「生鮮部門の最優先強化を！」
売上の伸び悩みが続く今、ビックストアーの売上は企業によってバラツキはありますが、既存店ベースで９月は前年同期を上回ったところも出ており、１０月も多少の伸びの手ごたえがあるようですが、まだまだマイナス材料（狂牛病・千葉県のO157発生）は底をついていません。
ところで、各地での指導の傍らでＳＭのＭＲをしますが、生鮮部門の弱体化が目立ち、特に鮮魚・青果・惣菜部門のお粗末さが深刻な問題となっています。
大手総合スーパーも含めて、仕入力・販売力・技術力がここ数年で急激に低下しています。その背景には、これまでの人事体系が総合的にゼネラル志向で、職人（今は技術者）の否定をしてきたことにあるといえます。
本来、チェーンストアーの業態は、専門職をもっと生かして、技術レベルを向上させる体制づくりが必要なのに、職人・エキスパート否定で技術レベルが落ち、今のような消費者主権を満足させる商品化（有形化メニューの提案）ができないのです。根本的には、技術力・販売力の低下という欠陥で、人づくり（育成）のあり方に根深い問題があるといえるわけです。
これまで何もかも総合的にできるものが出世できるという体制で専門職を無視・軽視してきた反動が今にあるのです。競争激化の今、消費者を裏切らない生鮮部門のファンダメンタル｛鮮度レベルＵＰ基準・品質基準・価格（プロダクトミックス）基準・調理技術基準・買場陳列基準｝を規定し、食の有形化が（誰が見てもその商品は素晴らしいと言える）できる教育体系と人事制度の見直しが急務なのです。そうしてやっと信者をつくり、商売の基本である儲けを生み出し、お客様が列をなし競合店に圧倒的な差を付けることができるのです。そうした企業を実現するためには、お店に活気、商品に活気、社員に活気と元気あるお店を目指教育が今必要なのです。
成功を期待している経営者、幹部、責任者の皆さん、従業員、アルバイト、パートまで含めたモラール・技術力・技能力がどれだけ高いかと言うことが最終的に大きな差別につながるのです。
経営の大きな役割というのは、完成された人事制度の洗い直しができる企業努力をどうやってすすめるかということではないでしょうか。
即、社員､パートの実践基礎教育を！
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