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中国黒竜江省酪農乳業発展計画 | ![]() |
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top › 中国黒竜江省酪農乳業発展計画 › プロジェクトの概要 › 日中双方の合意事項 › 運営指導調査協議覚書(2002.04.17) |
国際協力事業団(以下「JICA」という)が組織し、石原哲雄氏を団長とする日本側運営指導調査団(以下「調査団」という)は、中国黒竜江省酪農乳業発展計画に関するこれまでの活動状況の把握、詳細な活動計画の作成、今後の運営に関する協議を行うため、2002年4月7日から同年4月19日まで中華人民共和国を訪問した。
調査団は、中華人民共和国滞在中に、当該計画に関する共通の理解と認識を得るために、中華人民共和国関係者と意見を交換し、一連の協議、現地調査を行った。協議の結果、双方はここに添付する付属文書に記載する諸事項について合意した。
本覚書は、協議結果をそれぞれ自国政府に報告することを以下の署名により確認するものであり、2002年4月17日に哈爾濱市にて等しく正文である日本語、中国語による各2通を作成した。
哈爾濱市 2002年4月17日 |
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中国黒竜江省酪農乳業発展計画(以下「当該計画」という)のプロジェクトデザインマトリクス(PDM)、活動計画(PO)、年次活動計画(APO)については、2002年4月17日に開催された合同調整委員会において、附表I、II、IIIのとおり承認された。PDM、PO、APOは、必要に応じて合同調整委員会で合意の上、2001年4月16日に署名された討議議事録の範囲内で修正することが出来る。
PDM中の「プロジェクトの要約」欄について、日本側及び中国側は以下のとおり修正することで合意した。
当該計画を適切に運営・管理するため、日本側専門家及び中国側関係者は、附表IVに基づき当該計画のモニタリングを実施し、附表Vに示す様式にてモニタリング報告書を黒竜江省科学技術庁及びJICA中国事務所に提出する。モニタリング報告書に関しては、附表Vに示す項目以外に、以下の項目についても、必要に応じて記載する。
日本側専門家及び中国側は、PDMに関する適正な指標を策定するため詳細なベースライン調査を実施し、第1回モニタリング委員会までにプロジェクト開始時における指標データを明示する。
活動計画(PO)及び年次活動計画(APO)に記載されている投入については、活動上想定される機材等を意味しており、専門家とカウンターパートが十分に必要性を検討の上、日本側の予算の範囲内で別途供与の可否を決定する。
中国側は、附表VIに示すカウンターパートについて、安定的に配置すべく必要な措置を講ずる。特に、調整員のカウンターパートについては、適切な人材が速やかに配置されるよう日中間で調整する。
中国側は、安達市先源郷友誼牧場に対して当該計画に係る十分な予算措置を行う。また、酪農サイトの関連機関は、技術移転の効果を高めるため、活動上の連携をさらに深める。
国家乳業工程技術センターにおける乳業分野の活動については、龍丹乳業科技有限公司と密な連携をとる必要があるものの、当該計画は特定企業の業績向上を目的とするものではなく、乳製品に係る基礎技術の移転を目的とする。
安達市先源郷友誼牧場に設置予定の農機具庫については、日本側は予算の範囲内で施設整備を行い、中国側は暖房設備、施設外周鉄柵、燃料費を含む運営・維持管理費等を負担する。
中国側負担により、酪農サイト2名、乳業サイト2名の通訳が配置されており、専門家の協力のもと、引き続き能力の向上が図られ、円滑に業務が推進することが期待される。