ウェブアクセシビリティムについてはＮＰＯ　ユニバーサルデザイン・ステップなどで継続的に検討してきました。

　４月２７日、さいたま新都心合同庁舎で埼玉県ウェブアクセシビリティ推進連絡会の設立総会が開かれた。 　ウェブアクセシビリティとは『高齢者や障害者など、心身の機能に制約のある人、またWebサイトへアクセスできる環境に制限があるような方でもウェブで提供されている情報に問題なくアクセスし利用できること』である。

　ウェブアクセシビリティを実現するために昨年6月20日には日本工業規格のひとつとしてウェブコンテンツＪＩＳ（JIS規格　JIS X 8341-3）が制定された。
　昨年、埼玉でもウェブコンテンツＪＩＳ制定に伴い民間で「ウェブアクセシビリティの無料セミナー」（主催：アライド・ブレインズ株式会社、ＮＰＯユニバーサルデザイン・ステップ、地域情報研究所）を開催するなどの動きがあった。 　また、昨年１２月には市民によって埼玉県ウェブアクセシビリティ推進連絡会の設立準備会が結成され、関係各方面に参加・協力を呼びかけた。

　準備会ではこれまでにも、総務省の「公共分野におけるアクセシビリティ確保に関する研究会」での発表やアライド・ブレインズブレインズ株式会社との連携や東洋大学経済学部山田肇研究室の研究成果を共有など行なってきており、今回の設立総会に至った。
　この設立総会では、経産省関東経済産業局清川部長やNPO法人ＷeCAN!上條理事長のあいさつが行われた。
　埼玉県町村会長・杉戸町小川伊七氏町長による「公共分野のバリアフリーへの取り組み」ではこれからの自治体ではこのようなことに取り組むことの重要性や埼玉県ウェブアクセシビリティ推進連絡会への期待が述べられた。
　また、アライド・ブレインズ株式会社の内田斉社長の「高齢者・障害者にも使いやすいWebとは」では、ウェブコンテンツＪＩＳや誰にでも使いやすいWebサイトの説明とウェブコンテンツＪＩＳ制定後の各自治体の動向が語られた。

　その後、障害当事者やボランティア、行政関係者などの設立総会参加者による提案や幅広い意見交換が行われた。
　今回の埼玉県ウェブアクセシビリティ推進連絡会の設立には、障害当事者団体や「ウェブアクセシビリティの無料セミナー」を主催した団体・企業、ＳＯＨＯ、ＮＰＯなどの団体と学識経験者が参加し設立された。同推進連絡会では広く会員を募集し、ウェブアクセシビリティの普及啓発に関する活動やウェブアクセシビリティの評価の研究、標準化に関する活動、教育・研修などを行いながらネットワークを広げていくとのこと。

　今後、同推進連絡会は学識経験者と障害当事者、学生などによるウェブアクセシビリティの運用・評価基準の検討と県内の自治体や公共機関などのWebサイトの評価を行っていくことで、誰にでも使いやすいWebサイトの実現を目指す。 　その最初として、埼玉県ウェブアクセシビリティ推進連絡会は６月１０日にはさいたま市の大宮ソニックシティにて委員である東洋大学山田肇教授などによる第１回研究発表会を行う。 埼玉県ウェブアクセシビリティ推進連絡会の設立主旨等は、以下のとおり。

埼玉県ウェブアクセシビリティ推進連絡会　設立趣意書

　 ＩＣＴ（情報通信技術）化の高齢化社会に対する施策の必要性は、早くから指摘されており、旧郵政省・厚生省の2000年５月における「高齢者、障害者の情報通信利用に対する支援の在り方に関する研究会」報告書において、高齢者・障害者による情報通信の利用に対する人的支援に関する現状として、少子・高齢化の進展やＩＣＴ（情報通信技術）の発展に加え、介護保険制度や社会福祉制度改革の動きの中で高齢者・障害者による情報通信の利用の重要性は増大していること。
　 また、高齢者・障害者福祉における主体の多様化に伴い、情報通信の利用に対する支援においても、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）や社会福祉法人の取組が活発化していることが指摘されてきました。 ＷＷＷの健全な発展と普及の促進を目的とする国際的コンソーシアム、Ｗ３Ｃの一部門であるＷＡＩ（Web Accessibility Initiative）は、昨年、ガイドラインを作成。米国では、リハビリテーション法に基づき、連邦政府がウェブ上で情報を提供する際の基準作りが進められていましたが、わが国においてもようやく独自の基準として2004年６月、ウェブコンテンツに関するはじめてのＪＩＳ規格（JISX8341-3）が制定され、総務省においては「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」が継続的に開催されています。

　このことにより、特に公共分野でのアクセシビリティの確保が進むと期待されていますが、現実にはJIS規格に基づいた対応、規格に配慮した企画・制作・運用は必ずしも十分に行なわれていない状況にあります。なぜなら、現在の公共分野での組織的問題から、専門的な合意が得られるまでに様々な調整の必要があるからだと思われます。そのためには各地方公共団体等における具体的な対応方法、職員研修の体制作り、評価法など様々な課題を解決し、それぞれのウェブアクセシビリティを効果的に支援していく専門性と利用者から早期実現へのプレッシャーが求められるのではないかと考えました。

　私たちは、それらの問題解決のために、障害者団体及びウェブ制作に関する団体、民間企業、社会福祉協議会などが連携し、埼玉県内におけるウェブアクセシビリティの推進を図るためにここに連絡会を設立するものです。
　私たちの活動は以下の五点を協議し、具体策としてまずは各地方公共団体等にウェブアクセシビリティを普及し、やがてその他の組織や企業への啓発・普及活動を推進していくことを目標とし、様々な組織と連携を深め、協働作業による早期の実現を達成させようと考えております。

1）県内の地方公共団体等におけるウェブアクセシビリティ確保に向けた取り組みに対する助言・支援（行政向けコンサルテーション）

2）公共分野におけるウェブ制作担当者及び受注者と利用者の協働事業としての研修会などによる普及

3）ウェブアクセシビリティ確保のための評価方法・体制作りの支援

4）ウェブアクセシビリティに配慮した制作に関する支援（障害者団体等が自立的に制作できるような支援。地元ＳＯＨＯ等制作会社に対する啓発、技術指導などによる普及）

5）一般企業等におけるウェブアクセシビリティ確保に向けた取り組みに対する普及活動・助言・支援・評価

＜事務局＞

さいたま市大宮区吉敷町１−１２４　埼玉県大宮合同庁舎３階

ＮＰＯ法人　ＷｅＣＡＮ！首都圏テレワークセンター内

TEL.０４８−６４７−８０３１　FAX.０４８−６４７−８０３２

＜運営委員会＞

運営委員長：山中邦久（戸田市ＳＯＨＯデジタル事業協同組合理事長） 　
副委員長　 ：小川清一（すぎとＳＯＨＯクラブ理事長） 　　
　　 同　　　 ：長岡素彦（ＮＰＯユニバーサルデザイン・ステップ事務局長 ） 　　

委　員 　　　：加藤一生（WeCAN!首都圏テレワークセンター所長）
　　 同　　　 ：山田　肇（東洋大学教授）
　　 同　　　 ：内田　斉（株式会社アライド・ブレインズ代表取締役） 　　
　　 同　　　 ：山根　明（社団法人厚生車両福祉会会長）

　世界情報社会サミット（ＷＳＩＳ）東京ユビキタス会議

　　　　　　　　　　　　「ユビキタスネット社会の実現に向けて」 　

　　今回のテーマ会合東京ユビキタス会議「ユビキタスネット社会の実現に向けて」では政府と国際機関が主催ですが、私は東京ユビキタス会議市民社会準備委員会のメンバーとして市民・ＮＧＯの 主催の東京ユビキタス会議の市民社会セクションの企画と東京ユビキタス会議のサイドイベントを企画・実施します。 　

　　「世界情報社会サミット（ＷＳＩＳ）」は２００５年１１月に国連がチュニジアのチュニスで開催します。
　　これに先だって、国連「世界情報社会サミット（ＷＳＩＳ）」のテーマ別会合の東京ユビキタス会議が世界各国、数多くの国際機関・地域の代表や企業のほか、日本も含めＮＧＯ・市民団体が参加してユピキタス社会や情報社会に関する有益な論議が２００５年５月１６日から１７日まで東京・京王プラザホテルで開催されます。 　

　これに関連して５月１５日・１８日には「サイドイベント」が開催され、世界各地の市民・NGOの人々が参加します。

　 世界情報社会サミット東京ユビキタス会議サイドイベント

世界情報社会サミット（WSIS）東京ユビキタス会議サイドイベントについてのお知らせ

1. 市民社会プレセッション

日時: 5月15日(日) 15時〜18時

場所: 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 1階会議室
106-0032 東京都港区六本木6-15-21ハークス六本木
http://www.glocom.ac.jp/top/map.j.html

内容: 17日の市民社会セッションのモデレータ、パネリスト、参加者を交え、 「市民社会にとってのユビキタスネットワーク」というテーマに向けた意見交換。

主催: 東京ユビキタス会議市民社会準備委員会 参加申込: 参加は無料です。

2. 世界情報社会サミットＮＧＯ東京会議

日時: 5月18日(水) 13時〜16時

場所: お茶の水女子大学理学部3号館会議室 112-8610 東京都文京区大塚 2-1-1 　　　　
　　　　http://www.ocha.ac.jp/access/index.html

内容: 今年11月にチュニスで開催されるWSIS第2フェーズに向けて、情報コミュニ ケーションに関わるNGOが集合し、情報社会のグローバルな課題を浮き彫りにし、NGOとしての取り組みを検討する。日本語⇔英語の同時通訳あり。

主催(予定): 市民コンピュータコミュニケーション研究会(JCAFE) 、 地域情報研究所、アジア・コミュニティ・センター21、 インターネットユーザーズ・ネットワーク (東京)、国際大学GLOCOM、 、CPSR日本支部、JCA-NET、自由人権協会(JCLU)、 BHNテレコム支援協議会


　さて、国連「世界情報社会サミット（ＷＳＩＳ）」のテーマ会合「ユビキタスネット社会の実現に向けて」のお知らせです。
　今回のテーマ会合「ユビキタスネット社会の実現に向けて」では政府と国際機関が主催ですが、そのＷＳＩＳ日本NGO委員会を基礎に「市民が企画する市民社会セッション」として　『人間中心の包括的な開発志向のユビキタスネット社会』の企画をしてまいりました。

　 世界情報社会サミット（ＷＳＩＳ）東京ユビキタス会議 　「ユビキタスネット社会の実現に向けて」

　 2005年5月16日（月）、17日（火）　東京（京王プラザホテル）

　 主催者（共催）総務省、ＩＴＵ、国連大学

　 会　場　東京　京王プラザホテル（東京都新宿区西新宿2-2-1 TEL:03-3344-0111）

　 参加者　各国政府、国際機関、民間企業、シビルソサイエティー（市民社会）等から約４００名程度

　 「ユビキタスネット社会の実現に向けて」 http://www.wsis-japan.jp/index_j.html 　

　 ２００５年１１月に「世界情報社会サミット（ＷＳＩＳ）」を国連がチュニジアのチュニスで開催します。
　 これに先だって、国連「世界情報社会サミット（ＷＳＩＳ）」のテーマ別会合の東京ユビキタス会議が世界各国、数多くの国際機関・地域の代表や企業のほか、日本も含めＮＧＯ・市民団体が参加してユピキタス社会や情報社会に関する有益な論議が２００５年５月１６日から１７日まで東京・京王プラザホテルで開催されます。

　これに関連して５月１５日・１８日には「サイドイベント」が開催され、世界各地の市民・NGOの人々が参加します。 　この国連「世界情報社会サミット（ＷＳＩＳ）」の東京ユビキタス会議の市民社会セクションの準備過程で日本の市民・ＮＧＯが集まり、東京ユビキタス会議市民社会準備委員会結成されており、市民・ＮＧＯが東京ユビキタス会議の市民社会セクションの企画と東京ユビキタス会議のサイドイベントを企画・実施します。

　 ２００３年２月に第１回「世界情報社会サミット（ＷＳＩＳ）」の準備過程で日本のＮＧＯが集まり、ＷＳＩＳ日本NGO委員会（Japan NGO Coordination Committee for WSIS）を形成しました。
　今回のテーマ会合「ユビキタスネット社会の実現に向けて」では政府と国際機関が主催ですが、そのＷＳＩＳ日本NGO委員会を基礎に「市民が企画する市民社会セッション」として　『市民社会にとってのユビキタスネットワークのために−人間中心の包括的な開発志向のユビキタスネット社会』の企画をしてまいりました。 　国連サミットの会合で政府と国際機関が主催ですが、市民とＮＧＯは前回と同じく”ＷＳＩＳ　４　ＡＬＬ” の原則でおこなっています。

　 ”ＷＳＩＳ　４　ＡＬＬ” 　この意味を私はこう解釈しています。

　"The World Summit on the Information Society　For　All" 　

「世界情報社会サミットはNation （国）、International organization（国際機関）、Private sector （民間、私企業等）、Civil society･NGO's（市民社会・ＮＧＯ）の４者すべてのためのものである。

　
　 「ユビキタスネット社会の実現に向けて」

　 ＷＳＩＳテーマ別会議「ユビキタスネット社会の実現に向けて」 −いつでも、どこでも、何でも、誰でも−

　 目的

「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」簡単にネットワークに接続できる「ユビキタスネット社会」の概念が、各国の政府や産業において大きな注目を浴びている。ユビキタスネット社会では、あらゆる人や物が結びつき、これまでとはまったく次元の異なるＩＣＴ利活用の新たな革命が起こることが予想される。そこでは、人に優しい心と心の触れ合いが実現し、利用者の視点、利便性が融けこむとともに、個性ある活力が湧き上がる社会が実現されることが期待されている。
　世界情報社会サミット（ＷＳＩＳ）ジュネーブ基本宣言及び行動計画でも、全ての人々が、ユビキタスに手頃な料金でアクセスが可能となる情報通信インフラを開発すること等の重要性が強調されている。この考えは、ユビキタスネット社会のビジョンとまさに共通するものである。そこで、ユビキタスネット社会に関するＷＳＩＳのテーマ別会議を日本において開催することとし、その実現に向けた具体的方策や想定される課題への取組みについて提言をまとめる。

開催時期及び場所 2005年5月16日（月）、17日（火）　東京（京王プラザホテル）

主催者（共催）総務省、ＩＴＵ、国連大学

会　場　東京　京王プラザホテル（東京都新宿区西新宿2-2-1 TEL:03-3344-0111）

参加者　各国政府、国際機関、民間企業、シビルソサイエティー（市民社会）等から約４００名程度

会議構成

・開会式
・オープニングプレゼンテーション
・オープニングステートメント
・プレナリー

・分科会
（1）技術が拓く情報社会への展望
（2）人材育成（知識共有）
（3）デジタル・ディバイドへの取組
（4）人間中心の包括的な開発志向のユビキタスネット社会-市民社会セッション
（5）ユビキタスネット社会の実現に向けて
展示会場内で、ブロードバンド・モバイル・電子タグ等、ユビキタスネット社会に関連する最新技術、サービス、アプリケーションなどの展示を行う。