「また、来ないのあの子、バイトだからって来ないと困るのよ。今日のシフトどうするの！他の子さがさなきゃ」
この頃、あちこちのコンビニでよくみる光景です。
これはコンビニのバイトの若者が時間通りこない、急に休むということが多くあり、主婦パートやまじめな若者がしわ寄せを受けることになるということです。
もちろん、すべてのコンビニのバイトの若者がいい加減な態度で仕事を行っている訳ではありません。
しかし、このようなことが多発して、コンビニの使用者側はまじめに働く主婦パートを増やし対応しています。
また、コンビニの場合はサービスにおける人の印象が決め手であり良好な接客を目指しています。その意味でも、主婦パートの接客が好印象を高めることになることも期待されています。（もちろん、そうでない場合もあります。）
このように「この頃の若者はきちんと仕事やものごとができない」という批判も多いようです。
大学には「学生は基本のトレーニングができていませんね。」とか「躾ができていない」とおっしゃる先生も多いとか。
そういうことがあることもその通りだと思います。
また、そんな若者・学生ばかりでないことも確かです。
「学生は基本のトレーニングができていませんね。」とおっしゃる大学の先生には、学生の基本のトレーニングができていないなら「先生はどのようなトレーニングを学生に行っているのですか」を逆に聞きたいです。
そのように問いなおすと、大抵は「それは大学までに家庭や学校ですべき基本のトレーニングやしつけであって大学の受け持つことではない。」と反論されます。
でも、それは誰が聞いても言い訳です。自分の大学の自分たちが入学を許可した学生に関しては「学生は基本のトレーニングができていませんね。」と他人事のように言うのは教育の放棄です。
しかし、大学までに家庭や学校ですべき基本のトレーニングや躾は、家庭でも小学校でも、中学校・高校でも、「自分たち以外の責任で、家庭とか学校とかですべき」として逃げてきた、または相互に押しつけ合ってきたようです。
街のことで言えば、街の人が若者や子どもを育てないで、他人事のように聞こえないところで「意見」を言うのは、大人の責任放棄です。
私も自戒を込めてこのことを気を付けております。
「コミュニティ・ビジネス入門講座」
大田文化の森運営協議会 C.B.N.コミュニティ・ビジネス・ネットワーク 共同開催事業
地域も元気！私も元気！「コミュニティ・ビジネス入門講座」全３回 「コミュニティ・ビジネス」について勉強する講座です。地域 の人による地域の元気づくりビジネスとして注目を集める「コ
ミュニティ・ビジネス」とは？ 地域や自分の「元気づくり」に取り組みたい方、地域へ関わり ながら仕事をしたいと思っている方、地域の課題や問題の解決
方法を探している方、必修の講座です！
プログラム（３週連続土曜日の夜開催）：
第１回 ５月１０日（土曜日）１８時３０分〜２０時００分
「コミュニティ・ビジネスってなに？」 コミュニティ・ビジネスの基礎を学びます
第２回 ５月１７日（土曜日）１８時３０分〜２０時００分
「コミュニティ・ビジネス実践者の話をきこう！」 コミュニティ・ビジネス実践者を迎えてお話を伺います
第３回 ５月２４日（土曜日）１８時３０分〜２０時００分 「コミュニティ・ビジネスにチャレンジ！」
簡単な事業企画書づくりにチャレンジします
会場：大田文化の森 ４階第２集会室
所在地：大田区中央2−10−1
大森駅西口から池上方面行きバス５分。 ３つ目の停留所「大田文化の森」下車徒歩１分 お問い合わせ：03-3772-0770
定員：30名 先着順（定員になり次第締め切らせていただきます）
受講料：2,000円／回（３回一括申し込みの場合は5,000円） テキスト代込み
講師：コミュニティ・ビジネス・ネットワーク 事務局長 鵜飼 修
会社勤めの傍ら、数々のＮＰＯ活動に従事。専修大学経済学部社会教養特別講座でのコミュニティ・ビジネスの講師をはじめ、コミュニティ・ビジネスの実践として九州でのまちづくり活動、ワークショップのファシリテーターなどでも活躍中。大田区在住。
＜３月１７日緊急報告集会を開催します＞
「公益法人制度改革」 −いま、霞ヶ関で何が起きているのか−
「政府税調ワーキング部会報告他各動向についての報告」
日時：２００３年３月１７日（月） １８：３０〜２０：２０
場所：アルカディア市ヶ谷（旧私学会館）
（交通：ＪＲ・有楽町線・南北線・都営新宿線市ヶ谷駅徒歩２分）
参加費： １０００円
政府は、現在、公益法人制度改革の検討を進めています。公益法人、中間法人、ＮＰＯ法人を一本化して「非営利 法人」という新しい法人をつくり、原則課税にしようと いうものです。なお、３月１０日夕方の時点で１１日に行われる予定であった税調非営利法人課税ワーキング部会は中止となりました。理由は行革推進本部が見直しを検討することになったためです。しかし、このことは決して“良し”とすることではなく、むしろ危険な方向とも考えられます。戦略的にＮＰＯ法人を分断しておいて、いずれは一本化の方向へ、といったことも考えられます。
むしろ、私たちは公益法人（財団・社団）問題を自分たちの問題として捉えていくことが求められます。
そこで、現場で何が起き、どうなっているのか、といったことも含めて、様々な立場から、これについての意見、報告を行います。ぜひ、多くの関係者のご参加を期待します。
＜緊急報告会プログラム＞
●「政府税調非営利法人課税ワーキング部会報告」 （財）さわやか福祉財団 理事長 堀田 力
●「行政改革推進懇談会報告」 日本ＮＰＯセンター 常務理事 山岡義典
●「ＮＰＯ議連等各党の動向」 シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会 事務局長 松原 明
●「各地のＮＰＯ団体の取り組み」 ＮＰＯサポートセンター 副理事長 菅原敏夫
主 催 （財）さわやか福祉財団
事務局団体 シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会 日本ＮＰＯセンター ＮＰＯサポートセンター ＮＰＯ事業サポートセンター
参加申し込み先 ＮＰＯ事業サポートセンター
電話：０３−５７７５−７９６１ FAX： ０３―５７７５−７９６３ E-mail npo@ebu.jtuc-rengo.or.jp
