信頼回復への構造的大改革を成し遂げるのです！

グローバルな取り組みの「構造改革」として

�@ 人時教育構造改革

�A 部門群構造改革

�B 商品群構造改革

�C エコロジー構造改革

�D 商品原価の低減

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