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初回メールでの相談は無料です。
- 2回目以降のメール相談は、1回毎に3,240円です。
メールでの相談は、その性質上限られた情報の中での判断となるため、回答内容の正確さに限界があります。一般的な法律解釈と判例や関連情報を交えてアドバイスいたしますが、あくまでも参考としてください。
尚、メール相談の返信は、お申し込みから2日間程度お時間をいただきます。 |
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面談内容は下記の通りです。
- 紛争に至るまでの経緯を伺います。
- 紛争の背景について伺います。
- 相談内容を確認し、相手側に求める解決案を検討します。
- 求める解決案についての解決策を提示します。
面談相談は完全予約制ですので事前に「お問合せ」よりお申し込みください。
※ご用意いただくもの（ご相談の内容によって異なります）
解雇予告通知書 解雇理由証明書 就業規則 タイムカード 給与明細書など
料金 10,800円 60分 |
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費用などについてご納得の上、あっせん代理人としての契約を行います。
ご契約内容
- メール相談
- 面談相談
- 内容証明等作成指導
- 専門家の視点から解決に結びつく内容証明等の作成を指導します。
- 労働基準監督署への申告
- 申告書の作成を代行したり、作成のアドバイスを行い、証拠書類等の整備を行います。
- 労働基準監督署へ申告の際は、立ち会って監督官に分かりやすく事情を説明します。
- あっせん代理
- あっせん申請書・陳述書を作成し、行政機関へ提出します。
- 行政機関等からの事情聴取に立ち会って主張点を説明します。
- あっせんが行われる当日は、あっせん委員より双方の主張が確認され、事情聴取されますので、代理人として陳述致します。
- あっせんが不成立(打ち切り)で終了した場合、労働審判制度等の裁判制度を利用する際は、パートナー弁護士をご紹介致します。（弁護士費用等は別途必要となります。）
料金- 着手金 54,000円
- 成功報酬
- 金銭を得る解決の場合、解決金額の10%＋消費税または54,000円のいずれか高い方の額
- 謝罪、配転撤回など金銭に関わらない解決の場合 一律54,000円
- 解雇撤回で、得られた経済的利益が算定しがたい時 年収の10%＋消費税
- あっせん開始後不成立(打ち切り)の場合 54,000円
- 相手方のあっせん参加拒否で不成立(打ち切り)の場合 32,400円
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職場のトラブルが増えています。労働トラブルを防止するため、適正な人事労務管理のために労務診断サービスの受診をお勧めします。労働契約法が施行され、労働条件の変更も就業規則によることができる根拠が明確に与えられました。就業規則を診断し、問題点・課題を抽出し必要な改善事項を提案するものです。労務診断を行うことにより、労働条件をめぐるトラブル防止が可能となり、結果として優秀な人材の確保や快適な職場環境の整備に繋がります。
- ヒアリング（現行就業規則の診断）
- 診断後、報告書作成
- 報告書をもとに、改善すべき点をご提案
料金 10,800円 |
