Business Forum Kobe 21 トップページ　＞税務　＞税制対策 法人化のメリット・デメリット 生命保険を利用した節税方法 建物の修繕と節税 中小企業投資促進税制 退職金の仕切り支給 社宅制度の導入 社内旅行 慶弔見舞金 短期前払費用 　 消費税の納税義務をなくす 　 法人化のメリット・デメリット 企業を法人化するメリット・デメリットを列挙してみました。 個人事業者様については、将来の法人化の検討材料に、法人様については、 そのメリットが十分に活用できているかの判断材料にしていただければ、幸いです。 �T　メリット　 １．経営基盤が安定する 　　　事業の継続性が確保できる 　　　知名度・信頼度が向上する ２．明確に財務管理が出来る 　　　公私の区別、維持すべき本質が明確になる ３．実効税率の低減が図れる 　　　所得税の高税率を法人税の低減率に振替える事が出来る ４．給与所得控除が使える 　　　給与1,800万円の場合、260万円が課税対象から外れる ５．一定の生命保険料が損金に出来る 　　　定期保険は全額が損金となる ６．退職金が支給できる 　　　適正額は法人の損金となる 　　　受給者の所得税も通常の所得税よりも低額となる 　　　　退職所得の所得税 ＝ （ 退職金 − 退職所得控除 ） ÷ ２ × 税率 （ 分離課税 ） ７．見舞金・弔慰金が支給できる ８・死亡退職金につき相続税の非課税枠が使える 　　　非課税枠 ＝ 法定相続人数 × 500万円 ９．弔慰金につき相続税の非課税枠が使える 　　　非課税枠 ＝ 業務上の死亡 ： 報酬の36か月分 　　　　　　　　　　　 業務外の死亡 ： 報酬の6か月分 10．財産を法人に移転することにより相続税の財産評価を下げることが出来る 　　　個別財産の評価方法と株式（出資等分）の評価方法の違いを利用して、 　　　評価額を下げることが出来る 11．生前贈与が容易 　　　一株単位で贈与が出来るため 12．資本金1,000万円未満にすれば、消費税の納税義務が2事業年度無くなる �U　デメリット １．設立手続きが必要となる ２．役員改選登記が必要となる（有限会社の場合は不要） 　　　2年に1回 ３．経理事務が複雑になる 　　　正規の会計帳簿を作成しなければならない ４．青色申告特別控除が使えない 　　　10万円、45万円または55万円 ５．法人に均等割税額がかかる ６．接待交際費に損金制限がある 　　　資本金5,000万円以下の場合、400万円までの20％と400万円を超える部分が損金に出来ない ７．社会保険が強制加入となる ↑ このページのトップへ 税務のトップページへ トップページへ 　 生命保険を利用した節税方法 企業が役員や従業員に生命保険をかけた場合の生命保険料は、保険の種類や掛け方によっては、全額を経費にすることが出来、その保険を一定期間内に解約をしたときに、掛金の大部分が解約返戻金として戻ってきます。 また、保険を掛けることにより、役員や従業員の死亡、疾病等に対し補償がなされます。 この事を上手に利用すれば、節税対策とリスクマネージメントが同時に可能になります。 ・具体的な例を挙げてみましょう。 　　保険料　　：年1,000 　　法人税率　：40％ 　　解約時期　：10年後 　　返戻率　　：80％、とした場合、 　　保険料総額：10,000 　　節税額　　：4,000 　　解約返戻金：8,000 　　実質返戻額：14,000、となります。 ただし、解約返戻金に課税されないように、多額な損失が発生する年度に解約することが重要です。 ・多額な損失の例 　　役員退職金の支給 　　固定資産の売却損、除却損の計上 　　不良在庫の処分 　　不良債権の放棄 この節税対策が可能な保険の種類 逓増定期保険、ガン保険 ↑ このページのトップへ 税務のトップページへ トップページへ 　 法人化のメリット・デメリット 生命保険を利用した節税方法 建物の修繕と節税 中小企業投資促進税制 退職金の仕切り支給 社宅制度の導入 社内旅行 慶弔見舞金 短期前払費用 　 消費税の納税義務をなくす 　 Copyright (c) 2006　Business Forum Kobe21　All Rights Reserved.