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月例給は、初任給・若年層を中心に引き上げ
ボーナスは、０・０５月分の増額・交通用具使用者の通勤手当を増額
人事院は８月７日、内閣と国会に対して、国家公務員一般職の月例給、期末・勤勉手当について報告・勧告を行った。
１．月例給
約１万２千民間事業所・約46万人の個人別給与の調査(完了率82・４％)結果は、PDF参照して下さい。 本年４月時点で、国家公務員の月例給は、民間を１５０１４円(３・62％)下回っていた。 改定は、民間における初任給の動向や、人材確保が課題であること等を踏まえ、 一般職試験(高卒)の初任給を６・５％(１２３００円)、一般職試験(大卒)の初任給を５・５％(１２０００円)、 総合職試験(大卒)の初任給を５・２％(１２０００円)、引き上げる。また、これを踏まえ、 30歳台後半までの職員に重点を置き、改定率を下段の表のように逓減させる形で引き上げを行う。
２．期末・勤勉手当 民間における昨冬と今夏の特別給の支給状況は、国家公務員の期末・勤勉手当の支給月数が民間の支給割合を０・05月分 下回っており、年間支給割合を引き上げる。なお、引き上げ分は、期末手当、勤勉手当に０・05×1/2月分ずつ配分される。 今年度分は12月期で調整を行うが、次年度以降は、６月・12月期に均等に配分する。 今年度と来年度以降の支給割合についてはPDF参照して下さい。 定年前再任用短時間勤務職員・暫定再任用職員についても、一般職と同様の引き上げを行い、 期末・勤勉手当を合わせた年間支給割合は２・45月分(現行２・40月分)となる。
３ 通勤手当
通勤手当は、５㎞ごとの距離区分により手当額を定めており、上限は「60km以上」とされているが、民間の長距離通勤者に対する支給額が公務の手当額を上回っている状況を踏まえ、新たな距離区分を創設する。 具体的には、26年４月から、上限を「１００㎞以上」とし、「60㎞以上」の部分について５㎞刻みで新たな距離区分を設ける。 また、現行の「10㎞以上15㎞未満」から「60㎞以上」までの距離区分についても、民間の支給状況等を踏まえ、２００円から７１００円までの幅で引上げ改定を行い、本年４月に遡及して実施する。 また、民間では、従業員の自己負担が生じないように駐車場を確保している事業所が、約７割となっている。さらに、従業員が自ら利用料を支払って外部の駐車場を利用している２割弱の事業所においても、利用料を通勤手当として支給する事業所が３割あり、その支給額の中央値は５千円となっている。 このような状況を踏まえ、１か月当たり５千円を上限とする駐車場等の利用に対する通勤手当を26年４月から新設する。
組織拡大と課題の解決に力を合わせよう
愛高組第37回定期大会
７月12日（土）、愛高組は第37回定期大会を愛知社会文化会館で開催し、25年度の運動方針及び会計議案の審議を行い、 満場一致で直接投票に付すことを決定しました。
【執行委員長挨拶(要旨)】
本日はお忙しい中、定期大会にご参集いただきありがとうございます。 我々愛高組は、組織再建以来、わずかな組合員数にもかかわらず、 その地道な活動によって愛知の教育に一定の影響力を示してきました。 学校現場に目を向ければ、「働き方改革」に関わる諸課題、 あるいはＩＣＴの拙速な導入による混乱など、早急に対応が必要な課題が山積みです。その結果、多忙のために疲弊し、 健康を害したり心を病む教員の増加が止まりません。 先の通常国会で成立した「改正」給特法は、教職調整額の段階的引き上げや手当の新設でお茶を濁しただけで、 根本的な解決策からはほど遠いものでしかありません。 このような状況下で私たち愛高組は、教職員の労働環境の改善に向けて全力を尽くさなければなりません。今年も議案に 様々な課題を掲げました。「現場で困難を抱える教員にしっかり 寄り添っていく」という原点に立ち、組織拡大も含めて真摯な議論をお願いしたいと思います。 愛知の教育における愛高組の存在意義は決して小さくありません。組合員の力を結集して、 なんとかこの危機を乗り越えたいと考えております。
【大会の議論から】
１ 長時間労働と多忙化の解消
給特法が「改正」されたが、手当を増やしても時間外勤務が減るわけではなく、時間外労働を容認する空気を作り出してしまう。 教員が担うべき業務の見直し、抜本的な定数改善を行うこと、さらには超勤手当を適正に支払うことが先である。
２ 部活動の地域移行
中学校でのとりくみの例が報告されているが、進捗状況には地域間格差が見られる。一方、私たちの高校現場では、 「地域移行」という言葉は聞こえず、蚊帳の外に置かれている。
３ 賃金改善
人勧はプラス勧告が続いているが、物価上昇に追いつかず、実質賃金は目減りしている。この数年、改定率は若年層で厚く、 子育て世代に薄い。世代間に分断が生じるのは避けなければならない。
４．豊かな学びの保障
県立高校の人気の凋落に歯止めがかからないのは、校舎の老朽化が原因ではないか。 私学に劣らない施設・設備の充実が急務である。
５ 組織拡大
未組合員向けの相談窓口を置き、寄せられた問題の解決とりくんでいる。採用試験対策講座は、 採用試験の実施時期が早まり、募集から開設までの日程が組みづらい。新たな手法、 斬新なとりくみを考えていかねばならない。