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四年連続で月例給、一時金引き上げを勧告
34年ぶりに３％超え
行政職年間22万円、高校教員25万円のアップ
愛知県人事委員会は10月６日、県議会議長と知事に対して、「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行った。
１．月例給
県内５４３民間事業所・約２万６千人の個人別給与の調査（完了率76・５％）の結果、格差は12,181円(3.01％)であった。
本年４月時点で、職員の月例給は、民間給与を１２１８１円(３・10％)下回っていることから、給料表を改定して４月に 遡及して引上げを行うよう勧告した。
改定は、国と同様に初任給を高卒、大卒ともに約１万２千円引き上げ、若年層に重点を置き、つつ、すべての職員の給料を引き 上げることとした。
２．期末・勤勉手当
昨年８月から本年７月までの民間のボーナスの支給割合は、４・65月分に相当し、職員の期末・勤勉手当の 年間支給月数（４・60月分）が民間の支給割合を０・05月分下回っていることから、年間支給割合を０・05月分引上げ、 ４・65月分とするよう勧告した。
なお、引上分は、期末手当と勤勉手当で０・０25月分ずつとなり、本年４月に遡及して、引上げ分を６月期と12月期に均等に配分し、 一時金全体に対する勤勉手当の割合は45・７％で民間の課長級の考課査定部分の割合と等しく、係員級の43・１％を上回っている。
３ 通勤手当
自動車等使用者に対して、民間の支給状況及び人事院勧告の内容を考慮して、本年４月に遡及して改定する必要がある旨の報告をしている。
４ 教員給与の取扱い
報告で以下に言及している。 ① 教職調整額については、教職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律の内容に準じて改定する必要がある。 ② 来年度から置くことができるとされた主務教諭の設置や義務特手当の改定については、法の内容や文科省の検討結果 等を踏まえて、検討を進める必要がある。
５ 勤務環境の整備
教員の長時間労働の縮減については、教育委員会に対し、教職員に係る業務量管理・健康確保措置の実施に関する計画を 定めること等が求められているところであり、適切に対応していく必要があると、報告の中で触れられているが、 勧告に具体的な方策の記述がなく、任命権者への圧力は弱い。
６ 再任用
再任用職員の基準給料月額(フルタイム勤務の場合)の改定は、行政職３級 ＋９７００円高校実習教員 ＋８９００円 高校教諭 ＋１００００円 となっている。
一方、期末・勤勉手当の年間支給月数の改定は、＋０・０25月分となっている。
※ 今月末から始まる交渉では、月例給、期末・勤勉手当の改定、教職調整額の改定、担任手当等の新たな手当、 主務教諭等の新たな職の設置に係る処遇も争点となる中、勤務環境の改善も求めていく。
働き方改革は進んでいるのか？
愛高組アンケートから
毎年９月に若手教員を中心に実施している愛高組アンケートの結果の一部を紹介します。
１．一日の平均在校等時間
休憩時間を含めて、１日の正規の在校時間は８時間半です。 75％もの人が１時間以上余分に働いています。
２．月の土日は、何日休み？
週休二日を実感できている人は３割、２割弱の人が週１日の休みもままならない状況です。
３．持ち帰り仕事は、週何時間？
半数近くの人が、毎日仕事を持ち帰っていると思われ、個人情報の漏洩が危惧されます。
４．在校等時間の超過分は 年間３６０時間を？
「絶対に超えない」という回答は３割に達せず、半数程度が境界線上におり、３割弱が超える見通しです。
５．学校の時短へのとりくみ
「多忙化解消プラン」の発表からかなりの歳月が流れたにもかかわらず、フォローアップどころか、周知もできていません。
６．職員の時短へのとりくみ
積極的なとりくみがなされているのは３割程度しかありません。周知が不十分であることが、 目立った成果につながっていないことを物語っています。