（平成14年4月17日法律第24号（第1条）による改正後）
（国際出願による特許出願）
第184条の3　1970年6月19日にワシントンで作成された特許協力条約（以下この章において「条約」という。）第11条(1)若しくは(2)(b)又は第14条(2)の規定に基づく国際出願日が認められた国際出願であって、条約第4条(1)(ii)の指定国に日本国を含むもの（特許出願に係るものに限る。）は、その国際出願日にされた特許出願とみなす。
2　前項の規定により特許出願とみなされた国際出願（以下「国際特許出願」という。）については、第43条（第43条の2第3項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

１．施行期日
　　平成14年9月1日（附則第1条柱書本文、平成14年6月19日政令第213号。）

２．経過措置
　　第1条の規定による改正後の特許法第184条の3第2項（同法第184条の20第6項、実用新案法第48条の3第2項及び同法第48条の16第6項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行後にする国際特許出願又は国際実用新案登録出願について適用し、この法律の施行前にした国際特許出願又は国際実用新案登録出願については、なお従前の例による。（附則第2条第2項。）

（国際出願による特許出願）
第184条の3　1970年6月19日にワシントンで作成された特許協力条約（以下この章において「条約」という。）第11条（1）若しくは(2)(b)又は第14条(2)の規定に基づく国際出願日が認められた国際出願であって、条約第4条(1)(ii)の指定国に日本国を含むもの（特許出願に係るものに限る。）は、その国際出願日にされた特許出願とみなす。
2　前項の規定により特許出願とみなされた国際出願（以下「国際特許出願」という。）については、第43条の規定は、適用しない。