相模原地方自治研究センター

地域的課題や時事的課題についての講演やシンポジウム等を開催しました。
内容は機関誌「相模原」や自治研ニュースFORUMに掲載しています。

２０２４

市民とともにある丹南自治研の構図を探る！
2024　福井・NPO法人 丹南市民自治研究センターを視察

　6月7日、念願であった丹南市民自治研究センター（以下「丹南自治研センター」という）の視察が実現しました。丹南自治研センターは市民と行政の協働で多様な自治研活動を展開しています。職員組合としての自治研活動も確立されており、立場や縦割りを超え、新しい公共を生み出しています。わたしたちはこの視察を当センターにおける改善策を探る機会として企画しました。
　武田理事長を含む７名で訪問、橋本事務局長はじめ、前田理事、波多野理事、横井理事、橋本和久さん（福井県本部政策部長）にご対応いただきました。途中、議会中の合間を縫って橋本理事長も駆けつけて下さいました。

橋本事務局長（越前市・市民協働課）

前田理事（越前市職・書記長）

　キャッチフレーズは『地域の学び舎』

　丹南自治研センターは福井県の中心部である丹南地域「越前市、鯖江市、越前町、南越前町、池田町」の住民と自治体職員等で活動しています。
　橋本事務局長、前田理事によると、丹南自治研センターは2001年4月、センター立ち上げの中心人物であった故・伊藤藤夫初代理事長の「自治研活動は、公務職場の問題を持ち寄るだけの職場自治研であってはならない」「両者が信頼と協働の関係になるよう、何をやるのかは役員がきめるのではなく、会員それぞれが自分のやりたいことを見つけながらつくる『地域の学び舎』のようなセンターでありたい」との思いを込めて設立。以降、伊藤さんの口癖であった「理屈より実践だ、活動に聖域なし、何でもやるぞ！」を活動の原点に、次々と新しい取り組みを生みだしていきました。



とりあえずやってみる ー ボルガライスの軌跡

波多野理事（越前市・農政課） 日本ボルガラー協会会長・ボルガチョフ

西島理事(当ｾﾝﾀｰ)が食したボルガライス

　波多野さんは越前市を盛り上げるため、行政の補助を受けずプライベートで協会を立ち上げ、ご当地グルメ「ボルガライス」の普及活動を行いました。その熱意は地元有名漫画家「池上遼一」氏をも動かし、ボルガライスはコンビニのお弁当、国際線の機内食、学校給食にも採用、おかきやランチパックでも商品化されました。活動をはじめた当初はボルガライスを提供する店はわずか5店舗でしたが、現在では20店舗以上にまで増加、海を渡り中国やタイでも大人気です。波多野さんは地元でもあまり知られていなかったボルガライスを全国区どころか世界まで押し上げ、地域活性化の主役に成長させました。
　成長させたのはボルガライスだけではありません。波多野さんの活動に刺激を受けた若手の職員の中にも「とりあえずやってみよう！」という空気が作り出され、地域活動をする職員が増えたとのこと。
　波多野さんは、結果を出すことではなく行動することが重要であるとして、誰もがまちづくりができることを証明しました。

 
自治体職員は最強のコーディネーター

横井理事（鯖江市職労・執行委員長）

　横井さんは、行政からもっとも遠い存在である女子高校を巻き込むことで新しい市民協働のあり方を考えたいという狙いからＪＫ課を立ち上げました。発案当時は賛否両論ありましたが、市長や市役所内で訴え続け2014年に誕生。現在で11期目となり33名でゴミ拾いや子宮頸がんなどの啓発活動を行っています。横井さん曰く、このプロジェクトは高校生から出てきたアイデアを周りの大人でサポート。成果より変化、成長、プロセスを大事にすることが本質であると説明されました。

JK課とは…行政やまちへの関心が少ないと言われる女子高生（鯖江市に在住・通学）をまちづくりの主役とし、市役所とタッグを組んだ試み。既存のプロジェクトへ女子高生たちを巻き込むのではなく、女子高生自身がやってみたいまちづくり活動を提案し、市役所をはじめ市民団体や地域の大人たちを巻き込む「ゆるさ」を重視した新しい市民協働推進のモデル。若い人の意識改革が出来るとともにアプリなど若い発想が生かされている。2015年度総務省ふるさとづくり大賞において「総務大臣賞」受賞、2019年度には第11回協働まちづくり表彰「グランプリ」を受賞している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（鯖江市HPより）

　2021年にはじめたｅスポーツ不登校支援は、不登校支援施設の施設長との会話とプロゲーマーとの出会いがきっかけです。福井県には1,400人にも不登校児童がいるにもかかわらず、施設を利用している児童は少なく、支援したくてもできない状況にありました。横井さんは、不登校児の多くが自宅でYouTubeやゲームをして過ごしていることを知り、プロゲーマーとマッチングさせたことにより施設に通う児童が5倍に増え、ｅスポーツのある学校に入学する子もでてきたとのこと。
　横井さんは、これらの取り組みは市民活動に参加し、いろんな人と柔軟で寛容な関係性を築けたことから生まれたもので、わたしたち自治体職員はいろんな声を聞いたりマッチングしたりできる最強のコーディネーターであるとし、皆さんも最強のコーディネーターをめざし行動してほしいと述べられました。

議会の途中かけ付け、あいさつをする橋本理事長（中央） 橋本和久県本部政策部長・福井県地方自治研究センター理事（左）

　お二人は常識にとらわれない自由な発想で解決策を導き出し、目的達成に向け行動に移しています。集会や資料などで活動を知る機会はありましたが、実際に現地に訪れ、発信のキーパソンに直接お話を伺うことで自らの思考を見つめ直す契機となりました。

2016年廃炉となった「もんじゅ」 廃炉に至った経緯と今後について 説明する山崎隆敏さん

訪れて知る原発の現状と停止しても変わらない危険性
　翌8日は、山崎隆敏さん（関西学院大学元講師）の案内で原発関連施設を巡りました。福井県には、敦賀、美浜、大飯、高浜と全国で最多となる原子力発電所を抱えています。原発に依存した財政構造になっており、地元は長年にわたり原発と共生してきました。発電所に向かう途中のトンネルも日本原電と関西電力の負担によって造らたものでした。
　地元にとって原発関連交付金は大きな収入源となっていますが、原発財源を用いて整備された公共施設の維持・管理費が大きな負担となってのしかかり、いったん手をつけると抜け出せない負の連鎖に陥っています。
　しかし、山崎さんは交付金に依存せずとも地方交付税で財政は破綻しないと主張します。また、原発財源で公共施設などを整備すれば建設業に依存した産業構造になり、製造業などが育たなくなると市民に唱えています。
　同時に山崎さんは現在、使用済み核燃料の問題に取り組んでいます。原発構内であれ、「中間貯蔵」ができれば原発は稼働し続け、行先のない大量の使用済み核燃料が増え続けます。山崎さんはこの核のゴミを県外へと誰かに押し付けるのではなく、これ以上つくるなと訴えています。
　まさに、原発問題は基地問題と同じです。地元の現状や危機感・苦悩を感じない国の姿勢を改めて問いたい。当該地域だけでなく全国の声で訴え続けることが今を生きるわたしたちの責務であると感じました。

　両日ともに地域のキーマンとなる方々と時間を共有し、つながることができたことは今視察の大きな成果です。今後も現地へ行くことに意義があると思える視察を企画していきたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

第一作を超える反響！
もう一つの戦車闘争「続 戦車闘争 ［戦争］を伝え続けるということ」
無料上映会開催！！
　

　
　日　時　　12月1日（金）18時15分〜 開場17時45分

舞台あいさつに立つ小池監督

当時の報道記者の発言を聞き入る参加者

　　　　　　12月2日（土）15時30分〜 開場15時30分
　会　場　　相模原市産業会館　1階　多目的ホール
　
　
　本年8月、映画「続 戦車闘争 ［戦争］を伝え続けるということ」が一般公開されたことを受け、無料上映会を開催しました。
　今作は、新聞記者やカメラマンなどマスコミ関係者のほか、劇作家等の視点を通し「闘争の意義」と「伝えること」、その後の影響までを多角的にあぶり出す報道人たちが見た“もう一つの戦車闘争。
　平和が揺らいでいる今、戦車闘争の教訓が平和な暮らしと地域の発展を手繰り寄せる一助となることを願い、一人でも多くの方にご鑑賞いただくため、２日間の日程で開催しました。
　両日ともに小池監督が舞台あいさつに立たれ、市外からの参加も多く、用意した観客席はほぼ満席。大盛況の中での上映となりました。

２０２２年度〜２０２３年度

リアルタイムで情報共有！見慣れた街並みがＧＭアイコンでいっぱい！！
「デジタルマッピングin淵野辺 麻布大学でSDGsグリーンマップ」を開催
　

【この日使用したグローバルアイコン】

【地図上の●印は参加者が撮影・登録した場所 瞬時にマップに反映・共有される】

【マッピングしたルートと場所を皆で確認】

　日　時　　2023年9月3日(日)午後２時00分~午後４時20分
　会　場　　麻布大学大教室および淵野辺・矢部地域
　主　催　　麻布大学地域環境政策研究室
　共　催　　相模原地方自治研究センター
　参加者　　相模原地方自治研究センター理事・職員
　　　　　　麻布大学（学生、OB、教員）
　　　　　　和久井孝昭（自治労本部）
　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか　合計23名
　
　9月3日(日)、麻布大学の地域環境政策研究室との共催により、アプリ制作・活用の実現を目指し、第2回目となる学習会を開催しました。
　今回の学習会は、第1回学習会参加者の声を踏まえ、マッピングと共有に重きをおき、事前に遠藤学生協力員が AppSheetでGISアプリを自作。麻布大学＋周辺をフィールドに世界共通の「グローバルアイコン」を用いてグリーンマップを作製することにしました。
　
　当日は、当センター理事のほか、麻布大学の学生・ＯＢ、教職員等々23名が参加。多様な人たちの視点で淵野辺〇〇なスポットを探しながら、デジタルマッピングを体験しました。スタート直後、一斉に写真とグローバルアイコンをアップしたことによる不具合が発生しましたが、5つのグループ約1時間45分ほどのまち歩きで94ものデータを収集しました。その後大学に戻り、各グループのルートとグリーンマップを確認しながら体験を振り返り、みんなで共有しました。
　参加者からは「誰もが簡単でスピーディーに情報共有できるツールを得た」「視覚的にデジタルマップが形作られることがわかり興味深かった」「街との関わり方は個々で違う中、データを共有できることで街への視点が広がる。関わり方が変わってくる可能性を感じた」「日ごろ見落としてしまいかねない街の佇まいを想いを持った視点で見直すことで、街の魅力が鮮やかに見えた。 違った視点では、日々の業務報告に確実に効果的に使えると感じた」等々たくさんのご意見・ご感想を頂きました。
　自治研センターは引き続き、来年の全国自治研や地域の活動・政策に展開できるよう学生と協働で取り組みを進めていきます。

【各グループの報告の様子】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

50年前の西門通りに興味津々― 若葉まつりで戦車闘争を継承
　

5月13日〜14日、「相模原市民若葉まつり」が開催されました。
市民まつりが開催されるのは4年振りで、多くの来場者が見込まれることから、戦車闘争を知ってもらう絶好の機会と捉え、当時撮影した写真と映像を展示、漫画「西門であいましょう」と関係者の声と資料をまとめたブックレットを販売しました。

時おり雨の降る不安定な天候ではありましたが、今の西門からは想像できない50年前の映像に、前を通るほとんどの人の視線が写真パネルに向けられました。

中でも、沢田研究員の説明に耳を傾けながら、興味深そうに写真を見いる親子連れと若者たちの姿が印象的でした。

沢田研究員の説明を受ける親子

50年前の西門通りに驚く若者

京島けいこ県議と武田秀雄理事長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

センター活動の更なる充実に向け、宮崎県地方自治問題研究所を視察
　
　宮崎県地方自治問題研究所の取り組みから今後のセンター活動のヒントを探るべく11月28日（月）、視察事業を実施しました。センターから理事長含む5名で訪れ、宮崎県地方自治問題研究所佐藤所長をはじめ自治労宮崎県本部吉岡執行委員長等４名の方にご対応いただきました。
　宮崎県地方自治問題研究所は、1975年の地財研究に端を発して設立、県の問題を研究する機関として発足されました。宮崎は農業県で、病院、交通も抱えており、これらは直接雇用に関係し地域経済にも影響があることから、学識者、議員、労組会役員連携のもと、専門的な調査・研究活動が継続的に行われていました。
　組合員参加（活性化）の方策については、常に単組との距離を近づけることを念頭におかれ、各単組の取り組みを吸い上げ発信・共有することで自治研活動の促進を図られていました。
　平和問題では、新田原基地に新たに攻撃型のF35B戦闘機が配備されることや、日本で初となる日米仏の３国合同訓練も行われ、基地自体の性質も変わってきていることから、身内が自衛隊という職員も多く中々運動に結びつかない状況にありますが、あげずらい声をいかに拡大してあげていくか、強い問題意識をもって取り組まれていました。
　最後に興味深い課題として「技能実習生」の問題についてお話いただきました。宮崎県は外国人の技能実習生の割合が全国で最も高く、今や農業や介護分野は技能実習生なしでは成り立たなくなっている状況の中、円安の影響で外国人労働者の流動化が進み、日本の労働条件の改善なしでは労働力の空洞化につながると強い懸念を示されていました。産業の特色は違えども当市にとっても見過ごせない問題であることから、注視すべき課題として情報を共有しました。
　共通する地域課題を抱える宮崎県地方自治問題研究所と意見交換できたことで、新たな気付きや大きな刺激を受けました。今後もこのような視察交流を通し、自治研活動の充実・発展につげていきたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「AppSheetと地図太郎でデジタルマッピング！」〜相模原公園編を開催
　

　日　時　　2022年11月23日(水祝)午前10時00分~午後3時00分
　会　場　　県立相模原公園
　主　催　　相模原地方自治研究センター　　
　共　催　　神奈川県公園協会　　
　企画協力　麻布大学地域環境研究室
　参加者　　相模原地方自治研究センター理事・職員
　　　　　　麻布大学（教員２名・学生7〜10名）等
　　　　　
　
　11月23日（水祝）、静岡自治研で優秀企画賞を受賞したアプリ制作・活用の実現を目指し、麻布大学生と自治研センター関係者等に実践に向けての作業方法と仕組みを知ってもらうため、学習会をスタートしました。
　冷たい雨が降りしきる中ではありましたが、26名が参加。大学生を中心に4グループに分かれ県立相模原公園を散策しながらAppSheetで収集した情報を共有し、地図ソフトで情報を整理する手法を体験しました。
　デバイスによってスムーズに作業が進まないグループもありましたが、大学生にリードしていただきながら一通りの作業を終え、最後にグループ毎に成果を発表しました。
　参加者からは「情報をリアルタイムで共有できる」「様々な活動や地域住民とのイベントに活用できそう」「無知識だったが楽しかった」「デジタル化にすることで可能性が広がりそう」「災害が発生した場所や道路の老朽化した場所を写真で共有し仕事で使えればと思った」「今回のやり方で校外学習の実習で活用できる」「AppSheetのプログラミングが難しかった」「インストールからなめらかに作業するまでには練習が必要」「半日で習得するのは厳しい」「デバイスを統一した方がよかった」「AppSheetやパソコン操作、英語が苦手な人は厳しい」「初心者用のマニュアル動画があるとよい」等たくさんのご意見・ご感想を頂きました。
　新しいアイデアや課題も浮き彫りになるなど、次のステップに向け大変意義のある学習会となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　
設立20周年記念講演会
　
　　　
　日　時　　2022年6月11日(土)午後3時30分~
　会　場　　レンブラントホテル東京町田　7階「アンバー」　
　講　演　　SDGs（持続可能な開発目標）の理念から見る 地域・ 自治体
　講　師　　谷本 有美子（法政大学社会学部准教授）
　　　　　　　

２０２１年度

2021戦車闘争「座談会」
　

　日　時　　2021年9月18日(土)午後2時00分~
　会　場　　株式会社ア・ドマニー　3階「清風の間」　
　出席者　　発言者
　　　　　　　山口 幸夫さん（(特非)原子力資料情報室共同代表）
　　　　　　　田中 将治さん（元相模原地区労・組合員）
　　　　　　　沢田 政司さん（相模補給廠監視団代表）
　　　　　　　志村 英昭さん（�潟A・ドマニー代表取締役）
　　　　　　主催側
　　　　　　　武田 秀雄（理事長・相模原市職労中央執行委員長）
　　　　　　　田中　充 （副理事長・法政大学教授）
　　　　　　　佐藤 裕司（事務局長・相模原市職労書記長）
　　　　　　　阿部あけみ（事務局員・相模原市職労書記）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2021上映会　映画「戦車闘争」
　　　　　　　　

　日　時　　2021年4月16日(金)午後6時15分~
　会　場　　相模原市あじさい会館　1階ホール　
　上　映　　映画「戦車闘争」SAGAMIHARA,YOKOHAMA 1972-20XX
　　　　　　登壇　小池和洋さん（プロデューサー）
　　　　　　　　　沢田政司さん（相模補給廠監視団代表）
　　　　　　　

２０１９年度

2019講演会　「自治体がＳＤＧｓに取り組む本当の意義」
　　　　　　　　

　　日　時　　2019年11月25日（月）午後6時15分~　
　会　場　　相模原市けやき会館　３階　
　講　演 　「自治体がＳＤＧｓに取り組む本当の意義」
　講　師　　講師／滝口 直樹さん
　　　　　　　　（元環境省職員・武蔵野大学環境学研究科客員准教授）
　　　　　　　　　村山 史世さん
　　　　　　　　（麻布大学生命・環境科学部環境科学科講師）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2019総会記念講演　「相模原市の空き家対策の現状と課題」
　　　　　　　　　

　日　時　　2019年6月14日（金）午後6時15分~
　会　場　　相模原市産業会館　３階　大研修室
　講　演 　「相模原市の空き家対策の現状と課題」
　講　師　　岩�ｱ忠さん（高崎経済大学地域政策学部教授
　　　　　　　　　　　　　　　相模原市空家等対策協議会会長）

２０１８年度

講演会　「災害にどう備えるか」
　　　　　　　　　

　日　時　2019年2月24日（日）午後3時00分〜 　　
　会　場　相模原市市民会館　３階　第1大会議室
　講　演：「災害にどう備えるか」
　　　　　　〜いま、求められる個人・地域の防災力〜
　講　師：佐竹 悦子（防災教育の市民団体ゆりあげかもめ会長・元閖上保育所所長）
　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2018講演会　「委託で失われる多くの価値」
　　　　　　　　　

　日　時　2018年12月2日（日）午後3時00分〜 　　
　会　場　相模原市市民会館　３階　第1大会議室
　講　演：「委託で失われる多くの価値」
　　　　　　〜新しい公共サービスで誰もが笑顔で暮らせるまちづくりを〜
　講　師：藤井 誠一郎（大東文化大学法学部 准教授）
　　　　　　
　　　　　　

２０１7年度

2017講演会　「ごみ問題について考えよう」
　　　　　　　〜かけがえのない地球環境を未来へ継承していくために〜
　　　　　　　　　

　　日　時　2017年9月3日（日）午後3時00分〜 　
　会　場　相模原市産業会館　３階　大研修室
　
　　　　　報　告：「相模原市の現場から」
　　　　　報告者：小泉 実（相模原市市職労清掃支部支部長）
　　
　　　　　　　
　　　　　講　演：「住民のための廃棄物行政」
　　　　　講　師：��橋 雄二（自治労横浜環境事業支部支部長）
　　　　　　
　　　　　　

２０１6年度

2016シンポジウム「合併・政令市移行後のまちづくりと都市内分権」
　　　　　　　　　

　日　時　2016年11月26日（土）午後2時00分〜 　
　会　場　相模原市産業会館　３階　大研修室
　シンポジウム
　　　　　　基調講演：「合併・政令市移行後のまちづくりと都市内分権」
　　　　　　　　　講　師：牛山 久仁彦（明治大学政治経済学部教授）
　　　　　　
　　　　　　パネルディスカッション：「政令市・さがみはらの
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくりをめぐって」
　　　　　　　　　コーディネーター：牛山 久仁彦（明治大学政治経済学部教授）
　　　　　　　　　パネリスト：　　　荒俣 大 　（南区在住・相模原青年会議所第４８代理事長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　宗田 真理子（緑区在住・城山公民館運営協議会副会長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　田所 昌訓（中央区在住・相模原市自治会連合会会長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　三浦 正士（日本都市センター研究員）

２０１5年度

2015講演会　「人口減少時代の到来と地域づくりの課題」
　
　　　　　　　　

　日　時　2015年7月18日（土）午後3時00分〜 　
　会　場　相模原市総合学習センター２階セミナールーム
　テーマ　「人口減少時代の到来と地域づくりの課題」
　講　師　加藤 久和さん
　　　　　（明治大学政治経済学部教授
　　　　　　日本創生会議人口問題検討分科会・首都圏問題検討分科会委員）

２０１3年度

2012講演会「こころのリラックスタイムをつくるには…」
　　　〜ストレスをコントロールしよう〜

　日　時　2013年10月22日（火）午後6時30分〜 　
　会　場　相模原市総合学習センター２階セミナールーム
　テーマ　「こころのリラックスタイムをつくるには…」
　　　　　　　　〜ストレスをコントロールしよう〜
　講　師　臨床心理士 佐々木良枝先生
　　　　　（相模原市職労・安全衛生対策室心理相談員）

２０１２年度

2012シンポジウム　「政令市相模原の現状と課題」

　
　日　時　2012年7月28日（土）
　会　場　相模原市産業会館　
　テーマ　「政令市相模原の現状と課題」
　　　　　コーディネーター　　　
　　　　　　　牛山久仁彦（明治大学教授）
　　　　　パネリスト　　　　
　　　　　　　大杉覚　（首都大学東京大学院教授）
　　　　　　　星野泉　（明治大学教授）
　　　　　　　武田真一郎（成蹊大学法科大学院教授）　　　　　　　　　　
　　　　　　　勝島行正 （神奈川自治研センター主任研究員）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 榎田利彦 （相模原市職員労働組合書記長）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2012年度総会記念講演　「地方分権と特別自治市構想」

　
　日　時　2012年7月28日（土）
　会　場　相模原市産業会館
　テーマ　「地方分権と特別自治市構想」
　講　師　大杉覚 （首都大学東京大学院教授）　
　　　　　　　

　　　　　　　　

2011年度総会記念講演　「東日本大震災をマスコミはどう伝えたか」

　
　日　時　2011年7月16日（土）
　会　場　相模原市総合学習センター
　テーマ　「東日本大震災をマスコミはどう伝えたか」
　講　師　武居信介 （中京テレビ報道部）日　時　2012年7月28日（土）

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２００５〜２０１０年度

自治研講演会　「地域主権と自治体財政の課題」

　日　時　2010年7月10日（土）
　会　場　相模原市総合学習センター
　テーマ　「地域主権と自治体財政の課題」
　講　師　星野 泉 （明治大学政治経済学部教授）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

自治研講演会　「安心社会をどう創るか」
　　　-自治体・地域からの発想-

　日　時　2009年6月27日（土）
　会　場　相模原市民会館
　テーマ　「安心社会をどう創るか」-自治体・地域からの発想-
　講　師　宮本太郎（北海道大学大学院教授）


　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

自治研講座　「格差社会を生みだす労働法制・労働問題」

　日　時　2008年3月9日（日）
　会　場　淵野辺学生会館　
　テーマ「格差社会を生みだす労働法制・労働問題」
　講　師　木下武男（昭和女子大学大学院教授）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

自治研講座　「崩壊するセーフティネット」

　日　時　2008年2月23日（土）
　会　場　相模原市教育会館
　テーマ「崩壊するセーフティネット」
　講　師　古根村博和（司法書士・
　　　　　　　　　　　　　　生活保護問題対策全国会議事務局次長）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

自治研フォーラム　「公共サービスのあり方を問う」

　日　時　2008年2月9日（土）
　会　場　相模原市総合学習センター
　テーマ　「公共サービスのあり方を問う」
　発言者　岡田誠（福山市職員労働組合副委員長）
　　　　　藤岡一昭（八王子市職員組合委員長）　
　　　　　勝島行正（神奈川自治研センター事務局長）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

自治研座談会　「私たちにとって米軍再編とは」

　日　時　2007年12月24日（土） 　
　会　場　相模原地方自治研究センター
　テーマ　「私たちにとって米軍再編とは」
　発言者　加藤泉（神奈川平和運動センター）
　　　　　藤田栄治（第四次厚木基地爆音訴訟原告団）
　　　　　金子ときお（第一軍団の移駐を歓迎しない会）
　　　　　原順子（バスストップから基地ストップの会）
　進　行　檜鼻達実（相模原地方自治研究センター）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

特別企画　映画「岩国選択」と「米軍再編の行方」

　日　時　2006年12月16日（土）
　会　場　相模原市民会館
　映　画　「岩国選択」/監督：西山　正啓
　講　演　「米軍再編の行方」
　講　師　半田滋（東京新聞社会部記者）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

自治研講座　「平成の大合併の功罪」

　日　時　2006年6月18日（日）
　会　場　相模原市総合学習センター
　テーマ　「平成の大合併の功罪」
　講　師　小原隆治（成蹊大学法学部教授）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

自治研講座　「動き出した戦争法制―国民保護計画」

　日　時　2006年5月20日（土）
　会　場　相模原市総合学習センター
　テーマ　「動き出した戦争法制―国民保護計画」
　講　師　松尾高志（ジャーナリスト）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

自治研講座　「市場化テストとは何か」

　日　時　2006年4月22日（土）
　会　場　相模原市民会館
　テーマ　「市場化テストとは何か」
　講　師　菅原敏夫（自治総研研究員）



　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

自治研講座　「論点―地域（市民）自治の構築に向けて」

　日　時　2005年10月15日（土）
　会　場　相模原市総合学習センター
　テーマ　「論点―地域（市民）自治の構築に向けて」
　講　師　後藤仁（神奈川大学法学部教授）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

自治研講座　「市民活動/市川市1％条例」

　日　時　2005年9月24日（土）
　会　場　相模原市民会館
　テーマ　知っていますか？住民自ら税の使い道を決める
　　　　　　　　　　　　　　　　　市民活動支援･･･市川市「1％条例」
　講　師　寺沢和博（市川市市民生活部ボランティア・NPO活動推進課）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

自治研講座　「指定管理者制度」導入と課題

　日　時　2005年6月23日（木）
　会　場　相模原市民会館
　テーマ　公共サービス領域・公務労働のあり方が変わる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「指定管理者制度」導入と課題
　講　師　三野靖（自治総研研究員)

　

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