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一般会計総額2兆9413億円


 ― 2025年度、愛知県当初予算案 ―


 愛知県は2月10日、一般会計2兆9413億円(対前年度5・2%増)の25年度当初予算案を発表しました。

景気動向と財政状況
県の分析は、次のとおりです。

① 現在の我が国の景気は、一部に足踏みもみられるものの、緩やかに回復している。
② 先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されるが、欧米の高い金利水準の継続や中国の不動産市場の停滞など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
③ 25年度の県税収入は、企業収益の減少による法人二税の減収を見込んでいるが、個人所得の増加による個人県民税の増収が見込まれ、県全体としては、今年度と同水準の税収を見込んでいる。
④ 一方、歳出では、医療・介護・子育てなどの扶助費や人件費等の義務的経費が増加することなどから、25年度当初予算の編成にあたっては、依然として多額の収支不足が見込まれた。

予算編成  基本的な考え方を次のように述べています。

① 24年度の財源確保等により、財政調整基金・減債基金の取崩しを全額取り止め、25年度に再び多額の基金取崩しを計上して収支不足を解消した。
② イノベーション創出の好循環を生み出す成長エンジンとして国の発展をリードし、愛知を発展させるための編成を 行った。

教育委員会所管分
教育委員会所管分の予算は、約4910億円(対前年度4・5%増)となっています。 項別の前年度比較は、総務費13・8%増、小学校費1・6%増、中学校費2・5%増、高等学校費3・9%減、特別支援学校費17・7%増、生涯学習費62%増、保健体育費5・8%増です。

教育委員会予算の主要事項
① 小学校1年から中学校1年までの35人学級の実施
② 小学校の教科担任制の推進
③ 中高一貫第一次導入校の開校と第二次導入校の建設
④ 全日・昼間定時・通信制を行き来して学べる「フレキシブルハイスクール」の開校
⑤ とよはし夜間中学校の開校、 とよた・こまき・いちのみや中学校(26年度開校)の整備
⑥ 肢体不自由特別支援学校(名古屋市天白区)・知的障害特別支援学校(豊田市)の建設工事(27年度開校)
⑦ 障害のある幼児児童生徒にエレベータ整備、看護師配置の拡充
⑧ 体育館・武道場の空調整備の継続
⑨ 外国人児童生徒への学習・就労支援
⑩ スクールカウンセラー・ソーシャルワーカーの配置拡充

フレキシブルハイスクールとは
全日・昼間定時・通信制の三課程を一つの学校に置き、三課程間を行き来する学び方が可能です。本年4月に、佐屋・武豊・豊野・御津あおばの4高校に開設されます。

体育館・武道場の空調整備
① 高等学校
 24~27年度の4年間で整備を完了するものです。25年度は、34校71棟が対象です。
② 特別支援学校
 23~25年度の3年間で整備を完了するものです。25年度は、2校2棟がリース方式、1校1棟が工事方式で整備さ れます。

エレベーター整備
名古屋盲学校と岡崎盲学校で実施設計が行われます。

小型通訳機
外国人生徒が多い高校28校と特別支援15校に多言語対応小型通訳機が配備されます。

総合教育センター移転
現在、東郷町にある総合教育センターが、岡崎市美合町に移転し、26年4月に開所します。引き続き、改修・増築工事が行われます。25年度の予算額は32億円です。




2025年度 県立学校教職員定数と予算額



 高校の定数増の主な原因は、フレキシブルハイスクールの設置と短時間再任用者数の減少によるものです。 特別支援学校の定数増の主な原因は、学級数の増と短時間再任用者数の減少によるものです。
 予算については、旅費の現行水準の維持と燃油価格の高騰に伴う必要額の確保が限界であったようです。

 2025年度 県立学校教職員定数と予算額はPDFファイルを参照してください。 


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