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一般会計総額３兆２２２４億円
２０２６年度、愛知県当初予算案
愛知県は２月９日、一般会計３兆２２２４億円（対前年度９・６％増）の26年度当初予算案を発表しました。
景気動向と財政状況
県の分析は、次のとおりです。
① 現在の我が国の景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業にみられるものの、緩やかに回復している。
② 先行きについては、雇用・所得環境の改善が、緩やかな回復を支えることが期待されるが、今後の物価動向や米国の通商政策の動向などの景気を下押しするリスクがある。また、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要がある。
③ 歳出では、アジア・アジアパラ競技大会の開催に必要な経費を計上するほか、賃金・物価・金利の上昇の影響から、人件費、公債費等の義務的経費を中心に事業費が大きく増加する。
③ 歳入では、賃上げの影響から個人県民税を中心に収入が増加するほか、地方特例交付金が措置され、地方交付税も大きく増加するなど、一般財源が増加するが、26年度当初予算の編成にあたっては、依然として多額の収支不足が見込まれた。
予算編成
基本的な考え方を次のように述べています。
① 25年度において県債を最大限に活用することにより、基金残高を回復させ、26年度に再度基金を取崩して収支不足を解消した。
② 引き続き厳しい財政状況ではあるが、アジア・アジアパラを起爆剤として、ビッグプロジェクトを前進させ、愛知を勢い盛んに成長・発展させるための予算編成を行った。
教育委員会所管分
教育委員会所管分の予算は、約５４８５億円（対前年度11・７％増）となっています。
項別の前年度比較は、総務費５・５％減、小学校費８・９％増、中学校費11・４％増、高等学校費11・６％増、特別支援学校費18・４％増、生涯学習費14・７％減、保健体育費３１８０％増（アジア・アジアパラ競技大会関連）です。
教育委員会予算の主要事項
① 小１から中１までの35人学級を中２まで拡大及び小学校の教科担任制の推進
② 県立学校の魅力化・特色化 と再編の推進
③ ＩＣＴ活用の推進体制強化
④ 児童生徒の心のサポート体 制の充実
⑤ 教員の働き方の実現
⑥ 県立学校の教育環境の整備
⑦ 学校教育に係る保護者負担の軽減
⑧ 特別支援教育の充実
⑨ 外国人児童生徒への学習・ 就労支援
瀬戸高校を
総合学科(全日・昼定)と普通科(通信制)のフレキシブルハイスクールに改編するために教室の模様替え(26年度設計)
杏和高校の
総合学科に工業系列を追加するために実習棟を整備(26年度設計)
稲沢緑風館高校の
新棟建設工事(26年９月供用開始)
国際バカロレア導入校
津島・時習館・西尾の３校を対象にワークショップ参加、教員派遣研修、入学者選抜事務を実施
不登校・外国ルーツの生徒へ
日進高・附属中、衣台高、夜間中学で学習支援アプリを導入
高校及び特別支援高等部で
ＢＹＯＤへの移行に伴い、低 所得世帯等に端末購入費を支援
特別教室等への空調整備
・ ＰＴＡ整備教室は来年度から公費負担
・ 未整備室は29年度までの４年間でリース方式による整備(来年度は13校７０７室)
防犯カメラ
全ての附属中及び高校に28年度までの３年間で設置(来年度は附属中９校と高校36校)
高校無償化
所得制限を廃し、公立高校(専攻科を除く)及び公立専修学校の全生徒を対象に授業料相当分の支援金を支給
給食費無償化
公立小学校(児童１人あたり月５２００円)と特別支援学校小学部(児童１人あたり月６２００円)を基準に補助
3面・4面の定数表はPDFファイルを参照してください。
12月と１月の給与明細を照合してみましょう！
県人事委員会の給与改定勧告により、４月から12月に支払われた月例給とボーナスの差額が昨年末に支給されました。そして、先月から改定給料表による賃金が支給され、給与明細に改定額が反映されています。
そこで、12月と１月の給与明細を照合してみましょう。
給料は
給料表の改定分と合わせて、教職調整額が４％から５％に引き上げられたことにより再任用短時間勤務者でも ６千円を超えるアップとなっています。
地域手当
支給割合(８・５％)は変わっていませんが、給料に連動するので、これもアップします。
教員特別手当は
これについては増えた人と減った人がいます。
① 減った原因は、教職調整額の１％アップと今年１月に『学級担任手当』が新設されたことによる歳出増を抑制するために 「義務教育等教員特別手当」の従来の支給額を三分の二に減じたからです。
したがって、正担任でない人は、この額が減っています。
② 一方、正担任の人も「義務教育等教員特別手当」は減額されていますが、月額３千円の『学級担任手当』を 加算した額が教員特別手当の額となるので増えています。