● 次の３つの思い込みをしていませんか？
- 「労働基準監督署などの公的機関に取り合えず、駆け込めば何とかなると思い込んでいませんか？」
- 「ネットで公開されている労働基準法や労働トラブル情報で、また匿名掲示板による情報によって解決方法を模索し解決を図ろうとはしていませんか？」
- 「専門家による有料相談にお金を出すのは、もったいないと思っていませんか？」
労働基準監督署は、労働法の限られた分野しか相談に乗りません。民事上の解決は、判断してくれないため、解雇の有効、無効の判断は、労働基準監督署では行なわないのです。労働基準監督署だけが、労働問題を解決するために利用できる機関ではありません。
他にも利用できる機関や制度は沢山あります。
また、単に利用可能な制度を羅列するアドバイスでは意味がありません。メリットとデメリットを把握した上でそれぞれの事案に当てはめて個別に判断していく必要があります。
すでにネットでの限界は超えています。具体的にどの制度を使い、どういったプランで解決を図っていくということをアドバイスすることは報酬を得て回答しているわけでは無いので権限も責任もありません。在職中にどういった解決を図るのか？どういった対処方法があるのか？どうやってリスクを回避するのか？どうやって証拠を積み重ねておくのか？というのはコンサルティング的要素が強いため労働問題の専門家以外には難しいでしょう。例えば、あなたと似たトラブル情報でも、たった１つの事実が違うために、結果がまったく異なる場合もあるということです。
最後に労働問題の専門家に相談する。
だけど、お金を出すのは、もったいないと思っていませんか。
学生時代に労働基準法などの労働に関する法律を学んでいる人は少ないと思います。
就職してからその会社の規則などを知るわけですが、その内容が法律の範囲内であるかどうかといったことは、法律を理解しなければ分からないというのが、現実ではないでしょうか？
会社のおこなったことは法律に違反しているのかどうか、それに対し自分はどう思い、今後どうしたいのか。
主張するためには法的根拠を示し、説得する必要があります。一人であれこれ悩んでいても解決しないのです。
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