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    経済のグローバル化に伴い、国際競争激化の波がわが国の企業に押し寄せています。企業においては、リストラや労働条件の引き下げ、成果主義の導入等、様々な対応を行った結果、労働者の権利意識、また法令遵守（コンプライアンス）に対する社会的意識の高まりにより、個別の労働者との間に様々な紛争が起こっております。
   厚生労働省が発表した資料によると、平成19年度の１年間に都道府県労働局の相談窓口に寄せられた労働相談件数は、100万件近くにのぼり、個別労働関係紛争の裁判外紛争解決手続である「あっせん」の申請件数は、7,000件を超えており、個別労働関係紛争の急増を示しています。
   以前であれば、終身雇用、年功序列、企業別組合という日本的雇用慣行を背景に職場のトラブル・労働問題は「社内で解決するもの」と決まっており、またそのようなシステムも形成されていました。しかし、経済構造の変革とともに雇用形態も変わってきており、職場のトラブルを社内で解決することは難しくなりつつあります。その結果として、従業員の労働意欲の低下、感情的対立を招き、正常な事業運営どころではなくなってしまう事態にもなりかねません。
   私たちは、このような問題が生じてしまった場合の労働問題・トラブル解決のお手伝いをしています。具体的には、公的機関の解決手段である紛争調整委員会や民間のADR（裁判外紛争解決手続）機関のあっせんにおいて、依頼者の代理人として解決を目指します。この制度は、裁判と異なりどちらが悪いかなど白黒をつける対決の場ではなく、公平・中立な第三者が間に入り、当事者双方の話し合いを促進させ、職場慣行を踏まえて円満に解決を図るという制度で、労働問題・職場のトラブルを解決するには、非常に有益な制度であり、経営管理上においても非常に有効な方法です。
   労働関係をめぐるトラブルでお困りの方は、是非一度ご相談ください。

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