先の総選挙で与党が絶対多数を占めて、憲法改正への動きが現実味を帯びてきている。日本がいよいよ「戦争のできる国」になってしまうのかというような懸念の声も出ているものの、選挙結果は民意であり、世論の動向が大きく変化している現実を認識しなければならない。
　国民世論の形成に学校教育が果たす役割が大きいことは誰しも否定しない。この前提に立つなら、戦後一貫して推進されてきた平和教育のあり方が問い直され ているのではないのかと思えてくる。とりわけ近年、大国による「力による現状変更」がまかり通る国際情勢の下では従来型の反戦平和教育では説得力に欠けると言わざるを得ない。
　とりわけ直結する題材を取り扱う公民科や地歴科では、国際関係の単元と現代史に相応な時間を充てて、客観的な事実認識に基づく判断力を養成する責務を担うが、授業進度によっては割愛される事が多いようである。こうした点を含めて、授業のあり方を総点検する必要があろう。　　　　　（Ｈ）

　東日本大震災発生から早や14年経ちました。東電福島第一原子力発電所はレベル７という 最高レベルに危険な深刻な事態に至り、廃炉作業が行われているものの、先は見通せない模様です。 しかし、原発新設の動きも出ています。 　愛高組は、被災地の一日も早い復興と被災された方々の安心を心よりお祈りします。

◎ これからのおもな運動の日程
4/28(火) あいち平和フォーラム第1回運営委員会
5月中旬　新採用者勧誘行動>
5/15(金)～5/17(日) 沖縄平和行進
6/6(土)　全県会議
7/11(土) 愛高組第38回定期大会

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