日本経済がこのほど発表された3月の月例経済報告で「緩やかにデフレである」と、戦後初めて公式にデフレと認めらました。
政府はデフレの定義を
“従来の物価下落を伴った景気後退から国際基準に合わせた持続的物価下落”
と改めています。
ところが抜本的な改善ができぬまま定義を改めても状況はごまかしようがなく、国民が苦しめられることは明白です。そういった現状を見つめた消費者は、物価下落を危機意識として感じているかは別として、小売業の低価格路線を大いに結構と受け止め、歓迎しています。しかしそこには、“要らない物は買わない”と言った利己的シビアな状況が見られます。
そこで、もう一度原点にかえり、安売り競争（激安・安売り・見切り・セール・バーゲン・値下げ）にどう対処すればいいのか、状況分析が必要なのです。
また、売れ筋商品が競合店と比較してどう違うのか、明確な評価を見極める目と対策が必要なのです。

　先日当社指導企業においても、競合店が出しているチラシの激安商品の分析と対策例として、安さの競争だけではなく、品質・価値での圧倒的ダメージを与える“打ちだし”ができなければ競争とは言わないと、「根本的な商品分析」と、「消費者がその商品を真に求めているか」を議論し、圧倒的な品質・価値・価格を打ち出し、即実践に移せたことにより、お客様の大満足の声を聞くことができました。

　それができる企業が、真の生き残りをかけた〈 過去の常識を捨てたもっと売れる店〉となりうるのです。

　あたりまえの、が商売の原点である。
真の商売とは［カテゴリー･マネージメント･リティラー］である
　●その企業は、その店は、その部門は、何屋だと品揃え特性が明確に言える
　● 消費者の4つの権利を理解している
　　（1） 安全である権利
　　（2） 知らされざる権利
　　（3） 選択する権利
　　（4） 意見を反映させる権利

　以上を満たすことができる企業が繁盛店となるのです。

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