RENTAI 
魅力ある教育現場を目指して
【私たちの生活は】
この数年、賃金の上昇は続いていますが、物価の上昇がそれを上回り、私たちの生活改善にはつながっていません。
【教育現場は】
多忙化解消・働き方改革が叫ばれるようになって10年が経過しようとしています。正規の勤務時間を超える在校等時間は文科省や県教委の集計では減少傾向にあると報告されていますが、個々の教員が申告している在校等時間が実態と一致せず、過少申告されているとの指摘もあります。わたしたちが行っている調査でも、「働き方改革が進んでいるとは実感できない！」という声が多く聞かれます。
今年の１月に教職調整額が４％から５％に引き上げられ、今後１年毎に１％ずつ引き上げ、２０３１年１月には10％まで引き上げられます。しかし、これは、私たちが求めてきた「働き方改革」及び適正な超過勤務手当の支給とはかけ離れたものであり、これまでの長時間労働を容認するものでしかありません。
【教職員組合の課題は】
慢性的な人手不足に加え、進まない業務削減により若者の教職離れが進み、採用試験の倍率が低下し続けています。今後の学校教育の質を維持・向上させていく上で、早急に有効な手を打たなければなりません。
教職員組合の課題の一つは、「子どもたちの豊かな学びを保障する」ことです。子どもたちの学習環境の整備・改善と、それを担うわたしたち教職員の労働環境の整備・改善は、一体不可分のものです。これらの実現には、多くの仲間の力の結集が必要です。
【私たち愛高組は】
日教組第１１５回臨時大会 愛高組は、愛知の県立学校に勤める教職員で組織された日本教職員組合（日教組）に加盟する組合です。私たちは、この春、新たに仲間に加わった皆さんと共に、「子どもたちの未来」のために、それぞれの持ち場で、子どもにとっても働く教職員にとっても「魅力のある教育現場」の実現を目指して努力を続けて参ります。より一層のご支援をお願いします。
日教組第１１５回臨時大会
日教組は３月18日、第１１５回臨時大会を開催し、当面のとりくみ等を決定するとともに、26-27年度の役員選挙を行い、 梶原委員長を再任しました。
【当面のとりくみの一部（委員長挨拶から）】
東日本大震災・東電福島原発事故から15年、「熊本地震」から10年、「能登半島地震」から２年が経過した。 それぞれの地で子どもたちに寄り添い、復旧・復興に携わりながら勤務する仲間のみなさんに敬意を表する。 引き続き「核と人類は共存できない」ことを訴えながら、教育予算確保、防災・減災教育にとりくんでいく。
世界で拡大する戦禍により、多くの命が犠牲になっている。「平和・人権・環境・共生」を軸にした日教組運動を前にすすめ、 ＥＩにおいて世界の仲間と連携して、国際法の下、対話による解決の重要性を世界に訴えていく。 私たちが運動を前にすすめることが、 子どもたちへの責任を果たすことにつながる。
教職員がじっくり考える時間が確保され、子どもたちと未来について語り合う時間が必要である。昨年12 月の日教組働き方改革意識調査の結果では、勤務記録が必ずしも正確に記録されていない状況が確認された。今後、持ち帰り仕事も含めて、正確に勤務が記録されるよう求めていかなければならない。引き続き、業務削減、定数改善、給特法の廃止・抜本的見直しを求め、学校の働き方改革を重点方針としてとりくんでいく。
学習指導要領改訂にむけて、現在、中教審教育課程部会の教科領域におけるワーキンググループで議論がすすんでおり、「調整授業時数制度」による負担軽減も議論されています。引き続きカリキュラム・オーバーロードの実態を訴え、負担軽減につながるよう意見反映を継続していく。
組織拡大・強化については、世界中の仲間が民主教育を守るためにふんばり、運動の前進と組拡に懸命になっている今こそ、組織拡大に注力していく必要がある。
２０２６年度定期人事異動内示を終えて
３月13日、26年度の定期人事異動内示があり、午後６時までに組合員の異動状況の集約を終えました。
翌14日午後３時から教職員課を招いて、今回の異動概要の聞き取りを行うとともに、愛高組から提出した異動希望について、課題を整理し教職員課と確認を行いました。
【異動概要】（内示日時点）
異動件数は８８１件で、昨年を４％弱上回りました。新規採用者は４５３人で昨年の０・85倍となりました。 新採経過６年以上、同一校10年以上の異動については、下表のとおりで、対象人員に対する異動率は37・９％で、 昨年より８ポイント高くなっています。
【再任用】
再任用者の実数は７０１人で、25年度末は定年年齢による退職者がいないことから大きく減少しています。
【男女共同参画】
女性管理職登用は、校長に15 (前年15)人、教頭に18（同16）人が新たに任用されました。女性校長の数は全体で45（同37）人となり、 昨年度より２割増となりました。女性教頭の数は全体で71（同75）人で、昨年度より約５％減っています。
【役職定年】
定年が延長されても管理職は60歳で役職を降ります。 今年度は校長19人（役職定年者の45％）、教頭11人（同61％）が教諭として働き続けます。
駐車場使用における通勤手当の加算
本年４月からパーク＆ライドの駐車料金が通勤手当と認定されることになりました。
支給要件
① 通勤に自動車等の使用が常例である（少なくとも１か月以上継続）。
② 一般に利用し得る最短の経路が片道２km以上である。 ※身体障害者を除く。
③ 勤務公署の周辺、通勤経路上の駅・停留所等の周辺にある駐車場等を使用。
支給額（上限＝５千円）
１か月当たりの利用料金に相当する額。
※ コインパーキングは、１往復当たりの利用料金×１か月当たりの平均通勤所要回数の額。
複数利用している場合は、それぞれの合計額。
原動機付自転車も対象。
自転車・自宅駐車場は対象外。
提出書類
● 契約書(写)
● 事実発生月分の利用料金の支払を確認できる書類(通帳、領収書等）