子午線経度計算方及び標準時については、明治19年勅令第51号にて公布され、現在も有効な法令となっている。

　標準時については、明治28年勅令第167号にて従前の東経135度子午線を中央標準時と称し、東経120度子午線を西部標準時(台湾及び澎湖列島並びに八重山及び宮古島諸島)と称し、日本国内に二つの時間帯を設けた。昭和12年勅令第529号にて、同年10月1日西部標準時は廃止されたが、現在も有効な法令となっている。

　終戦後GHQの指導により、昭和23年4月28日官報(号外)にて夏時刻法が公布された(前頁参照)。同日の全国新聞や4月29日の地方新聞にて、夏時刻〔サンマー・タイム(新聞表記)〕が5月1日から実施、新聞社によっては5月2日(実質実施日）からとの記事で、時計の針をいつ一時間進めるのが良いのか、具体的手法なども掲載された。初年度は慣れないなか、9月11日(土)で終わった。
　　夏時刻実施に伴う当時の電力節約は、石炭に換算して全国で6万6000トンと記されていた。これは、当時の一般家庭では、電球照明が主流で、その他の電化製品と言えば、真空管式ラジオぐらいであったためと思われる。現在の様な、電気炊飯器、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、等はなく、照明電球の消費電力が多くを占めているなかでの結果である。

　昭和24年は4月第1週土曜日(実質4月3日・日曜日)から実施された。総理政令〔勤務時間特例（公務員の出勤時刻・退勤時刻を4月4日から4月末日まで30分遅らせる)〕が設けられ、全国的に公務員は午前9時出勤となった。この年の北海道では、融雪遅れなども重なり電力危機が生じた。
　　夏時刻実施の翌月曜日(4月4日)には、吹雪のため室蘭では全停電となり、その後も各地で電力供給制限が行われていた。また、4月5日の北海道新聞には、[雪の出勤 サンマー・タイム 道庁前]との写真も掲載され、夏時刻に関するアンバランスを象徴していた。初年度は慣れない法律との意識が国民の中にあったが、２年目は国民の多くが不都合を感じ、賛否両論激しい議論の中、9月10日(土)で夏時刻は終わった。

　昭和25年3月31日法律第39号により、夏時刻法の「四月」から実施を「五月」から実施に変更公布となった。前年度の反対意見の多さに、内閣も変更せざる負えない状況となったのである。三度目のサマータイムは、昭和25年5月7日午前零時から9月10日まで実施された。

　昭和26年は、5月6日午前零時から9月8日まで実施となったが、反対意見の多さに、翌年、昭和27年4月11日付けで夏時刻法は廃止となった。　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　日本国サマータイム導入に疑問のリンク先参照：サマータイム制度の概要（経済産業省資源エネルギー庁）資料10【我が国において実施されたサマータイム制度】では、廃止日を４月１日と表示しているが誤りである。