８月２８日、調布市市民プラザあくろす・市民活動支援センターでお母さんの地域通貨会議 第１回地域通貨当事者会議「私のまちにも必要な場所―コミュニティカフェ・コミュニティレストラン」（主催　お母さんの地域通貨会議、協賛　ちょうふ地域通貨さ〜らの会・他、後援　調布市）が開催された。

　このイベントは各地のコミュニティカフェ・コミュニティレストランの運営者を迎えて、その作り方や運営の仕方について聞き、「私のまちにも必要な場所」としてのコミュニティカフェ・コミュニティレストランを実現するための”ひとつの方法”として地域通貨なども検討するものだ。

　開催挨拶では、おかあさんの地域通貨会議の長谷智子氏が地域の居場所としてのコミュニティカフェ・コミュニティレストランについて、「ちょうふ地域通貨さ〜らの会の尾辻義和氏は小学校区単位で助け合いや居場所としてのコミュニティレストランに地域通貨が役立つのではないか」と述べた。

　まず、宇都宮市のコミュニティレストラン「TESiO−テシオ」の運営者のとちぎ市民まちづくり研究所の荻野夏子氏が市民の草の根の情報流通を目指したとちぎ市民文庫とその一環としてのレストランの運営について語った。
　立川市のコミュニティレストラン「レストランサラ」の運営者、特定非営利活動法人「高齢社会の食と職を考えるチャンプルーの会」代表者紀平容子氏は「安全で健康的な食事をだれかといっしょに食べる」ことから始まって地域の福祉に関わるＮＰＯとして活動を行なってきた活動について述べた。
　多摩市のまちづくりカフェ「カフェ・ドゥー・ドゥー」の運営者の横山環境計画事務所横山裕幸氏は、市民によるまちづくり活動「つるまきまちひろばプロジェクト」とその一環としてのまちづくりカフェについて語った。

　次に発表の紀平氏、横山氏に加え、とちぎ市民まちづくり研究所の代表陣内雄次氏、地域通貨レインボーリングのレインボーリング運営委員会の運営委員伊藤義人氏によってバネルディスカッションが行われた。
　陣内氏は「地域の縁側」や「LOHAS＝ロハス：Lifestｙle of Health and Sustinabilitｙ」について語り、伊藤氏はお金だけでものを考えるのではない社会の仕組みと地域通貨の役割について述べた。
　それぞれのコミュニティカフェ・コミュニティレストランを作るにあたっての資金やモノのもちよりの仕方や運営の仕方などが会場を交えて話し合われた。これらのコミュニティカフェ・コミュニティレストランはそれぞれ単独で地域に存在するのではなく地域の多様な活動に関係している。
　また、それぞれ日替わりシェフ「ワンディシェフ」での運営や近くの畑で野菜などの一部を自給しているなどの共通点もあった。これらのコミュニティカフェ・コミュニティレストランは広い意味でのまちづくりの基盤を創り出しているといえる。

　会場にはナマケモノ倶楽部地域通貨族、レインボーリング運営委員会、調布のみさと屋、カフェ・ドゥー・ドゥー、ＮＰＯ　こどものまち、などが出展し、お菓子や野菜、本などを販売し、会場限定のカフェも開かれた。
　また、発言者、アンケート回答者、「私の理想のコミュニティカフェ・コミュニティレストラン」の回答者やハッピーワーク参加者に会場内地域通貨を支払い、ハッピーバザールで好きなモノと交換できた。

　今後、お母さんの地域通貨会議では第２回地域通貨当事者会議を「ミニさくら、ハッピーワーク」をテーマとして行う予定とのこと。

　コミュニティカフェ・コミュニティレストランは単に飲み物や食事を提供する場所でなく、安全で健康的な食事をみんなで食べるために集うことで、地域の人と人のつながりを紡ぎなおし、まちを育てるものになっている。このような意味でコミュニティカフェ・コミュニティレストランは「私のまちにも必要な場所」ではないか。

地球温暖化防止 　　　ＥＳＤの推進

　 人・森・地域いきいきフォーラム　−飯能市小岩井・自由の森で考える

　主役であるこどもたちや地域の住民の意思と無視したこれまでの教育や地域開発は行き詰っています。
　自由の森学園の自然・人・地域資源を活用した教育再生の試みといきいとする地域再生の熱い論議の広場が出現します。
　持続可能な地域、持続可能な社会をつくるためには「持続可能な開発のための教育　ＥＳＤ」が必要です。 　
　 あなたも参加しませんか。

　 共催　さいたまグリーン・エコツーリズム協議会 　　　自由の森学園　 　　　会員団体

【日時】　9月18日（日）　（終日予定）

【場所】　自由の森学園　（多目的ホール）　
　　　　　　埼玉県飯能市小岩井６１３番地 　　　　　　TEL　042-972-3131　
　　　　　　http://www.jiyunomori.ac.jp/access.html　（アクセス） 　

あいさつ

１．自然と子どもたち　−環境教育の現場から 　コーデネーター　自由の森学園
　 　・高等学校　　　ドイツの環境教育の報告
　 　・高等学校　　里山保全

２．木と森の活用

　・森林の現状と活用−井上淳治氏
　・木の活用と住まいづくり−吉野勲氏
　・質疑 ３．地域再生へ−森とまちづくり 　コーデネーター　さいたまグリーン・エコツーリズム協議会

・前のセッションを踏まえて全体討議 クロージング

　　さいたまグリーン・エコツーリズム協議会　　

　 その他　

廊下で生徒と参加団体で見本市

　アクセシビリティ市町村向けセミナー開催

　 埼玉県ウェブアクセシビリティ推進連絡会は、障害者団体や市民活動NPO（民）と民間企業やSOHO事業者（産）を中心に、県内外の大学研究者（学）の協力を得て、自治体をはじめとする公共分野（官）のサイトのアクセシビリティ推進を産官学民協働事業で行なう団体です。特に予算規模の弱い自治体の相談窓口として、地元の市民・事業者がコミュニティビジネスとして、協働事業によってネットワークを作ることを目標にしています。

　 このたび、マイクロソフト社協賛で上記のファーラム開催が追加されましたので発表致します。
市町村向けセミナー（市町村簡易診断結果報告会）

日時：平成17年9月22日（木）13時〜17時

場所：さいたま新都心合同庁舎１号館８階（JR京浜東北線さいたま新都心駅）

スケジュール

12：30開場・受付開始
13：00開会・挨拶
13:20〜13:50　なぜアクセシビリティが必要なのか？（山田肇：東洋大学教授）
13:50〜16:20　アクセシビリティとは、診断結果報告 （大久保翌：アライド・ブレインズ株式会社）
16:20〜16:30　連絡会が目指すもの

対象者：埼玉県内の市町村職員

申込方法：FAXまたはWebから

フォーラムは第１部としてJIS規格選定委員長でもあった東洋大学経済学部　山田肇教授からアクセシビリティ推進の必要性を入門講座として説明いただきます。
第２部として、各自治体ウェブサイト担当者向けに、埼玉県内の市町村のアクセシビリティ簡易診断結果に基づいたサイト構築の留意点を説明します。

また、埼玉県のガイドラインの検証、簡易診断、その結果報告会を通して各市町村のガイドライン作成のマニュアルを配布。 さらに、ウェブサイト制作担当者へのアクセシブルなサイト構築のための学習用CDを無料で進呈し、eラーニングによる職員のスキルアップを図ります。

必要な市町村には、連絡会が提供可能なモデル事業による自治体サイトリニューアルを提案します。

　これらに至る経緯は、連絡会設立趣意書にもある通り、７月１０日付の朝日新聞２面に掲載された総務省の「公共分野におけるアクセシビリティ確保に関する研究会」で報告した手法を、会独自に埼玉県の自治体からスタートさせるものであり、今回、マイクロソフト社が持つＷ３ＣやＪＩＳに関するノウハウの提供を、埼玉県後援をいただきながら、具体的な題材として制作を担当する民間企業、ＳＯＨＯ事業者、運用・管理を含めた行政職員、利用者である障害者などを加えての協働事業化のための基盤を整備することにあります。
　 基本的には、システムは地域間連携によるCMS（コンテンツ管理システム）の共同研究・共同利用を目指します。そして、まだ窓口すら統一されていない行政の担当部門をネットワークすることで、予算規模の小さい町村の啓発を図り、アクセシビリティの推進を早めようと考えております。同時に、コンテンツそのものは地元自治体と協働して市民や障害者が発信・製作することでの手作りサイトこそ、本当の意味でのアクセシビリティが確保できるという認識があります。 この事業により、埼玉県のガイドラインをベースに、連絡か独自のノウハウを共有することで、弱小自治体のウェブサイトのアクセシビリティ推進を支援、リニューアル時期に合わせてモデルサイトへ変更させていく自治体を選定し、研究から制作、自治体職員の技術的支援、自己評価などの研修へ、官民のレベル的な標準化を促進し、同時に障害者や利用者のスキルアップなどを含めて、地域の雇用促進とIT化推進に取り組む予定です。 　どうぞ、報道・マスコミ機関においても、ご理解をお願いし、ご協力をお願いするものです。

【お問い合わせ】 この件に関するお問い合わせは、以下までお願いいたします。

＜埼玉県ウェブアクセシビリティ推進連絡会＞　　
　　
　 事務局 さいたま市大宮区吉敷町１−１２４　埼玉県大宮合同庁舎３階
　 ＮＰＯ法人　ＷｅＣＡＮ！首都圏テレワークセンター内
　 TEL.０４８−６４７−８０３１　FAX.０４８−６４７−８０３２ メールは　info@saitama-web.net