各地の地方自治研究所・センター等から届いた発行誌・出版書籍を紹介します。貸し出しも可能です。
| タイトル・刊行年・発行 | 内 容 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.50 通巻第547号 2024年月5月 地方自治総合研究所 |
公法上の意思表示に求められる判断能力の程度に関する試論/釖持麻衣〇第33次地方制度調査会「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申（令和5年12月21日）」を読む/堀内匠〇固定資産税逐条解説に対する疑問‐地方税法上、非課税とされる「墓地」は墓地埋葬法の許可を受けたものに限られるのか/海老名富夫 |
| るびゅ・さあんとる NO.22 2024年3月発行 東京自治研究センター |
特集・ポストコロナ時代の自治体に求められるマネジメント〇Beyondコロナで自治体に問われること‐「全天候」型自治体マネジメントに向けて/大杉覚〇「人材育成・確保基本方針策定指針にかかる報告書」の課題 総務省‐ポストコロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会/森本正宏〇ポストコロナ時代の基礎自治体に求められる「地域包括ケアシステム（地域マネジメント）」‐コロナ対策に追われた基礎自治体「保健所を持たない市（保健所指定市でない自治体）」から/伊藤重雄 |
| 新潟自治 vol.99 2024年4月発行 新潟県自治研究センター |
2024年度国予算をみる・信頼なき国会での政府予算の考察‐「政治とカネ」の中で成立した新年度予算/枡口敏行〇県内自治体の2024年度予算をみる〇特集・能登半島地震 元旦の団欒を襲った大地震 広範囲に大きな揺れと津波警報の発令/長沢正一〇新潟テレビ、ラジオが直面した津波警報下での報道とは/岡田浩人〇新潟経済を支える地域に潜んだ不安「災害文化を築いていく人材育成のすすめ」/関谷浩史 |
| フォーラムおおさか NO.176 2024年4月発行 大阪地方自治研究センター |
2024年度がスタート 自治研センターは3月末に財政をテーマに「公開講座」開く〇基礎自治体の機能強化を考える/大阪府議会「調査特別委員会」参考人招致を聴く〇検証 大阪維新の会の財政運営‐決算から読み解く大阪維新の会の特質‐「財政ポピュリズム」とは何か/吉弘憲介〇韓国の国会議員選挙結果を見て‐尹錫悦政権は安泰？/ 尹誠國〇「根源的危機」の時代の財政/編集部 |
| みやざき研究所だより NO.114 2024年4月発行 宮崎県地方自治問題研究所 |
ごあいさつ/中原広幸・佐藤真〇第60回新潟護憲大会報告・憲法理念の実現を目指して/松本朝則〇「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」を実効性のあるものに/山田千穂〇「全世界の人々が平和的生存権を持っている」と謳う憲法を持つこの日本の現在/久保照義〇COFFEE BREAK「私の趣味は「鉄」分補給」/戸越貴宏〇日本復帰70周年‐奄美諸島の実相と将来像/花井恒三〇12.8平和を考える集い 講演「基地の島、沖縄の内実」/岸本喬 |
| 自治研とやま NO.128 2024年4月発行 富山県地方自治研究センター |
元旦の能登半島地震における避難所開設について/村石篤〇2024年度政府予算と地方財政の動向/飛田博史〇TASU（高岡まちなかスタートアップ支援施設）/高岡市商業雇用課〇戦後農政の転換と富山県農業・農村のゆくえ（4）最終回/酒井富夫〇小矢部市・地域おこし協力隊制度を活用した「農業担い手」育成の取り組み‐「行政・協力隊・営農組織」トライアングルの挑戦/自治研センター農村部会 |
| とちぎ地方自治と住民 VOL.613 2024年4発行 栃木県地方自治研究センター |
消費者団体訴訟制度を知っていますか/服部有〇人口減対策へ、子育て支援、外国人にやさしいまちづくり-鹿沼市佐藤信市長に聞く/松井正一〇徹底した市民との対話で市民が求める政策の実現-小山市浅野正富市長に聞く/直井一博〇2024年度栃木県当初予算/松井正一・小池篤史〇地方議会は再生できるのか-議会批判、議員定数、報酬、DX、新人議員から探る/中村祐司〇本県が全国移住希望地ランクで3位の理由は/鈴木俊美〇2023年度宿泊者数 コロナ禍前にほぼ回復‐＝観光庁宿泊旅行統計調査/加藤正一 ほか |
| 地方自治京都フォーラム Vol.149 2024年4月発行 京都地方自治総合研究所 |
「安心・躍動・再スタート」で『輝く宇治』の創造につなげたい/ 松村淳子宇治市長・岡本哲也・高橋直樹〇京都におけるウエルビーイングなまちづくりをめざして/神野直彦・門川大作・岡本哲也・只友景士〇2024年度地方財政の課題/只友景士 |
| 月間自治研 vol.66 no.775 2024年4月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・イマドキの自治体広報を考える〇シティプロモーション時代の自治体広報とは/河井孝仁〇行政広報における対象の変化に関する一考察/岩井義和〇ICT時代の自治体広報と高齢者の口コミ機能/田邊直人〇「ハッシンしたくなる」仕掛けをつくる/佐藤友和〇長野県佐久市リモート市役所の取り組みについて/佐藤好〇漫画を活用したわかりやすい財政状況の伝え方/田中友樹〇自治体公式SNSの運用ルールをめぐって/片岡靖貴 ほか |
| 地方自治ふくおか 通巻81号 2024年3月発行 福岡県地方自治研究所 |
本特集にあたって/嶋田暁文〇自治労本部衛生評議会におけるコロナ禍の取り組み-アンケート結果を中心に/前田藍〇自治労本部現業評議会におけるコロナ禍の取り組み/小迫敏宏・高徳衣〇公共部門におけるカスタマーハラスメント-日韓における実態と対応/ 鄭 ハナ |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.50 通巻第546号 2024年月4月 地方自治総合研究所 |
韓国における非正規の公務労働者/徐侖希〇再び住民参加予算の登場と今後の展望/兼村高文〇辺野古埋立承認撤回処分取消裁判請求事件‐最判例話４年12月８日民集76巻7号1519頁/人見剛 |
| ながさき自治研 NO.89 2024年3月発行 長崎県地方自治研究センター |
3.1ビキニデーと大衆運動/坂本浩〇これまでとこれからの長崎経済/山口純哉〇労働協約の地域的拡張適用にむけて・自治労福岡市水道サービス従業員ユニオンの取り組み/大土重義〇学校を地域のランドマークに/中村文夫〇松浦市友田吉泰市長に聞く「まつうらの宝を掘り起こす！アジの水揚げ日本一「アジフライの聖地」への挑戦〇地域で、『多文化共生』を目指そう！-島原半島の一例/松下英爾〇半透明な世界の向こう側/自治研センター地域取材 ほか |
| 信州自治研 NO.386 2024年4月発行 長野県地方自治研究センター |
医療の場での意思決定と行動経済学/中澤勇一〇第39回地方自治研究長野県集会第１分科会「災害に強いまちづくり」レポート・災害意識を高めて、守れる命-必ず来る災害に備えて/柳澤昇平〇筆のすさび68/横山悟 |
| 北海道自治研究 662 2024年3月発行 北海道地方自治研究所 |
主体性の養成はキャリア教育の核心の一つ/平岡祥孝〇北海道近現代史研究会・第10回学習会 屯田兵制度を軸に考える近現代の北海道/竹中英泰〇外国人共生研究会・第3回現地調査レポート 浦河町における在住インド人支援の取り組みと課題-2022年・2023年調査に基づき/正木浩司 ほか |
| とちぎ地方自治と住民 VOL.612 2024年3発行 栃木県地方自治研究センター |
3月8日は国際女性デー/松本敏之〇県内各市の2022年度（令和4年度）決算/松本敏之〇スタジアム訴訟のその後と夜間中学のその後/鈴木俊美〇将来推計人口から見える日本＝国立社会保障・人口問題研究所推計結果/加藤正一 ほか |
| 市政研究 24冬222 2024年1月発行 大阪市政調査会 |
特集・大阪・関西万博の何が問題なのか〇大阪・関西万博はなぜ受け入れられてきたのか/丸山真央〇なぜ大阪に万博が必要なのか/武田かおり〇「夢州万博」の構想と厳しい現実/山田明〇夢州が抱える課題とリスク/木下功〇ポピュリズムの台頭と反移民感情の真相/薬師院仁志〇第７期市民自治講座 地方自治のこれから-誰が明日をつくるのか（第１回）自治とは何か/岡本仁宏 |
| 月間自治研 vol.66 no.774 2024年3月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・次なるパンデミックに備えて〇ポストコロナの地方自治‐荒れる社会に何ができるのか/今井照〇座談会・コロナ禍から得られた教訓‐救急医療の現場経験から/石井耕士＋樺澤隼人＋松浦敬介＋前浦穂高〇インタビュー・一斉休校時の経験と給食調理員の可能性/大木泰〇コロナ禍における自治体職場の職員配置‐姫路市/的野泰成〇危機を乗り越えるためのリスクコミュニケーションと自治体の課題/福田充 ほか |
| とうきょうの自治 NO.131 2024年1月発行 東京自治研究センター |
特集・認知症最前線〇認知症の基本と最近のトピックス/新里和弘〇認知症基本法の成立とその経緯‐当事者・家族・支援者団体の立場から/小野寺敦志〇認知症と共に歩める地域をつくる‐認知症カフェ開催10年の実践から/竹内弘道〇働くものの権利と尊厳を守る駆け込み寺‐東京都労働委員会労働者委員のしごと/青木正男〇杉並区「指定管理者制度の検証報告書」を読む/伊藤久雄〇東京の区部と多摩の自治体における脱炭素社会への取り組み/田中充〇日本の賃金問題を考える/野村まゆみ |
| 信州自治研 NO.385 2024年3月発行 長野県地方自治研究センター |
ふれあい保育園まつり&現業お仕事フェア/村上渉〇2024年度政府予算と地方財政計画の課題・論点/其田茂樹〇筆のすさび67/横山悟 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.50 通巻第545号 2024年月3月 地方自治総合研究所 |
福島第一原発事故からの復興をめぐる 富岡町民の意識と分析‐「帰町者」「避難者」「転入者」の違いに注目して/高木竜輔〇コロナ対策は集権か分権か（下）‐オミクロン株が猛威の第6波~８波/鎌田司〇「国の補充的指示」権の法制化について⁻33次地制調答申「第4－3（1）」の論点整理/今井照〇2024年度地方財政計画について/飛田博史 |
| 自治研月報かながわ NO.206 2024年2月発行 神奈川県地方自治研究センター |
能登半島地震に思う・水道事業の持続を考える/三橋俊宏〇神奈川県と神奈川県内の地域分析から公共交通のあり方を考える/畠山輝雄〇アクアライン開通後における木更津市の地理的特徴・構造と地域的課題‐特に交通的・人口的・商業的側面を中心に、神奈川県との関係を踏まえて/牛垣雄矢〇デジタル時代のまちづくりと地域交通政策/杉渕武 |
| 北海道自治研究 661 2024年2月発行 北海道地方自治研究所 |
赤字ローカル線中心に交通問題を考える/横山純一〇第40回地域政府と政策を考える会 座談会・これからのリベラル勢力とは‐進むべき方向、必要なこと/荒井聰＋前田亮介＋山本健太郎＋佐藤克廣〇2024年度政府予算と地方財政計画/其田茂樹〇チャレンジ！議会改革14「議会改革随想」執筆‐これまでの議会改革とこれから/渡辺三省 ほか |
| 自治研ちば vol.43 2024年2月発行 千葉県地方自治研究センター |
今、変える！一人ひとりが大切にされる社会に/宮川伸〇市長インタビュー：小出譲治市原市長に聞く‐日本の縮図、千葉県の縮図/聞き手・若井康彦、司会・椎名衛、佐藤晴邦〇複数の地域課題を同時解決する断熱住宅の普及/田中信一郎〇上総丘陵がもたらす水の恵みとそれを守るたたかい/鳥海文和〇さんむ地域における予防医療の現状と課題/西原晴美〇真の男女共同参画社会・ジェンダー平等社会の実現を目指したい/池沢みちよ〇多様な協働をいかして取り組む「いラ研」の活動/NPO法人いすみライフスタイル研究所〇大きな多くの喜びがある町 大喜多町/大喜多町役場総務課 ほか |
| とちぎ地方自治と住民 VOL.611 2024年2発行 栃木県地方自治研究センター |
元旦は、はなの家の誕生日/石川浩子〇2021年度栃木県普通会計決算の全国比較/松本敏之〇宇都宮清原球場老朽化問題と設備の改善を考える/岡勉〇2100年「人口8000万人安定国家」目指せ！＝人口戦略会議「人口ビジョン2100」提言＝/加藤正一〇裁判所（司法権）の独立はどこへ行った！/鈴木俊美 ほか |
| 自治研かごしま NO.134 2024年1月発行 鹿児島県地方自治研究所 |
衆議院の選挙制度改革から30年/原清一〇「自治体法律相談」の現状と今後の検討課題‐鹿児島県内の実施状況から考える/宇都義和〇関東大震災から100年「南海トラフ巨大地震への備え」ほか |
| 月間自治研 vol.66 no.773 2024年2月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・どうなる？2024年度自治体財政〇2年連続で110兆円超え いまだ「平時」に戻ったとは言えない予算/財政問題研究会〇2024年度地方財政計画と地方財政‐財源保障の新展開/飛田博史〇少子化対策における財源確保策の問題点/西沢和彦〇財政規律と金融政策の正常化にむけて/福田伸一〇森林環境税の徴収がスタート 自治体が描く林業の未来と地域のビジョン/佐藤宣子〇第9回島根編❷津和野町・地域の人びとのつながりから環境を仕事に/舟山宏輝〇コロナ禍後、初の山梨県自治研集会を開催/後藤真彦〇自治労島根県本部の自治研活動/大崎康弘 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.50 通巻第544号 2024年月2月 地方自治総合研究所 |
空家方2023年改正法案の準備、内容、そして、審議/北村喜宣〇地方分権改革と選挙の行政体制/堀内匠〇2023年度普通交付税算定結果の検証/飛田博史 |
| 信州自治研 NO.384 2024年2月発行 長野県地方自治研究センター |
地域交通をとりまく現状と今後の展望について/若林茂・古平浩〇地方分権改革から地方創生政策への展開とポスト地方創生のもとでの社会生活をめぐる諸論点/宮下聖史〇筆のすさび66/横山悟 ほか |
| 自治研ふくい NO.79 2023年12発行 福井県地方自治研究センター |
市民の皆さんと「こどもフェス」を共催！/高橋亮太〇「自治研」が広げる地方行政の可能性 鼎談「自治研×労働組合 新時代」/西野有香・落合崇・大嶋智〇注目の自治体政策 大野市：あの「夢グループ」と大野市がコラボ！〇特集・自治研の窓「給食カレーフェア開催 これまでの活動から給食フェア再開を決めるまで」/越前市職員組合現業支部〇「市民とともにある自治研」の継承を/伊藤藤夫〇自治研の窓 各地からのミニレポート〇ローカル自治研センター地域で奮闘中！〇大和田日記 |
| 北海道自治研究 660 2024年1月発行 北海道地方自治研究所 |
自治なくして分権なし/佐藤克廣〇人口減少時代の水道の管理・運営を考える‐道内の実態から/上野洋一・森田英樹・宇野二郎〇北海道の公共交通の課題と今後の整備の方向性を考える‐宗谷地域を事例として/平岡祥孝〇北海道近現代史研究会・第7回現地視察レポート（前編）⁻日高中東部4町を訪ねて/正木浩司 ほか |
| 新潟自治 vol.98 2024年1月発行 新潟県自治研究センター |
「今年こそ」新年にあたり願うこと⁻まず、平和、そしてその先に/和田光弘〇新春座談会/今年こそ真の「日常を」〇特集・2024年 どうなる新潟〇オイシックス新潟アルビレックスBC2024年からのイースタン・リーグ参加決定/岡田浩人〇柏崎・刈羽原発再稼働問題とエネルギー政策/池田千賀子〇団塊の世代が続々と後期高齢者に 目の前に迫る2025年問題/種田和義〇ネスパスのこれまでの歩みとTHE NIIGATAの展望/新潟県産業労働部産業政策課〇県央基幹病院開院 進む医療再編 期待と不安/長沢正一〇あれから20年の防災・減災‐天災は忘れた頃にやってくる（寺田寅彦）/枡口敏行〇「公務員離れ」の現状とは‐採用試験実施状況から考える/齋藤喜和 |
| 自治研とやま NO.127 2024年1月発行 富山県地方自治研究センター |
食料安全保障について/山本仁志〇人口減少時代の農業と食の行方/山口亮子〇ドイツの再生可能エネルギー政策/酒井博恵〇第15回地方自治研究北信地区集会参加報告 |
| とちぎ地方自治と住民 VOL.610 2024年1発行 栃木県地方自治研究センター |
国家の安全保障ではなく、すべての人類の安全保障を/太田うるおう〇小党が“生き残る”ための国政と地方議会の関係‐国民民主党を事例に/中村祐司〇鎖国制度の日本/鈴木俊美〇水害対策についてのワークショップ‐「わたしたちにできること」を考える/金子源太郎〇敗戦後の日本に【国体】は存在するのかⅡ【国体論 菊と星条旗】の考察から見える日本/岡勉〇Well-being（ウェルビーイング）を実感できる社会へ/加藤正一 ほか |
| 信州自治研 NO.383 2024年1月発行 長野県地方自治研究センター |
年頭にあたって/中村明文〇大都市圏を構成する中山間地域を対象とした地域環境モデル形成の試み‐イタリアにおけるBio地区制度の導入と生物多様性保護/井上典子〇特集・複合災害における関係機関連携の必要性‐消防機関の視点から/小林和弘〇筆のすさび65/横山悟 ほか |
| フォーラムおおさか NO.174 2023年10月発行 大阪地方自治研究センター |
2024年、軋む世界の真ん中（片隅？）で、希望を語ろう。〇公共交通ってなんでしょう‐暮らしを支える地域公共交通の将来とクロスセクター効果/中井睦〇「大阪における新たな市町村合併」を考えるためのノート/山口勝己〇2024年度国会議員選挙と尹大統領の将来/尹誠國〇人口減少社会/編集部 |
| クォータリーかわさき通信 NO.28 2024年1月発行 川崎地方自治研究センター |
近くて遠い国の近いまち 韓国・富川（ぷちょん）との市民交流の歴史/板橋洋一 |
| 北海道自治研究 659 2023年12月発行 北海道地方自治研究所 |
政策が正当であるための条件/神原勝〇次世代 型北海道農業を考える研究会報告1北海道農業と現状と課題/豊口享志〇報告2北海道農業の現状と課題‐農政・農業構造・農協、そして担い手/正木卓 ほか |
| 自治研月報かながわ NO.205 2023年12月発行 神奈川県地方自治研究センター |
地球沸騰の時代21世紀社会の総力戦に必要な論点〇特集・関東大震災100年〇関東大震災⁻東京と横浜‐関東大震災と東日本大震災をつなぐ‐昭和三陸津波の復興の位置づけ/北原糸子〇横浜の関東大震災‐大規模火災と消防体制を中心に/吉田律人〇関東大震災から百年 首都近郊の地震リスクと市民防災‐熊本地震・大阪北部地震から見えてきた課題/佐藤考治 |
| 自治研なら NO.138 2023年11月発行 奈良県地方自治研究センター |
地方自治の未来に向け/宮本幸代〇無人駅清掃の取り組み報告/編集部〇地域住民のための公民館事業/事務局〇森林環境譲与税譲与から3年 2021年度譲与から考えたこと/阪口昌通 ほか |
| 市政研究 23秋221 2023年10月発行 大阪市政調査会 |
特集●いまあらためて人権を考える/いま、あらためて人権を考える/李嘉永〇部落差別の現状とその撤廃にむけた諸課題/内田龍史〇子どもの権利をめぐる今日的課題/吉永省三〇 LGBT理解増進法とバックラッシュ/尾辻かな子〇第6期市民自治講座・地域コミュニティを考える‐市民の知恵と熟議のもと共生市民の社会をつくる（第4回）これからの市民社会を考える |
| 月間自治研 vol.66 no.772 2024年1月発行 自治研中央推進委員会 |
特集‐地方移住・安住政策のいま〇「田園回帰」と農村漁村・都市との新しい関係/筒井一伸〇地方自治体による移住政策の現状と3つの課題/伊藤将人〇地方移住の新たな動向とその影響‐移住のミスマッチはどうなるのか/宇都宮千穂〇教育の島・広島県大崎上島町の取り組み/川上優〇「北アルプスの麓で暮らす」安住促進政策について⁻長野県大町市の取り組み/楜澤千代子〇手厚い子育て支援・若者むけの雇用で移住祖ｓ苦心⁻北海道西興部村の取り組み/有我大悟〇第8回島根編❶雲南市・体と食と農のつながるスペース「つちのと舎」と地域おこし協力隊のサポートの取り組みから ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.50 通巻第543号 2024年月1月 地方自治総合研究所 |
コロナ対策は集権か分権か（上）－オミクロン株が猛威の第6波～第8波/鎌田司〇韓国における住民参加型予算制度の展開と現状‐ソウル特別市恩平区および忠清南道洪城郡の事例を中心に/井上博夫・関耕平〇ドイツの連邦財政調整制度における2020年の改革の効果について |
| とちぎ地方自治と住民 VOL.609 2023年12発行 栃木県地方自治研究センター |
時代の変化と労働/吉成剛〇公立校教員時間外、50％超で国上限超え‐今年度県内公立校教員実態調査結果/加藤正一〇マイノリティの権利保障のために国際人権法を機能させる/和田献一〇特別支援学校寄宿舎廃止問題について/鈴木俊美〇地域短信 ほか |
| みやざき研究所だより NO.113 2023年11月発行 宮崎県地方自治問題研究所 |
第41回地方自治研究宮崎県集会開催にあたり/吉岡英明○地方自治の本旨とは‐国立市を事例として/上原公子○自治研集会のまとめ/佐藤真○COFFE BREAK「癒しをくれるモフモフな彼女」/藤本貴○九州保健福祉大学雇止め訴訟 宮崎地裁延岡支部判決について「九州保健福祉大学雇止め判決について」/松岡優子○「労働者の働く権利‐九保大薬学部不当雇止め裁判を通して」/西田隆二 |
| 地方自治ふくおか 通巻80号 2023年11月発行 福岡県地方自治研究所 |
脱炭素社会実現に向けた地域の取り組みに関する調査研究/依田浩敏○福岡県の団体における脱炭素化に向けた環境政策取組状況/依田浩敏○自治体排出量カルテを活用したCO2排出量と再生可能エネルギーの導入量の把握/依田浩敏○福岡県におけるエネルギーの地産地消事業に関する事例調査/堀英祐○太陽光発電設置に伴う開発等の規制と課題について‐福岡県/山田龍雄○心の奥に、明かりを灯す：エネルギーと自治と自治エネルギー○ドイツのエネルギー政策について考える/福田展淳 |
| 自治研おかやま NO.14 2023年11月発行 自治研センターおかやま |
原発回帰政策に舵を切った岸田政権の危険な動きを阻止するために！《岡山の闘いを全国の闘いに連動しよう》/森本榮○「どうする？原発のごみ全国交流集会」2023年5月27日、28日in札幌参加報告‐放射能のゴミはいらない！県条例を求める会/赤い藤子○【報告】どうする原発のごみ？全国交流集会‐放射性廃棄物に関する活動家が全国から集まり情報交換や討論/鳥越範博○～岡山における「原発のゴミ全国交流会」を振り帰って～1998年・2007年・2017年/小野田義明○国のやみくもな自治体申入れに抗するために！‐すべての自治体から高レベル廃棄物拒否回答を得る‐どうする？原発のごみ全国交流集会（札幌）第②分散会（新たな候補地探しを許さない）岡山の報告の補足/西江清吾 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.49 通巻第542号 2023年月12月 地方自治総合研究所 |
意思能力を欠く者と公法上の意思表示/田中良弘○「表現の不自由展」をめぐる裁判例について/三浦大介○ポルトガルにおける参加型予算の制度と実践/藤原遥 |
| 月間自治研 vol.65 no.771 2023年12月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・人びとの暮らしと地域公共交通○市民の交通の権利とステークホルダーの協働‐熊本市のバス交通網の再編と公共交通基本条例/坂本正○地域公共交通の「クロスセクター効果」/上岡直見○日本の公共交通政策における『MaaS』の課題‐新技術より先にやるべきこと/風呂本武典○「人」を重視した地域公共交通の再生/伊藤尋志○ヨーロッパにおける地域公共交通政策の現状/板谷和也 ほか |
| 信州自治研 NO.382 2023年12月発行 長野県地方自治研究センター |
ソルガムで地域活性化（2）‐食べることで脱炭素に貢献/天野良彦〇持続可能な伝統的工芸品産業についての一考察/古平浩〇筆のすさび64/横山悟 |
| ながさき自治研 NO.88 2023年11月発行 長崎県地方自治研究センター |
長崎県対馬市における高レベル放射性廃棄物受け入れの動き/米村豊〇例えるなら…/永留史彦〇核ごみ調査拡大を目論む政府の意思を挫こう/高野聡〇原子力推進政策と核のごみ/末田一秀〇会計年度任用職員のためになしうることは何か/後藤究〇‐雲仙・普賢岳噴火災害から32年マスコミ労組の災害の「記憶・記録」と、その継承（その②）/松下英爾 ほか |
| クォータリーかわさき通信 NO.27 2023年11月発行 川崎地方自治研究センター |
しんゆり・芸術のまちづくり これまでとこれから/板橋洋一 |
| 北海道自治研究 658 2023年11月発行 北海道地方自治研究所 |
ガザ封鎖に挑戦する北海道の人々/清水愛砂/外国人共生研究会・学習会（第4回・第5回）外国人技能実習制度の問題点と制度改定の展望/小野寺信勝〇多文化共生の実現に向けての北海道の現状と課題‐ハイエックの取り組みから/小田島道朗〇北海道近現代史研究会・第3回現地視察補足レポート‐釧路市を再訪して/正木浩司〇探訪北の風景116・ニッカウヰスキー余市蒸溜所 後志管内余市町/青木和弘 |
| とちぎ地方自治と住民 VOL.608 2023年11発行 栃木県地方自治研究センター |
令和５年度第４回市議会定例会を振り返って/吉田晴信〇2022年度栃木県普通会計決算/松本敏之〇国が「年収と結婚の関係性分析」‐2023年度労働経済白書/加藤正一〇二審も違法と判断‐サッカースタジアム訴訟/鈴木俊美〇京都における路面電車の興亡と宇都宮のLRT/岡勉〇地域短信 ほか |
| とうきょうの自治 NO.130 2023年10月発行 東京自治研究センター |
特集・外国ルーツの子どもたち○外国ルーツの子どもたちの現状と課題‐教育を中心として/鈴木江里子○海外ルーツの子どもたち‐日本語教育の現場から/ビッチフォード理絵○にほんでいきる‐毎日新聞キャンペーン報道現場からの/奥山はるな○住民主体・行政サポートですすめるコミュニティづくり‐武蔵野市のコミュニティ施策/馬場武寛・並木英樹・井上奈津希・島森和子・中澤幸子○市民社会スペースを守る‐表現の自由と自己規制/山口かおる○市町村の災害対策関連条例と震災復興関連条例の現状と課題/伊藤久雄○駅前放置自転車尾の撤去台数に見るコロナ禍の影響/三浦一浩 |
| 地方自治京都フォーラム Vol.148 2023年11月発行 京都地方自治総合研究所 |
＜第２回「京都市の財政と都市経営を考える研究会」講演録 ＞2023年度身を切る改革の内実‐大阪維新の会は大阪市財政に何をもたらしたのか/吉弘憲介 ＜第3回「京都市の財政と都市経営を考える会」講演録＞京都市の財政状況‐京都市政出前トーク/里中伸行○自治体におけるパブリックコメントの効果的な実施に向けて‐京都市の取り組みを事例として/壬生裕子＜京都市における木質バイオマス発電の可能性について＞/（報告動画より）バイオマス研究会 |
| 月間自治研 vol.65 no.770 2023年11月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・個人情報とどうつきあうか〇個人情報と地域社会‐情報連携による協働の仕組みづくりとその課題〇インタビュー・災害時要援護者情報を地域で共有する‐横浜市都筑区「つづき そなえ」の取り組み/林昇輝・那須恵子〇気になるこどもと家庭を地域で見守り支える/草場澄江〇インタビュー・困難を抱える人を地域で受け入れ支える‐岡山県総杜市の取り組み/片岡聡一〇教育データの利活用をめぐる憲法上の課題‐とくに内心の自由の観点から/森口千弘〇真鶴町・選挙人名簿の不正問題をめぐって/西岡聖雄‐うねりを呼んだ第三者委員会報告と海に生きる町民気質/西岡聖雄 ほか |
| 信州自治研 NO.381 2023年11月発行 長野県地方自治研究センター |
長野県企業局におけるエネルギー地産地消の取組‐2050ゼロカーボンの実現に向けて/吉沢正〇ソルガムで地域活性化（1）‐食べることで脱炭素に貢献/天野良彦〇筆のすさび63/横山悟 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.49 通巻第541号 2023年月11月 地方自治総合研究所 |
地方分与税制度導入以前の都市財政/宮﨑雅人・安藤道人・古市将人・倉地真太郎〇駅の無人化問題と障がい者の交通権保障による福祉の実現/松井良和○市町村への権限移譲と被告適格・審査請求をすべき行政庁/但田翔 |
| 自治研月報かながわ NO.204 2023年10月発行 神奈川県地方自治研究センター |
関東大震災100年に思う、阪神・淡路大震災を風化させない取り組みの大切さ/蓼沼宏幸〇自治体と取り組む自動運転車の現状と将来へのアプローチ/藤井敬宏〇神奈川県内の人口の特徴から「地域」とは何かを考える【後編】/畠山輝雄 |
| 北海道自治研究 656 2023年10月発行 北海道地方自治研究所 |
「巻き込まれること」と「見捨てられること」/吉田徹〇ダイバーシティ研究会座談会 女性公務員のキャリア形成‐先輩管理職からのメッセージ/片岡晃恵・白川幸子・前田真子・山崎幹根・馬場香織〇焼尻サフォークの偉業 留萌管内羽幌町/青木和弘〇第38回地域政府と政策を考える研究会 戦後北海道の政党政治における「革新」の構想と戦略‐横路家二代の政党指導から/前田亮介〇チャレンジ！議会改革12「やりたいことを実現する手段」としての「議員になる」という選択肢/竹田風子 |
| 自治研ちば vol.42 2023年10月発行 千葉県地方自治研究センター |
「ひとが輝き幸せつなぐきみつ」の実現をめざして/石井宏子〇国際情勢と日本外交のあり方/水口章〇千葉県都市部の共生と自立‐大学という「リソース」をどう活かすか/龍崎孝〇若い選手の力で大多喜町を盛り上げ新たな魅力づくりをめざす/久場善博〇高齢者福祉施策にこだわって 住みなれたまちで暮らしたい/鈴木順子〇地域が繋がり助け合う共助の街を目指して/山本孝一〇館山市 夢と希望の持てる笑顔あゆれる館山/館山市総合政策部 ほか |
| フォーラムおおさか NO.174 2023年10月発行 大阪地方自治研究センター |
2023年の世間/尹誠國 |
| 埼玉自治研 NO.62 2023年9月発行 埼玉県地方自治研究センター |
「『このまちで良かった』みんな輝く未来共創のまち とだ」の実現に向けて/菅原文仁〇良い社会をつくる公共サービスを考える7.14埼玉集会「安心・安全の社会保障/佐保昌一〇春日部市/社会教育部文化財課 |
| 新潟自治 vol.97 2023年10月発行 新潟県自治研究センター |
特集・自治体DXと住民生活〇「手段としてのDX」‐先行する三条市・燕市の模索/齋藤喜和〇見附市のICT推進戦略 市民ファーストを重視/種田和義〇「ITC教育」の現状と課題‐ GIGAスクール構想・現場を探る/枡口敏行〇進化する人口機能・生成AI チャットGPT、行政導入の効果と懸念/岡田浩人〇家庭でも仕事でも活躍できる社会を目指して/畠山典子〇「SDGs」行動ビジョンと「あんしんスマイルプロジェクト」/髙橋茂徳〇“水の都新潟”復活を考える/平山征夫 ほか |
| とちぎ地方自治と住民 VOL.607 2023年10発行 栃木県地方自治研究センター |
グレーゾーンの実態から考えるこれからの社会とは/鮎沼正行〇地方議会改革の要諦は何か‐議会事務局の先駆的取り組みを素材にして/中村祐司〇物価上昇で「暮らし悪化」‐令和5年度県政世論調査結果/加藤正一〇世界から見た日本のちょう落振り/鈴木俊美 ほか |
| 自治研とやま NO.126 2023年10月発行 富山県地方自治研究センター |
世界食料デーに考えてみませんか/藤井宗一〇デンマークとドイツの小さなエネルギー‐風力・バイオガス・小水力発電/上坂博亨〇LRTによるまちづくりについて‐路面電車南北接続事業/富山市交通政策課〇戦後農政の転換と富山県農業・農村のゆくえ（3）/酒井富夫 |
| 信州自治研 NO.380 2023年10月発行 長野県地方自治研究センター |
みんなで育ち、育てるまちへ‐地域に支えられ、安心して子育てのできる小布施町‐小布施町における子育て・子ども支援について（ファミリーサポート事業を中心に）/関口和人〇担い手として関係人口創出の新しいしくみ‐当事者意識を生み出す「仕様書」/塩尻市の事例/中島ゆき〇筆のすさび62/横山悟 |
| 月間自治研 vol.65 no.769 2023年10月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・身近な公共空間を＜公園＞を考える〇都市公園とは何か‐その歴史と概要/舟引敏明〇都市公園における指定管理者制度運用への警鐘/上原恵〇PMP（Park Management Plan）とは何か‐公園設置者と市民との契約/林まゆみ〇大都市の公園をめぐるトラブルの現状/松嶋香奈〇障がい者団体と協働した公園の日常管理‐福岡県筑後市の取り組み/古賀義章〇みんなの公園愛護会の活動/椛田里桂 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.49 通巻第540号 2023年月10月 地方自治総合研究所 |
都道府県公務員の仕事観：Q方法論による主観性の解明と都市公務員との比較考察から/箕輪允智〇関東大震災から100年：震災と被災自治体の財政を振り返る/兼村高文〇指定の判断基準 空家等管理活用支援法人の位置づけ/北村喜宣 ほか |
| タイトル・刊行年・発行 | 内 容 |
| 自治研ふくい NO.78 2023年8発行 福井県地方自治研究センター |
県内の自治体職員働き方大調査！第4回職場実態アンケート結果報告①〇ふくいコモン地図<2>「南川小水力発電事業とエネルギーの地産地消」/和田瀧三〇注目の自治体施策/福井市：まちなか「アオハル」プロジェクト〇「リアル公務員トーク」/西澤公太〇特集・自治研の窓「事前交流会で入庁前の不安を解消！フライングミーティング」/落合崇 |
| 北海道自治研究 656 2023年9月発行 北海道地方自治研究所 |
2023年度第1回憲法研究会・安保3文章の本質と北海道/清末愛砂〇釧路市の生活保護受給者・生活困窮者自立支援の到達点‐2022年度調査に基づき/正木浩司〇付属資料…釧路市の生活保護自立支援プログラム一覧（2004～2022年）〇探訪 北の風景44・日本最大のクビナガリュウ上川管内中川町/青木和弘 ほか |
| とちぎ地方自治と住民 VOL.606 2023年9発行 栃木県地方自治研究センター |
秋空を見上げて/赤松功紀〇会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査（総務省）と自治労の点検集約/松本敏之〇第3期県立高等学校再編計画について/加藤正一〇大田原市政の課題について 財政健全化検証委員会に期待するもの/伊賀純〇部落差別事件と差別糾弾闘争/和田献一〇LRT開業とまちづくりの要てい/鈴木俊美〇敗戦後の日本に【国体】は存在するのか【日本海軍400時間の証言】から【国体論】を考察する（下）/岡勉 ほか |
| 月間自治研 vol.65 no.768 2023年9月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・指定管理者制度の20年〇公共施設と指定管理者制度‐保育所の民営化と統廃合に焦点をあてて/三野靖〇指定管理事業者の現場の声/橋本武朋＋小泉治彦＋鬼木誠＋三野靖〇横浜市における「共創」理念に基づく指定管理者制度運用について‐賃金水準スライド制度の導入を通じて/横浜市制作局共創推進室共創推進課〇中野区における労働環境モニタリングの実施について/分藤憲〇指定管理者施設と避難所運営について‐熊本地震を振り返って/松村勇治〇効率刈田綜合病院公設民営化と指定管理者をめぐる課題/真鍋努 ほか |
| 自治研なら NO.137 2023年8月発行 奈良県地方自治研究センター |
特集・自治体財政分析のてがかりのために2023「決算カード」（2016年度～2021年度）から見える奈良県市町村財政 ほか |
| 地方自治ふくおか 通巻79号 2023年7月発行 福岡県地方自治研究所 |
特集にあたって/澤田道夫〇男女参画をどう捉えるか/澤田道夫〇県内事例紹介①那珂川市の男女共同参画推進の取組〇なぜ若年女性は熊本県から転出するのか?‐コミュニティにおけるアンコンシャス・バイアスと職場における均等な機会と待遇に着目して/松本千晴〇県内事例紹介②北九州市の男女共同参画の取組〇講演録・地域新電力における取り組み事例/石田聖 |
| 信州自治研 NO.379 2023年9月発行 長野県地方自治研究センター |
郵便局への業務委託に伴う取り組みについて/平栗富士男〇参加型アセスメント（評価）を通じた自治活動の改善と活性化/出川真也〇プロジェクト報告/編集部〇筆のすさび61/横山悟 |
| 市政研究 23夏220 2023年7月発行 大阪市政調査会 |
特集・都市のコミュニティ政策〇都市のコミュニティ政策/名和田是彦〇コミュニティの担い手をどう発見し育てるか/谷亮治〇都市部における防災とコミュニティ/ 相川康子〇都市における地域自治組織とコミュニティ政策/田中逸郎〇第6回市民自治講座・地域コミュニティを考える‐市民の知恵と熟議のもと共生の市民社会をつくる（第3回）これからのコミュニティと公共性/嶋田暁文 |
| 自治研月報かながわ NO.203 2023年8月発行 神奈川県地方自治研究センター |
「政府の所有物」となる医療情報から、患者のプライバシーを守る方策を/谷本有美子〇これからの地方自治における「住民」/金井利之〇神奈川県内の人口の特色から「地域」とは何かを考える 【前編】/畠山輝雄〇入管難民法改悪阻止のためのたたかい‐真の共生実現に向けて/牧山ひろえ |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.49 通巻第539号 2023年月9月 地方自治総合研究所 |
地域公共交通‐乗合バスを中心とした国と地方の財政関係/星野菜穂子〇判例報告・埼玉県小学校教員・時間外割増賃金等請求事件第1審さいたま地判令和3年10月1日控訴審東京高判令和4年8月25日/上田貴子〇コンパクトシティとしての秋田市の岐路/寺迫剛 |
| 自治研かごしま NO.133 2023年8月発行 鹿児島県地方自治研究所 |
鹿児島市指定文化財「大園橋」のその後/瀬角龍平〇コロナ禍で明らかになった介護保険の問題点と介護保障・社会保障の政策課題/伊藤周平〇あの日から/鮫島亮二 ほか |
| 北海道自治研究 655 2023年8月発行 北海道地方自治研究所 |
現代版“里山”に注目する/押谷一〇定期総会記念講演会・分権改革30年と「立法分権」の可能性/磯崎初仁〇石狩の油田 石狩市/青木和弘〇北海道自治研究会・戦前日本の「地方自治」概念 明治前中期を中心に/池田真歩〇チャレンジ！議会改革11・北広島市議員会と若い世代との対話集会はコロナ禍でのオンライン開催を経て新たな形に/佐々木百合華 |
| とちぎ地方自治と住民 VOL.605 2023年8発行 栃木県地方自治研究センター |
骨太の方針2023「三位一体の労働市場改革」に思うこと/加藤正一〇憲法講演会（栃木県内連続学習会）3会場（3日間）に延べ246人が参加/編集部〇憲法からみた安保関連3文書憲法9条を生かし、平和外交をした方がいい理由/石田弘太朗〇国民主権と基本的人権＋安保文書等に触れた軍事拡大の問題/服部有〇憲法と自衛隊/川上淳〇選択的夫婦別姓陳情の市議会全会一致採択/鈴木俊美〇敗戦後の日本に【国体】は存在するのか【日本海軍400時間の証言】から【国体論】を考察する（上）/岡勉 ほか |
| とうきょうの自治 NO.129 2023年7月発行 東京自治研究センター |
特集・カーボンニュートラルの実現に向けて〇気候変動に係る科学的知見と地域からの取り組み‐緩和と適応の両輪で進める気候変動対策/田中充〇地域の力で環境づくり‐江戸川区が目指すカーボンマイナス都市/甘沼浩〇日本版気候市民会議の開発と定着に向けて/柳下正治 ほか |
| 地方自治京都フォーラム Vol.147 2023年8月発行 京都地方自治総合研究所 |
＜三重県地方自治研究センター・多気町・VISON視察報告＞三重県における地方創生の可能性を考える～三重県調査を振り返って/只友景士〇視察1日目‐「三重県地方自治研究センター」を訪ねて/髙橋直樹〇デジタル田園都市国家構想「三重広域連携モデル」について/平竹耕三〇DXによる地域創生‐三重広域連携モデルについて/田中宏樹〇三重県中南部地域の広域連携「美村VISON」を通じた過疎地域活性化の取り組み/中西典子〇「多気町のバイオマス産業都市構想の取り組み」について/楳田博之〇「三重県地方自治研究センター」・「多気町」を訪ねて/川戸英美 |
| 月間自治研 vol.65 no.767 2023年8月発行 自治研中央推進委員会 |
特集「聖地巡礼」とまちおこし〇コンテンツツーリズムとは何か?/岡本健〇「あの花」がつなぐ新たな出会い-<秩父三部作>埼玉県秩父市/中島学〇手づくりの聖地巡礼で地元を楽しく！-「君は放課後インソムニア」七尾×まちあるきセンター/窪丈雄〇ロケツーリズムから拡がる地域の魅力づくり-千葉もばらロケーションサービスの挑戦/渡部智之〇日本のハリウッドをめざせ！-映画の街・北九州市取り組み/村田武彦〇麒麟をよびよせる亀岡と光秀の戦い‐大河ドラマ「麒麟がくる」×京都府亀岡市 ほか |
| 信州自治研 NO.378 2023年8月発行 長野県地方自治研究センター |
タチアカネそばの普及・活動について/北村政夫〇「世界・米国の人を生かすリスキング事業とこれからの日本‐米国のワークフォース開発を念頭に」前山総一郎〇筆のすさび60/横山悟 |
| みやざき研究所だより NO.112 2023年7月発行 宮崎県地方自治問題研究所 |
「はっけん！りっけん！プロジェクト」活動報告/永山敏郎〇NPO法人ドットジェイピー「未来自治体全国大会2023」決勝プレゼンテーション「japann Specialistを宮崎から輩出しよう！」蜂谷蘭＋川島海月＋萩谷琴美＋永井蒼葉〇COFFEE BREAK「Dearケータイ」/溝邊貴幸〇第211国会、奮闘記～感謝と新たな決意を添えて/渡辺創 |
| ながさき自治研 NO.87 2023年7月発行 長崎県地方自治研究センター |
素朴な疑問から非正規労働者の処遇格差問題を考える/後藤究〇講演・議員団および研究講師団学習会・持続可能な“みんなの地域公共交通”の実現を目指して/嶋田暁文教授〇雲仙・普賢岳噴火災害から32年‐マスコミ労組の災害の「記憶・記録」と、その継承（その1）/松下英爾 |
| ぐんま自治研ニュース NO.144 2022年7月発行 群馬県地方自治研究センター |
2022年度（一財）群馬県地方自治研究センター公開セミナー「これからどうなるの?若者は何を求めて動くのか」特集号❶講演「昨今の若者の本質」/原田燿平〇講演「社会運動と若者」/富永京子〇対談「これからどうなるの?若者は何を求めて動くのか」/対談者 原田燿平・富永京子 |
| 地方自治研究センターとっとりVol.16 2023年7月月発行 鳥取県地方自治研究センター |
地域に出ることで視野を広げる/霜山百々花〇コノナショックと地域経済/多田憲一朗〇地域デビューへの工夫/坂本昭文〇農作業中の事故防止対策について/伊藤たもつ〇民主主義は朝鑑賞から/森雅幹〇LGBT理解増進法成立からの変化する社会/足立考史 |
| クォータリーかわさき通信 NO.26 2023年8月発行 川崎地方自治研究センター |
報告2023統一自治体選挙 川崎市議会議員選挙・神奈川県知事選挙・県議会議員選挙/板橋洋一 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.49 通巻第538号 2023年月8月 地方自治総合研究所 |
フィンランドにおけるSOTE改革（2023年1月1日実施）と自治体向け一般補助金の動向‐2023年度とSOTE改革前の年度（2022年）との比較を中心に/横山純一〇この1年における自治体選挙の動向（2022年5月から2023年度4月）/堀内匠〇グローバルな気候変動問題における地方自治体の活動の可能性と限界に関する法的検討‐都市の国際的ネットワークとドイツ都市計画法分野における気候変動対策/宮尾良甫 |
| 新潟自治 vol.96 2023年7月発行 新潟県自治研究センター |
特集・統一地方選をふまえて〇地域社会の主役は有権者 新人議員の奮闘に期待/長沢正一〇統一地方選と地方課題の視点‐克服できるのか「次元の異なる少子化対策」/枡口敏行〇低投票率に歯止め掛からず 政治への不信感が根底に/種田和義〇議員インタビューからみえた地方選挙の現状と課題/岡田浩人〇ジェンダーギャップは解消に向かっているのか‐地方議員のなり手不足は深刻に/長沢正一 ほか |
| 北海道自治研究 654 2023年7月発行 北海道地方自治研究所 |
帝銀事件と真実を求める人々/結城洋一郎〇2023年度第1回所内研究会 日ソ・日ロ漁業の枠組みの成立過程と現状/本田良一〇北海道近現代史研究階・第9回学習会 地理学・地政学から見た北海道/押谷一〇第6回現地視察レポート‐胆振5市町を訪ねて/正木浩司〇Fビレッジと平和の灯 北広島市/青木和弘 |
| 自治研とやま NO.125 2023年7月発行 富山県地方自治研究センター |
講演・しあわせをかなえるツールとしての憲法/吉井千周〇自治体報告・おやべ型1%まちづくり事業について/小矢部市定住支援課〇部会紹介・しあわせ追及部会/吉井千周〇再生可能エネルギープロジェクト委員会の活動の報告と紹介〇報告・県内農産物直売所調査の報告会を開催/農林部会 |
| とちぎ地方自治と住民 VOL.604 2023年7発行 栃木県地方自治研究センター |
「夏のわくわく計画（モノより思い出）」を自治研に/中山文生〇湯浅誠氏講演会「つながり続けるこども食堂」こども食堂と私たちの地域・社会文責：弊誌編集部〇栃木県内の観光状況について-県観光動態調査及び観光客入込数等調査から/加藤正一〇最少年議員によるSNS選挙活動の特徴は何か-宇都宮市議会議員横須賀咲紀氏を対象に/中村祐司〇「老境に入ったかな」と思う現象あれこれ/鈴木俊美 ほか |
| フォーラムおおさか NO.173 2023年7月発行 大阪地方自治研究センター |
当たり前を疑う-一呼吸置いて考えよう/尹誠國 |
| 月間自治研 vol.65 no.766 2023年7月発行 自治研中央推進委員会 |
着実な子育て支援にむけて〇まず「子育て罰」をなくしていこう/桜井啓太〇自治体が拓いた無償の学校給食時代/中村文夫〇兵庫県明石市の子育て支援政策/大岡久典〇千葉県流山市の子ども・子育て施策/流山市の子ども・子育て施策室〇官民連携による子育て支援住宅「ハグ・テラス」の取り組み‐鹿児島県鹿屋市/段芳文〇地域・企業・自治体の三者でめざす「こどもを一人にしないまちづくり」/上田日登美〇「保育士の労働実態と労働組合活動に関する調査報告書」から見えるもの‐キーワードは民主的ケアと公共財/萩原久美子 ほか |
| 信州自治研 NO.377 2023年7月発行 長野県地方自治研究センター |
グリーン・ツーリズムのゆくえ‐農業・農村の価値を高める認定制度を活用して/片岡美喜〇2021年度長野県一般会計決算について（2）/山田米一〇筆のすさび59/横山悟 |
| 自治研月報かながわ NO.202 2023年6月発行 神奈川県地方自治研究センター |
統一地方選挙の報道に想う/新垣二郎〇2023年地方統一選挙の結果を検証する/上林得郎 |
| 市政研究 23春219 2023年4月発行 大阪市政調査会 |
特集・デジタル社会は地方自治をどう変えるか〇デジタル時代におけるオープンガバナンスの可能性/奥村裕一〇DXと地域の民主主義/岡本仁宏〇電脳消費社会の地方自治と隘路/今井照〇第6期市民講座 市民コミュニティを考える‐市民の知恵と熱議のもと共生の市民社会をつくる（第2回）〇地域自治協議会の取り組み・中間支援組織の取り組み/馬袋真紀・寳楽陸寛〇研究随想 羽鳥卓也先生との想い出 玉井金五 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.49 通巻第537号 2023年月7月 地方自治総合研究所 |
都市公務員の仕事観：Q方法論による主観性の探索的な分析/箕輪允智〇21年度決算を読む‐決算制度への参加と統制〇原子力災害後の初期対応・除染に関して 福島近隣県が抱える課題‐茨木・栃木・宮城の自治体アンケート調査分析から/鴫原敦子・清水奈名子・原口弥生・蓮井誠一郎 |
| 北海道自治研究 653 2023年6月発行 北海道地方自治研究所 |
公共施設のあり方とにぎわい創出/鹿谷雄一〇座談会・2023年度統一自治体選挙を振り返って-浮かび上がる北海道の課題/佐藤克廣＋堀内匠＋藤本卓郎＋山崎幹根 ほか |
| とちぎ地方自治と住民 VOL.603 2023年6発行 栃木県地方自治研究センター |
21世紀に一揆は起きるのか/石塚利雄〇2023年度（令和5年度）統一自治体選挙をはじめとする地方選挙の投票率の低下/松本敏之〇栃木県の部落解放運動と同和行政/和田献一〇「上っ面」だけの政治・行政とその危険性/鈴木俊美 ほか |
| 自治研なら NO.136 2023年5月発行 奈良県地方自治研究センター |
取り組みは、続く/宮本幸代〇奈良県県域水道一体化、その後の取り組み/編集部〇ウィシュマ・サンダマリさん死亡事件の真相究明を‐動画を含む全ての記録を国は開示してください！/山本直子〇ウィシュマさん死亡事件のその後/編集部〇奈良のメガソーラー問題を考える/中西巌〇奈良平和フォーラム結成20周年記念事業「『鶉野飛行場跡』フィールドワークに参加して」/宮本幸代〇政治に女性の声を!!/編集部調べ |
| 自治研ちば vol.41 2023年6月発行 千葉県地方自治研究センター |
地方創生のためにも 地域手当の見直しを！/谷田川元〇地方分権改革の現状とこれから/北村喜宣〇500年前の福祉住宅から学ぶサスティナビリティのヒント/田中信一郎〇I'Museumからみえる市原市の文化財保護・活用について/鷹野光行〇2023統一地方選挙と衆議院補欠選挙を振り返る/井原慶一〇柏市の課題解決へ 地域の特性に応じた実現をめざす/岡田智桂 ほか |
| 月間自治研 vol.65 no.765 2023年6月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・ゼロカーボン自治体をめざして〇求められる脱炭素対策の加速と自治体への期待/平田仁子〇ゼロカーボン自治体とは何か‐実現へのロードマップ/藤野純一〇広域合併したまちの脱炭素地域づくり‐宮古市版シュタットベルケから始まる地域内経済の好循環の拡大をめざして/三上巧〇地域の力で環境づくり‐江戸川区がめざすカーボンマイナス都市の取り組み/天沼浩〇福祉×再エネによる“さりげない支え合いのまちづくり”‐滋賀県湖南市〇脱炭素化をめざす気候変動対策の推進/岡島理恵 ほか |
| 信州自治研 NO.376 2023年6月発行 長野県地方自治研究センター |
自治体DXの現状と課題/其田茂樹〇2021年度長野県一般会計決算について/山田米一〇筆のすさび58/横山悟 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.49 通巻第536号 2023年月6月 地方自治総合研究所 |
フランスの非公務員：日本型非正規公務員との対比という観点から/薬師院はるみ〇ドイツの空間整備におけるメトロポール地域とレギオポール/森川洋〇宮古島市水道損害賠償請求事件裁判令和4年7月19日判決/長内祐樹 |
| 自治研さが NO.14 2023年3月発行 長野県地方自治研究センター |
ベースボールと経済制裁/平地一郎〇コロナ禍における外国人労働者政策の現状と課題/早川智津子〇特集「第58回佐賀県地方自治研究集会」講演録 豪雨災害にどう向き合うか-防災・減災を考える/髙橋和雄〇事例報告①防災教育の取り組み/溝上良雄②地域自主防災会の取り組み/辻日出生③災害事例と自治体の対応/石丸博幸〇レポート・2023年度政府予算と地方財政計画の概要と課題/其田茂樹 |
| 北海道自治研究 652 2023年5月発行 北海道地方自治研究所 |
屯田兵公有財産地と家族教令が問いかけるもの/竹中英泰〇釧路モデルから考える生活困窮者自立支援制度の課題と展望/櫛部武俊・正木浩司〇2022年度第1回憲法研究会『ヤジと民主主義』の問題意識-テレビ放送と書籍発行をふりかって/山﨑裕侍〇探訪 北の風景110ウポポイ（民族共生象徴空間）胆振管内白老町/青木和弘 |
| とちぎ地方自治と住民 VOL.602 2023年5発行 栃木県地方自治研究センター |
今こそ特定商取引法の改正を！-若者と高齢者を消費者被害から守ろう/島薗佐紀〇県内各町の2021年度（令和3年度）普通会計決算/松本敏之〇県議選栃木市選挙区で起きたこと/鈴木俊美 ほか |
| 埼玉自治研 NO.61 2022年3月発行 埼玉県地方自治研究センター |
きらりとひかる田園都市みさと-人にも企業にも選ばれる魅力的なまち/ 木津雅晟〇会計年度任用職員制度の現状と課題-制度導入から一年、現場は今/森本正宏〇2023年度地方財政計画と自治体財政予算を市民の手に-人への投資 賃金はなぜ上がらないのか/菅原敏夫〇皆野町/社会教育担当 |
| 自治研かごしま NO.132 2023年4月発行 鹿児島県地方自治研究所 |
奄美群島日本復帰70年の年に/和るりか〇今後の地方交付税の行方と自治体財政のありかた/其田茂樹〇「自治体法律相談」の現状と今後の検討課題-鹿児島県内の実施状況から考える/宇都義和・上向輝宜・柳田明日香〇風力発電の展望-地域と人と山歩き/北畠清仁 ほか |
| 自治研月報かながわ NO.201 2023年4月発行 神奈川県地方自治研究センター |
連繋希薄な地域社会の活性化に貢献する自治体議員/佐野充〇格差に挑む自治体労働政策-本当の意味で人びとを自立に導く就労支援政策を中心に/上林陽治〇社会的価値を反映させた公共調達の可能性と課題/原田晃樹〇公契約条例がめざす働く人の下支え/野口鉄平〇2023年度政府予算と地方財政計画の課題・論点/其田茂樹 |
| 信州自治研 NO.375 2023年5月発行 長野県地方自治研究センター |
小海線の魅力～鉄道ファンの目線から/夏目雄平〇長野県市町村2021年度決算状況調/中村明文〇筆のすさび57/横山悟 |
| 月間自治研 vol.65 no.764 2023年5月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・原発回帰への分水嶺〇エネルギー危機をどう乗り越えるか/明日香壽川〇原発回帰政策がもたらすもの-GX基本方針を検証する/松久保肇〇まやかしの避難計画を梃子にして進む再稼働/日野行介〇終わりなき原子力損害賠償とその課題/渡辺淑彦〇世論をつかみ島根から『脱原発社会』を-30キロ圏住民への意識調査から見えたこと/橋本宜夫〇電力自由化から7年 パワーシフトでめざす持続可能な社会/吉田明子〇自治体・地域新電力の可能性と市場価格高騰の影響-2022調査報告書 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.49 通巻第535号 2023年月5月 地方自治総合研究所 |
変わる土地法制と「最適土地利用対策」について-合意形成、土地使用権、所有権放棄、ICTの利用等に関する法的問題の検討/神山智美〇孔子廟事件訴訟－その地方自治法上の争点を中心に/三浦大介 |
| みやざき研究所だより NO.111 2023年4月発行 宮崎県地方自治問題研究所 |
みやざき研究所だより NO.111 2023年4月発行 宮崎県地方自治問題研究所 |
| クォータリーかわさき通信 NO.25 2023年4月発行 川崎地方自治研究センター |
「特別市」構想とは何か-大都市制度の見直しが問われる中で/大矢野修 |
| 新潟自治 vol.95 2023年4月発行 新潟県自治研究センター |
2023年度予算をみる・規模だけが誇らしさ-過去最大は更新したが国民生活は不安増大/枡口敏行 〇県内自治体の2023年度予算をみる〇高病原性インフルエンザの猛威 過酷な作業-県庁の現場から/大滝徹〇大雪による「立ち往生」再び…対策検討会が検証と課題を議論 冬期間の道路交通を守るために/岡田浩人〇労働者協同組合の可能性と協同労働が拓くもの/川原隆哲〇求められるジェンダー平等の社会 LGBTはじめ多様性を認め合う取り組みは急務/長沢正一〇届け 私たちの思い 歌にのせて 第54回はたらくものの音楽祭（長岡祭典）/山本英二 |
| 北海道自治研究 651 2023年4月発行 北海道地方自治研究所 |
自治体の仕事と職場の魅力を高めるには?/山崎幹根〇北海道自治研究会 町内会自治会をめぐる国の政策関与の歴史と自治体の課題/日高昭夫〇高齢者福祉研究会 フィンランドにおける保健医療福祉改革（ＳＯＴＥ改革）と地方自治制度の大規模な再編/横山純一〇チャレンジ！議会改革9 当たり前の常識を疑い、意見の異なる他者と討議する-「一般質問」に対する考察/阿部忠彦〇探訪 北の風景109 狩勝トンネル争議 十勝管内新得町/青木和弘〇導入が進む自治体パートナーシップ宣誓制度の現状と課題-関係文書保存を中心として/髙野譲 |
| 地方自治京都フォーラム Vol.146 2023年4月発行 京都地方自治総合研究所 |
次世代に誇れるまちづくりをしていこう-コロナ禍を乗り越え「人と人の絆の再構築」で/信貴康孝+岡本哲也+進行：髙橋直樹〇「久しぶりの国会活動の感想」/北神圭朗〇第39回地方自治研究全国集会【静岡自治研】第7分科会の座長を振り返って/楳田博之 |
| 自治研とやま NO.124 2023年4月発行 富山県地方自治研究センター |
生命を守る地方自治を/又市秀治〇2023年度の地方財政の見通しと近年の動向‐「人への投資」を公務に携わる人々の処遇改善の追い風に/飛田博史〇黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設整備運営事業について/黒部市都市創造部下水道工務課〇戦後農政の転換と富山県農業・農村のゆくえ（2）/酒井富夫 |
| フォーラムおおさか NO.172 2023年4月発行 大阪地方自治研究センター |
統一地方選後の大阪における争点‐カジノ/尹誠國 |
| とうきょうの自治 NO.128 2023年4月発行 東京自治研究センター |
特集・2023年度予算〇2023年度国家予算案-安全保障政策の大転換と防衛関係費の膨張/町田俊彦〇こども家庭庁の設立とこども基本法/山口正行〇「令和5年度（2023年度）東京都予算原案」と今後の東京の課題/宮本知樹〇2023年度市町村予算の課題 会員レポート・コロナ禍の都営交通における東交の取り組みについて/見城史浩〇少子化と本格的な人口減少社会の到来/野村まゆみ〇深刻化する東京の買物弱者問題、課題と対策の視点/阿部康弘 |
| るびゅ・さあんとる NO.21 2023年3月発行 東京自治研究センター |
特集・分権改革20年 自治体政策形成のいま〇地方分権時代における自治体の政策法務推進体制に関する考察/出石稔〇分権改革20年-自治体職員はどう変わったか/山口道昭〇ポスト「コロナ禍対策」禍の分権-集権構造/今井照〇地方分権時代における基礎自治体・荒川区のシンクタンクとしての役割/公益財団法人荒川区自治総合研究所〇「市町村任用状況等調査」から透けて見えること/佐藤義彦 |
| とちぎ地方自治と住民 VOL.601 2023年4月発行 栃木県地方自治研究センター |
「住民」というものが揺らいでいる?/松本敏之〇インクルーシブ教育・特別支援教育・奇宿舎/田口康明〇パネルディスカッション「インクルーシブ教育について」/菊池忍+小池篤史+田口康明〇統一地方選における立憲民主党と自由民主党の政策を比較する/中村祐司〇石﨑茂雄トリビュート連載：あなたは「ローキョー」を知っていますか？第37回連載を振り返って/本田一成〇元実習生に対する無罪判決に思う/鈴木俊美 ほか |
| 自治研やまぐち NO.96 2023年2月発行 鹿児島県地方自治研究所 |
人口減少社会における地域政策 特集号-山口からの提言‐〇はじめに/熊野稔〇第1章弘 人口減少社会の自治体政策とマネジメント/伊藤孝夫〇第2章 人口減少社会のまちづくり・都市計画政策/熊野稔〇第3章 地域医療・福祉システムの動向と課題、改革/岩本晋〇第4章 人口減少と地域‐山口県内の基礎自治体における人口減少の地方財政への影響/吉弘憲介〇第5章 人口島物語‐壮大な夢想の挫折/堀内幸治 |
| 信州自治研 NO.374 2023年4月発行 長野県地方自治研究センター |
信濃町におけるテレワークの取り組みについて/川口彰〇自然災害からダークツーリズムの捉え方‐被災地それぞれの捉え方の違い/菅原達也〇筆のすさび56/横山悟 |
| 月間自治研 vol.65 no.763 2023年4月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・地域を元気にする＜場＞づくり〇効果的な＜場＞づくりをめざして/飯盛義徳〇自治体職員と４つの場づくり/助川達也〇人とひととがつながる場のつくり方/山納洋〇みんとしょという場づくり/土肥潤也〇居場所はたくさんあるほどいい/天野敬子〇「はしふき」という＜場＞が生む地域への愛着/江口忠宏 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.49 通巻第534号 2023年月4月 地方自治総合研究所 |
地方歳出規模の縮減とその影響に関する考察‐広義のナショナル・ミニマム保障と地方財政/門野圭司〇ヘイトスピーチ条例に係る公金支出無効確認請求住民訴訟事件/嘉藤亮〇訓示既定の法構造/北村喜宣 ほか |
| 自治研ふくい NO.77 2023年3月発行 福井県地方自治研究センター |
若い自治体職員の今-若手職員意識調査から/吉村臨兵〇誰もが自分らしく生きるために・「LGBTQについて考える」/田邊猛人・「越前市におけるパートナーシップ宣誓制度導入の取り組みと県内での動きについて」/緒方祐〇ふくいコモン地図＜1＞「奨学金の現状と問題点及び電話相談会について」/宮腰寿彦 ほか |
| ながさき自治研 NO.86 2023年3月発行 長崎県地方自治研究センター |
大石知事、「こども施策」１３新規事業に約５億５千万円。マンパワー対策は不十分/坂本浩〇今後の高年齢者雇用法制を展望するための視座とは「７０歳就業時代」を見据えつつ/後藤究〇どうする日本企業のエンゲージメント指数5%-いま求められる労使間の「啐啄同時」/安徳勝憲〇長崎市田上富久市長に聞く「若者に選ばれる都市、希望が持てるまちづくり」をめざして ほか |
| 市政研究 23冬218 2023年1月発行 大阪市政調査会 |
特集・地域から民主主義を考える〇地域から民主主義を考える/岡本仁宏〇ミュニシパリズムの可能性〇岸本聡子〇IRカジノ署名運動にみる新しい市民の動き/井上眞理子〇地方議会から民主主義を考える/勝井太郎〇地域特性とポピュリズム投票/薬師院仁志〇第6期市民自治講座・地域コミュニティを考える-市民の知恵と熟議のもと共生の市民社会をつくる（第1回）〇地域自治のしくみづくり/中川幾郎 |
| 北海道自治研究 650 2023年3月発行 北海道地方自治研究所 |
丘珠空港の地域的重要性と整備効果/平岡祥孝〇北海道近現代史研究会・第8回学習会 北方領土返還運動の歴史と今後の展望‐根室の視点から/本田良一〇外国人共生研究会・第2回現地レポート 多文化共生社会の実現に邁進する静岡県の取り組み‐2022年調査に基づき/正木浩司〇探訪 北の風景108 しかりべつ湖コタン 十勝管内鹿追町/青木和弘 |
| とちぎ地方自治と住民 VOL.600 2023年3月発行 栃木県地方自治研究センター |
雇用の安定は、社会の礎/郷孝幸〇栃木県2023年度当初予算案 県議会“民主市民クラブ”の要望書を軸に/松本敏之〇被差別部落の民俗/和田献一〇石﨑茂雄トリビュート連載：あなたは「ローキョー」を知っていますか？第36回全建総連（下）/本田一成〇今、改めて「戦後レジームからの脱却」を考える/鈴木俊美 ほか |
| 地方自治ふくおか 通巻78号 2023年2月発行 福岡県地方自治研究所 |
巻頭言/出水薫〇 特集「自治体SDGsの諸相」世界遺産条約と九州の世界自然遺産/田中俊徳〇地域新電力を巡る近年の情勢/芳賀普隆 |
| 自治研月報かながわ NO.200 2023年2月発行 神奈川県地方自治研究センター |
自治研かながわ月報、改題200号に寄せて/上林得郎〇鼎談「地方自治の20年を振り返る」/青山彰久・上林得郎・佐野充〇Maasによるまちづくりと都市交通の現状と今後のあり方/中村文彦〇人口減少社会への取組に向けて-都市や地域の交通の視点から/杉渕武〇コンパクトシティの実現と人口減少問題-定量的手法を用いたコンパクトシティの実現可能性の分析/菊池浩紀 |
| 月間自治研 vol.65 no.762 2023年3月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・みんなで支える地域の防災〇みんなで取り組む地区防災計画を みんなで取り組めるようにするために/磯打千雅子〇平時の地域コミュニティ活動が生み出す防災力/竹内裕希子〇高層住宅の防災対策-東京都港区の取り組み/鳥居政之〇大規模災害発生時における外国人を支える-岡山県総杜市/譚俊偉〇災害から自分を守る「防災・減災教育の取り組み」-非常用設備の維持管理からはじめる「生きる力」の育成/野島邦彦〇「高校生ドローン防災航空隊」の取り組み/花村芳樹 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.49 通巻第533号 2023年月3月 地方自治総合研究所 |
住民論について/飯島淳子〇A Tale Two Unions 欧州連合と英国連合/西貝小名都〇地方自治法の一部を改正する法律（令和4年12月16日法律第101号）及び第33次地方制度調査会「多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申」（2022年12月28日）について/今井照〇2023年度地方財政計画について/飛田博史 |
| 信州自治研 NO.373 2023年3月発行 長野県地方自治研究センター |
4期目を迎える「長野県森林づくり県民税」が目指すもの/小林東一郎〇2023年度政府予算と地方財政計画/飛田博史〇筆のすさび55/横山悟 |
| 北海道自治研究 649 2023年2月発行 北海道地方自治研究所 |
発達した産業国家と国際均衡・国内均衡-新自由主義の限界ともう1つの道の模索/横山純一〇次世代型北海道農業を考える研究会 農業農村における社会資本整備/押谷一〇2023年度政府予算と地方財政計画/其田茂樹 ほか |
| とちぎ地方自治と住民 VOL.599 2023年2月発行 栃木県地方自治研究センター |
日々これ好日 コロナ禍の中で/佐藤栄〇県内各市の2021年度（令和3年度）普通会計決算/松本敏之〇自治体におけるデジタル化の現状と課題/氷室佐由里〇公契約条例と入札談合 新たな改革戦略を探る/沼田良〇石﨑茂雄トリビュート連載：あなたは「ローキョー」を知っていますか？第35回全建総連（中）/本田一成〇政治活動と宣伝活動の違い/鈴木俊美 ほか |
| 自治研ちば vol.40 2023年2月発行 千葉県地方自治研究センター |
現実の危険となった憲法改悪を阻止する唯一の方策/小西洋之〇地域づくりとしての地方移住/嵩和雄〇千葉県における持続可能な地域社会づくり/若井康彦・嵩和雄・赤塚弘美・髙原和江・福岡梓〇服部友則八千代市長に聞く ほか |
| 月間自治研 vol.65 no.761 2023年2月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・物価高騰の中の国・自治体の予算編成〇「規模」ありきで後世に禍根を残す予算-初の110兆円超予算/財政問題研究会〇2023年度地財計画と地方財政/飛田博史〇長期停滞と行き詰まる金融政策/服部茂幸〇社会保障負担の分かち合い-分断と抵抗を乗り越えるために/高端正幸〇2022年度の総合経済対策は有効か/中村稔彦 ほか |
| 信州自治研 NO.372 2023年2月発行 長野県地方自治研究センター |
木島平『根塚遺跡』の新発見によせて/室正一〇アメリカのコミュニティ自治-変貌する社会課題へも「防波堤」/前山総一郎〇筆のすさび54/横山悟 |
| とうきょうの自治 NO.127 2023年1月発行 東京自治研究センター |
特集・コロナ禍で変わる労働のあり方〇技術革新に伴う働き方の変化と「労働時間」をめぐる法政策のあり方について-コロナ禍によるテレワークの普及を踏まえて/細川良〇望まない孤独-チャットによる相談窓口の現場から/大空幸星〇コロナかで変わる労働のあり方-自治体における安全衛生の取り組みに学ぶ/武藤美幸 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.49 通巻第532号 2023年月2月 地方自治総合研究所 |
中国における再生可能エネルギー政策の実態-地域差別価格を組み込んだFIT/佐藤一光・徐一睿・吉弘憲介〇過疎対策の成立とその継続（下）/坂本誠〇2022年度普通交付税算定結果の検証/飛田博史 |
| みやざき研究所だより NO.110 2023年1月発行 宮崎県地方自治問題研究所 |
新年のごあいさつ/吉岡英明・佐藤真〇若者がチャレンジできる町“都農町”/松村直哉〇COFFEE BREAK「母親と最後の親子喧嘩⁉」/西村仁〇被爆コンサートを終えて「ピアノの音色に政治、宗教、人種は関係ありません」/矢川光則〇「心が震えました」/中武和子 |
| 北海道自治研究 648 2023年1月発行 北海道地方自治研究所 |
もっともらしい言説の軽さ/佐藤克寛〇2022自治講座 若者支援の現状と地域・自治体の課題/菊池まゆみ・福井宏充・佐藤克寛〇所内研究会（ケアラー支援学習会）ケアラー支援の実情と課題/加藤高一郎〇北海道近現代史研究会・第5回現地視察レポート-江別市を訪ねて/正木浩司 ほか |
| 新潟自治 vol.94 2023年1月発行 新潟県自治研究センター |
新春座談会・波は高く、視界不良〇特集・2023年を迎えるNIIGATA＝人口減少と自治体運営のこれから-「地方創生」路線からの方向転換を/齋藤喜和〇人材不足に負けない都市再生への処方箋/関谷浩史〇自治体と弁護士の活用-住民目線からの弁護士活用へ/和田光弘〇羽ばたく日本一の米づくり-基幹産業の米づくりに光/枡口敏行〇エネルギー政策による原発再稼働原発事故の教訓はどこに/長沢正一〇4月に統一地方選挙 候補者に問われる資質・有権者に問われる姿勢/岡田浩人〇鶏卵業にみる将来-求められる消費者の価値観/枡口敏行〇アルビレックス新潟・中野社長に聞くJ1復帰支えた市町村連携と将来展望/岡田浩人 ほか |
| フォーラムおおさか NO.171 2023年1月発行 大阪地方自治研究センター |
地方自治体の意欲的な取り組み |
| とちぎ地方自治と住民 VOL.598 2023年1月発行 栃木県地方自治研究センター |
年頭にあたって/太田うるおう〇軍事要塞化する南西諸島/太田うるおう〇統一地方選で野党系候補者は有権者に何を訴えるべきなのか-栃木県議会「民主市民クラブ」の政策を対象に/中村祐司〇石﨑茂雄トリビュート連載：あなたは「ローキョー」を知っていますか？第34回全建総連（上）/本田一成〇年頭の思い/鈴木俊美 ほか |
| 自治研とやま NO.123 2023年1月発行 富山県地方自治研究センター |
学校に言っておけば…/布瀬譲〇「市民によるエネルギー事業」で、地域の未来を切り拓こう！＜文明＞転機のへの挑戦 エネルギー・デモクラシーの論理と実践/佐々木寛〇「我がまちはこんなことをしています」農地の粗放的利用の取り組みについて/立山町農業委員会事務局農地係〇静岡自治研第1分科会・第4分科会・特別分科会 |
| 月間自治研 vol.65 no.760 2023年1月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・若き自治体職員とともに！若い自治体職員のいま-自治労福井県本部「若手職員意識調査」から/吉村臨兵〇今どきの若手職員に組合はどう向き合うか/児玉聖史+山本拓矢+川端梓+大嶋智〇小さなことから、コツコツと-コロナと共に、継続的に地域を応援/小野塚恒平〇「架け橋」が紡いだ縁と広げた世界/小野寺崇〇一人ひとりの思いをきっかけに/福冨真子〇組合員の力で地域を繋ぐ-みやかわパンまつり/杉山祐輔〇業務改善がもたらした好循環と組合の可能性〇自治体職員が働き続けるために-若新雄純お悩み相談室/若新雄純 ほか |
| クォータリーかわさき通信 NO.24 2023年1月発行 川崎地方自治研究センター |
続「脱炭素かわさき市民会議」がめざしたもの・川崎市「脱炭素計画」と市民提案の比較分析を通して/柳下正治 ほか |
| 信州自治研 NO.371 2023年1月発行 長野県地方自治研究センター |
年頭にあたって/中村明文〇ボローニャ多極的大都市圏構想における自治体間連携を背景とした中山間地域の現状/井上典子〇大糸線・飯山線の魅力～鉄道ファンの目線から/夏目雄平〇全国自治研分科会報告/中村明文〇筆のすさび53/横山悟 |
| 自治研月報かながわ NO.199 2022年12月発行 神奈川県地方自治研究センター |
「安全保障」は軍事増強ではなく「食とエネルギー」の自給政策〇新しい地域社会構想の論点/坪郷寛〇「新しい資本主義（仮）」の地方財政/其田茂樹〇自治体のミッションから考える自治体の未来像/今井照 |
| 埼玉自治研 NO.60 2022年11月発行 埼玉県地方自治研究センター |
「ずっと住みたい 緑にあふれた キラキラ光る 元気なまち」を目指して/大島清〇良い社会をつくる公共サービスを考える5.20埼玉集会/枝野幸男〇東日本大震災から11年…/鈴木仁〇毛呂山町/平良宣子 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.48 通巻第531号 2023年月1月 地方自治総合研究所 |
ドイツ公務部門における「非正規」雇用について/早津裕貴〇韓国における大都市特例及び特別自治制度の形成と特徴-特別自治道・特別自治市・特例市制度の導入を中心に/申龍徹〇過疎対策の成立とその継続（上）/坂本誠 |
| 北海道自治研究 647 2022年12月発行 北海道地方自治研究所 |
「二つの幸運」と「二つの不幸」/神原勝〇女性の政治参加の現状と課題-研究会調査結果から/山崎幹根・馬場香織〇ダイバーシティ研究会・女性の政治参加に関する議員アンケート調査結果 所内研究会 北海道財政を取り巻く中央集権的仕組み/阪正寛 ほか |
| 市政研究 22秋217 2022年10月発行 大阪市政調査会 |
特集・大阪市の課題Ⅲ-福祉・住宅・教育・文化〇大阪市における地域福祉の課題/松端克文〇母子世帯の居住貧困を救う民間力可能性-先駆事例から考える大阪市に求められる居住支援の視点/葛西リサ〇大阪市の公教育「再生」のための覚書-失敗した教育改革の「後始末」は誰がどうやって行うのか?/住友剛〇大阪市の文化政策に何が必要なのか-コロナ禍の世界アート・芸術祭の潮流を踏まえて/吉田隆之 ほか |
| 自治研かごしま NO.131 2022年12月発行 鹿児島県地方自治研究所 |
水道事業は民より官で！/下村英明〇JAによる農産物直売事業の現状と方向性-鹿児島県内の取組みの特徴と課題/永田洋一郎〇風のうた/瀬角龍平〇無礼くTIME/髙橋誠〇出先機関勤務での印象的な思い出/宮迫信彦 ほか |
| とちぎ地方自治と住民 VOL.597 2022年12月発行 栃木県地方自治研究センター |
故米田軍平弁護士（当センター前理事長）を偲ぶ/太田うるおう〇徹頭徹尾反権力を貫かれた米田軍平先生 金子安男さんに聞く/編集部〇子どもの権利から考える校則の在り方 子ども達・教員の働き方への影響/島﨑量〇被差別部落の歴史のとらえなおし/和田献一〇総合福祉センター整備や学校規則適正化に取り組む/篠原みさお〇家庭教育支援条例の研究 行政はマイホームに口を出せるのか/沼田良〇石﨑茂雄トリビュート連載：あなたは「ローキョー」を知っていますか？第33回スタッフフォーラム/本田一成〇公立ヤカン中学について/鈴木俊美 ほか |
| 月間自治研 vol.64 no.759 2022年12月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・2023年統一自治体選挙を前に〇コロナ禍初の統一選への視点/廣瀬克哉〇統一自治体選挙にむけた性的指向・性自認に関する政策の位置づけと意義/神谷悠一〇男女共同参画政策の現状と統一自治体選挙/大木直子〇人と自然が共生する持続可能なまちへ/細川政利〇手話推進議員連盟の活動-聴覚障碍者の人権問題としての手話/永野裕子 ほか |
| 信州自治研 NO.370 2022年12月発行 長野県地方自治研究センター |
子ども・子育て支援新制度の現状と今後の課題/小池由香〇今日の地方鉄道問題を考える-大糸線の存続問題を中心に/小平浩〇筆のすさび52 /横山悟 |
| ながさき自治研 NO.85 2022年11月発行 長崎県地方自治研究センター |
厳しい生活環境に立たされている/米村豊〇学校統廃合について/武波謙三〇わたしたちの学校のために-学校統廃合が進む。それを反転させる21世紀の奇合を/中村文夫〇世界は瞬時につながる-地域に暮らす私たちもきっと「当事者」/松下英爾○こどもの未来をつなげるために「～こどもを真ん中に～」（中間報告）/自治研センター編集○西海市杉澤泰彦市長に聞く「地域資源の活用と炭素社会に向かう」まちづくり○波佐見町瀬政太町長に聞く「行政と地域産業のスクラムで波佐見焼の知名度アップ」 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.48 通巻第530号 2022年月12月 地方自治総合研究所 |
地方単独ソフトと基準財政需要額/星野菜穂子〇福岡高裁那覇支部令和3年12月15日判決（辺野古裁決取消事件）の批判的検討（下）/小川正〇最高裁第三小法廷令和3年12月21日判決-使途基準に反する支出が収支報告書に計上された事実における政務活動費の返還義務/宮尾亮甫 |
| 北海道自治研究 646 2022年11月発行 北海道地方自治研究所 |
ミサイル発射に対する過剰反応とオスプレイの低空飛行の恐怖/清末愛砂〇第39年次地方自治研究全道集会（2022留萌自治研）地域活性化を留萌から考える ほか |
| とうきょうの自治 NO.125 2022年11月発行 東京自治研究センター |
特集・岐路に立つ介護保険〇介護保険制度の振り返りと課題-人口減少社会を踏まえての検証/結城康博〇介護人材の不足と介護人材の確保・育成のあり方について/小山政男○まちぐるみの支え合い-武蔵野市地域包括ケアの取組み/森安東光〇まっとうな移民政策の確立をめざす特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）/鳥井一平○持続可能なまちづくり-地域共生社会とは?支え合いのまちづくりをどう創っていくのか?/稲橋ゆみ子〇露わになった地域医療・保険の脆弱-第6波までの新型コロナ=コビット19パンデミック/林和孝 |
| 地方自治京都フォーラム Vol.145 2022年11月発行 京都地方自治総合研究所 |
京都フォーラム第145号（秋号）の発行にあたって/高橋直樹○今、必要とされる公共サービスと国の形/井手英策〇田辺公園スケートパーク/住井祐介〇市民に必要とされる職場づくり/奥村将真・丸岡良洋〇０（ゼロ）から始めて大きな価値に-廃棄せざるをえない備蓄米を学校給食で提供する取り組み/田和智子 |
| とちぎ地方自治と住民 VOL.596 2022年11月発行 栃木県地方自治研究センター |
新自由主義における宗教保守派と政治/小池篤史〇令和元年日本台風による被害と栃木市の財政/内海まさかず・石崎貴久・松本敏之〇栃木県内の市町の財政調整基金等について/松本敏之○議員定数・議員改革について考える/大貫毅〇石﨑茂雄トリビュート連載：あなたは「ローキョー」を知っていますか？第32回日本音楽家ユニオン/本田一成〇こども家庭庁の次は家庭教育支援法か/鈴木俊美 ほか |
| 自治研ふくい NO.76 2022年11月発行 福井県地方自治研究センター |
「私たちの職場のリアル」《緊急座談会》/若年層の〝早期退職・内定辞退者〟の増加 その危機感を地方公務員自身が考える〇第39回地方自治研究全国集会・静岡自治研報告/和田龍三、横井直人〇「議員、まちを走る。」/橋本弥登志 ほか |
| 月間自治研 vol.64 no.758 2022年11月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・立憲主義と平和の構想〇立憲主義と憲法-この国に「憲法への意思」はあるのか/金子匡良〇立憲主義を守るために-立憲フォーラムの活動から/江崎孝・鬼木誠〇改憲四政党が主張する改憲案問題点-「統一教会」の支援・影響を否定できない自民党改憲論を認めるのか/飯島滋明〇核共有という虚妄/神子島健〇核戦争の危機と自治体の役割-対策としての核兵器禁止条約の意義と自治体/河上暁弘〇「ヒロシマの心」を世界に-広島市平和推進基本条例制定へ/若林新三〇コロナ禍における自治研活動発信の挑戦-東京都本部/西岡芳宏〇ワークショップで進める自治研活動/植田紘司 ほか |
| クォータリーかわさき通信 NO.23 2022年11月発行 川崎地方自治研究センター |
竹井斎さん（脱炭素かわさき市民会議実行委員長）に聞く・新しい民主主義への挑戦「脱炭素かわさき市民会議」がめざしたもの〇2022参議院選挙報告ほか |
| 信州自治研 NO.368 2022年11月発行 長野県地方自治研究センター |
松本市の平和推進課について/松本志保〇「ビジネスと人権」時代の公契約の課題/上林陽治〇筆のすさび51 /横山悟 |
| 自治研月報かながわ NO.198 2022年10月発行 神奈川県地方自治研究センター |
戦争と平和と自治体と職員/板橋洋一〇特集-戦争・平和・人権と地方自治〇草の根から平和を求めて-ウクライナ、沖縄、地域主義/青山彰久〇私が考える「戦争と平和」ヨーロッパ・ドイツの政治教育から見た「戦争と平和」/坪郷寛〇二度目の敗戦を迎えて-「吉田路線」とアベノミクス/久保新一〇開放的攻撃的地域主義の可能性/江藤俊昭〇自治体の平和政策〇第57回自治研神奈川集会・シンポジウム「地方自治と平和・人権の現在を考える」基調講演「地方自治の危機と自治研活動の役割」/佐野充〇パネルディスカッション田中充・早坂公幸・道田哲郎・岩沢弘秋 |
| 北海道自治研究 645 2022年10月発行 北海道地方自治研究所 |
旧統一教会問題が生み出したもの/吉田徹〇政治に参加する意味・意義とは何か-議員から伝えたいこと/漆原直子・柏野大介・山崎幹根〇自治体議員をめざす人のための自治講座part3第1部-議員と議会はどのような仕事をするのか/春日隆司〇議会はコロナ禍で何に直面したのか/西科純〇市民と議会が交流することの重要性/藤本光行〇自治体議員をめざす人のための自治講座part3第2部-議員と参加者の交流・意見交換/小暮千秋・佐々木百合香・宮武祥子・渡辺三省 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.48 通巻第529号 2022年月11月 地方自治総合研究所 |
異次元の金融緩和政策と物価上昇/田中信孝〇福岡高裁那覇支判令和3年12月15日（辺野古裁決取り消し請求事件）批判的検討（中）/小川正〇移動社会における市民権保障み向けて-「二重の住民登録」はなぜ実現しなかったのか/今井照 ほか |
| フォーラムおおさか NO.170 2022年10月発行 大阪地方自治研究センター |
政治と宗教/尹誠國 |
| みやざき研究所だより NO.109 2022年10月発行 宮崎県地方自治問題研究所 |
今年度の宮崎県地方最低賃金について/橋口剛和〇私のブレイクスルー/黒田奈々〇COFFEE BREAK・「考察：蜘蛛の糸」永山敏郎〇宮崎における段階ジュニア世代の市民運動/吉井千周 |
| 自治研ちば vol.39 2022年10月発 千葉県地方自治研究センター |
身近な幸せを感じられるまち四街道/鈴木陽介〇政治と官僚-権力者と役人のあり方を考える/前川喜平〇「第26回参議院選挙を振り返って」2022参院選勝ったのは誰か？/山田厚史〇古墳のある風景-千葉は古代のワンダーランド/若井康彦〇千葉県自治体におけるウクライナ難民受け入れ状況について/網中肇 ほか |
| 新潟自治 vol.93 2022年10月発行 新潟県自治研究センター |
特集・こども施設と地方自治を考える〇「子育て・保育環境の改善」への提言/枡口敏行〇こども家庭庁設置の経緯と課題/打越さく良〇政策の通奏低音として「子どもの権利」が尊重される新潟市になることを願って/石附幸子〇「子どもの権利に関する条例」の制定と上越市の子ども政策/牧田正樹〇ヤングケアラー対策の現状と求められる自治体の取り組み課題/老田景治〇急増する虐待相談件数 自治体連携で防止につなげる/長沢正一〇動き出した中学校部活動の「地域移行」長岡市の取り組みから考える/岡田浩人〇子どもの文化芸術活動に参加する権利について/柳弘紀 ほか |
| とちぎ地方自治と住民 VOL.595 2022年10月発行 栃木県地方自治研究センター |
国葬について/川上淳〇2021年度栃木県普通会計決算/松本敏之〇旧統一教会問題から左右両軸の〝立ち位置〟を見定める-「安全保障」「性の多様性」をめぐる対策比較/中村祐司〇石﨑茂雄トリビュート連載：あなたは「ローキョー」を知っていますか？第31回フォーラムジャパン（下）/本田一成〇国葬済んで何が残ったか/鈴木俊美 ほか |
| 自治研とやま NO.122 2022年10月発行 富山県地方自治研究センター |
カルト汚染の浄化を急げ/澤村理〇「集落営農」先進地域・富山県農業の行方-統計から浮かび上がる富山県農業の姿/石川啓雅〇氷見市における木育の取り組みについて/伊東翼〇戦後農政の転換と富山県農業・農村のゆくえ（1） |
| 月間自治研 vol.64 no.757 2022年10月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・変わるスポーツと社会のかかわり〇ファンドレイジングとしてのスポーツ〇醍醐笑部〇公立中学校運動部活動の地域移行の目的と必要な基盤整理/末冨芳〇部活地域移行の試行錯誤と課題/河西哲也〇沖縄市におけるスポーツコンベンションの推進の取り組み/宮里大八〇地域資源を生かしたスポーツツーリズム事業〇大友潤一〇増毛町スポーツ・健康まちづくりプロジェクト/髙橋一将〇上天草スポーツクラブドリームスの活動/山口浩之〇書評：上野敏彦著「沖縄戦と琉球泡盛-百年古酒の近い」/菅原敏夫〇自治研活動レポート：コロナ禍の子どもを元気づけた「おかキッズの大冒険＆大作戦」/愛知県本部〇自治研チャレンジサポート提案紹介 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.48 通巻第528号 2022年月10月 地方自治総合研究所 |
ガバナンスにおける「地域」概念の検討に向けたアプローチの可能性/佐藤正志〇福岡高裁那覇支部令和3年12月15日（辺野古裁決取消請求事件）判決の批判的検討（上）/小川正〇被災地自治体職員を支援した自治労活動-東日本大震災自治労復興支援活動から見た被災地支援のあり方/林田怜菜 |
| 地方自治ふくおか 通巻77号 2022年9月発行 福岡県地方自治研究所 |
特集・「2022年度福岡県地方自治研究集会」地域支えるエッセンシャル・ワーク～コロナ禍で見えたもの～ 2022年度福岡地方自治研究集会日程と内容〇あいさつ/出水薫〇あいさつ/野田和之〇基調講演・地域を支えるエッセシャル・ワーク-コロナ禍で見えたもの/藤井誠一郎〇パネルディスカッション/久塚純一・下崎千加・小迫敏宏 ほか |
| 自治研やまぐち NO.95 2022年8月発行 鹿児島県地方自治研究所 |
SDGsと公務員の役割/山田豊〇1人あたり性質別歳出で見る山口県内市町村の財政的特徴/吉弘憲介〇道の駅の効率測定と比較研究に関する実証研究/伊藤孝夫〇いま、働くこと、生きること-私の『資本論』物語（下）/堀内隆治 |
| 信州自治研 NO.368 2022年10月発行 長野県地方自治研究センター |
長沼水害復興支援 長沼小学校児童招待アマワラビ狩りを実施して/酒井昌行〇木曽谷にブッポウソウの存在を紹介された旧制木曽中学校経論 澤原一二先生と、木曽谷に根づいたブッポウソウ文化/楯英雄〇筆のすさび㊿ /横山悟 |
| 自治研なら NO.135 2022年8月発行 奈良県地方自治研究センター |
特集・自治体財政分析の手がかりのために2022 「決算カード」(2015～2020年度)から見える奈良県市町村財政-自治体在瀬尾分析元表 寄稿・難民支援のあり方/村上良雄〇香芝市令和2年度の決算状況/中村よしみち〇議会活動報告・地域社会を守る自治体職員の人員確保と処遇改善/上田くによし〇制度を変える この人たち/澤井勝 |
| とちぎ地方自治と住民 VOL.594 2022年9月発行 栃木県地方自治研究センター |
第39回地方自治研究全国集会は静岡で/松本敏之〇宇都宮市の予算執行状況と混迷する行政経営/郷間康久〇第5次佐野市行政改革大綱から考えるこれからの行政改革/早川貴光〇石﨑茂雄トリビュート連載：あなたは「ローキョー」を知っていますか？第30回フォーラムジャパン（中）/本田一成〇皆でやった方がいいこと悪いこと/鈴木俊美 ほか |
| 北海道自治研究 644 2022年9月発行 北海道地方自治研究所 |
「市政100年」行事の在り方/山内亮史〇非正規公務労働問題研究会・第5回学習会 道内自治体における会計年度任用職員制度導入後の概括と課題/吉田雅人〇〈消えかかる〉道州制特区制度-分権改革の特徴からの転落なのか/佐藤克寛〇北海道近現代史研究会・第4回現地視察レポート-石狩北部・中空知・南空知を訪ねて-正木浩司〇探訪 北の風景102 廃止が決まった留萌本線 留萌市/青木和弘 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.48 通巻第527号 2022年月9月 地方自治総合研究所 |
動物取扱業規制の実地過程に関する考察/箕輪さくら〇地理学における地域の諸概念と「行政区域」研究/美谷薫〇自治体新人職員の組織適用課題と対処方策/田井浩人 |
| 月間自治研 vol.64 no.756 2022年9月発行 自治研中央推進委員会 |
静岡自治研特集号・やらざあ、自治研ルネサンス！〇 ちょっと始めてみませんか？やらざあ、自治研ルネサンス！/青木真理子〇第1分科会-自治研入門！来たれ、地域の新たな主役！/篠田徹〇第2分科会-アニメ！マンガ！コンテンツを活用した地域活性化/森裕亮〇第3分科会-高齢者に優しい自治体・地域の取り組み/井上信宏〇第4分科会-多様性が尊重される社会にむけて/仲岡しゅん〇第5分科会-コロナ禍の平和運動を探る/福山真劫〇第6分科会-災害に強いまちづくり/池田恵子〇第7分科会-まちおこし/多田朋孔+清家順〇第8分科会-自治体DX最前線！/松岡清志〇第9分科会-SDGs×生活×自治研/大槻拓美+本村真〇特別分科会-今、必要とされる公共サービスと自治/井手英策〇座談会・自治研活動に携わって/掛川和輝+黒田麻美+佐野ひかる+前田藍+西尾祥之〇自治研活動レポート・コロナ禍における富山県地方自治研究センターの取り組み/阿閉智 |
| 市政研究 22春216 2022年7月発行 大阪市政調査会 |
特集・大阪市の課題Ⅱ-経済・防災・交通・水道〇大阪経済の課題/野口隆〇大阪における都市防災の課題/室崎益輝〇大阪における都市交通の課題/髙橋愛典〇「蛇口の向こうの水道」みんなで考えて共有する/辻谷貴文〇百の根20万の一撃/幸田泉 |
| 信州自治研 NO.367 2022年9月発行 長野県地方自治研究センター |
台風19号災害でのボランティアセンター開設の経緯と展開-長野市社会福祉協議会の活動事例から/小林和弘〇人生百年時代の生き方（2）-働き方の変容から考える「大人の学習」のオモテとウラ/夏目雄平〇筆のすさび㊾ /横山悟 |
| 自治研月報かながわ NO.197 2022年8月発行 神奈川県地方自治研究センター |
厳格な水際対策から見える鎖国政策への違和感/佐藤考治〇第57回自治研神奈川集会・シンポジウム「自助・共助・公助の現在を考える」基調講演「憲法から見た地方自治の危機」/ 石渡豊正〇パネルディスカッション「自助・共助・公助の現在を考える」井上雅喜・板橋洋一・石渡豊正・佐野充〇地域政策における地域とは何か？を地理学から考える-地域福祉とCOVID-19対策を事例に/畠山輝雄〇改憲より優先すべき課題/岸真紀子 |
| 地方自治研究センター とっとりvol.15 2022年8月発行 鳥取県地方自治研究センター |
誰もが過ごしやすい地域を目指して/武久千栞〇男女共同参画政策と日本経済/ 多田憲一朗〇総合医療という概念/坂本昭文〇これでいいんかい地方分権/伊藤たもつ〇シチズンシップ教育を/森雅幹〇風力発電と私たちの生活/足立考史 |
| 北海道自治研究 643 2022年8月発行 北海道地方自治研究所 |
「物いわぬ」主催者でいいのか/押谷一〇侵略戦争と自治 ロシアによるウクライナ侵略戦争についての雑感/金井利之〇第26回参議院議員通常選挙・北海道選挙区の情勢調査に関する覚書/浅野一弘〇参院選の結果を理解する3つの視点‐「民主主義の危機」はどこにあるのか 北海道はガラバコス化したのか？2022年参院選/吉田徹〇「外交・安保」と野党分裂で自民圧勝/山本健太郎・石井努 ほか |
| 地方自治京都フォーラム Vol.144 2022年8月発行 京都地方自治総合研究所 |
文化施設の再生と観光・まちづくり‐ロームシアター京都を中心に岡崎活性化で目指したこと/平竹耕三〇2022年度地方財政の動向/只友景士〇コロナ禍での環境行政と労働組合の役割について/中川純〇継続と改善による労働運動/谷口富士夫 |
| とちぎ地方自治と住民 VOL.593 2022年8月発行 栃木県地方自治研究センター |
コロナ禍と所得格差/松本敏之〇個人の尊厳こそが日本国憲法の根幹憲法講演会（栃木県内連続学習会）に述べ214人/編集部〇日本国憲法と近年の憲法改正論議/呉国峰〇緊急事態条項と憲法改正/石田弘太郎〇憲法と違憲判決‐違憲判決に表れる社会の変化/島薗佐紀〇石﨑茂雄トリビュート連載：あなたは「ローキョー」を知っていますか？第29回フォーラムジャパン（上）/本田一成〇特定の宗教団体と政治家の結びつきについて/鈴木俊美 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.48 通巻第526号 2022年月8月 地方自治総合研究所 |
地方税賦課決定処分における理由の提示と税条例のあり方/田中良弘〇韓国における住民投票法の改正と特徴について‐開票要件、電子署名、外国人住民の地方参政権を中心に/申龍徹〇生活保護ケースワーカーに対する組織としてのストレスマネジメント‐分業、異動、人的サポート〇白取耕一郎 ほか |
| 月間自治研 vol.64 no.755 2022年8月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・コロナ禍の祭りとコミュニティ〇コロナ禍における都市祭礼のレジリエンス/武田俊輔〇盆踊りとコミュニティ/大石始〇「第二のふるさと」を守り続ける/内田清高＋田中有美〇「日本三大ばやし」の伝統をつなぐ/高瀬幸広〇祭りを支える職人を支える/石水睦津美〇祖国ミャンマーに支援を届ける/キン・ゼッヤーミン ほか |
| とうきょうの自治 NO.125 2022年6月発行 東京自治研究センター |
特集・ジェンダー平等〇LGBTQ+も含めた誰もが、自分らしく暮らしていける社会を築くには/中島潤〇包摂する社会が危機にも強い/大沢真理〇渋谷区男女平等等及び多様性を尊重する社会を推進する条例の制定と取組/高澤由美〇神奈川県大和市おひとりさま政策課/阿部亨・増山博丈・五ノ井博之〇人口減少・超高齢化社会に突入する自治体運営のあり方について/米山信吾 |
| 信州自治研 NO.366 2022年8月発行 長野県地方自治研究センター |
地域包括ケアシステムの現状と今後のあり方について/渡邉敏文●長野県市町村2020年度決算状況調べ/中村明文〇筆のすさび㊽/横山悟 |
| ながさき自治研 2022年7月発行 長崎県地方自治研究センター |
平和とは/小林郁子〇基礎自治体としてSDGsを推進する意義と課題〇忘れられない出来事、そして思い〇無償の学校給食という時代〇「わはまちのこれからのまちづくり」東彼杵町 岡田伊一郎町長、平戸市 黒田成彦市長 |
| クォータリーかわさき通信 NO.22 2022年8月発行 川崎地方自治研究センター |
佐野めぐみさん（前理事長）に聞く・かわさき生活クラブ生協の地域活動/編集部〇追悼 飯塚正良市議/金芝河韓国詩人 |
| 北海道自治研究 642 2022年7月発行 北海道地方自治研究所 |
あなたはそれを知っていた/結城洋一郎〇2050年カーボンニュートラルに向けた北海道の課題/鈴木亨〇非正規公務労働問題研究会レポート-札幌市の公共到達における総合評価落札方式の実践の現況-2021年度調査に基づき/正木浩司〇開拓期の森が今も残る北海道大学植物園。札幌市/青木和弘 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.48 通巻第525号 2022年月7月 地方自治総合研究所 |
議会の議決における「現状維持の原則」の採用について/加藤幸雄〇この1年における自治体選挙の動向（2021年5月から2022年4月）/堀内匠〇都道府県における観光費の分析 |
| 新潟自治 vol.92 2022年7月発行 新潟県自治研究センター |
特集・過疎を考える〇拡がりが加速する過疎地域指定と自治体の役割 過疎対策に求められるもの/枡口敏行〇新潟県内の実情ルポ=村上市・阿賀市・加茂市・糸魚川市 ほか |
| フォーラムおおさか NO.169 2022年7月発行 大阪地方自治研究センター |
人間の平等・不平等-社会経済的格差に注目して/雀銀球 |
| 自治研とやま NO.121 2022年7月発行 富山県地方自治研究センター |
DX化で職員業務の軽減はできるのか/髙橋真実〇エネルギー転換に向かう世界-エネルギー・気候危機対策と日本/大林ミカ〇2020年度決算で見る富山県及び県内市町村の財政状況/公益社団法人富山県地方自治研究センター〇第39回地方自治全国集会の紹介 |
| とちぎ地方自治と住民 VOL.592 2022年7月発行 栃木県地方自治研究センター |
何故届かぬ!!弱者の声/玉木朝子〇災害から命・財産・我が家・我がまちを守るには/藤井一夫〇パネルディスカッション「災害に強いまちづくり」/内海成和＋佐山正樹＋近藤伸也+藤井一夫〇2022年度参院選栃木選挙区の候補者は何を考えたのか-政党の政策と個人の政策/中村祐司〇石﨑茂雄トリビュート連載：あなたは「ローキョー」を知っていますか？第28回介護家政職ユニオン（下）/本田一成〇沈思黙考の今日この頃/鈴木俊美 ほか |
| 自治研ふくい NO.75 2022年6月発行 福井県地方自治研究センター |
『Rebranding the union』組合あり方検討事業スタート/高橋亮太〇「飛び出せ！公務員3」リアルな問題は観えないところにあるからこ放っておけなくなる/横井直人×コラムニスト・ちばつかさ〇「組合・職場を自分たちのものに」/越前市社会福祉協議会職員労働組合役員〇協同の労働の仲間たち-第3回ワーカーズコープ富山/野口淳さん〇「議員、まちを走る。」野田哲夫〇注目の自治体施策・福井市新幹線開業を見据えた観光プロモーション事業 ほか |
| 地方自治ふくおか 通巻76号 2022年6月発行 福岡県地方自治研究所 |
公共施設マネジメントと自治と価値-特集にあたって/嶋田暁文〇中津江ホール解体問題-公共施設等総合管理計画によるハコモノ面積縮減の課題性と相互回復へ向けたコモンズ（草の根共同組織）の提唱/藤原恵洋 〇公共施設マネジメントに求められる基本的思想-「延床面積総量縮減=公共施設の廃止」という発想からの脱却/嶋田暁文 |
| 月間自治研 vol.64 no.754 2022年7月発行 自治研中央推進委員会 |
特集=孤独・孤独問題に向き合う〇孤独・孤立問題の背景と政策対応/石田光規〇ゼロ次予防で孤独・孤立をなくす/稲葉陽二〇孤独対策先進国・イギリスの取り組み/多賀幹子〇孤独・孤立が自殺へと結びつく前に/森口和〇コロナ禍の女性の孤独・孤立に寄り添う/塩田彩〇ひとり親家庭の孤立をアウトリーチ型で支援/小川達也〇 ほか |
| 自治研月報かながわ NO.196 2022年6月発行 神奈川県地方自治研究センター |
「新しい資本主義」雑考/井上良一〇スポーツと地域コミュニティ‐川崎市におけるスポーツとまちづくり/板橋洋一〇川崎フロンターレとホームタウン活動/天野春果〇公契約条例の全国動向について/野口鉄平〇自治研センター研究報告書の紹介 |
| 自治研さが NO.13 2022年3月発行 長野県地方自治研究センター |
ウクライナにおもう/平地一郎〇デジタル改革とどう向き合うのか-その可能性と課題を探る/羽石寛志〇佐賀県における産業DX推進とデジタル改革への向き合い方/北村和人〇デジタル改革における個人情報の扱いについて/市川俊司〇2022年度政府予算と地方財政計画/其田茂樹 |
| 信州自治研 NO.365 2022年7月発行 長野県地方自治研究センター |
長野県における水道事業の広域化について/岩倉朋視〇人生百年時代の生き方（1）-人気のライフ計画本の本質と限界/夏目雄平〇筆のすさび㊼/横山悟 |
| 北海道自治研究 641 2022年6月発行 北海道地方自治研究所 |
再び走り始めた「するスポーツ」/鹿谷雄一〇〈西尾勝先生をしのんで〉西尾理論と魂と実効性に魅せられて/神原勝〇地方自治のダイバーシティ研究会・男女がともに担う労働運動をめざして現状と課題/小倉佳南子＋大村さやか＋馬場香織 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.48 通巻第524号 2022年月6月 地方自治総合研究所 |
2022年度のフィンランド一般補助金の動向とSOTE改革-地方自治の再編と保険・医療・福祉改革/横山純一〇コロナ禍と所得格差-日本の動向と国際比較/田中総一郎〇2020年8月～2021年7月公表の公務員労働裁判回顧/小川正 |
| 市政研究 22春215 2022年4月発行 大阪市政調査会 |
特集〇大阪市の課題Ⅰ-制度・行財政〇政令指定都市の変容と大阪市の課題/北村亘〇大阪市財政の危機/森裕之〇大阪市における都市内分権の課題/阿部昌樹〇大阪市における市民参加・市民協働の現在/中川幾郎〇少数会派からみた大阪市議会、大阪市議会議員選挙、議員定数の現状と課題について/武直樹〇シリーズ=教育「改革」を問う！学力「向上」の背後で増加する不登校の子どもたち/濱元伸彦 |
| とちぎ地方自治と住民 VOL.591 2022年6月発行 栃木県地方自治研究センター |
ユニバーサル就労（中間的就労）への取り組み/服部有〇県内各町の2020年度（令和2年度）普通会計決算/松本敏之〇全国の自治体職員と街づくりや地域振興を議論 第3回自治研UNDER35全国集会/村野祐輔＋笹埼祐樹＋柳田喬之＋鈴木倫央〇非常時は人権を中断させる-コロナ禍の新しい地域政策Ⅲ/現代行政研究所〇石﨑茂雄トリビュート連載：あなたは「ローキョー」を知っていますか？第26回介護家政職ユニオン（中）/本田一成〇脱炭素に向けて周回遅れの国・産業・地域/鈴木俊美 ほか |
| 自治研ちば vol.38 2022年6月発 千葉県地方自治研究センター |
「野党第一党の真価」/本庄さとし〇コロナ禍と地域医療のこれから-都道府県主体の改革の行方/三原岳〇新型コロナウイルス感染症拡大に伴う法的問題と人権問題/喜田康之〇市民の輪から自然エネルギー１００％の街・未来への不安が安心に変わる社会を創る/高山敏明〇ロシアによるウクライナ侵攻と日本の安全保障/みやかわ伸 ほか |
| 自治研なら NO.134 2022年5月発行 奈良県地方自治研究センター |
県域水道一体化をそれぞの立場で考える/宮本幸代〇特集・県域水道一体化=県域水道一体化事案取材記・紀の川、大和川、木津川 3水系を歩く/浅野詠子〇御所市水道事業の現状と一体化「御所市水道事業経営戦略・概要版」から/編集部〇「技術の低下」、「人材不足」って？/阪口昌通〇資料ほか |
| 信州自治研 NO.364 2022年6月発行 長野県地方自治研究センター |
住民が主人公の村を目指して/岡庭一雄〇筆のすさび㊻/横山悟 |
| 月間自治研 vol.64 no.753 2022年6月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・政治を動かすために〇インタビュー・参議院選挙で問われるもの-日本の民主主義を守るために/中北浩爾+氷室佐由里〇若い世代が政治に何を望むか/奥野華子〇女性の意見を十全に反映できない政治の課題と政治分野における男女共同参画推進法〇「液体民主主義」とその課題-ネット投票を考える/五野井郁夫〇日本における気候市民会議の挑戦-地域から「気候民主主義」の芽を育てる/三上直之 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.48 通巻第523号 2022年月5月 地方自治総合研究所 |
脱炭素政策が中山間地域の土地利用へ及ぼす影響-サイト選定をめぐる国と地域のプロセス/神山智美・香坂玲〇地方単独ソフトと地方財政計画/星野菜穂子〇認可外保育施設の託児死亡に基づく損害賠償請求事件（宇都宮市）/三野靖〇分権改革のツールはなぜ活用されないのか 農地法の指定市町村制度の導入過程と制度運用の上の課題を中心に/鈴木洋昌 |
| 北海道自治研究 640 2022年5月発行 北海道地方自治研究所 |
ユネスコ創造都市ネットワークに認定された旭川/竹中英泰〇2021年度第2回憲法研究会・重要土地等調査規則法と憲法問題/清末愛砂〇外国人共生研究会・第1回現地レポート＝外国人と共生する社会を実現の実現をめざす紋別市の取り組み-2021年度調査に基づき/正木浩司 ほか |
| とちぎ地方自治と住民 VOL.590 2022年5月発行 栃木県地方自治研究センター |
里親を必要としている子どもたちがいます。養育里親（とちぎフォスター）になりませんか？/石川浩子〇栃木県の2022年度（令和４年度）当初予算/加藤正一、松井正一、小池篤史〇届け弱者の声/玉木朝子〇石﨑茂雄トリビュート連載：あなたは「ローキョー」を知っていますか？第26回介護家政職ユニオン（上）/本田一成〇栃木市長選を振り返って/鈴木俊美 ほか |
| クォータリーかわさき通信 NO.21 2022年5月発行 川崎地方自治研究センター |
インタビュー「子どもの権利条約にフォーラムinかわさき」を終えて/圓谷雪絵〇寄稿＝コロナ禍における学校現場/嶋田和明 ほか |
| 月間自治研 vol.64 no.752 2022年5月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・復帰五〇年沖縄からの視座〇日本復帰五〇年沖縄の自己決定権を巡る現在地/新垣毅〇沖縄における自治体のゆくえ‐「決定権なき決定者」にさせているもの/熊本博之〇座談会＝復帰っ子が振り返るこの一〇年とこれからの一〇年‐復帰五〇年を迎えて/伊志嶺匡＋仲間直樹＋比嘉俊次＋藤木晶敏＋前泊美紀＋前泊博盛〇学徒から戦後世代へと受け継がれる平和のバトン‐ひめゆり平和記念資料館のいま/普天間朝佳〇共同売店の返還と現在‐その理念と精神の可能性/宮城能彦〇先人達の守り続けた伝統・文化を未来に綱げる‐与那原大網曳/渡真利匡樹〇地域活性化の実践とコロナ禍での避難所運営の研究/藤本恵多〇じちけんと出会って/佐野ひかる〇前橋市を第二の故郷に‐南スーダン選手団と過ごした一年九カ月/安藤光希 |
| 信州自治研 NO.363 2022年5月発行 長野県地方自治研究センター |
長野県ゼロカーボン戦略について/小林弘一〇地域創生の為の日本版『ＤＭＯ』のマーケティングとマネジメントとは‐成功事例に学ぶ2つのＭ/菅原達也 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.48 通巻第522号 2022年月4月 地方自治総合研究所 |
子ども子育ての社会化をめぐる議論の返還 こども家庭庁設置法案と安定財源/平川則男〇2021年スコットランド議会選挙/小原隆治〇地方制度調査会研究の論点‐21次～32次を中心として/今井照 ほか |
| 自治研とやま NO.120 2022年4月発行 富山県地方自治研究センター |
はじめまして/湊谷茂〇地方自治制度を巡る情勢について‐デジタル化と感染症対策を踏まえて/今井照〇「わがまちはこんなことをしています」多くの町民が策定に直接携わった上市町総合計画がスタート/上市町企画課〇自治研センター農林部会 2021農産物直売所調査‐ヒアリング調査中間報告/石川啓雅 |
| 自治研月報かながわ NO.195 2022年4月発行 神奈川県地方自治研究センター |
本土復帰50年・沖縄と本土を結ぶ活動から思うこと/斎藤勁〇ドイツの気候保護政策と日本の国・自治体への示唆‐コロナ危機と気候危機という二重の危機への対処の必要性/坪郷寛〇プラスチックと海洋ごみ問題/小島あずさ〇税財政に「ビジョン」を/其田茂樹 |
| 北海道自治研究 639 2022年4月発行 北海道地方自治研究所 |
冬季五輪招致活動‐見えないコストも/山崎幹根〇西尾勝先生・新藤宗幸先生を偲んで/佐藤克寛〇老朽危険空き家への法律・条例対応の実情と課題/北村喜宣〇知床五湖と100平方メートル運動 オホーツク管内斜里町/青木和弘〇札幌市における在宅介護を取り巻く現状/佐々木謙〇コロナ禍での在宅介護‐この一年を振り返って/星野敦子〇議会広報年12階発行体制はつづく 伝えることに心砕いて/岩崎泰好 |
| 自治研かごしま NO.130 2022年4月発行 鹿児島県地方自治研究所 |
ディスカッションのトレーニング/宇都義和〇今後の日本の政治を占う‐衆院選結果から/平井一臣〇「国連食糧システムサミット2021」と「食料への権利」「食料主権」との争点/岩元泉〇鹿屋の石橋《大園橋》で考えたこと/瀬角龍平 ほか |
| みやざき研究所だより NO.107 2022年4月発行 宮崎県地方自治問題研究所 |
日向市ワーケーションの誕生とこれから/新玉祐史〇宮崎の観光とこれから/大坪篤史COFFEE BREAK・「ありがとうと笑顔」/種子田真奈美〇コロナ禍での延岡市社会福祉協議会における生活困窮者への支援/川島登〇2021年度宮崎県地方自治問題研究所事業計画〇津久江清一さんを偲ぶ |
| 新潟自治 vol.91 2022年4月発行 新潟県自治研究センター |
国予算は地方自立支援といえるのか‐動き始めた岸田政権の地方創生〇県内自治体の2022年度予算をみる〇県内自治体の2022年度予算等の一覧〇越後を支えた「実学」と「自治」/篠田昭〇コロナ禍を経験した新たな社会構造 経済優先から生命優先へ/枡口敏行〇「ポストコロナ・ウイズコロナ」と働き方改革‐スクール・サポート・スタッフを一例にして/岡田浩人〇「暮らし満足NO.1のまち」を目指して/稲田亮〇自治研センターの動き |
| フォーラムおおさか NO.168 2022年4月発行 大阪地方自治研究センター |
韓国大統領選挙結果から見えてくるもの/尹誠國 |
| とちぎ地方自治と住民 VOL.589 2022年4月発行 栃木県地方自治研究センター |
産業と働き方の変化/吉成剛消〇2022年参院選で栃木選挙区の野党候補には何が求められるか‐労働者と生活者に寄り添った政策を/中村祐司〇栃木市のサッカースタジアムを巡る住民訴訟について/川上淳〇総務省「令和3年度会計年度任用職員制度の施工状況等に関する調査」（2021年度4月1日現在）の結果（栃木県内を独自集計）/松本敏之〇石﨑茂雄トリビュート連載：あなたは「ローキョー」を知っていますか？第25回コンピュータ・ユニオン（下）/本田一成〇強制不妊に対する国の賠償責任/鈴木俊美 ほか |
| 埼玉自治研 NO.59 2022年3月発行 埼玉県地方自治研究センター |
この先百年も「だれもが住み続けたいまち川越」を目指して/川合善明〇２２年度自治体の予算と財政‐分配と財政の役割/菅原敏夫〇コロナ禍における埼玉県内の医療機関の活動/守谷能和〇フードバンク埼玉と行政とのつながり、そして連携とは/永田信雄 |
| 月間自治研 vol.64 no.751 2022年4月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・〈関係人口〉と地域づくり＝共感の相互交流を生む〈関係人口〉/図司直也〇コロナ禍後の地域おこし協力隊と関係人口/田口太郎〇ワーケーションと〈関係人口〉/松下慶太〇関係人口による限界集落の再生をめざした挑戦‐地域研究ユニット・タテマエの四年間の取り組み/野田満〇時代に適応した住民自治活動‐行政や外部の人達と連携して地域力をあげる/中島聡子〇世界に広がる〈関係人口〉を生む「自然塾寺子屋」/矢島亮一〇各自治研活動レポート＝コロナ禍における地域支援の取り組み/樺沢康〇新連載＝静岡自治研だもんで！❶ 「やらざあ静岡自治研」‐みなさん静岡でお待ちしております！/福井淳〇短期連載＝東京オリパラ2020と自治体の現場❸投資に見合う果実は得られず炙り出された「負」の側面/『都政新報』五輪財政班 |
| とうきょうの自治 NO.124 2022年3月発行 東京自治研究センター |
特集・2022年度予算〇2022年度国家予算案‐2021年度補正予算との一体的編成と財政膨張・国債増発/町田俊彦〇新型コロナ対策と自治体財政/飛田博史〇「令和4年度（2022年度）東京都予算案」と東京の課題‐コロナ禍と、オリパラ後の東京/宮本知樹〇特別区予算を巡って/佐藤義彦〇2022年度市町村予算の課題/木下究〇連載・ここでこんなことが61＝地方移住をバックアップするネットワークの拠点‐認定NPO法人ふるさと回帰支援センター/高橋公〇会員レポート＝コロナ禍におけるハローワーク業務の現状と課題/川上智司〇連載データブック＝市民活動・市民事業のための法人格‐NPO法人、一般社団法人、労働者協同組合/坪郷寛 |
| 信州自治研 NO.362 2022年4月発行 長野県地方自治研究センター |
果たして、地域鉄道は生き残れるのか‐並行在来線の収益構造からみた課題としなの鉄道の取り組み/岡田忠夫〇2020年度長野県一般会計決算について（3）/山田米一 ほか |
| タイトル・刊行年・発行 | 内 容 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.48 通巻第521号 2022年月3月 地方自治総合研究所 |
辺野古新基地建設を巡る紛争を通して 見える地方自治の課題/仲西孝浩〇地方税法等の一部を改正する法律（令和3年3月31日法律第7号）/森稔樹 ほか |
| あいちの自治 NO.10 2022年3月発行 群馬県地方自治研究センター |
講演・新型コロナ禍と地方自治/片山義博 招待論文・性の多様性と自治体/風間孝 |
| 北海道自治研究 638 2022年3月発行 北海道地方自治研究所 |
あらためて地方財政調整制度の歴史について考える/横山純一〇非正規公務労働問題研究会・第4回学習会 NPM時代に対抗する持続可能な公共調達・契約/原田晃樹〇北海道近現代史研究会・第3回現地視察レポート‐根室市・厚岸町・標茶町・釧路市を訪ねて/正木浩司〇北海道近現代史研究会・第7回学習会 樺太での生活経験と全国樺太連盟の活動について/岩崎守男 ほか |
| ながさき自治研 2022年3月発行 長崎県地方自治研究センター |
被爆体験者の被爆者援護法の適用にむけて/米村豊〇「ライフ（人生）の中に、ワーク（仕事）あり」/大曲昭恵〇野口市太郎五島市長に聞く「環境にやさしいまち・五島」〇特集1・コロナ禍で いのちを守るために奔走する消防職員/消防協議会との座談会より〇特集2・こどもをまんなかに 「生きづらさを考える」‐五島市子どもサミットより/草野久幸〇「学び触れ合う居場所に」諫早の無料塾「ひまわり」〇親育ちサロン「不登校からつばがる親の会 」〇「自閉症のこどもを育てる母親を元気に」〇高齢者福祉の現状・課題/佐保昌一 |
| 地方自治京都フォーラム Vol.143 2022年3月発行 京都地方自治総合研究所 |
地域の基盤がゆるぎない地域社会をつくる～ベースは「人とのつながり」/上村崇＋岡本哲也 司会：高橋直樹〇集落×ICTで、ちいさな見守りから大きな安心を/水口一也〇コロナ禍での労働問題について‐弁護士の目から/伊山正和〇新型コロナウイルス感染症の京都府の対応と京都府議会の役割について/平井斉己〇「笑える政治教育ショー」/たかまつなな |
| とちぎ地方自治と住民 VOL.588 2022年3月発行 栃木県地方自治研究センター |
消防団員の減少から考える…/池澤知秋〇第2次栃木市定員適正化計画の分析/松本敏之〇第2次栃木市定員適正化計画の見直しを求める/内海まさかず〇なぜ人口に呪縛されるのか‐コロナ禍の新しい地域政策Ⅱ/沼田良〇石﨑茂雄トリビュート連載：あなたは「ローキョー」を知っていますか？第24回コンピュータ・ユニオン（中）/本田一成〇無責任な国と与党入りを目指す野党と/鈴木俊美〇若者はなぜ選挙にいかないのかPART4～選挙権年齢引き下げの効果と重要性/安藤愛 ほか |
| ぐんま自治研ニュース NO.143 2022年3月発行 群馬県地方自治研究センター |
第49回衆議院議員総選挙特集号Ⅱ①第49回衆議院議員議員総選挙の結果と今後の与野党戦略を考える【後編】/増田正②議会報告（衆議院議員議員総選挙を振り返って）/八木田恭之・三森和也・荒木征二③議会活動報告/周藤雅彦 |
| 月間自治研 vol.64 no.750 2022年3月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・気候変動による水害への備え〇気象災害の最近の特徴とこれから/竹見哲也〇自治体における気候変動適応策の現状と課題/馬場健司〇流域治水への転換と防災/鳥谷幸宏〇自然を利用した防災・減災、豊かな地域づくり/首都圏における風水害への備えを考える‐「令和元年房総半島台風」被害の検証から/佐藤晴邦〇豪雨災害からの復興と対策‐熊本県人吉市/ 鍬田竜一 ほか |
| 信州自治研 NO.361 2022年3月発行 長野県地方自治研究センター |
日本遺産「月の都 千曲」と「姥捨考」/稲玉修治〇2022年度政府予算と地方財政計画/其田茂樹〇2020年度長野県一般会計決算について（2）/山田米一 |
| 地方自治ふくおか 通巻75号 2022年2月発行 福岡県地方自治研究所 |
本特集にあたって/出水薫〇自治体におけるSDGsの取り組みの現状と課題/出水薫〇「基礎自治体としてSDGsを推進する意義と課題～SDGs未来都市対馬市の取組み」/前田剛〇座談会・『「対話」で帰る公務員の仕事 』の著者 今村寛さんを囲んで/今村寛×若手組合員のみなさん×出水薫〇総務部長ポストの人材登用のあり方と財政運営への影響：都道府県における中央官僚の出向人事に着目した実証分析/米岡秀眞 |
| 自治研月報かながわ NO.194 2022年2月発行 神奈川県地方自治研究センター |
「市民が選択する未来」実現のために/横山純子〇2021年の政治を振り返る/上林得郎〇2022年度政府予算と地方財政計画/其田茂樹〇ドイツで実体験した新型コロナ感染症対策について‐2019年度から2020年8月までの海外研修報告を兼ねて/熊谷隆一〇日本のビジョンを考える～未来のために選択 政府の役割・給付と負担を問い直す/野口鉄平 |
| とちぎ地方自治と住民 VOL.587 2022年2月発行 栃木県地方自治研究センター |
少数与党として浅野市政を支える/石島政己〇県内各市の2020年度（令和2年度）決算/松本敏之〇石﨑茂雄トリビュート連載：あなたは「ローキョー」を知っていますか？第23回コンピュータ・ユニオン（上）/本田一成〇ランダムな二つの話題について 温暖化と脱原発、公園使用料等免除は違法との判決/鈴木俊美〇若者はなぜ選挙にいかないのかPART3～選挙権年齢引き下げの効果と重要性/安藤愛 ほか |
| 自治研ちば vol.37 2022年2月発 千葉県地方自治研究センター |
『平成』時代とは‐この30年を回顧して/ 長浜博行〇神谷俊一千葉市長に聞く～コロナ禍の地域医療/聞き手・若井康彦＋椎名衛＋網中肇＋五木田晴幸〇日本のまちなみを創る③「道の駅」の場合/若井康彦〇第49回衆議院選挙を振り返って/井原慶一 ほか |
| 自治研ふくい NO.74 2022年2月発行 福井県地方自治研究センター |
「飛び出せ！公務員2」 誰でもまちを変えられる！ボルガライスでまちづくり/越前市職員組合＆梅澤杏祐実〇協同労働の仲間たち第2回ワーカーズコープ福井事務所/吉村純恵〇「議員、まちを走る。」/酒井良樹 ほか |
| 北海道自治研究 637 2022年2月発行 北海道地方自治研究所 |
データから見えてくる人の人間関係の重要性/平岡祥孝〇2021自治講座「節目に考える地方自治」高齢者介護と介護保険財政の課題/横山純一〇地方財政計画/其田茂樹 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.48 通巻第520号 2022年月2月 地方自治総合研究所 |
歴史に学ぶ自治体の危機対応/兼村高文〇韓国における消防公務員の団結権回復と労働組合設立の政治過程/申龍徹〇2022年度地方財政計画について/飛田博史 |
| 市政研究 22冬21 2022年1月発行 大阪市政調査会 |
ポピュリズムの社会学的分析にむけて/薬師院仁志〇「大阪維新の会」の組織と活動‐「組織されたポピュリズム」の虚像と実像/冨田宏冶〇「維新とメディア」をどう見るべきか/松本創〇「ポピュリズム」に関する書籍/谷合佳代子〇小粒だが進取の期でキラリと光る町/前田和男〇堺県門真一番付村/加藤英一〇公正と常識/金徳煥 ほか |
| 自治研とやま NO.119 2022年1月発行 富山県地方自治研究センター |
選挙結果を見て思うこと/阿閉智〇コロナ禍と地域衰退/宮﨑雅人〇「我がまちはこんなことをしています」森を守るとともに、林業を成長産業へ 南砺市の森林政策/南砺市林政課〇第14回地方自治研究北信地区報告 |
| 月間自治研 vol.64 no.749 2022年2月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・どうなる？2022年度自治体財政〇「過去最大」が目立ちすぎる膨張予算/財政問題研究会〇2022年度地方財政計画のが概要ポイント/飛田博史〇効率的で効果的な給付のあり方を考える/近藤絢子〇加速化する自治体デジタル化とその課題/宍戸常寿〇新型コロナ禍における地方移住/嵩和雄 ほか |
| 信州自治研 NO.360 2022年2月発行 長野県地方自治研究センター |
長沼水害復興支援活動2年目を終えて/酒井昌之〇2020年度長野県一般会計決算について/山田米一〇第58回地方自治研究長野県集会講演・コロナ禍だからこそ知恵を出し合い地域を元気に‐最近の経済情勢とコロナを考えつつ（2）/編集部ほか |
| るびゅ・さあんとる NO.20 2022年1月発行 東京自治研究センター |
特集・東京湾岸風水害被害調査研究会報告〇東京湾岸風水害被害調査研究会の設置目的について/宮本知樹〇2019年台風災害と南房総地域への影響‐房総半島台風（台風15号）被害と地域の防災力/佐藤孝治〇関東における近年の台風被害‐令和元年房総半島台風・東日本台風/平井史生 〇調査報告記録等ほか |
| とうきょうの自治 NO.123 2021年12月発行 東京自治研究センター |
地域住民の暮らしを日常的に支える自治体職員/笹川勝宏〇特集・だれも孤立させない地域社会〇誰一人取り残さない地域共生社会を築くには/田中優〇自治体の現場から‐オール江戸川の取り組みから学ぶ/斉藤猛〇すぐ隣にある、見えない貧困や孤立の現実/松本靖子〇連載・まちづくりは、ジャズのメロディーとともに〇阿佐ヶ谷ジャズストリート実行委員会/九島守・髙和弘〇新型コロナウイルス感染症の当院の取り組み、今後の地域医療と行政との連携/髙野有広〇同調期待の果ての規制強化か‐政府による“ボランタリーの失敗”/林和孝〇気候変動への「適応」‐自治体が取り組む適応策の意義と動向/田中充 |
| ぐんま自治研ニュース NO.142 2022年1月発行 群馬県地方自治研究センター |
第49回衆議院議員総選挙特集号〇第49回衆議院議員総選挙の結果と今後の与野党戦略を考える【全編】/増田正〇議会報告（衆議院議員総選挙を振り返って）/後藤克己、周藤雅彦、林恒徳 |
| みやざき研究所だより NO.106 2022年1月発行 宮崎県地方自治問題研究所 |
2022年度新年のごあいさつ/吉岡英明〇ワーケーション受入れの推進について/海野武〇地域新電力会社は、なぜ理解されないのか？/松本哲也〇COFFE BREAK「仕事をがんばるためには、癒しが必要」/山内翔太〇「政治に失望しているあなたへ～新聞記者から県議会議員へ」/山内佳菜子 |
| 新潟自治 vol.90 2022年1月発行 新潟県自治研究センター |
2022年にあたって‐長いトンネルを抜けると‐/和田光弘〇新春座談会withコロナ 未来への総括と反省を〇特集・2022年への視点と指針〇新政権の公約を考える/齋藤喜和〇補正予算から見える岸田市政の姿/枡口敏行〇都市再生の幕開け・都市再生緊急整備地域（新潟都心地域）指定への課題と期待/関谷浩史〇コラム2022年への願い〇経済学よ、さようなら/平山征夫〇住民対象の公的健康診断の現状を考える/安藤哲也〇コロナ禍を契機に「域内循環型経済」を目指す/鬼嶋正之〇ジェンダー不平等の顕在化/畠山典子〇衆院選で見えた選挙制度の課題/金親淑之〇選挙権は闘い取った権利、しっかり行使しよう！/牧野茂夫〇新首長の抱負・文化を大切にした希望あふれるまちに/上越市長 中川幹太 |
| 北海道自治研究 636 2022年1月発行 北海道地方自治研究所 |
中央政府の無能と自治体の右往左往/佐藤克廣〇2021自治講座・節目に考える自治体の課題 地方分権改革20年、自治体の課題/佐藤克廣〇東日本大震災・原発事故から10年、自治体の課題/今井照〇北海道近現代史研究会 北海道の開拓・開発の歴史的経緯と今後の課題‐北海道近現代史研究会の中間総括/押谷一〇札幌開拓の残照を西区・手稲区に辿る‐「第42回全道勤労者文学歴史探訪」に参加して/正木浩司〇いま教育の現場から50【最終回】ゆたかな教育をめざして‐「民主教育をすすめる道民連合」の歴史ととりくみ/島川洋子〇探訪・北の風景94オホーツク海と港を一望 紋別市紋別公園/青木和弘 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.48 通巻第519号 2022年月1月 地方自治総合研究所 |
気候変動時代における実効的な流域治水と自治体の役割/三好規正〇英国の医療情報化の取り組み‐国家IT計画の失敗を題材に/柏木恵〇空家法ガイドライン改正と実務的課題/北村喜宣 |
| フォーラムおおさか NO.167 2022年1月発行 大阪地方自治研究センター |
憲法と軍隊、戦争/尹誠國 |
| 自治研なら NO.133 2021年12月発行 奈良県地方自治研究センター |
続くこと、つなぐこと、進むこと/吉村聖子〇提起・阪本みちこ、西田一美〇女性議員の少ない奈良県内で活躍されている方々から…‼奈良県内の女性議員/いおく美里、松浦利久子、上村京子、今井りか〇NPOで活躍する女性たち/フードバンク奈良：平川理恵、特定非営利活動法人市民ひろばなら小草：松田秀代、外国人労働者奈良保証人バンク：山本直子 〇「わたしたちは、こうして生きてきた」自治労奈良県本部単組女性役員/生駒市職員労働組合：小林奈津子、香芝市職員労働組合：寺岡良恵、平群町職員労働組合：神谷順子、東吉野村職員労働組合：桶谷ユキ子〇「男女でつくる幸せあふれる奈良県計画」の策定にあたって/奈良県女性活躍推進課 |
| とちぎ地方自治と住民 VOL.586 2022年1月発行 栃木県地方自治研究センター |
自治研センターの役割をかみしめて/太田うるおう〇手洗い、換気など基本的な生活習慣で、感染予防と社会経済生活との両立を/大橋俊子〇コロナ対策の臨時医療施設と宿泊療養施設の確保、PCR検査等無料検査体制整備などを決定‐栃木県議会第381回通常会議/松井正一〇孤独に対する社会的処方‐コロナ禍の新しい地域政策[1]/沼田良〇石﨑茂雄トリビュート連載：あなたは「ローキョー」を知っていますか？第22回私鉄総連（下）/本田一成〇地域公共交通の確保について/鈴木俊美〇若者はなぜ選挙にいかないのかPARTⅡ選挙権年齢引き下げの効果と重要性/安藤愛 ほか |
| クォータリーかわさき通信 NO.20 2022年1月発行 川崎地方自治研究センター |
続・衆議院選挙に埋没した川崎市長選/板橋洋一〇おすすめの本「百合子とたか子」〇川崎の市民活動⑭3つの工房から発酵する豊かな公共空間/岩川舞 ほか |
| 自治研やまぐち NO.94 2021年11月発行 鹿児島県地方自治研究所 |
子どもに対する政治の責任/宮本輝男〇観光客数と観光地数の4セルモデルの開発とその実証研究/伊藤孝夫〇コロナ蔓延で医療崩壊はなぜ起きる 健康だとの思い込みは高齢者には悪夢である/岩本晋〇コロナ禍における自然災害等のリスク対策のまちづくり/熊野稔〇いま、働くこと、生きること‐私の「資本論」物語（上）堀内隆治 |
| 月間自治研 vol.64 no.748 2022年1月発行 自治研中央推進委員会 |
特集〇自治体・大学連携と地域の未来〇次のステージに進む大学と地域の連携‐農山村での事例を中心に/中塚雅也〇「地方の時代」から「地方公立大学の時代」へ‐LXの担い手としての地方公立大学/杉岡秀紀〇win-winの関係性を重視する松本大学の地域連携/住吉廣行〇地学一体のコンセプトが拓く地域との関係‐共愛学園前橋国際大学の人材育成/大森昭生〇「公益学」に基づく東北公益文科大学の「大学まちづくり」の取り組み/浦山恭子〇学生として、大学教員として、建築家として地域に関わる/岸田一輝 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.47 通巻第518号 2021年月12月 地方自治総合研究所 |
コロナ対策は集権か分権か‐国も地方も試行錯誤続く/鎌田司〇種苗法改正後の植物新品種保護の取組‐国、自治体および事業者/神山智美〇2021年度普通交付税算定結果の検証/飛田博史 ほか |
| 信州自治研 NO.359 2022年1月発行 長野県地方自治研究センター |
年頭にあたって/中村明文〇コロナ危機が日本経済・地域に与える影響/小峰隆夫〇第58回地方自治研究長野県集会講演 コロナ禍だからこそ知恵を出し合い地域を元気に‐最近の経済情勢とコロナを考えつつ（1）/編集部 ほか |
| 自治研月報かながわ NO.193 2021年12月発行 神奈川県地方自治研究センター |
リアルな都市論・地域論を/青山彰久〇報告 続・衆議院選挙に埋没した川崎市長選挙/板橋洋一〇憲法の基礎と9条改憲の問題点/清水雅彦〇連載・第4回 ドイツで実体験した新型コロナ感染症対策について/熊谷隆一〇リレー寄稿・未完の「枝野ビジョン」を手がかりに 千里の道も一歩から- 信頼できる小さな関係を取り戻す/萩原周子 |
| 地方自治ふくおか 通巻74号 2021年11月発行 福岡県地方自治研究所 |
本特集にあたって/森裕亮〇公団住宅の自治・活動のいまと未来/小池高史〇公団住宅の自治・活動のいまと未来‐公営住宅の超高齢化の視点から/楢原真二 ほか |
| 自治研かごしま NO.129 2021年12月発行 鹿児島県地方自治研究所 |
貧乏は遺伝する？/松永三重子〇奄美群島の世界自然遺産登録とエコツーリズム/宋多情〇鹿児島市環境局資源循環清掃事務所における「令和2年7月豪雨」災害派遣を通じ得た「即応できる直営体制の必要性」に関して/上船信太朗・梶原忠 ほか |
| 北海道自治研究 635 2021年12月発行 北海道地方自治研究所 |
無理ゲーム社会からの脱却/神谷一〇座談会・野党共闘で挑むも、争点消失で自公政権継続第49回衆議院選挙の意味・意義を考える/相内俊一・西依一憲・山崎幹根・山本健太郎〇第49回衆議院選挙を振り返る/吉田徹〇2021年衆議院選挙と女性の政治参加/馬場香織 ほか |
| とちぎ地方自治と住民 VOL.585 2021年12月発行 栃木県地方自治研究センター |
同調圧力/中山文生〇困難を抱える子どもや若者を取り巻く現状と支援について‐栃木県若年者支援機構の取り組みより‐教育フォーラム2021/中野謙作〇石﨑茂雄トリビュート連載：あなたは「ローキョー」を知っていますか？第21回私鉄総連（上）/本田一成〇今回の選挙結果の意味/鈴木俊美〇若者はなぜ選挙にいかないのかPARTⅠ‐選挙権年齢引き下げの効果と重要性/安藤愛 ほか |
| 市政研究 21秋213 2021年10月発行 大阪市政調査会 |
特集・これからの自治体職員〇「野生の思考」の実践/島田暁文〇「標準化」と自治/今井照〇市民からみたあるべき自治体職員像/直田春夫〇これからの自治体職員に望むこと/田中悦郎〇大阪市立の高校の府への無償譲渡に公益はあるのか/幸田泉 |
| 月間自治研 vol.63 no.747 2021年12月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・都市と農業〇都市農地をめぐる法制度と自治体の役割/安藤光義〇インタビュー・自治体とともに歩む練馬の農業/白石好孝〇学校給食への供給拡大による都市農業振興/伊藤久雄＋小林幸治〇大都市の地の利を生かした農業振興‐大阪市/澤田眞理子〇韓国の都農生・公共が給食がもたらした都市と農村の共生/姜乃榮〇「地域の魅力を守れ！」助け合いの大切さを知る‐石川県本部〇東日本大震災を振り返り記録する取り組みを進めよう/及川幸浩〇松下恵一著「自治するまちのつくり方」/菅原敏夫 |
| ながさき自治研 2021年11月発行 長崎県地方自治研究センター |
自治体情報システムの標準化・共通化/林鉄平〇特集1新型コロナ感染拡大における離島病院の現状と課題〇特集2こどもと子育て家庭に寄り添って〇首長に聞く・白川博一壱岐市長に聞く「壱岐市のまちづくり」 |
| 信州自治研 NO.358 2021年12月発行 長野県地方自治研究センター |
プロジェクト・小川村調査報告/編集部〇旅のすさび㊵/横山悟〇2021年度「信州自治研」総目次/編集部 |
| 北海道自治研究 634 2021年11月発行 北海道地方自治研究所 |
札幌市の会計年度任用職員制度の現状‐2021年度調査に基づき/川村雅則〇外国人共生研究会・第3回学習会‐在留外国人に対する社会保障制度の運用状況/西千津〇いま教育の現場から49平和の種まきと大地の耕し‐平和教育の可能性と課題/吉田淳一 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.47 通巻第517号 2021年月11月 地方自治総合研究所 |
「住民自治の根幹としての議会」の改革の新展開‐改革を進めるための議会評価の試み/江藤俊昭〇地方単独事業（ソフト）の分析‐平成29年度歳出小区分決算額調査をもとに/星野菜穂子〇自治体環境税が森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の成立に与えた影響/田畑琢己 ほか |
| とちぎ地方自治と住民 VOL.584 2021年11月発行 栃木県地方自治研究センター |
住民との連携で公共サービスの充実を/石塚利雄〇コロナ禍の医療、雇用労働、教育など69項目‐連合栃木の政策・制度要求と提言2021/菅野貴行〇「便利な政府」への転換‐新しい行政改革のトレンド/沼田良〇石﨑茂雄トリビュート連載：あなたは「ローキョー」を知っていますか？第20回全港湾（下）/本田一成〇小さな政府か大きな政府か/鈴木俊美〇動物虐待は防げるのか‐コロナ禍で進むペットブームと法改正/安藤愛 ほか |
| 自治研ふくい NO.73 2021年11月発行 福井県地方自治研究センター |
「コロナ禍に負けるな」公民館報を紹介‐各地区公民館情報を通して活動のアピールを/山﨑美智代〇「飛び出せ！公務員」公務員の副業？スナックアフターファイブ/出蔵健至〇協同労働の仲間たち第1回ワーカイーズコープ福井事務所/森本喜美子〇005「地方公共団体とユネスコ活動」/遠藤富美夫〇「議員、まちを走る。」/三田村輝士 ほか |
| 信州自治研 NO.357 2021年11月発行 長野県地方自治研究センター |
伊那市新産業技術推進の取り組み‐「伊那市に生きる、ここに暮らし続ける」の実現に向けて/安江輝〇広域連合の現状と課題‐南信州広域連合を事例として（2）/築山秀夫〇信州安保法制違憲訴訟～長野地裁における闘い/又坂常人〇筆のすさび㊴/横山悟 |
| クォータリーかわさき通信 NO.19 2021年11月発行 川崎地方自治研究センター |
市民の勝利！コロナ禍の中、乱立を制す〇ごみ拾い活動から若者会議まで～「まちおこし」への想いを磨く/那須野純花〇 |
| 月間自治研 vol.63 no.746 2021年11月発行 自治研中央推進委員会 |
特集 再考・介護保険〇「介護の社会化」の二〇年/小竹雅子〇介護保険をつくったのはだれか‐制度創設の翠明期をたどる/福山真劫＋香取照幸＋徳茂万知子＋林鉄平〇コロナ禍でもつながり続ける生駒市の地域包括ケアの取り組み/田中明美〇コロナ禍で苦闘する介護現場の人材確保・育成‐介護崩壊を防ぐために/「人を大事に、人を育てる」地域に根ざしたNPOの挑戦/伊藤寛 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.47 通巻第516号 2021年月10月 地方自治総合研究所 |
個人情報保護法と地方自治/原田大樹〇「持続可能なまちづくり」と地域に根ざした「仕事おこし」‐地域雇用における中小企業と地方自治体の役割/篠田徹〇大阪維新の会による大阪市財政運営の実態人口一人当たりの歳出・歳入データを用いた他都市比較による分析/吉弘憲介〇岩沼市議会出席停止処分取消等請求事件最高裁大法廷判決/嘉藤亮 ほか |
| みやざき研究所だより NO.105 2021年10月発行 宮崎県地方自治問題研究所 |
第40回地方自治研究宮崎県集会報告・県本部委員長挨拶/吉岡英明〇自治研推進委員長挨拶/三木貴史〇基調講演「デジタル政策の現状と課題‐自治研的視点からの提言」/林鉄平〇県職労および総支部代表からの報告〇まとめほか |
| 自治研月報かながわ NO.192 2021年10月発行 神奈川県地方自治研究センター |
「地域で働くすべての仲間を支える運動」へチャレンジ/林克己〇2021横浜市長選挙‐この夏、横浜に何が起こったか/岩沢弘秋〇コロナ禍の県内フードバンク運動の現状と課題/大石高久〇協同労働の意義と価値を地域に広げ希望の連帯を巻き起こそう/井上雅喜〇コロナ禍での自治体職員の働き方/佐野充〇ドイツで実体験した新型コロナ感染症対策について‐2019年9月から2020年8月までの海外研修を兼ねて/熊谷隆一〇「枝野ビジョン‐支えあう日本」を読む２/佐野充〇支えあう社会と機能する政府をどう作るか‐書評「枝野ビジョン」/野口鉄平 |
| 北海道自治研究 633 2021年10月発行 北海道地方自治研究所 |
コロナと信頼/吉田徹〇自治の先駆者に訊く・20年目を迎える石狩市市民の声を活かす条例‐そのあゆみとこれからの市民参加とは/佐々木隆哉・佐藤克廣〇フランスの地方自治の体感/村上裕一 ほか |
| とうきょうの自治 NO.122 2021年9月発行 東京自治研究センター |
特集・これからの個人情報保護〇個人情報保護法改正が自治体にもたらすもの/三木由希子〇行政DXと情報セキュリティー‐セキュリティにもXを/遠藤芳行〇地方公共団体における個人情報保護制度の共通ルール/石井夏生利〇市民とともに認知症の人と家族を支える交流拠点＝「Dカフェ」を軸に、認知症とともに歩める地域をつくるNPO法人Dカフェまちづくりネットワーク/竹内弘道〇コロナ禍における国保連合会の取り組みと当面の主な組織課題/陳野聡〇「平時」のデータの重要性/三浦一浩〇新型コロナウイルス感染症に関する条例の特徴と課題/ 伊藤久雄 |
| 新潟自治 vol.89 2021年10月発行 新潟県自治研究センター |
特集・新潟県農業を考える〇守りから攻めの農業に‐現状と諸データから/枡口敏行〇新潟市農業特区の現状と今後の論点/斎藤喜和〇ルポ・新潟県農業の挑戦 園芸で「儲かる農業」を目指す/種田和義〇殼倉地‐岩船郡関川村の行方‐県内の一地域としてみる農業の現状と取り組み/新潟県地方自治研究センター〇「NO政」から転換し、農業を生かす/横田昌三 ほか |
| 自治研とやま NO.118 2021年10月発行 富山県地方自治研究センター |
働き方改革に思うこと/相澤誠〇フィンランド人はなぜ午後４時に仕事が終わるのか‐仕事も休みも大切にして自分らしく生きる/堀内都喜子〇START UOZU‐始めよう！魚津暮らし/魚津市地域協働課定住応援室の取り組み〇持続可能な地域づくりへの公共交通の未来を考える‐「呉西地区交通まちづくり市民会議」の取り組み/須磨孝一〇富山県自治研究センター農林部会の2021農産物直売所調査について‐地域再生の〈拠点〉を求めて/石川啓雄 |
| とちぎ地方自治と住民 VOL.583 2021年10月発行 栃木県地方自治研究センター |
教育フォーラムフォーラム2021は10月30日(土)オンライン開催/松本敏之〇突発する行政課題に余裕のない県財政‐関東甲8都県の2020年度普通会計・一般会計決算の比較検討/松井正一〇石﨑茂雄トリビュート連載：あなたは「ローキョー」を知っていますか？第19回全港湾（中）/本田一成〇リーダーを得ることの難しさ/鈴木俊美〇コロナワクチンの私的考察‐接種後の副反応とその必要性/安藤愛 ほか |
| 自治研ちば vol.36 2021年10月発 千葉県地方自治研究センター |
パンデミック時代の千葉・その未来/若井康彦〇地域共生社会をどう実現するか ポスト・パンデミックの社会像/宮本太郎〇宮本太郎さんの講演に学ぶ/井上定彦〇四街道市の次期ごみ処理施設用地が残土処分場に！/広瀬義積〇民間公共交通の実状と課題/青木浩〇『基本データ集（2021）』を読む/菅原敏夫〇人・自然・文化が奏でる暮らし 夢広がる幸せ実感のまち/横芝光 ほか |
| 埼玉自治研 NO.58 2021年9月発行 埼玉県地方自治研究センター |
輝く未来へ 躍進する鴻巣/原口和久〇特集1・自治体デジタル化の課題‐デジタル改革関連法からみえてくるもの/其田茂樹〇特集2・良い社会をつくる公共サービスを考える6.30埼玉集会 種子法廃止と種苗法改正で私たちの食料と職の安全はどうなるのか/山田正彦〇寄稿・コロナ禍における消防職場/田立理 ほか |
| 月間自治研 vol.63 no.745 2021年10月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・コロナ禍で問われる地方自治〇コロナ対策禍と自治体の虚弱体質/金井利之〇特別定額給付金と地方自治-「一律一人〇円」を自治体が配るのはなぜ不当か/川手摂〇COVID-19に対応した日本の公衆衛生体制とその到達点‐自治体と保健所の現状と改題/高鳥毛敏雄〇インタビュー・積極的検査・全員入院などに取り組む和歌山県の新型コロナ対策/野尻孝子＋林鉄兵〇都内自治体のワクチン接種対応/内橋寿明 ほか |
| 信州自治研 NO.356 2021年10月発行 長野県地方自治研究センター |
コロナ禍における生活困窮者の実態と課‐貸付事業を通して見えてきたもの/土屋ゆかり〇長期熟成ハム「掬月」製造メーカー創業‐新しい地域産業のかたち/酒井慎平〇広域連合の現状と課題‐南信州広域連合を事例として（1）/築山秀夫 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.47 通巻第515号 2021年月9月 地方自治総合研究所 |
この1年における自治体選挙の動向（2020年5月から2021年4月）/堀内匠〇石垣島の地方政治（3）‐自衛隊配備をめぐる自治体会議の動態/新垣二郎国法によって策定要請される自治体計画リスト/今井照〇誰一人取り残さない人に優しいデジタル化を/武藤博巳 |
| 北海道自治研究 632 2021年9月発行 北海道地方自治研究所 |
生活図画事件と松本五郎追悼展から考える現代社会/清末愛砂〇第57回定期総会記念講演会・人権としての国籍/館田晶子〇札幌市における児童会館の位置づけの変遷‐社会教育施設から児童厚生施設、そして「多世代交流施設へ」/渡邊真央人〇コロナ禍で困窮する若者・学生を支援‐「ほっかいどう若者応援プロジェクト」の取り組み/坪田伸一〇桜庭康喜・元名寄市長インタビュー・私の自治のあゆみその2 探訪 北の風景90・和ハッカの香りさわやか オホーツク管内滝上町/青木和弘 |
| とちぎ地方自治と住民 VOL.582 2021年9月発行 栃木県地方自治研究センター |
成年年齢引き下げ‐若者の消費者被害の拡大を防ごう/島薗佐紀〇講演：コロナを乗り越える財政‐中途半端、遅いという危機対応から、大胆に、思い切ってという対応に/藤岡隆雄〇対談：小山市の子育て支援策‐市民の要望を反映した保育園、学童保育を/藤岡隆雄×浅野正富〇公契約におけるロックイン‐デジタル庁とITゼネコン/沼田良〇石﨑茂雄トリビュート連載：あなたは「ローキョー」を知っていますか？第18回全港湾（上）/本田一成〇これっておかしくないですか？/鈴木俊美〇ワクチン予約のシステム障害（下）‐起こりうる「ワクチンパニック」への備え/安藤愛 ほか |
| 地方自治ふくおか 通巻73号 2021年8月発行 福岡県地方自治研究所 |
特集“「つながりの装置」としての文化芸術”の可能性‐本特集に当たって/嶋田暁文・森裕亮〇アニメファンは「よそ者」である：アニメ聖地巡礼は地域の担い手を生み出すか/森裕亮〇アニメ聖地巡礼者はどのように地域と関わるのか？‐ウエブアンケート調査からの接近/田井浩人〇茶の湯の可能性‐分断・排除・対立の時代の中で/嶋田暁文〇研究論文・都道府県における職員給与の抑制/米岡秀眞 |
| 月間自治研 vol.63 no.744 2021年9月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・GIGAスクール構想の真実・GIGAスクール構想の現状と課題/嶺井正也〇教育格差とGIGAスクール構想/手島純〇GIGAスクール構想と学校現場の現状について/原美紀〇“いつでもどこでも ”を重視したICT教育の取り組み‐熊本市/小田浩之〇オンライン学習支援の現場から見えてきた課題/山越久美子〇デンマークにおけるICT教育/内田真生＋安岡美佳 ほか |
| 信州自治研 NO.355 2021年9月発行 長野県地方自治研究センター |
福祉事業所における防災・減災の取り組みについて/勝山淳一〇自治体別に見た人口増減の諸側面とライフキャリアにおける地域の選択に関する考察‐人口減少化での地方・農山村生活の社会的意味（2）/宮下聖史〇プロジェクト事務局会議報告/編集部 ほか |
| 自治研なら NO.132 2021年8月発行 奈良県地方自治研究センター |
コロナ禍と地方財政 ゆらぐ財政民主主義/澤井勝〇特集・自治体財政分析の手がかりのために‐「決算カード」2014年度から2019年度から見える奈良県市町村財政2021〇寄稿・「沖縄戦戦没者の遺骨等を含む地域の土砂を基地建設の埋め立て等に使用しないよう求める意見書」決議について/崎浜盛喜〇自治労中県本部組織内議員のページ・市民生活に寄り添ったコロナ禍対応/中村よしみち ほか |
| 自治研月報かながわ NO.191 2021年8月発行 神奈川県地方自治研究センター |
ヘイトを止めるのは政府の役割だ/野坂智也〇東日本大震災10年目の想定外の現実と問題点‐復興事業に合成の誤謬の視点は何か/佐藤孝治〇会計年度任用職員と神奈川の自治体の非正規化状況2020/上林陽治〇【連載】第2回 ドイツで実体験した新型コロナ感染症対策について‐2019年9月から2020年8月までの海外研修報告を兼ねて/熊谷隆一〇『枝野ビジョン‐支え合う日本』を読む1/佐野充 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.47 通巻第514号 2021年月8月 地方自治総合研究所 |
公務員の定年制・勤務延長に関する一考察/稲葉馨〇会計年度任用職員白書2020/上林陽治〇石垣島の地方自治（2）‐自衛隊配備をめぐ自治体議会の動態/新垣二郎 |
| 自治研くまもと NO.30 2021年7月発行 熊本県地方自治研究センター |
コロナ禍にみる日本経済の危うさと政治の貧困/坂本正〇SDGsと自治体行政について/西聖一〇ポストコロナ時代の医療を考える/山内勝志 |
| 北海道自治研究 631 2021年8月発行 北海道地方自治研究所 |
自治体改革を先導した鳴海正泰さん/神原勝〇障害者福祉施策の現状と課題‐自治体による行政裁量と福祉の権利性に関する一考察/高波千代子〇鴨々川今昔 札幌市中央区/青木和弘〇桜庭康喜・元名寄市長インタビュー私の自治の歩み その１〇放射性廃棄物施設立地等回避条例の規定項目に関する考察/高野譲 |
| 市政研究 21夏212 2021年7月発行 大阪市政調査会 |
特集・コロナ禍における困窮者支援の現状と課題〇コロナ禍におけるシングルマザーと若者支援の現状と課題/辻由起子/今井紀明〇新型コロナ禍における障害者と支援の状況/古田朋也〇コロナ禍における社会福祉協議会の取り組み/山口浩次〇連合大阪労働訴訟BACK基金の創設/連合大阪〇府市一元化の合法性を問う/木村收〇関西の広域避難者支援の実績と課題/古部真由美 |
| とちぎ地方自治と住民 VOL.581 2021年8月発行 栃木県地方自治研究センター |
猛暑の夏に想う/佐藤栄〇大貫正一弁護士を偲んで/太田うるおう〇“感謝”栃木地方自治学校の校長先生/山田博由〇憲法の精神を自治に生かせ ファシズムの危機に迫る/大貫正一・上野雄文〇地方自治の目的/大貫正一〇足利市令和3（2021）年度予算について/吉田晴信〇石﨑茂雄トリビュート連載：あなたは「ローキョー」を知っていますか？第17回自運労/本田一成〇報ずること、行動すること/鈴木俊美〇ワクチン予約のシステム障害（上）‐起こりうる「ワクチンパニック」への備え/安藤愛 ほか |
| 信州自治研 NO.354 2021年8月発行 長野県地方自治研究センター |
「地域と地球を持続可能にするエネルギー」/藤川まゆみ〇地域おこし協力隊のライフキャリアと地域協働‐人口減少下で地方・農山村生活の社会的意味(1)/宮下聖史 ほか |
| 月間自治研 vol.63 no.743 2021年8月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・パンデミックと貧困のいま〇拡大するアンダークラス‐新しい階級社会の貧困層/橋本健二〇追い込まれる女性たち‐コロナ禍が可視化した女性の貧困と格差/飯島裕子〇住居確保給付金事業から見えたコロナ禍の困窮‐西東京市「福祉丸ごと相談窓口」の現場から/後藤紀行〇食料支援で困窮世帯とつながる‐フードバンク山梨の取り組み/米山けい子〇コロナ禍の女性・若者の“雇用危機”と権利闘争‐労働相談の現場から/青木耕太郎〇コロナで困窮する学生、若者たち‐学費・奨学金問題の解決に向けて/小川俊明 |
| クォータリーかわさき通信 NO.18 2021年8月発行 川崎地方自治研究センター |
コロナ禍の自治体学会川崎大会/山口道昭〇子どもの権利条約フォーラムinかわさきの開催〇追悼 辻山幸宣さん〇川崎の市民活動⑫/菜の花ダイニング代表佐藤由加里 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.47 通巻第513号 2021年月7月 地方自治総合研究所 |
公衆衛生の環境変化に伴う保健所機能の返還と課題新たな感染症の時代を踏まえて/平川則男〇違反対象物公表制度と執行過程の「見える化」/ 釼持麻衣〇石垣島の地方政治（1）‐自衛隊配備をめぐる自治体会議の動態/新垣二郎 ほか |
| 北海道自治研究 630 2021年7月発行 北海道地方自治研究所 |
べリングキャット/結城洋一郎〇2021年度第1回憲法研究会 道警ヤジ排除問題を考える/桃井希生・清末愛砂・小野寺信勝〇栗山町ケアラー支援条例の制定とその意義/正木浩司○いま教育の現場から48外国人の子どもたちを受け入れる公立学校の課題‐日高町の小学校の現場から/木下直志 ほか |
| ながさき自治研 NO.80 2021年7月発行 長崎県地方自治研究センター |
一人も取り残さない「コロナ」対策を/坂本浩〇座談会・私たちの声を聞いてください！‐会計年度任用職員制度についての座談会から/長崎県地方自治研究センター〇特集1.首長に聞く「わがまちのこれからのまちづくり」比田勝尚喜さんに聞く「対馬市のまちづくり」〇山口文夫さんに聞く「川棚町のまちづくり」〇特集2.地域に新しい風を…ほか |
| 自治研とやま NO.117 2021年7月発行 富山県地方自治研究センター |
窮境脱却の先にある地方公共交通/福田真人〇「信じて待つ」をやめる「引きこもり事情」とその対処法を徹底解説/久世芽亜里〇「カイニョ」のある散居村風景を守る/砺波市の景観まちづくり/ 砺波市都市整備課〇2019年度決算で見る富山県と県内15市町村の財政状況/富山県地方自治研究センター〇女性、こども、マイノリティが輝く社会‐社会保障制度の変革を |
| みやざき研究所だより NO.104 2021年7月発行 宮崎県地方自治問題研究所 |
1.コロナ禍の自治体の取り組み【保育現場からの報告】「新型コロナウイルス感染症と保育現場」/橋口美紀〇「コロナ禍における保育所の状況」/中吉純也〇「コロナ禍の保育現場について」/岸本紘弥 〇「子育て支援施設における新型コロナウイルス感染症対策について」/鈴木美枝〇【消防現場からの報告】ほか |
| 新潟自治 vol.88 2021年7月発行 新潟県自治研究センター |
特集・コロナ禍の社会〇進出企業に聞く新潟の優位性と可能性〇新潟県の企業誘致の状況/渡辺憲一〇オンライン授業が続く大学現場の現状と課題 デジタルネイティブが巻き起こす社会的氾濫/関谷浩志〇コロナ禍の下での大学とオンライン授業をめぐる状況/中村元〇特集・新潟県財政危機‐行財政改革推進会議の動き〇「財政危機宣言とは何か」≪5≫ 報告書概要と抜粋‐改革提言と医療再編の動向/新潟県自治研究センター〇環日本海経済研究所（エリナ）の変革に思う/平山征夫〇NEWSリポート〇東日本大震災から10年・原発再稼働の動きの現実≪3≫地元の視線と動き/仲屋淳〇「保育施策と保育現場の考察」Ⅰ保育職員アンケート調査（抜粋）から‐保育職員の実態調査の集約と論評/枡口敏行 |
| とちぎ地方自治と住民 VOL.580 2021年7月発行 栃木県地方自治研究センター |
公共サービスにもっと投資を！/郷孝幸〇自民党改憲草案と改憲四項目に警鐘 憲法問題を考える連続学習会に述べ214人/編集部〇新型コロナウイルスと憲法/川上淳〇LGBTの権利‐同性婚訴訟（札幌地裁判決）/石田弘太郎〇押し付け憲法論と自民党改憲四項目/服部有〇私たちの生活と憲法/呉国峰〇「パンとサーカス」から学ぶ‐古代ローマの人心掌握術/沼田良〇石﨑茂雄トリビュート連載：あなたは「ローキョー」を知っていますか？第16回新運転（下）/本田一成〇渡良瀬遊水地のラムサール条約登録10年に想う/鈴木俊美〇コロナ禍での貧困（総括）‐非正規・女性・子どもに未来はあるのか/安藤愛〇地方公共団体における行政手続のオンライン利用の状況（総務省）/編集部 ほか |
| 自治研かごしま NO.128 2021年7月発行 鹿児島県地方自治研究所 |
東日本大震災から10年！熊本地震から5年！/満永正幸〇第143回定例研究会・馬毛島基地アセスについて考える/桜井国俊〇特集/医療的ケア児（者）への支援・鹿児島県議会政策提言・医療的ケア児（者）への支援について/上山貞茂 ほか |
| 信州自治研 NO.353 2021年7月発行 長野県地方自治研究センター |
夢拡がるアマワラビ狩りツアー/酒井昌之〇地域観光における主体と今後の展望‐雪国観光圏（新潟県・長野県・群馬県）の事例から/古平浩〇第57回地方自治研究長野県集会第4分科会「2040構造から超高齢化と人口減少」レポート③危機管理・身近な災害、頻発する災害/徳永雄大 |
| 月間自治研 vol.63 no.742 2021年7月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・自治体デジタル化の現在地〇インタビュー・自治体にしかできないデジタル化に向けて/廣瀬克哉＋(聞き手)林鉄兵〇地方自治の観点から見たデジタル改革関連法の課題/其田茂樹〇地方公共団体情報システム標準化法案の国会審議について/岩間崇〇北海道北見市の「書かない窓口」/太田裕介〇福島県須賀川市「消防団参集アプリ」活用について/鵜川良平〇復旧の加速とともに隠された被災地の働き方/成沢詩音美〇集まりにくい今だから、心通わす運動を「ドライブスルー弁当・ふらの」/渡邊克昌〇鳴海正泰先生を偲ぶ/上林得郎〇先に逝った六つの違いの畏友‐辻山幸宣さんを偲ぶ/今村都南雄 ほか |
| 自治研月報かながわ NO.190 2021年6月発行 神奈川県地方自治研究センター |
新型コロナによる公衆衛生の危機とﾜｸﾁﾝ敗戦をどう考えるか（ポストコロナと）人口減少社会における地域コミュニティの変容‐横浜市市民意識調査の活用事例から/中川久美子〇公契約条例の全国動向について/野口鉄兵〇ドイツで実体験した新型コロナ感染症対策について‐2019年9月から2020年8月までの海外研修を報告を兼ねて/熊谷隆一 |
| とうきょうの自治 NO.121 2021年6月発行 東京自治研究センター |
三権分立はどこへ‐憲法施行74年目を迎えて思うこと/野村まゆみ〇特集・行政のデジタル化・自治体デジタル化を考える視座 デジタル庁設置と自治体への影響に関して/佐藤一郎〇デジタル教育‐教育が劇的に変わってよいのか/中村文夫〇自治体デジタル化の現場から/千葉大右〇コロナ禍における社協活動/高橋久実子〇隣人としての技能実習生/木下究〇特別区（事務職）での各役職段階に占める女性の割合について/佐藤義彦 |
| 北海道自治研究 629 2021年6月発行 北海道地方自治研究所 |
安易なリスク論に騙されてはいけない/畠山武道〇地方自治体がめざすべき多様性社会とは 女性地方議員経験者が語る課題/菅原文子・宮下裕美子・山崎幹根〇地下鉄南平岸駅 札幌市豊平区/青木和弘〇政治からみるジェンダー 北海道への示唆/馬場香織 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.47 通巻第512号 2021年月6月 地方自治総合研究所 |
公契約条例に関わる法的論点の検討/斉藤徹史〇環境条約国内実施法としての国事務完結型法律と自治体の役割（下‐水際二法および種の保存法のもとでの象牙取引規制を例として）/北村喜宣〇市庁舎前広場における集会開催不許可処分に係る国賠請求事件‐金沢市庁舎前広場事件金沢地裁令和2年9月18日判決について/長内祐樹 |
| 自治研ふくい NO.72 2021年6月発行 福井県地方自治研究センター |
坂井市職員組合12年目のあいさつ運動/西出憲男〇特集・協同労働の可能性を探る・真の公共を‐市民的公共としての＜コモン＞の創造を展望する 協同労働という働き方とその法制化「労働者協同組合法/田嶋康利〇004若者がチャレンジできる福井県を目指して/寺井優介〇注目の自治体政策/坂井市：出村北前茶屋・福井市：コノマチクラス〇「議員、まちを走る。」/山本敏雄〇自治研センター・地域で奮闘中！/坂井あわら市民自治研究センター、福井市民自治研究センター、丹南市民自治研究センター ほか |
| とちぎ地方自治と住民 VOL.579 2021年6月発行 栃木県地方自治研究センター |
好きな人間ウオッチング。通学風景の高高校生に思うこと。/早川一夫〇スーパースマートシティの実現に本格始動 ガバナンスと透明性には大きな問題 宇都宮市2021年度当初予算/中塚英範〇日本理化工業所の不当な優遇を追求 栃木市2021年度（令和3年度）当初予算をめぐって/針谷育造・内海まさかず〇2021年度鹿沼市の一般会計予算審議を終えて/大貫毅〇石﨑茂雄トリビュート連載：あなたは「ローキョー」を知っていますか？第14回新運転（中）/本田一成〇これでいいのか日本/鈴木俊美〇コロナ禍での貧困（下）‐非正規・女性・子どもに未来はあるのか/安藤愛〇地方財政審議会が地方税財政改革の意見/編集部 |
| 自治研ちば vol.35 2021年6月発 千葉県地方自治研究センター |
残るは政権交代/田嶋要〇市長インタビュー・座間睦郎東金市長に聞く/聞き手：椎名守＋高橋秀雄＋佐藤晴邦〇千葉県におけるまちなみ整備‐市川・銚子を例に/若井康彦〇日本の人口はV字回復しない/田中信一郎〇「安全な暮らしを」生活者・労働者とともに25年/早川真〇千葉県知事選挙・千葉市長選を振り返る/井原慶一〇「NPO法人6時の公共」の活動紹介/仁平貴子〇豊かな自然と伝統を守り未来へ続くMy City東金 ほか |
| 自治研さが NO.12 2021年3月発行 佐賀県地方自治問題研究所 |
積小為大/宮崎啓二郎〇全世代型社会保障改革にむけて‐社会改革の試み/平地一郎〇思い出すままに/納富一郎 |
| 月間自治研 vol.63 no.741 2021年6月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・米軍基地のある自治体の苦悩〇インタビュー・辺野古建設を止めるために/高里鈴代・聞き手：林鉄兵〇「日米地位協定」と地方自治‐沖縄県「欧州調査」に学ぶ対米交渉術/前泊博盛〇米軍基地による環境汚染‐飲み水のPFAS汚染を中心に/桜井国俊〇窓の向こうに米軍基地が見える沖縄県内の自治体現場から【宜野湾市】吉村純【北谷町】金城睦彦・渡名喜俊介・金城力矢【嘉手納町】新崎奈津紀・小嶺祐矢〇はるかに進む日米共同行動専守防衛から脱皮する基地‐領域の横断と神奈川の基地/道田哲郎〇横田基地‐基地被害とのたたかい/福本道夫 ほか |
| 信州自治研 NO.352 2021年6月発行 長野県地方自治研究センター |
地域共生社会の実現と持続可能性ある相談支援業務の構築‐改正社会福祉法(2020)射程/上林陽〇第57回地方自治研究長野県集会第4分科会「2040構想から超高齢化と人口減少」レポート③危機管理・神城断層地震発生時における白馬村の対応/太田和也〇多様化する災害に対応する自衛消防活動について/鈴木章彦 |
| 自治研やまぐち NO.93 2021年3月発行 山口県地方自治研究センター |
すべての働く仲間のために/中元直樹〇医療費増加の原因を探る/岩本晋〇「回遊型まちづくり」の事例体系と方向性に関する一考察/熊野稔 ほか |
| ながさき自治研 ブックレット3 2021年6月発行 長崎県地方自治研究センター |
平成の大合併とこれからのまちづくり‐平成の大合併を検証し、これからのまちづくりにつなげるために〇これからのまちづくりに必要なものは何か‐「豊かな暮らしをつくる市民参加と協働のまちづくり～自主研究のまとめ」/山口純哉 〇合併で行財政基盤の確立ができたのか‐「長崎県内市町村合併の検証～財政の視点から」/飛田博史 |
| 北海道自治研究 628 2021年5月発行 北海道地方自治研究所 |
“道産子自治体”の先進性/竹中英泰〇北海道近代史研究会・第6回学習会‐アイヌの景観史‐上川盆地の地形・生態系適用の歴史を例に/瀬川拓郎〇道内における在留外国人の分布状況とその特徴について‐「在留外国人統計」（2012年12月～2020年6月）に基づき/正木浩司〇いま教育の現場から47新型コロナウイルスが子ども・学校に与えた影響‐北教組による調査の結果から/辻井秀和 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.47 通巻第511号 2021年月5月 地方自治総合研究所 |
地方創生施策の展開と地方分権‐「目標管理型統制システム」の有効性/磯崎初仁〇環境条約国内実施としての国事務完結型法律と自治体の役割（上）‐水際二法および種の保存法のもとでの象牙取引規制を例として/北村喜宣〇佐野市ふるさと納税事件に係る最高裁令和2年6月30日判決/人見剛 |
| 市政研究 21春211 2021年4月発行 大阪市政調査会 |
特集・外国人支援の現在〇日本の労働環境の構造的な問題と外国人労働者/佐伯奈津子〇人権の視点から移住労働者受入れを検証する/藤本伸樹〇入管法改正と仮放免中の難民の生活支援/田中恵子〇コロナ禍における外国人家庭の支援/金光敏〇シンポジウム記録・全世代型社会保障改革を徹底検証する/玉井金五/服部良子/森詩恵/大城亜水 |
| 自治研月報かながわ NO.189 2021年4月発行 神奈川県地方自治研究センター |
デジタル産業の台頭が労働環境を変える/佐野充〇鳴海正泰先生と神奈川自治研センター/上林得郎〇自由に、フラットに‐ゆるいつながりが生む可能性‐県西地域女性議員でつくる「あしがら女子会」座談会から/あしがら女子会×谷本有美子×横山純子〇2021年度政府予算と地方財政計画/其田茂樹 |
| とちぎ地方自治と住民 VOL.578 2021年5月発行 栃木県地方自治研究センター |
ブラック・ライブス・マスター運動に見る自治とケアのシステムの構築/小西篤史〇県内各町の2019年度（令和3年度）普通会計決算/編集部〇ニュージーランドと台湾の叡智‐同じ島国で対応に大差/沼田良〇石埼茂雄トリビュート連載：あなたは「ローキョー」を知っていますか？第14回新運転（上）/本田一成〇外国人の移住・定住・就労と出入国管理/鈴木俊美〇コロナ禍での貧困（中）‐非正規・女性・子どもに未来はあるのか/安藤愛 ほか |
| 月間自治研 vol.63 no.740 2021年5月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・ジェンダー平等社会へ〇ジェンダー平等をバランスよく理解するために/筒井淳也〇あらゆる政策にジェンダーの視点を/大﨑麻子〇なぜ性暴力被害者が守られないのか？‐当事者の声に寄り添う法改正を/伊藤和子〇女性の積極登用で地域を変える‐三重県鈴鹿市の取り組み/服部久美〇コロナ禍の中で感じた生きにくさ‐「女性×傷害」の立場から/佐々木貞子〇おかしいことをおかしいと言える、声をあげられる社会をめざして‐Voice Up Japan の活動から/山本和奈 ほか |
| 番匠 NO.８ 2021年3月発行 八王子自治研究センター |
座談会「歴史を刻む技と知恵～匠の世界を探る～宮大工吉川棟梁仕事展」開催に向けて/吉川輔良＋小町和義＋相原悦夫＋藤岡一昭（司会） 内容・吉匠展の開催/社寺建築と棟梁/文化財と修復工事について/文化財としての八王子の山車/「吉匠展」への期待 |
| 信州自治研 NO.351 2021年5月発行 長野県地方自治研究センター |
箱膳で伝える食べごと文化/吉田百助〇長野県市町村2019年度決算状況調べ/中村明文〇第57回地方自治研究長野県集会第4分科会「2040構想から超高齢化と人口減少」レポート②移住・定住（Iターン）、空き家対策・南箕輪村における人口増加の要因/北原康裕 |
| 北海道自治研究 627 2021年4月発行 北海道地方自治研究所 |
鋭角鈍角・菅政権と鈴木道政のゆくえ‐その共通性と関係性/山崎幹根〇北海道自治研究会・市町村における政治行政運営‐アンケート調査から考える持続可能な自治体運営/鹿谷雄一〇探訪北の風景85・太平洋セメント上磯工場北斗市/青木和弘〇フィンランドの一般補助金制度と地方財政調整（2020年度‐2021年度）/横山純一〇議会改革短信第50号最終回・議員自らの発信が技術の革新に 連載は終われど、議会技術の研究はつづく/西科純 |
| とちぎ地方自治と住民 VOL.577 2021年4月発行 栃木県地方自治研究センター |
巻頭言・同調圧力からの脱却/飯塚和典〇保健所機能強化に向けて一歩前進LRTにかかわって修正動議を提出/小池篤史〇あなたは「ローキョー」を知っていますか？第13回労供労組協30周年記念講演（下）/本田一成〇日本は誇れる国と胸を張って言いたいが/鈴木俊美〇コロナ禍での貧困（上）‐非正規・女性・子どもに未来はあるのか/安藤愛〇地域短信〇栃木県ホームページ拾い読み（2021年3月） |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.47 通巻第510号 2021年月4月 地方自治総合研究所 |
松下圭一「市民自治の憲法理論」はなぜ学界から無視されたのか（下）‐ケルゼンvsスメント〇平成合併後の小都市財政‐人口3万人適正化論の実際/小泉和重〇原発災害避難者の実態調査（10次）/今井照 |
| 自治研なら 131号 2021年4月発行 奈良県地方自治研究センター |
巻頭言・譲与された森林環境譲与税/澤井勝〇特集・奈良県の林業の行方‐林業経営管理法・林業環境譲与税から〇十津川村林業再生への取り組み/更谷慈禧〇奈良県における森林管理経営制度の状況/山原美奈〇取材メモ・森林管理「先行自治体」山添村の取り組み/編集部〇森林環境譲与税2019年度譲与から見えること/阪口昌道〇決意新たに！5期目へ/中村よしみち〇みちこの新人議員奮闘記/阪本みちこ〇市役所職員から政治の道を志して/上田くによし |
| みやざき研究所だより NO.103 2021年4月発行 宮崎県地方自治問題研究所 |
自治労障害者労働連絡会（障労連）会員からの報告「職場改善は自治労運動/甲斐安孝〇「どんなことがあっても、1秒でも長く生きます！」/田中伸二〇改正種苗法の問題点/山本直之〇COFFEE BREAK/長友幸子〇2021年政治決戦に臨む「繋げるために変われる力を/野地一行〇「なぜ、私は」‐渡辺創の手引き/渡辺創〇「情熱改革」で」国政へ「5つの挑戦」‐第49回衆議院議員総選挙に臨む私の決意/長友しんじ |
| 新潟自治 vol.87 2021年4月発行 新潟県自治研究センター |
2021年度国予算をみる‐9年連続で過去最大の国予算「15ヶ月予算」から見える菅政権の真髄〇県内自治体の2021年度予算をみる〇特別寄稿NO.1withコロナ時代の自治体防災‐ピンチをチャンスに変える/鍵屋一〇NO.2問われる「国のかたち」‐公助と二つの資本主義/平山征夫〇NEWSリポート東西南北‐東日本大震災から10年・原発稼働の動きの現実（2）いつまで続くのか「懲りない東電の謝罪」/桝口敏行〇新首長の抱負‐トップセールスで魚沼市を元気に/内田幹夫 |
| 自治研とやま NO.116 2021年4月発行 富山県地方自治研究センター |
環境問題・海洋プラスチックごみ、環境ホルモンなどから考える環境問題/立田真文〇「我がまちはこんなことをしています」それいけ！結婚プロジェクト‐入善町の結婚応援事業/杉澤禎子〇2021年度地方財政計画の概要とその問題点/飛田博史 |
| 埼玉自治研 NO.57 2021年3月発行 埼玉県地方自治研究センター |
特集・公開セミナーの記録○21年自治体予算について‐予算議会を前に・異例の予算編成、財源、財政を考える/菅原敏夫○共生社会の未来をつくる三芳町/林伊佐雄○さいたま市パートナーシップ宣言制度について/高柳俊哉○危機に瀕する日本の教育と今後の展望/金子彰○深谷市/分科振興課 |
| 月間自治研 vol.63 no.739 2021年4月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・コロナ禍の雇用を考える〇コロナ禍と日本の労働問題/岡田俊宏〇「2020年度自治体会計年任用職員賃金・労働条件制度調査」結果からみえる成果と課題/野角裕美子〇コロナ禍におけるテレワーク拡大の意義と課題/細川良〇新型コロナに対応する介護現場の現状/中沼孝博〇コロナ禍のシングルマザー/赤石千衣子〇「死のうと思ったが死ねなかった‐支援現場からの緊急報告」/瀬戸大作 ほか |
| とうきょうの自治 NO.120 2021年3月発行 東京自治研究センター |
特集・2021年度国家予算案‐「歯止め」なき財政支出と国債の膨張/町田俊彦〇コロナ対策でますます巨額化する赤字国債と我が国の課題/川村小百合〇「令和3年度(2021年度)東京都予算案」と東京の課題/宮本知樹〇2021特別区予算を巡って/佐藤義彦〇2021年度市町村予算の課題/木下究〇3.11から10年新地町との交流の中で広がり深化した繋がり/後藤紀行〇地区防災計画策定の意義および策定状況と今後の課題/伊藤久雄 |
| タイトル・刊行年・発行 | 内 容 |
| 信州自治研 NO.350 2021年4月発行 長野県地方自治研究センター |
小布施町における自然エネルギー・次世代インフラの実現に向けた取り組みについて/須藤彰人〇2019年度長野県一般会計決算について（２）/山田米一〇分権改革から20年、自治のゆくえを考える（２）/編集部 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.47 通巻第509号 2021年月3月 地方自治総合研究所 |
松下圭一「市民自治の憲法論理」はなぜ学界から無視されたのか（上）/鈴木庸夫〇行政の実効性確保における行政法と刑事法の交錯/田中良弘〇地域の自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律/上林陽治 |
| 地方自治ふくおか 通巻72号 2021年3月発行 福岡県地方自治研究所 |
巻頭言/久塚純一〇一体、「何」なのか「新型コロナ」とは？？？…「枠組みの争奪戦」と「露呈する境界線…/久塚純一〇新型コロナパンデミックと現代社会‐新型コロナウイルスとソーシャルディスタンシングに関する社会学的試論/呉獨立〇コロナ禍により求められる生活保護制度での「日常生活自立」と「社会生活自立」及びその支援過程への評価/館林瑛司 |
| 自治研かごしま NO.127 2021年3月発行 鹿児島県地方自治研究所 |
素手のトイレ清掃にお釣りはくるか/吉海祐作〇奄美における浜の生活風景をめぐって/熊華磊〇特集/日本学術会議任命拒否は何が問題か・菅首相による日本学術会議会員任命拒否の問題点/渡邊弘〇日本学術会議会員任命拒否問題への所見/茶谷誠一 ほか |
| ながさき自治研 NO.80 2021年3月発行 長崎県地方自治研究センター |
日本政府は「核禁条約」を批准せよ/米村豊〇座談会「平成の大合併とこれからのまちづくり」/池田篤＋浦亮治＋阿部豊＋嶋田暁文＋坂本浩＋米村豊〇「わがまちのこれからのまちづくり」/長崎県地方自治研センター〇特集‐地域・人をまもる〇地域公共交通（鉄道）をどう守って行くのか〇地域のお祭り「冬のお祭り・フェスティビタスナリナス」〇「買い物支援バス」運行〇「ひとりぼっちでは子育てできない」と気づいたことから始まった〇特集2・つなぐ！広がる！地域と学校〇住みたい、住み続けたい、訪れてみたい、戻ってきたい地域になるために/長崎県地方自治研究センター ほか |
| 月間自治研 vol.63 no.738 2021年3月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・3.11から10年‐防災の今○東日本大震災の被災地から2011-2021/前田慎吾＋大﨑勝弘＋小野寺伸浩＋林鉄兵○被災時における自治体間支援/本荘雄一○東日本大震災の教訓と自治体業務継続計画の課題‐岩手県大槌町の災害教訓に学ぶ/吉川忠寛○荒ぶる自然とどう共生したらいいのか？‐「民衆の自然観」と「国家の自然観」のもやい直し！/大熊孝○コミュニティ防災とソーシャル・キャピタル‐地区防災計画づくりの四つの事例から/金思頴 |
| 自治研月報かながわ NO.188 2021年2月発行 神奈川県地方自治研究センター |
未完の地方分権改革/上林得郎○住民投票と民意を考える/編集部○横浜市IR誘致の賛否を問う住民投票を考える/武田真一郎○民主主義の危機と横浜/斉藤勁○横浜市のIR（カジノ）誘致反対に向けた取り組み/岡眞人○民意なきIRカジノ誘致/萩原隆宏○都構想「住民投票」と大阪市民‐何が選択されたのか/大矢野修 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.47 通巻第508号 2021年月2月 地方自治総合研究所 |
韓国における改正地方自治法の主な内容と争点/申龍徹○国家戦略特別区域法の一部を改正する法律/其田茂樹○2021年度地方財政について/飛田博史 |
| 信州自治研 NO.349 2021年3月発行 長野県地方自治研究センター |
2021年度予算と地方財政計画/其田茂樹○長沼地区水害復興支援専用農場の建設と支援活動/酒井昌之○筆のすさび㉛/横山悟 |
| 市政研究 21秋210 2021年1月発行 大阪市政調査会 |
特集・住民投票を振り返って○これまでにない市民の動きが大阪市廃止を阻止した/武田かおり○「大阪市廃止NO」を呼びかけたキャンペーン「残そう、大阪」福田耕○「市民」『何とかしたい』という主体的な活動から住民投票を振り返る/武直樹○住民投票と学者・研究者/森裕之○市民に隠され続けていた真実/川嶋広稔○明らかになった大都市法の問題点/柳本顕○都構想報道に見る維新と在阪メディア/松本創○なぜ維新は追い風に乗れなかったのか/幸田泉○大阪府・市における広域行政一元化を批判する/小西禎一第5期市民自治講座まちづくりカバナンスと市民協働協働○協働型ガバナンスによるまちづくりにむけて/新川達郎 |
| 自治研ちば vol.34 2021年2月発 千葉県地方自治研究センター |
政権のリーダーシップが重要/奥野総一郎○第12回千葉県地方自治研究集会『災害時の自治体の役割と地域連携の在り方』基調講演「災害対応の基本と地域連携・広域連携」/高橋洋○パネルディスカッション若井康彦＋高橋洋＋鈴木順子＋林直人＋積田篤○コロナ禍の時代をどう生きるのか～人権と自治と文化の視点で/青山彰久○コロナ禍における生活者への支援/大川忠夫○想定外の災害に学ぶという‐研究ノートに代えて/野澤秀実○市内在住外国人に対する生活支援/小島周二○住みよさ実感都市/印西市総務部秘書広報課○新聞の切り抜き記事から/井原慶一 ほか |
| 自治研ふくい NO.71 2021年2月発行 福井県地方自治研究センター |
特集・新型コロナウイルスと地域社会○「コロナ禍での最低賃金政策の行方」/吉村臨兵○小浜市・あらわ市救い憲市町村職員共済組合保養所『越路』○自治労福井県本部衛生医療評議会○注目の自治体政策・誰もが安心して暮らせる福井県を目指して/福井県○敦賀だからこそ伝えられる命の大切さと平和の尊さを発信する場所‐人道の港敦賀ムゼウム/敦賀市○青空図書館と出張図書館‐長期休館での住民サービス/鯖江市○2020地方自治研究集会・第38回地方自治研究全国集会（オンライン自治研）with青森 ほか |
| 月間自治研 vol.62 no.737 2021年2月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・コロナ禍のもとで国・自治体の予算編成○財政規律の「たが」が外れた過去最大の予算‐3年連続の100兆円超予算/財政問題研究会○2021年度地方財政の概要とポイント/飛田博史○インタビュー・「オール江戸川」でコロナ禍を支える‐緊急時の自治体運営と2021年度予算編成/斉藤猛○ポストコロナ時代の過疎対策と財政措置/沼尾波子○コロナ禍のもと、地域医療構想はどう進むのか/三原岳 ほか |
| 自治研なら 130号 2021年2月発行 奈良県地方自治研究センター |
特集・自治労会館助成研究事業報告書・奈良県の中山間地機における「居場所づくり」の取り組み○自治研センター第39回総会・記念学習会○自治労奈良県本部組織内組織内議員ページ・香芝市議会議長に就任して/中村よしみち○みちこの新人議員奮闘記/阪本みちこ |
| 信州自治研 NO.348 2021年2月発行 長野県地方自治研究センター |
2019年度長野県一般会計決算について（1）/山田米一○2021年度第1回地方自治講座・分権改革から20年、自治のゆくえを考える（1）（総務省の）2040年自治体像から読み解く/編集部 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.47 通巻第507号 2021年月1月 地方自治総合研究所 |
ふるさと納税とコロナ対策/小原隆治○都市再生特別措置法等の改正/権奇法○書評論文・千葉知世著『日本の地下水政策』/原島良成○条例による事務処理のl特例に関する考察/但田翔○市町村に対する特別交付税の手続き・配分方法とその運用実態/中村稔彦 |
| 新潟自治 vol.86 2021年1月発行 新潟県自治研究センター |
「新潟野球」の現在地と2021年の展望/岡田浩人○東京五輪・パラ大会延期・水を差されたホストタウン受入れ準備は粛々と○いわゆる「大阪都構想」住民投票の行方/齋藤喜和○第58回新型コロナウイルス感染症対策と地方財政‐その2東京都の施策/池上岳彦○市民のために！地域に根ざした一人ひとりに優しいまちへ/滝沢亮ほか |
| みやざき研究所だより NO.102 2021年1月発行 宮崎県地方自治問題研究所 |
新年のごあいさつ/吉岡英明、小沼新○コロナ禍の自治体病院【県立病院からの報告】「新型コロナウイルス患者の看護を通して/大元里美○新型コロナウイルス感染症患者の看護を経験して/増田中○「コロナ禍の医療現場について」/吉田將純【高千穂町国保病院からの報告】「協力医療機関である中小規模病院の新型コロナウイルス感染対策」興梠裕樹○COOFFEE BREAK「感謝、感謝、元気がいちばん」！」/福島昭一○南西諸島防衛構想問題を考える/津久江清一 ほか |
| 自治研とやま NO.115 2021年1月発行 富山県地方自治研究センター |
課題は足元の身近な問題から/酒井富夫○生きる力を育むｰ千代田区立麹町中学校の挑戦/工藤勇一○県内自治体の議会改革が進むｰ早大マニ研の調査で5議会がベスト300以内に○保育園児、ガールスカウトも元気に稲刈りをしました/谷澤勇道 |
| 自治研月報かながわ NO.187 2020年12月発行 特別号 神奈川県地方自治研究センター |
国の総理が「自助・共助・公助」を語る意味を問うｰ「地方の時代」は終わらない/熊谷隆一○神奈川県内自治体の議会改革とコロナ禍対応が投げかける課題/長野基○自治体議会運営実態調査2020結果報告会を開催‐県内自治体における議会改革と新型コロナ対応の状況を共有、意見交換/編集部 |
| とうきょうの自治 NO.119 2020年12月発行 東京自治研究センター |
特集・コロナ禍と自治体○市民の健康を守るｰ保健所・公衆衛生の現場から/黒田藍〇新型コロナウィルスの蔓延と地域医療/伊関友伸○Withコロナ時代の自治体防災-ピンチをチャンスに変える/鍵屋一〇連載・ここでこんなことが58〇千葉県鋸南町・令和元年房総半島台風(2019撚月・台風15号）の教訓と課題/平野幸男+安田隆博+小川亮一 ほか |
| 月間自治研 vol.62 no.736 2021年1月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・ウィズ・コロナ時代の自治研活動-オンライン自治研報告〇第38回地方自治研究全国集会の経緯と概要/自治研中央推進委員会事務局○座談会・オンライン自治研とこれからの活動/染裕之+本田恵美子+山﨑幹生+林鉄兵○ウィズ・コロナ時代の自治研活動-ぞぞく可能な活動の推進にむけて/橋本和久〇SDGsを自治体で実践するには/森祐美子+永田龍太郎+林鉄兵+蟹江憲史〇AIと基本的人権/大屋雄裕○コロナ禍における医療・保健の最前線/黒田藍+萩原さち都+櫃本真聿+小林郁子 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.46 通巻第505号 2020年月12月 地方自治総合研究所 |
戦後日本の財政政策（下）/星野泉〇自治体公会計の活用に向けて-固定資産台帳を中心に/菅原敏夫○2020年度普通交付税算定結果の検証/飛田博史 |
| 信州自治研 NO.347 2021年1月発行 長野県地方自治研究センター |
年頭にあたって/中村明文〇新型コロナ対策と国－自治体間関係（下）/今井照○人口減少時代における若者の地域間移動-ポスト・コロナを見据えて/築山秀夫○筆のすさび㉙/横山悟 |
| 市政研究 20秋209 2020年10月発行 大阪市政調査会 |
特集・地域包括ケアシステムを考える○住民は「地域包括ケアシステム」にどう向き合うのか/佐藤卓利〇高齢者の住まいに対する意識とその課題/森詩恵〇大阪市東成区における地域包括ケアシステムの形成状況から/石川洋志〇NPOの視点から地域包括ケアシステム/隅田耕史〇公共性の確保とは何か⁻図書館政策の日仏比較から/薬師院はるみ〇第5期市民自治講座まちづくりガバナンスと市民協働（第2回）○まちづくりにおけるガバナンスとは/新川達郎 |
| 月間自治研 vol.62 no.735 2020年12月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・生物多様性を守る〇生物多様性の現状と身近な生物を保全するこれからの活動/出島誠一〇生物多様性地域戦略と自治体‐次期国家戦略とローカルな実践/香坂玲〇地方行政における外来種対策/中井克樹〇ビオトープの行方‐生物保全と環境教育の現場から/ 山田辰美○トブ川再生から潟の資源循環がってんプロジェクト/相楽治〇消えゆく「メダカの学校」を守れるか‐藤沢市/菊池久登〇コウノトリと共に生きる‐豊岡市/宮垣均 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.46 通巻第505号 2020年月11月 地方自治総合研究所 |
戦後日本の財政政策（上）/星野泉〇地方税法等の一部を改正する法律/森稔樹〇日本国土の地帯構造/森川洋〇第8期介護保険事業計画と要介護認定率/澤井勝 |
| 信州自治研 NO.346 2020年12月発行 長野県地方自治研究センター |
長野県の新型コロナウイルス感染症対策について/福田雄一〇新型コロナ対策と国－自治体間関係（中）/今井照○筆のすさび㉘/横山悟○2020年度「信州自治研」総目次/編集部 |
| ながさき自治研 NO.78 2020年11月発行 長崎県地方自治研究センター |
講演録・「平成の大合併とこれからのまちづくり」/嶋田暁文○特集1・新型コロナウイルス感染症は、どんな課題をもたらしたか・座談会・コロナ禍による都市交通課題に関する座談会/自治研センター監修○医療の最前線の3人に聞く「地域医療をどう守る！」/自治研センター取○コロナ禍で何が起きたのか？－主にローカル紙「長崎新聞」の記事を通して/阿南重幸○特集2・子どもの問題に向き合う中で・子どもの貧困問題の現状と課題/小西佑馬○いまの日本の家庭、社会、時代状況と人の育ち/船戸弘太郎○「わがまちのこれからのまちづくり・江上新上五島町長に聞く「高付加価値微細藻類の大量培養プロジェクト」/長崎県地方自治研究センター○古川島原市長に聞く「島原市のこれからのまちづくり」/長崎県地方自治研究センター ほか |
| 自治研かごしま NO.126 2020年11月発行 鹿児島県地方自治研究所 |
キスの釣果とエネルギー政策/麿島昭広○鹿児島県人権・啓発基本計画（2次改定）にあたって/小栗実○風のうた/瀬角龍平○無礼くＴＩＭＥ/高橋誠○まちだより「お互いを知り、頼り頼られ/松木薗卓也○LIBRARY「マリス博士の奇想天外な人生」/田代正一○2020年度県知事選を分析する/平井一臣 |
| 埼玉自治研 NO.56 2020年10月発行 埼玉県地方自治研究センター |
危機管理対応の最前線で/大野元裕○公開セミナーの記録・スーパーシティの問題点を探る/其田茂樹○プラスチック問題/栗岡理子○介護現場は、新型コロナ感染症とどう接してきたのか/井上尚志 |
| 月間自治研 vol.62 no.734 2020年11月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・コロナ禍の在日・滞日外国人○コロナ禍のもと外国人労働者-労働相談の現場から/指宿昭一○立ちはだかる言語の障壁-医療通訳の制度化と健康格差の是正に向けて/沢田貴志○コロナ禍の歓楽街で働く外国人親子を支える-minamiこども教室の取り組み/原めぐみ○コロナを機につながる外国人と地域コミュニティ-安芸高田市国際交流協会の取り組み/明木一悦○コロナ禍における外国人「県民」を支援する-ぐんま外国人総合相談ワンストップセンターの対応/三輪浩章○学生がつくる情報発信サイト「COVID-19多言語支援プロジェクト」の取り組み/石井暢 ほか |
| 信州自治研 NO.345 2020年11月発行 長野県地方自治研究センター |
新型コロナ対策と国-自治体間関係（上）/今井照○第57回地方自治研究長野県集会第4分科会「2040構想から超高齢化と人口減少」レポート①国土保全「森林経営管理制度の推進に向けて」/井出政次○②移住・定住（Ｉターン）、空き家対策・名護の件名古屋移住・交流サポートデスクの取組み状況について/辰ノ口昌弘 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.46 通巻第504号 2020年月10月 地方自治総合研究所 |
空家法の執行過程分析（下）/北村喜宣○原子力被災市町村における応援職員/西田奈保子○森林管理法制の現状と課題‐森林の多面的機能の維持に向けて/三好規正○韓国におけるILO基本条約の批准及び消防公務員への団結権付与について/申龍徹 |
| 自治研月報かながわ NO.186 2020年10月発行 特別号 神奈川県地方自治研究センター |
「継承」ではなく「検証」～市民主権に基づく施策遂行が基本/斎藤勁○地方圏の社会福祉法人の東京大都市圏への進出‐神奈川県内の動向を中心に/畠山輝雄○新型コロナ感染拡大における自治体議会の対応‐「神奈川県自治体会議の運営に関する実態調査2020」集計結果（速報）/野口鉄平・長野基 |
| みやざき研究所だより NO.101 2020年10月発行 宮崎県地方自治問題研究所 |
37年ぶりの百条委員会の設置/徳重淳一○女性部があるから働き続けられる/重黒木康恵○COFFEE BREAK「涙もろいは病気？」/三木貴史○「正しく恐れ」ながら「コロナ対策」を考える/新田幸一郎 |
| 自治研とやま NO.114 2020年10月発行 富山県地方自治研究センター |
視点・市民も市政をチェックし声を挙げることが必要/島村進○講演・なぜデンマークは世界で最も幸せな国なのか/寺田和弘報告・引き森対策の本格的開始を願う!!/竹川愼吾○議会活動の報告・行政責任としてコロナ対策・感染拡大防止対策の現状と課題-県議会質問・県政への提言を通して/以加田まり |
| 新潟自治 vol.85 2020年10月発行 新潟県自治研究センター |
特集・コロナウイルス禍の社会○新型コロナ感染症の拡大と人権/和田光弘○本当のアフターコロナ問題は？/平山征夫○コロナ禍であらためて注目される研究機関/齋藤喜和 ほか |
| 自治研ちば vol.33 2020年10月発 千葉県地方自治研究センター |
追悼・宮﨑伸光先生○千葉県における地域包括ケアの現状と課題/鏡論○全国の「まちなみ」を訪れた経験から/若井康彦○成田における新型コロナウイルス対策の課題/油田清○新型コロナウイルス感染症拡大とひとり親家庭への影響と課題/田畑直子○新型コロナ感染症に対する千葉県内市町村の対応と問題点/ 井原慶一 ほか |
| 信州自治研 NO.344 2020年10月発行 長野県地方自治研究センター |
信州の農家を救おう！濃ボラプロジェクトにかけた願い/山室英俊●2019年度第3回地方自治公開講座・相談支援で未来をつくる②-激増する相談業務と地方自治体/編集部○第57回地方自治研究長野毛Ⅿん集会第4分科会「2040構想から超高齢化と人口減少」レポート①国土保全・新規就農者確保の取組/村石保○安曇野市の耕作放棄地再生に関する取り組みについて/平林秀隆 |
| 月間自治研 vol.62 no.733 2020年10月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・マイナンバーと個人保護の行方○マイナンバー制度を考える視点‐特別定額給付金の給付手続きから/三木由希子○監視社会とマイナンバー制度/武藤糾明○自治体の現場からみるマイナンバーカード/齋藤健文○災害・緊急時における個人情報保護/宮下紘○医療に関わる個人情報の活用と課題/岩波祐子 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.46 通巻第503号 2020年月9月 地方自治総合研究所 |
空家法の執行過程分析（上）/北村喜宣○議会改革の到達点から第23次地制調答申を読むｰ地方自治制度改革と地方議会改革との連動/江藤俊昭○野良猫問題に対する行政の関与/箕輪さくら |
| 自治研なら 129号 2020年9月発行 奈良県地方自治研究センター |
新型コロナウイルス感染症と公共の現場 新型コロナウイルス感染症パンデミックに思うこと 「健康で文化的に」生き抜くために コロナ禍と地方財政 〈公共の現場から〉 |
| 自治研ふくい NO.70 2020年9月発行 福井県地方自治研究センター |
緊急特集・新型コロナウイルスと地方自治体〈最前線からの報告〉1．福井保健所2．福井県立病院3．児童養護施設一陽○コラム1「新型コロナウイルス対策と地方自治体の役割」/和田龍三 ○「県内各自治体におけるコロナウイルス対策」/福井市議・鯖江市議・越前市議・坂井市議○コラム2「信頼と協創で磨き上げる地域の対策」/出蔵健至○「新型コロナウイルス対策と労働組合」/橋岡克典○コラム3「コロナな生活からこれからできることを考えてみませんか」/西澤公太 ほか |
| 月間自治研 vol.62 no.732 2020年9月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・コロナ禍と自治体○インタビュー・コロナ禍が日本の保健・医療に与える影響/二木立○新型コロナウイルス感染症と自治体病院/小熊豊○新型コロナ対策と自治体財政/今井照○新型インフルエンザ特措法と自治体/川本哲郎○テレワークと自治体職場/山形巧哉○新型コロナウイルスと非難所を考える/浦野愛 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.46 通巻第502号 2020年月8月 地方自治総合研究所 |
原発被災自治体における職員の避難と生活再建における論理/高木竜輔○種子法廃止と2020年度種苗法改正案から考える 行政の役割と種子条例・種苗条例の今後（下）/神山智美○第32次地方制度調査会「2040頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」を読む/堀内匠 ほか |
| 市政研究 20夏208 2020年7月発行 大阪市政調査会 |
特集○大阪市廃止・：分割を批判するⅡ「大阪都構想」は、大阪市民を対象にした強大な詐欺である/藤井聡○大阪市を崩壊させる未熟な大阪都構想案/河田恵昭○大阪市廃止・分割後、特別区は財政破綻する/森裕之○住民投票の危険性/薬師院仁志○特集Ⅱ○万博・IRのリスクを考える○万博・IRについて考えるための論点/武田かおり ほか |
| 信州自治研 NO.343 2020年9月発行 長野県地方自治研究センター |
須坂市人権交流センターの事業について/牧俊○プロジェクト今後の方向性について/編集部○2019年度第3回地方自治公開講座・相談支援で未来をつくる①－激増する相談業務と地方自治体/編集部○第57回地方自治研究長野県集会第3分科会「AIと自治体」レポート・保育業務改革プロジェクト②-今なぜ業務改革が必要なのか/北野幸徳 ほか |
| 自治研月報かながわ NO.185 2020年8月発行 特別号 神奈川県地方自治研究センター |
リスク社会での行動選択に智慧を備える/谷本有美子○議員間討議と議会の政策形成機能の向上ｰ議会改革度で、いつも上位の評価 茅ヶ崎市議会/横山純子○茅ヶ崎市議会における議会改革の取り組みｰ中核市移行提案に対する市議会の対応を中心に/岸正明○未曾有の「コロナ19危機」のなかの韓国ｰ韓国政府や韓国市民はどのように「コロナ19」に立ち向かってきたのか/金智美 ほか |
| 自治研おかやま NO.12 2020年8月発行 自治研センターおかやま |
地域包括ケア体制の強化と地域共生社会に向けての推進ｰG20岡山保健大臣会合開催記念シンポジウム/青木佳之○学校教育崩壊に向かう小中学校ｰ教員の長時間勤務の実態と課題/鳥越範博○宮地あきのり市政 8年のあゆみから/飯島尚教 |
| 信州自治研 NO.342 2020年8月発行 長野県地方自治研究センター |
小諸市における水道事業の取り組みについて/小泉俊博○公立・公的病院の再編統合ｰ424の病院リストをうけて/中澤勇一○第57回地方自治研究長野県集会第3分科会「AIと自治体」レポート・保育業務改革プロジェクト①-今なぜ業務改革が必要なのか/北野幸徳 |
| 月間自治研 vol.62 no.731 2020年8月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・命を選別しない社会へ○生きることに意味がある‐大変だけど面白い社会をめざして/奥田知志○障害者差別にどう向き合うか/藤井克徳○身体拘束から人権を考える/長谷川利夫○相模原市における精神障害者支援の取り組みｰ措置入院者の退院後支援の充実に向けて/鈴木雅文○虐待のない開かれた施設をめざしてｰ障害者入所施設「田無の会たんぽぽ」の取り組み/小沢弘 ほか |
| みやざき研究所だより NO.100 2020年7月発行 宮崎県地方自治問題研究所 |
「研究所だより」100号発刊を祝す/吉岡英明○『研究所だより100号』に寄せて/小沼新○COFFEE BREAK「愛しアコーディオン」/髙橋恵子○研究報告書・コロナと地域医療/新名照幸 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.46 通巻第501号 2020年月7月 地方自治総合研究所 |
新型コロナウイルス感染対策と地方自治ｰ「日本モデル」と法の支配/今井照○大学むしぃうか制度と生活保護/山口道昭○種子法廃止と2020年度種苗法改正案から考える行政の役割と種子条例・種苗条例の今後(上)/神山智美○条例による制裁的公表の現状と課題‐空き家条例における公表をモチーフとして/蓮幹實太 |
| ながさき自治研 NO.78 2020年7月発行 長崎県地方自治研究センター |
年金積立金運用の見直しを/米村豊○新型コロナウイルス感染症について/戸田清○特集「性の多様性を考える」自治体学習会/長崎県地方自治研究センター○安心して子育てできるまちづくりを「長崎ひまわりプロジェクト」いよいよ始動！！/浦川末子 ほか |
| 自治研かごしま NO.1215 2020年7月発行 鹿児島県地方自治研究所 |
「最後の晩餐」と食の風景暮らし/今村悟○馬毛島の軍事基地化に抗して/迫川浩英○宇都宮正直の�鎮魂ｰ高山に点在する期墓碑をもとに/瀬角龍平 ほか |
| 自治研とやま NO.113 2020年7月発行 富山県地方自治研究センター |
高齢者医療の先進モデル病院をめざしてｰあさひ総合病院の挑戦/東山考一○コロナウイルスに打ち勝てる医療体制の確立を/澤村理○県民の足である公共交通を維持し、より便利に！/岡崎信也 |
| 自治研やまぐち NO.92 2020年6月発行 山口県地方自治研究センター |
設立30年を迎えて/熊野稔○第23回山口県地方自治セミナー/事務局○道の駅の災害支援履歴から見る災害支援ガイドラインの方向性/熊野稔○自然災害と防災における有意水準とカイニ乗検定に関する一考察/伊藤孝夫 |
| とうきょうの自治 NO.117 2020年6月発行 東京自治研究センター |
特集・第8期介護保険事業計画策定に向けて○2020年度介護保健法改正と第8期介護保険事業計画策定/鏡諭○少子高齢化による住宅需要の変化と住生活ｰ高齢社会の住宅政策/松本暢子○介護労働の現場から/村上久美子○連載・保健所の現体制は、コロナ禍の第二、第三の波に対応できるのか 。 |
| 新潟自治 vol.84 2020年7月発行 新潟県自治研究センター |
特集・人口減少の現状と未来○激減期を迎えた新潟県人口の未来‐到来する人口減少社会にいきる/枡口敏行○人口減少社会と「地方創生」いあまこそ自前の総合戦略を/種田和義○※2020県内市町村3課題調査NO.1人口減少対策○地域活性化を担う「外部人材」の意義と働き方ｰ「地域おこし協力隊」を一例に/研究チーム○特集・新型コロナウイルス感染とくらし[連載]地方財政用語の解説・第57回新型コロナウイルス感染対策と地方財政‐その1国の補正予算と地方財政措置/池上岳彦○新型コロナウイルス感染拡大とオンライン授業をめぐる問題/中村元○学校の安全確保にかかわる独自施策が問いかけるもの‐南魚沼市の学校消毒作業を一例として/齋藤喜和 |
| 月間自治研 vol.62 no.730 2020年7月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・放課後の子どもたち○小学生の放課後の現状と課題/池本美香○学童保育のいまとこれからｰ新時代に求めらられる学童保育の役割/中山芳一○子どもたちの放課後とオンライン生活/古野陽一○放課後の子どもたちの居場所づくり‐「ウイズ・コロナ」の時代を考える/西野博之○インタビュー・毎日三食の子ども食堂が果たす「居場所」の役割/六郷伸司 |
| 信州自治研 NO.341 2020年7月発行 長野県地方自治研究センター |
ずくだせ村からのメッセージ革命/馬場淳○信州オーガニック議員連盟のめざすもの/吉田百助○不足する物資・人員 病床削減政策のツケあらわに/編集部○第57回地方自治研究長野県集会第3分科会「保育業務改革プロジェクト成果報告ｰ子育てしたくなるまち 日本一をめざして/紅林良一 |
| 自治研月報かながわ NO.184 2020年6月発行 特別号 神奈川県地方自治研究センター |
新型コロナウイルス感染防止対策は成功事例を踏襲したのか/佐野充○政策形成サイクルの確立の向け、議会改革は第2ステージへ/横山純子○会派マニフェストづくりと政策形成サイクル/角井基○公契約条例の全国動向についてｰ2019年度末時点における賃金条項の現段階/野口鉄平 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.46 通巻第500号 2020年月6月 地方自治総合研究所 |
千葉実『地方自治・実務入門シリーズ 自治体災害対策の基礎』(２０１９年、有斐閣)/千葉実○固定資産税の課税誤りとその対応/三野靖○森林環境贈与税をめぐる動向ｰ自治体別贈与税と2020年度地方財政計画による制度変更/其田茂樹○文部科学省の事業実施における広域自治体と基礎自治体ｰ「幼児教育の推進体制構築事業」を事例として/阿部慶徳 |
| 自治研ちば vol.32 2020年6月発 千葉県地方自治研究センター |
新型コロナウイルス感染症に立ち向かう/宮川伸○行政改革・公務員制度改革の「光」と「影」を問い直すｰ市民的公共性にもとづく地域社会構築をめざして/井上定彦○変わりゆく公立図書館の明日を考える-官民協働で地域の文化と知を育む/板倉安成 ほか |
| 地方自治ふくおか 通巻71号 2020年6月発行 福岡県地方自治研究所 |
特集「2020年度福岡県地方自治研究集会ｰ柳川自治研 出会う、つながる、やってみる！柳川から、ゆるく始める自治研入門」 基調講演分科会報告 |
| 地方自治ふくおか 通巻70号 2020年4月発行 福岡県地方自治研究所 |
特集「災害時における多様な関わり方としての空き家等の活用」○災害時における多様な関わり方としての空き家等の活用/依田浩敏○被災後の滞在・生活環境の改善に向けた住まい確保に関する調査/堀英祐○災害時における「みなし仮設住宅」供与の実態と課題/山田龍雄○社会福祉的援助としての母子支援ｰ朝倉「災害母子支援センター」に学ぶ/豊田謙二 ほか |
| 自治研なら 128号 2020年6月発行 奈良県地方自治研究センター |
自治体財政分析の手がかりのために 奈良県内い町村のお財布事情 |
| 自治研ふくい NO.69 2020年5月発行 福井県地方自治研究センター |
「関電幹部の不正を許さない」関電の原発マネー不正還流を告発する会/宮下正一○「会計年度任用職員制度から見る自治体の将来像」/上林陽治○「議員、まちを走る。」/村田耗一 ほか |
| 月間自治研 vol.62 no.729 2020年6月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・沖縄から見るインバウンドと持続可能な観光○インタビュー・沖縄における観光と経済の関係/富川盛武○国と自治体のインバウンド・ツーリズム政策の課題/矢ケ崎紀子○インバウンドが県民生活にもたらす光と影/大地○沖縄の離島と持続可能な観光・ツーリズムｰ観光客数拡大主義との決別/上妻毅○繰り返されるリゾート開発ｰ石垣島/鷲尾雅久 |
| 自治研さが NO.11 2020年3月発行 佐賀県地方自治問題研究所 |
自由と安全/石橋正純○外国人労働者政策の現状と課題-すでに進行している地域間競争/丹野清人○地域に医療を残すために必要なこと/伊関友伸○2020年度政府予算と地方財政計画/其田茂樹 |
| 信州自治研 NO.340 2020年6月発行 長野県地方自治研究センター |
宇奈月「モーツァルト音楽祭」にみる観光まちづくり/古平浩○長野県市町村2018(平成30)年度決算状況調べ/中村明文○第57回地方自治研究長野県集会第2分科会「子どもの貧困の現状と課題」レポート・児童養護施設松本児童園の概要/和田洋平○子どもを取り巻く状況と学習権保障のとりくみ/藤綱みどり |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.46 通巻第496号 2020年月5月 地方自治総合研究所 |
フィンランド一般補助金制度の動向(2015-2019)ｰ地方財政調整に焦点をあてて/横山純一○原発災害避難者の実態（9次）/今井照○合併政令市の引力と遠心力ｰ浜松市行政区再編住民投票で問われた行革と自治区意識/堀内匠・鄭智允 |
| 市政研究 20春207 2020年4月発行 大阪市政調査会 |
特集○大阪市廃止・分割を批判する・なぜ大阪市廃止・分割するのか/高寄昇三○特別区設置構想を住民自治視点から考える/柏原誠○大阪廃止・分割で住民自治は拡充するのか？/武直樹○法定協議会が注力した大阪都構想の「反対要因」潰し/幸田泉○マスタープランの策定をとおしてみた大阪市政の課題（中）/永田兼一 |
| 月間自治研 vol.62 no.728 2020年5月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・ケアラーを支えられる社会へ○いまなぜケアラー支援なのかｰケアする人を支えられる社会へ/堀越栄子○認知症の家族を支えるためにｰ介護者を支える仕組みの充実に向けて/花俣ふみ代○ヤングケアラーを社会全体で支えるために/宮﨑成悟○ケアラー支援条例の制定に向けてｰ栗山町社会福祉協議会の取り組み/吉田義人○働くケアラーを支えるために事業者ができること/梅田達也 ほか |
| 信州自治研 NO.339 2020年5月発行 長野県地方自治研究センター |
「地域回帰志向」の形成要因とプロセスの可視化から地域づくり教育を考える-参加型調査手法の考案と試行実践結果から/出川真也○第46回総会報告/編集部○2019年度第2回地方自治公開講座・総務省2040年構想と自治体の課題/編集部 |
| 自治研月報かながわ NO.183 2020年4月発行 特別号 神奈川県地方自治研究センター |
憲法をまもりたい 民主主義をまもりたい/政金正裕○「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」の制定について-ヘイトスピーチの禁止・罰則は評価するが、個人的にはモヤモヤ感が/板橋洋一○人口減少社会における地域の持続可能性と政策論/小島聡 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.46 通巻第498号 2020年月4月 地方自治総合研究所 |
豊中市の地方版ハローワークの取り組みに見る自治体就労支援の可能性/正木浩司○自治体相談支援業務と非正規公務員 その実態/上林陽治 |
| みやざき研究所だより NO.99 2020年4月発行 宮崎県地方自治問題研究所 |
宮崎県経済の現状とこれから/井手義哉○２０２０年度を「あらかじめ」「もくろんで」/岩切達哉○COFFEE BREAK/萩原紀代美○「日常」と「非日常」の狭間で～働くことと法/丸山亜子 |
| 自治研とやま NO.112 2020年4月発行 富山県地方自治研究センター |
講演・2020年富山県地方財政セミナー「2020年度政府予算と自治体財政について」ｰ2020年度地財計画の概要を中心に/飛田博史○報告・2018年度決算で見る県内１６自治体の財政状況/富山県地方自治研究センター |
| 地方自治やまがた NO.26 2020年3月発行 山形県地方自治研究センター |
地域医療・介護・福祉シンポジウムｰ地域包括ケアをかんがえよう報告 |
| 新潟自治 vol.83 2020年4月発行 新潟県自治研究センター |
傍聴する国家財政と地方創生路線の自治体予算ｰ2020政府予算と地方自治体予算から/枡口敏行○県内自治体の2020年度予算をみる○自治研センターの動き ほか |
| 信州自治研 NO.338 2020年4月発行 長野県地方自治研究センター |
青木村における自然エネルギーの取り組み(3)/北村政夫○長野市台風被害地のアスベスト問題/永倉冬史○基礎自治体の財政と公共サービスのあり方ｰ第13回地方自治研究集会北信地区集会第1分科会報告/湯本憲正・鈴木章彦○筆のすさび⑳/横山悟 |
| 月間自治研 vol.62 no.727 2020年4月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・UNDER35：若者からの自治研宣言Ⅱ○若者の視点をこれからの自治体に活かす/林大介○座談会UNDER35のいまとこれから/仲正恵+掛川和樹+竹内勇貴+西尾祥之○銚子市におけるインスタグラムを活用したビジュアルプロモーションについて/沼田紘章○「食のバリアフリー」みんなと群馬でいただきます！/谷田卓哉○邑南町庁舎にキッズスペースを/藤彌葵実○奄美市で自治研概要と自治研の意義/友原五朗 ほか |
| タイトル・刊行年・発行 | 内 容 |
| 自治研かごしま NO.124 2020年3月発行 鹿児島県地方自治研究所 |
原発敷地が田んぼだった頃/松永明敏○地方自治から見た憲法と平和/河上暁弘○特集/南西諸島の軍事基地化・自衛隊基地配備に際して 自治体の立場はどうあるべきか/城村典文 ほか |
| とうきょうの自治 NO.116 2020年3月発行 東京自治研究センター |
特集・2020年度予算○2020年度国家予算案ｰ「全世代型社会保障」への転換と防衛関係費の増額/町田俊彦○2019年度東京都税制調査会答申から考える/飛田博史○「令和2年度(2020年度)東京都予算案」とオリンピック後の東京の課題/宮本知樹○2020特別区予算を巡って/佐藤義彦○2020年度市町村予算の課題/木下究○連載・私の愛した街/小原隆治 ほか |
| 埼玉自治研 NO.55 2020年3月発行 埼玉県地方自治研究センター |
長瀞町「歴史と渓谷」観光のまち長瀞/大澤タキ江○特集1・介護支援専門委員の現場・視線から/井上尚志○特集2・森林経営管理法と国税「森林環境税」森林環境譲与税について/其田茂樹○特集3・20年度地財対策と自治体予算/菅原敏夫○飯能市/飯能市立博物館/レインボーさいたまの会/加藤岳 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.46 通巻第497号 2020年月3月 地方自治総合研究所 |
指定管理者候補者非選定決定（通知）の処分性ｰ北茨城市指定管理者候補者非選定決定取消請求事件/三野靖○児童虐待防止策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律について/下山憲治○農業用ため池の管理及び保全に関する法律/権奇法○地公法と労基法上の労使協定ｰ教育職員への一年単位の変形労働時間制度導入を契機に/清水敏○教員給与は適正に優遇されているのかｰ教員の働き方改革の論じ方/上林陽治 |
| ながさき自治研 NO.77 2020年3月発行 長崎県地方自治研究センター |
大震災から9年後の今を思う/松田啓治○これからの地域ガバナンスｰ2つの分権改革とガバナンス/黒木誉之○「長崎県へのカジノ誘致は許さない」カジノ法案（総合型リゾート(IR)整備推進法案/新木幸次○「空き家対策について（長崎の事例から）」空き家対策を考える山谷好弘○玄海原発裁判陳述/戸田清○教育を考える「人が環境をつくり、環境が人を育てる」/鈴山勝利 ほか |
| 自治研なら 127号 2020年3月発行 奈良県地方自治研究センター |
特集「職場のハラスメント対策」を考える（冒頭言）ハラスメントは「人権侵害」という視点の確立を/吉村聖子〇2019自治労奈良県本部労安集会講演録・職場のハラスメント対策について/上田貴子〇自治研センター第38回総会・記念講演学習会 |
| 自治研やまぐち NO.91 2020年2月発行 山口県地方自治研究センター |
『地域ブランド』について/山見敏雄〇医療費と介護費用の関係について考える/岩本晋〇全国初！へき地の薬局の管理薬剤師が他薬局で兼務する許可要件の緩和が認められる/斎藤眞治〇萩イージス・アショア配備に反対する住民運動の軌跡/堀内隆治 |
| 月間自治研 vol.62 no.726 2020年3月発行 自治研中央推進委員会 |
2040年の自治体のすがた〇圏域マネジメントの必要と効果/新川達郎〇2040研・地制調の自治体像を探る/堀内匠〇副首都圏・大阪にふさわしい大都市制度とは/自治労大阪府本部「自治と未来を結ぶ会」〇まちをもっと4楽しく、輝かせるために/外山敬太〇持続可能社会の実現にむけた高知大学次世代地域創造センターの取り組み/吉用武史〇インタビュー「関係人口」を増やす多彩な活動/柚木理雄 |
| 信州自治研 NO.337 2020年3月発行 長野県地方自治研究センター |
2020年度予算と地方財政計画/其田茂樹〇水害支援野沢菜採りツアーを実施してｰ過疎に悩む中山間地からの報告/酒井昌之〇第57回地方自治研究長野県集会特別分科会「地方自治と防衛」地方自治と防衛行政-沖縄米軍基地問題によせて(2)/編集部 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.46 通巻第496号 2020年月2月 地方自治総合研究所 |
廃棄物処理の広域化と市町村の責任ｰ福井地判平成29年9月27日を契機として/垣見隆禎〇書評論文：内尾太一『復興と尊厳ｰ震災後を生きる南三陸町の軌跡』飯島淳子〇地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律/上林陽治〇2020年度地方財政計画について/飛田博史 |
| 自治研月報かながわ NO.182 2020年2月発行 特別号 神奈川県地方自治研究センター |
3.11から9年目/半澤彰浩〇ドローンによる「空の産業革命」と空撮調査の可能性ｰ台風15号による房総半島南部の被災状況調査から/佐藤孝治〇藤沢市の財政問題についてｰ中期財政見通し5カ月で584億円の財源不足をどう捉えるのか/大矢徹 |
| 市政研究 20冬206 2020年1月発行 大阪市政調査会 |
特集・総合計画はなぜ必要か〇総合計画はなぜ必要か/西寺雅也〇総合計画に基づく計画的な行財政運営/鈴木洋昌〇総合計画と市民参加/澤井勝〇マスタープランの策定をとおしてみた大阪市政の課題(上)/大谷憲一郎〇欧米議会議員選挙とポピュリズム勢力/薬師院仁志〇大都市制度（特別区設置）協議会において/川嶋広稔 |
| 自治研ちば vol.31 2020年2月発 千葉県地方自治研究センター |
石井宏子君津市長に聞く/石井宏子〇大洪水の世紀ｰ令和眼面台風15、19号及び10月25日の大雨に寄せて/若井康彦〇課題山積 台風・大雨に対する千葉県の対応/網中肇〇台風災害と政府・千葉県による「人災」の実態について/小西洋之 ほか |
| 月間自治研 vol.62 no.725 2020年2月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・膨張止まらぬ2020年度予算の行方〇膨張を続ける2020年度予算/財政問題研究会〇2020年度地方財政計画の概要とポイント/飛田博史〇先行き見えぬ財政健全化への道/原真人〇「地方創生」政策の検証ｰ第二期に向けてどう対応するか/今井照〇新年度予算編成に地方公会計を生かす-持続可能な自治体経営に向けて/中川美雪 ほか |
| 信州自治研 NO.336 2020年2月発行 長野県地方自治研究センター |
青木村における自然エネルギーの取り組み(2)/北村政夫〇日本における災害時避難所運営の課題‐令和元年台風第19号災害における避難生活を事例として/築山秀夫〇第57回地方自治研究長野県集会「地方自治と防衛」講演・沖縄米軍基地問題によせて(1)編集部 ほか |
| 自治研ふくい NO.68 2020年1月発行 福井県地方自治研究センター |
特集「長時間労働」研究報告 県内の自治体職員働き方調査！特別寄稿「長時間労働」研究報告を読んで/吉村臨兵〇トピックス・注目の自治体施策〇各地からのミニ・レポート |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.46 通巻第495号 2020年月1月 地方自治総合研究所 |
標準財政規模の格差分析‐2000年代以降の都道府県を対象に/星野菜穂子〇税源の偏在は何処まで是正されるのかｰ特別法人事業税及び特別法人事業贈与税に関する法律/森稔樹〇書評論文：第一線行政現場としての児童相談所ｰ川崎二三彦著「自動虐待ー現場からの提言」「虐待死ーなぜ起きるのか、どう防ぐか」を読む/平田彩子 |
| とうきょうの自治 NO.115 2019年12月発行 東京自治研究センター |
特集・公契約条例の現在〇公的サービスの外部化と公契約ｰ英国の自治体公契約における社会的価値評価の動向と日本の課題/原田晃樹〇公契約条例の現状と課題/古川景一〇労働者にとっての公契約条例/脇田洋志 ほか |
| るびゅ・さあんとる NO.19 2020年1月発行 東京自治研究センター |
特集・保育園の質ｰ公立保育園の果たす役割〇子育て支援における保育 量から質への転換期を迎えて/井上仁〇多様化する保育の質の確保・向上のための行政施策について/普光院亜紀〇保育の質を確保する保育士の処遇・労働条件の確保/宮本知樹〇保育の質を担保する保育士の養成・育成・研修/手塚崇子〇在宅子育て家庭への支援/久世貞子〇子どもを支える保育などのセーフティーネットｰ養育困難や虐待を防ぐ連携支援/吉田泰〇公立保育園の意義と役割/徳田武史 |
| みやざき研究所だより NO.98 2020年1月発行 宮崎県地方自治問題研究所 |
新年のごあいさつ/吉岡英明・小沼新〇地方におけるコンビニエンスストアの役割と公共空間/吉井千周〇COFFEE BREAK/太田久美子〇第56回函館護憲大会報告/日吉信子・濱田兆章・下原正弘〇2019年度宮崎県地方自治問題研究所事業計画案 |
| 自治研とやま NO.111 2020年1月発行 富山県地方自治研究センター |
学校のサービス残業と社会的課題/湯浅慎治/子どもをはじめ全世代に広がる「生きづらい社会」とどう向き合うか‐一人ひとりが配置薬（役）的存在であるために/村上満〇「人口減少時代のまちづくり」を考える〇グローバル化・市場志向型の農政の理念と現実‐地域農業の実態を踏まえて/義浦英昭 |
| 新潟自治 vol.82 2020年1月発行 新潟県自治研究センター |
特集・２０２０年代をどう生きるか〇「地方創生」５年掛け声高くも成果は見えず/種田和義〇「非日常」が「日常化」している現代社会への指針気候変動がもたらす海洋プラスチックゴミ/関谷浩史〇命を守る 激化する気象災害に抗する‐温暖化対策と防災の課題/枡口敏行〇非正規公務員問題の希望のシナリオ‐2020年をターニングポイントにするために/上林陽治〇自治体運営と参加・参画にかかわる議論のために‐「地方創生」と「県財政危機」問題を一例にして/齋藤喜和〇地方創生の鍵を握る「自伐型林業」とは…/鬼嶋正之 |
| 月間自治研 vol.62 no.724 2020年1月発行 自治研中央推進委員会 |
特集〇阪神・淡路大震災から四半世紀〇阪神・淡路大震災から25年を振り返る/室﨑益輝〇座談会‐阪神・淡路大震災から学んだもの〇阪神・淡路大震災の被災地で生まれた新たな災害法制‐被災者生活再建支援法から「被災者総合支援法」へ/野呂雅之〇阪神・淡路大震災とコミュニティ‐災害が頻発化する時代における意義と課題/宮城孝〇被災地支援ボランティアの二五年/田尻佳史 ほか |
| 信州自治研 NO.335 2020年1月発行 長野県地方自治研究センター |
年頭に当たって/中村明文〇青木村における自然エネルギーの取り組み/北村政夫〇台風19号災害を考える-歴史に学ぶ防災のあり方/古平浩○自治労北信地連社会福祉評議会福祉交流会講演「生活困窮者自立支援制度と地域共生社会のビジョン/編集部」 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.45 通巻第494号 2019年月12月 地方自治総合研究所 |
英国の国会主権/小原隆治〇「楕円的構図」による把握（再考）/今村都南雄〇地方税法等の一部を改正する法律/森稔樹〇2019年度普通交付税算定結果の検証/飛田博史 |
| 自治研月報かながわ NO.181 2019年12月発行 神奈川県地方自治研究センター |
横浜市長のカジノIR誘致表明とその後/岡眞人〇特集・第29回定期総会記念フォーラム「人口急増時代から減少期へ-神奈川の特徴を探る」杉渕武+馬立歳久+中川久美子+大矢野修〇かながわ地域防災研究会公開lセミナー開催報告/編集部 |
| 自治研かごしま NO.123 2019年12月発行 鹿児島県地方自治研究所 |
「生きている意味」を作る政治の役割/猪鹿月弘行○改正水道法について/菖蒲谷眞一〇介護保険制度を検証する/田中安平 ほか |
| ぐんま自治研ニュース NO.140 2019年12月発行 群馬県地方自治研究センター |
第43回地方自治研究群馬集会の概要〇ギブアンドテイクで農村活性化‐農村振興の大きな弊害「ヨソモン」意識緩和のために/飯島麻衣○ＳＴＯＰ－ＴＢ推進委員会活動報告/ 江口奈々〇森林や木材利用の歴史から再発見‐安中杉並木を事例として/木材利用研究会○自動運転が社会に与える影響‐少子高齢化社会における公共交通の視点から/飯塚弘一〇一万円の無駄遣い‐関わる人間が誰もが損をしない、自由なもちづくり方法/田中清明〇だるマルシェ‐職員の質向上のための「つながり」づくり/だるマルシェ〇国政報告/堀越啓仁○自治の現場に争点を当てて/黒澤孝行 |
| 月間自治研 vol.61 no.723 2019年12月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・森林を再び「宝の山」にするために〇日本の森林の現状と課題/藤掛一郎〇森林経営管理法と自治体‐憲法をいかに善用するのか/泉英二〇森林環境贈与税を有効に活用するために/平石稔〇森林と福祉の連携による「生きがい就労創生事業」‐被災者の心と暮らしの復興をめざして/菊池亮〇森林認証制度の展開と位置づけ/前澤英士〇「水育」が拓く森との付き合い方/馬場清 ほか |
| 信州自治研 NO.334 2019年12月発行 長野県地方自治研究センター |
第3回理事会報告・プロジェクト経過報告/編集部〇北信地連社会福祉評議会福祉交流集会講演「私たちを取り巻く情勢と自治労方針」/編集部〇第57回地方自治研究長野県集会第2分科会「子どもの貧困の現状と課題」レポー・子どもの貧困と現状と課題/山本修平 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.45 通巻第493号 2019年月11月 地方自治総合研究所 |
2000年分権改革の政治過程（下）‐「豊かさを実感できる社会」路線の形成と財界の態度決定/市川喜崇〇公共調達・契約における社会的価値評価‐社会的インパクト評価の実績とサード・セクターの持続可能な視点から/原田晃樹〇第32地方制度調査会「市町村合併についての今後の対応方策に関する答申」（2019年10月30日）について/今井照 |
| ながさき自治研 NO.76 2019年11月発行 長崎県地方自治研究センター |
特集「子ども・子育て」〇まず、子どもを幸福にしよう。すべてはそのあとに続く/赤瀬明子〇子どもの食育・食と健康/吉田俊道〇保育の質の向上/樋口さおり〇保育職場における人員不足の現状と課題/道下伊一〇種子法廃止で変わる食卓/中村住代 |
| 市政研究 19秋205 2019年10月発行 大阪市政調査会 |
特集・自治体に文化政策〇自治体文化政策の向かうべき方向/中川幾郎〇大阪市の文化政策/吉田隆之〇大阪アーツカウンシルの現場から/中西美穂〇大阪市文化行政にみる政策の断絶と継承/西部均〇大阪市広報施策の課題/木村収〇第4期市民自治講座・自治体とは何か、公務員とは何か（第3回）自治体の未来/今井照 |
| 信州自治研 NO.333 2019年11月発行 長野県地方自治研究センター |
幼児教育・保育無償化の課題/松澤桂子〇平谷村地域社会形成における移住・定住促進政策の意味/宮下聖史〇第57回地方自治研究長野県集会第1分科会「地域医療と介護」レポー・地域包括ケア病棟の現状と課題/上條皓平〇過疎地域の現状から地域医療を考える/西村高広・木下満夏 |
| 月間自治研 vol.61 no.722 2019年11月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・ひきこもり支援と当事者理解○ひきこもり支援の難しさｰ当事者理解と支援のゴールとは/長谷川俊雄○ ひきもり8050問題を生み出す社会構造/池上正樹○過去でも未来でもない「いま」と向き合うｰソーシャルワークの現場から/芦沢茂喜＋林鉄兵○ひきこもり支援に有効だった「藤里方式」/菊池まゆみ○女性特有の生きづらさを考える‐「ひきこもりＵ×女子会」の取り組み/林恭子○長期化、高齢化するひきこもり/編集部 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.45 通巻第492号 2019年月10月 地方自治総合研究所 |
2000年分権改革の政治過程（上）‐「豊かさを実感できる社会」路線の形成と財界の態度決定/市川喜崇○大谷基道・河合晃一編『現代日本の公務員人事ｰ政治・行政改革は人事システムをどう変えたか』（地方公務員編）より/箕輪允智 |
| 自治研月報かながわ NO.180 2019年10月発行 特別号 神奈川県地方自治研究センター |
MassS「S」とは？‐「移動」の概念から考える/其田茂樹○2019年参議院の結果分析と今後の政治動向/上林得郎 |
| 自治研とやま NO.110 2019年10月発行 富山県地方自治研究センター |
視点・「第13回地方自治研究北信地区集会」に向けて/三善康教○講演「一億総疲弊社会の到来 暮らしやすい社会に向けて」/藤田孝典○「日本漁業の制度改革」改革の内容および背景と問題点/加藤辰夫 |
| みやざき研究所だより NO.97 2019年10月発行 宮崎県地方自治問題研究所 |
宮崎県の路線バスの現状（路線バス運転手の担い手不足の現状）/西村仁○改正水道法における、運営権の設定（コンセッション方式）導入の問題点と、今後の取り組み/高畠修一○COFFEE BREAK/佐藤真○2019年度宮崎県最低賃金について/藏本聡 |
| 地方自治ふくおか 通巻69号 2019年9月発行 福岡県地方自治研究所 |
本特集に当たって/嶋田暁文○特集1・自治体職員の働き方と上司のあり方①自治体がなすべきこと/河野洋一○②こんなに面白い！-自治体職員として働くこと/前田広子○特集2・自治体を支えた人たち①女性の地位向上、歴史のページをめくっていく/原五月○②自己改革を求めて/桐井義夫○研究論文「ふるさと納税」再考‐その問題点と制度見直しを踏まえて/嶋田暁文 |
| 新潟自治 vol.81 2019年10月発行 新潟県自治研究センター |
報道の影響を考える 新潟・山形地震の被災地から‐必要な風評対策とは何か/枡口敏行○「平和を願い続ける」長野で学ぶ‐視察・研究ツアー・満蒙開拓平和記念館「忠実を伝える」とは‐平和教育・学習の課題を踏まえて/齋藤喜和○ルポ‐長野で学ぶ・戦没画学生慰霊美術館「無言館」から続く自問 松本大本営‐大いなる「無駄な穴」 長野ツアーに参加して |
| 自治研ちば vol.30 2019年10月発 千葉県地方自治研究センター |
市民が進める自治体条例－人権と福祉の事例を中心に/菅原敏夫○参議院選挙後・令和の時代の日本の課題とは/井上定彦○香取市の公共交通の現状と課題/安原寿和○第25回参議院通常選挙を振り返って/井原慶一○公共の担い手 銚子のまちを元気に！「ジオパーク市民の会」活動中/工藤忠男○進み続ける国際都市・成田/成田市広報課 ほか |
| とうきょうの自治 NO.114 2019年10月発行 東京自治研究センター |
特集・東京の子どもの人権・東京都子供虐待防止条例と東京の児童相談所体制の強化/竹中雪与〇区立児童総相談所設置に向けて/保坂展人〇こどもの権利 子どもの権利条約30周年の今、チャイルドファーストの実現を目指して/井上仁〇連載・真夏の夜の夢/小原隆治〇寄稿・東京都の現状から文部省「学校給食費の公会計化」通知を読む/中村文夫 ほか |
| 月間自治研 vol.61 no.721 2019年10月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・東京五輪・パラ五輪と自治体スポーツ政策〇インタビュー：オリンピックの歴史と東京五輪/石坂友司〇東京オリンピックとサステナビリティ/古沢広祐〇国民体育大会を考える/権学俊〇地方自治体のスポーツ政策の動向/細田隆＋瀬田史彦〇東京2020パラリンピックに向けた準備は充分か/田中圭太郎〇インクルーシブ社会の実現に向けて/明石市福祉局福祉政策室障害者施設担当 ほか |
| 信州自治研 NO.332 2019年10月発行 長野県地方自治研究センター |
長野県における基金のあり方（後編）都道府県間の比較/山田米一〇佐賀県武雄市で花開くアマワラビ/酒井昌之〇第57回地方自治研究長野県集会第1分科会「地域医療と介護」レポート・住み慣れた在宅の医療と介護/成沢利博 ほか |
| 自治研なら 124号 2019年9月発行 奈良県地方自治研究センター |
特集「幼児教育・保育の無償化」を考える/全世代型社会保障と幼児教育・保育の無償化/問題山積のまま見切り発車する「幼児教育・保育の無償化」/自治労奈良県本部保育集会から/インタビュー・自治体担当部局の人に聞きました ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.45 通巻第491号 2019年月9月 地方自治総合研究所 |
総務省通知「監査基準（案）」について/菅原敏夫〇英国キャメロン政権における法人税改正について/西村拓哉〇書評論文：高谷幸著「追放と抵抗のポリティクス－戦後日本の境界と非正規移民/木寺元〇第32次地方制度調査会「2040年頃から逆算し顕在化する地方行政の諸課題とその対応方策についての中間報告」の読み方/堀内匠 |
| 埼玉自治研 NO.54 2019年9月発行 埼玉県地方自治研究センター |
みんなでつくる心豊かに暮らせるまち すぎと/古谷松雄〇「会計年度任用職員の条例化に向けて」/上林陽治〇2019年度自治体施策の行方‐幼児教育・保育の無償化を中心に○水道法の改正と民営化について考える/浅井孝仁 |
| ぐんま自治研ニュース NO.139 2019年9月発行 群馬県地方自治研究センター |
地方税源の確保・充実と地方交付税の検証/編集部〇群馬県議会報告/八木田恭之○前橋市議会報告/三森和也〇高崎市議会報告/荒木征二〇2019年度当初予算（普通会計）のあらまし/編集部 |
| 自治研ふくい NO.67 2019年9月発行 福井県地方自治研究センター |
「ちょっといって講座」50回のあゆみ〇「議員、まちを走る。」/野田富久〇注目の自治体政策・大野市：日本一の星空を観光資源に＋敦賀市：「H20 neマルチステーション」 による水素サプライチェーンの構築について＋越前市：多文化共生のまちづくり＋鯖江市：外国籍児童への日本語指導について〇自治研センター・地域で奮闘中！、自治研セミナー「ローカルを楽しむ2」レポート ほか |
| 自治研かごしま NO.122 2019年8月発行 鹿児島県地方自治研究所 |
廃校を利用した地域づくり/川畠康文〇特集/「平成」30年間の日本の政治・亥年・改元・日本の政治/平井一臣〇風のうた/瀬角龍平〇無礼くTIME/髙橋誠〇町田より「周知ためのユニフォーム」/山川大輔〇「教科書をタダにした闘いｰ高知県長浜の教科書無償運動」/田口康明〇近代天皇制と皇室経済に関する考察/田代正一 |
| 市政研究 19夏204 2019年7月発行 大阪市政調査会 |
特集・西成特区、釜ヶ崎、未来へのまちづくり〇いまの釜ヶ崎をみるには120年のスパンで/ありむら潜〇西成特区構想にかかわる議論経過/白波瀬達也〇インナーシティはジェントリフィケーションにどう向き合うか/水内俊雄〇西成区で「生活支援」を続けることの意味と課題/尾松郷子〇まちのポテンシャルと観光の二つの力/松村嘉久〇「守る」だけでは勝てない時代/松本創〇第4期市民自治講座・自治体とは何か、公務員とは何か（第2回）自治体のいま/今井照 |
| 自治研月報かながわ NO.179 2019年8月発行 特別号 神奈川県地方自治研究センター |
人口減少・高齢化示す課題/久保新一〇第55回地方自治研究神奈川全体集会講演・子どもの虐待を防げｰわたしたちにできることは/山田不二子〇外国人労働者受け入れの現状と課題を考える‐技能時実習生の受入れ経験から伝えたいこと/黒沢一夫 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.45 通巻第490号 2019年月8月 地方自治総合研究所 |
特別連載「国税・森林環境税の問題点」第4回〇国税・森林環境税の導入による府県・森林環境税への影響について/清水雅貴〇道路整備とナショナル・ミニマムｰ道路特定財源の一般財源化前後における道路投資の動向/門野圭司〇ドイツの空間設備におけるメトロポール地域構想/森川洋 |
| 信州自治研 NO.330 2019年8月発行 長野県地方自治研究センター |
長野県における基金のあり方（前編）ｰ都道府県間の比較/山田米一〇人口減少社会におけるローカル・ガバナンス（後編1）ｰ長野県最少自治体・平谷村を事例として/築山秀夫 ほか |
| 月間自治研 vol.61 no.719 2019年08月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・児童虐待をどう防ぐのか。〇子どもたちの命と権利を守るｰ世田谷版ネウボラと児童相談所の移管に向けた取り組み/保坂展人＋佐藤昌一〇児童相談所の抱える課題ｰ通告増加に政策として何をすればよいのか？/和田一郎〇虐待防止における司法の関わり/ｰ弁護士・スクールロイヤーに期待されること/三根本耕治〇虐待の未然防止に向けた家庭支援のあり方ｰ福岡市子ども家庭支援センターの事例から/河浦龍生〇スクールソーシャルワーカーによる困難ケースへの対応/大塚美和子〇暴力の連鎖を食い止めるために－DV加害者更生プログラムの現状と課題〇各自治研活動レポート・自治研活動と「仕事」や「生活」との結びつきを/根本圭 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.45 通巻第489号 2019年月7月 地方自治総合研究所 |
君が代起立再唱拒否による再任用等不合格事件/嘉藤亮○高松市「まちなかループバス」にみる地域交通の展開/恩田睦○指定廃棄物処理における自治のテリトリー ほか |
| ながさき自治研 NO.75 2019年7月発行 長崎県地方自治研究センター |
第５回長崎県地方自治研究集会報告○LGBTと人権問題－多様な性を通して考える共生社会の有り方/古野ひとみ○LGBTにかかる長崎県の取組について/宮崎誠○地域公共交通の現状と課題ｰ誰もが、いつでも、どこでも、移動できる公共交通をめざして/室浩一 ほか |
| 新潟自治 vol.80 2019年7月発行 新潟県自治研究センター |
特集「税」とは何か？そのあり方を考える〇租税の意義と日本税制の課題/根岸陸人〇地方財政の要である地方交付税ｰ問われる持続可能な制度改革/枡口敏行〇消費税率引上げとそれに伴う対策施策の内容および課題等について/齋藤喜和〇ふるさと納税６月から新制度に「３割返礼品」で競争激化も/種田和義 ほか |
| 自治研月報かながわ NO.178 2019年7月発行 特別号 神奈川県地方自治研究センター |
特集・2019年統一地方選挙の結果を読む/上林得郎 第1部 全国的な統一地方選挙結果の特徴 第2部 神奈川県内の統一地方選挙の結果と特徴 |
| 自治研とやま NO.109 2019年7月発行 富山県地方自治研究センター |
真に「強い農業」ｰ日本とEU/酒井富夫〇市民の力で再生可能エネルギーの普及・拡大を/永原伸一郎〇アフリカのお友だちにお米を届けよう！/藤井宗一 |
| 月間自治研 vol.61 no.718 2019年07月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・どうする？「空き家・空き地」対策○空き家対策のこれまでとこれから/米山秀隆○福井市周辺の空き地の実態と管理活用可能性ｰ低未利用地の創造的活用による都市の成熟化/原田陽子○空き地を福祉的に活用する「福祉転用」ｰ事例から見る課題と展望/森一彦○豊島区の空き家を活用した移住支援/露木尚文○空き家などの利活用と移住促進への取り組みｰ兵庫県神河町/山下裕太 ほか |
| 信州自治研 NO.329 2019年7月発行 長野県地方自治研究センター |
人口が減少してどこが悪いのか/高山恒夫○第2回理事会報告/編集部○2040年頃度の人口減少社会の自治体課題についてｰ自治体AIや定住自立圏構想は自治体を救えるか/編集部 ほか |
| 自治研なら 125号 2019年6月発行 奈良県地方自治研究センター |
「会計年度任用職員制度」確立に向け待ったなし/宮本幸代○第17回「時代（とき）の広場」問題提起「会計年度任用職員制度」 施行を控えて |
| とうきょうの自治 NO.113 2019年6月発行 東京自治研究センター |
いまだ彷徨う「退職不補充」という亡霊/染裕之○特集・外国人労働者支援策の現状と課題○外国人労働者政策の現状と課題ｰ自治体だから出来ることを考える/丹野清人○外国人労働者受け入れ制度を検証する/指宿昭一○外国人技能実習制度の実態とその解決にむけて/小山正樹○ ほか |
| 自治研やまぐち NO.90 2019年5月発行 山口県地方自治研究センター |
労働組合の今/森山喜久○マルクスと労働時間ｰ自由時間を求めて/堀内隆治○廃校活用の事例と手法に関する一考察 全国先進事例と山口県の事例を通して/熊野稔○第37回地方自治研究全国集会報告 |
| 自治研月報かながわ NO.177 2019年6月発行 神奈川県地方自治研究センター |
地域での福祉活動を考える/小泉親昴○議会改革の第2ステージの創造ｰ「住民自治の根幹」としての議会を作動させる/江藤俊昭○沖縄の自治の魂ｰ歴史と文化の視点から国と地域を考える/青山彰久 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.45 通巻第488号 2019年月6月 地方自治総合研究所 |
公共交通政策における自治体の責任/杉渕武○2年を経過した空家法実施の定点観測『空き家対策に関する実態調査結果報告書』を読む/北村喜宣/縮減社会の合意形成ｰ人口減少時代の空間制御と自治(下)/小泉秀樹・板垣勝彦・金井利之・阿部昌樹・磯崎初仁・内海麻利・北村喜宣・齋藤純一・嶋田暁文・名和田是彦・原島良成・村山武彦 |
| 自治研ちば vol.29 2019年6月発 千葉県地方自治研究センター |
災害列島の中の高齢者と防災/北川慶子○消防採用時における色覚検査についてｰ99%の消防部が「色覚異常があっても消防業務に差しさ支えない」と回答/関根ジロー○平和から令和へ 地域課題の軸は持続可能な福祉社会づくり/井上定彦○統一地方選・千葉県議会選を振り返って/井原慶一○公共の担い手 松戸市放課後児童クラブについてｰ松戸市における「補助制度」から「委託化」 /二階堂剛 ほか |
| 信州自治研 NO.328 2019年6月発行 長野県地方自治研究センター |
地元産果実を使ったクラフトビールで地方創生ｰ信州須坂フルーツエール推進事業/山岸和幸○農業委員会を考える/酒井昌之○人口減少時代におけるローカル・ガバナンス（前編）ｰ長野県最少自治体・平谷村を事例として/篠山秀夫 |
| 月間自治研 vol.61 no.717 2019年06月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・プラスチック汚染から海を救うために○マイクロプラスチック汚染の実態ｰ使い捨てプラスチックの大量消費・大量焼却からの脱却を/t高田秀重○アジアにあふれるプラスチック/小島道一・白井ひかる/プラスチック禁止の世界的潮流ｰ世界で進む脱プラスチックの動き/原田禎夫○プラスチックごみゼロ宣言ｰ京都府亀岡市○山内剛○プラスチック削減のために求められる法制度/中井八千代 ほか |
| 自治研なら 124号 2019年5月発行 奈良県地方自治研究センター |
特集「居場所」○地域に巻き込まれる力 伴奏し、伴奏する職員でありたい/泉森奈央○共に生きくていくことを考えよう！-改正入管法を受けて/山本直子○第37回地方自治研究全国集会第10分科会自主レポート「介護でまちづくり」に取り組む実践報告 ほか |
| 市政研究 19春203 2019年4月発行 大阪市政調査会 |
特集○地域社会の新たな動き○ネットワーク社会に対応した地域活動への転換/林隆浩○コミュニティビジネス・ソーシャルビジネスの可能性と課題/堀野亘求○「経験の共有」と「学び合い」が地域を育てる/佐伯亮太○大阪市における地域活動協議会の可能性と課題/三浦哲司○講演「民主主義をもう一度考える」/亀石倫子○第4期市民自治講座・自治体とは何か、公務員とは何か（第1回）自治体の現像/今井照 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.45 通巻第487号 2019年月5月 地方自治総合研究所 |
「国税・森林環境税の問題点」第3回/飛田博史○鉄道の持続的運営を導くIRと支援制度の整備/大塚良治○効率性や経済合理性を「ほどほどに」統御するための公法学ｰ山本龍彦（編著）『AIと憲法』によせて/横田明美○縮減社会の合意形成ｰ人口減少時代の空間制御と自治（上）小泉秀樹ほか |
| 自治研とやま NO.108 2019年4月発行 富山県地方自治研究センター |
視点・ひきもり支援、“待ちの姿勢から訪問活動へ”/竹川愼吾○報告・“消滅可能性都市”を超えてｰ移住・定住・活性化施策、農業後継者育成対策など多彩なまちづくり/富山県地方自治研究センター○講演・2019年度地方財政計画について/飛田博史 |
| 自治研月報かながわ NO.176 2019年4月発行 神奈川県地方自治研究センター |
地域共生社会の構築を考える/佐野充○熊本地震・大阪北部地震から学ぶことｰ首都圏に迫るリスクと災害弱者への対応/佐藤孝治○女性のための防災対策ｰ『いつも』のココロエと『もしも』の知恵/五十嵐ゆかり |
| 月間自治研 vol.61 no.716 2019年05月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・外国人労働者との共生をめざして○「移民ネグレクト」に終止符を泥縄式の「労働開国」に懸念も/坂本信博○外国人なしでは回らない社会の到来ｰ覚悟を持った社会システムの変革を/田中宏 ほか |
| みやざき研究所だより NO.95 2019年4月発行 宮崎県地方自治問題研究所 |
現場と知恵と自由な発想で始めようｰLet'trｙ自治研/徳永佳紀○COFFEE BREAK/大山祥志○五ヶ瀬町職労の活動についてｰ昨年度の活動を振り返って/宮田祐輔○三股町職労の自治研活動についてｰもしも三股町に宿泊施設があったなら/瀬尾桃子 |
| 自治研かごしま NO.121 2019年4月発行 鹿児島県地方自治研究所 |
第137回定例研究会・大切にしたい自分の体と自治体の役割/原千晶○特集・子ども食堂の役割/齋藤美帆子○投稿・藩政時代の開田事業2ｰ大隅に残る三基碑文をもとに/瀬角龍平 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.45 通巻第486号 2019年月4月 地方自治総合研究所 |
国税・心理院環境税：租税理論に反する不公平極まりない増税/青木宗明/地域公共交通サービスの維持と高齢者の健康/平井寛○原発災害避難者の実態調査(8次) |
| 地方自治ふくおか 通巻68号 2019年1月発行 福岡県地方自治研究所 |
あいさつ/久塚純一○本特集号に当たって/嶋田暁文○竹の有用性・可能性・利用推進に関わる課題ｰ放置竹林問題に関心のある人たちのための竹入門/嶋田暁文○九州における放置竹林問題と求められる対応方策ｰタケノコと竹の有用性を踏まえて/野中重之○“竹”のチカラｰ産業における竹の利活用可能性のと課題/西田治男○バンブーテクノによる竹の工業材料化ｰ九州大学・八女市・バンブーテクノによる産業官連携の取り組み/安岡丈博 |
| 新潟自治 vol.79 2019年4月発行 新潟県自治研究センター |
次代に向かうｰ県内自治体の2019年度予算を見る○100兆円超の国予算と地方財政ｰ遠のく健全化と不安な将来像/枡口敏行○自治研センターのうごき |
| とうきょうの自治 NO.112 2019年3月発行 東京自治研究センター |
特集・2019年度予算○2019年度国家予算案ｰ「専守防衛」を逸脱する防衛関係費の拡大と消費増税/町田俊彦○外国ルーツの子どもたちの「支援」策ｰ「平等（同じ）」を保障し、「違い」を評価するために/鈴木江理子○「平成31年度東京都予算案」と小池都政の今後「東京一極集中」の実態とオリンピック後の東京の課題/宮本知樹○2019年度特別区予算を巡って/佐藤義彦○2019年度市町村予算の課題/木下究 ほか |
| 月間自治研 vol.61 no.715 2019年04月発行 自治研中央推進委員会 |
焦点 辺野古県民投票を振り返る/武田真一郎○特集 医療保険制度改革のいま○インタビュー・国民保健制度改革の議論と現状/平川則男○国民保険制度改革から一年/安田耕平○自治体病院の統合・再編を考える/伊関友伸○公立病院をめぐる状況と自治労の取り組み/福井淳○女性の意見を選挙へ/岸まきこ○土佐自治研特別講演記録 AIとこれからの公共サービスのあり方/津田大介 |
| 信州自治研 NO.326 2019年4月発行 長野県地方自治研究センター |
種子法廃止から県民が誇れる条例制定に向けて/吉田百助○連合長野の政策活動ｰ労働組合として地方自治への政策からのアプローチ/村山智彦○第45回総会報告/編集部○2018年度第3回地方自治公開講座「移住・定住のいまを語る その光と影を検証する！」(2)/編集部 その他 |
| タイトル・刊行年・発行 | 内 容 |
| ぐんま自治研ニュース NO.138 2019年3月発行 群馬県地方自治研究センター |
公開シンポジウム基調講演「男性学の視点から男女共に生きやすい社会を考える」/田中俊之○「男女ともに生きやすい社会を考える」田中俊之+雅樂川陽子○大森昭生＋唐沢忍＋関口雅弘○議会報告 |
| 自治研ひろしま 2019年3月発行 広島地方自治研究センター |
第32回地方自治研究広島県集会報告書・講演「対話と協働で持続する幸せなまちを育むｰアクションリサーチの実践」/草郷孝好○講演「地方は消滅するのか 人口減少と東京一極集中について」/山下祐介ほか各分科会報告 |
| 埼玉自治研 NO.53 2019年3月発行 埼玉県地方自治研究センター |
私が暮らしつづけたいまち 朝霞/富岡勝則○会計年度任用職員の労働じょうけんを現在いじぃうに確保する/ 槌田順○2019年度地方財政計画と自治体財政/菅原敏夫○「九条俳句訴訟」東京高裁判決確定「公平・公正・中立」を根拠ウニにっ表現活動の制限はできない/江野本啓子○「若手職員が奮闘、人口減少時代に立ち向かうｰKOAS（2市合同組合勉強会）・財政状況伝えるマンの取り組みを通じてｰ」/林博司 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.45 通巻第485号 2019年月3月 地方自治総合研究所 |
平成合併後の小規模自治体の人口変化と財政/小泉和重○島根県西部地震および鳥取県中部地震からの復興に向けた政策課題ｰ局地的被害と激甚災害指定、国による復興事業への地方財政措置をめぐって/関耕平○所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法/森稔樹 |
| 自治研おかやま NO.12 2019年3月発行 自治研センターおかやま |
人口減少時代の地方自治・財政を間あげｰ自治労プロジェクト報告書を中心に○岡山に夜間中学校をつくる会の軌跡/城之内庸仁○自治体議員としての想い/中川雅子○自治体職場・市民生活をささえる公共サービスの存在/自治労岡山市現業労働組合○自治研センターおかやま第17回総会 |
| ながさき自治研 NO.74 2019年3月発行 長崎県地方自治研究センター |
全国自治研・（土佐自治研）参加報告○辺野古沖埋め立て座り込み参加者の報告○水道事業の現状と今後の課題/松永俊樹 |
| 月間自治研 vol.61 no.714 2019年03月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・選挙と民意を結びつけるために○市民が主役の政治を取り戻すために/片木淳○若手組合員から見た政治と選挙/長久保望＋望月みく＋菅沼野乃香＋黒川滋＋高橋玉美＋藤森久次○ネット選挙解禁・何が変わったのか、変わらなかったのか/岡本哲和○投票率アップをめざした取り組み/市川翔○自治体職員の選挙運動ｰ八王子職の取り組みから/笹川勝宏 ほか |
| 自治研月報かながわ NO.175 2019年2月発行 神奈川県地方自治研究センター |
社会的連帯経済への道ｰ失われた30年を取り戻す/井上良一○世論調査から見た2018年政治動向/勝島行正○所見・神奈川県内の「ふるさと納税」ｰ公表データから見えてきたもの/谷本有美子 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.45 通巻第484号 2019年月2月 地方自治総合研究所 |
特別連載「国税・森林環境税の問題点」の開始にあたって/青木宗明○第１回森林環譲与税の譲与基準の資産及びその検証について/吉弘憲介○地方自治にかかわる判例動向研究42・市の後援等がないことを理由とする集会目的の公園使用不許可の違法を認めた事例/人見剛○2019年度地方財政計画について/飛田博史 |
| 信州自治研 NO.325 2019年3月発行 長野県地方自治研究センター |
2019年度政府予算と地方財政計画/其田茂樹○地方創生への一考察ｰ都市部（東京）の大学による地方フィールドワークから/古平浩 ほか |
| 市政研究 19冬202 2019年1月発行 大阪市政調査会 |
特集・都市のリスク○大都市「大阪」の災害対策を考える/室﨑益輝○危機対応と自治体職員/今井照○防衛から防災・減災へ/片寄俊秀 ほか |
| 自治研ふくい NO.6 2019年2月発行 福井県地方自治研究センター |
特集「被爆体験を聞く」青年部インタビュー寄稿：被爆体験を聞く会を終えて○「議員、まちを走る。」/辻人志○注目の自治体施策/勝山市・越前市・坂井市○自治研センター・地域で奮闘中！/丹南市民自治研センター・坂井あわら自治研センター○次世代リーダー交流ツアー報告 ほか |
| 埼玉自治研 NO.52 2019年1月発行 埼玉県地方自治研究センター |
埼玉県市内市町村子育て支援・保育事業に関する調査最終報告書 |
| 自治研ちば vol.28 2019年2月発 千葉県地方自治研究センター |
第11回千葉県地方自治研究集会記録○シリーズ「千葉から日本を考える」ともに暮らせる地域の枠組みづくりを 外国人労働者受入れ拡大策の本来のあり方とは/宮内定彦○市議会報告 ほか |
| 自治研なら 122号 2019年1月発行 奈良県地方自治研究センター |
特集1特別の強化「道徳」その、問題と現場の現状 2018男女平等・反差別セミナー講演録 特集2「奈良モデル」って何？自治研センター第37回定期総会・記念学習会より ほか |
| 信州自治研 NO.324 2019年2月発行 長野県地方自治研究センター |
「乗合タクシー運行による高齢者の健康長寿と地域活性化/柳澤厚史○地域に根ざした万尾によるまちづくりの可能性/出川真也○2018年度第3回地方自治公開講座 移住定住のいまを語る その光と影を検証する！/編集部 |
| 月間自治研 vol.61 no.713 2019年02月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・2019年度予算のポイント○史上初100兆円超予算、歯止めの利かない歳出拡大ｰ消費税率引き上げへの対応に終始する2019年度予算/財政問題研究会○2019年度地財計画と地方財政/飛田博史○消費増税と社会保障改革のありかた/盛山和夫○森林環境税（仮称）導入の課題/其田茂樹○幼保無償化に伴う自治体負担問題の経緯と問題点/松本武洋 ほか |
| 新潟自治 vol.78 2019年1月発行 新潟県自治研究センター |
特集・新たな幕開けはみえるのか○AI・ロボット化時代と日本経済そして労働の今後ｰ本格化する生産年齢人口減少と未来生活を探る/枡口敏行○空き家を利用したリノベーションまちづくりｰ人口減少時代に抗するまちづくり/篠山秀夫○女性活躍とこれからの社会/阿部愛子 |
| るびゅ・さあんとる NO.18 2018年12月発行 東京自治研究センター |
第37回地方自治研究残酷集会関係論文○井の頭公園アートマーケッツの継承ｰ新しい地域連携・協働のあり方/宮崎猛○職員兼kyyyグループによる自治体組織の活性化ｰねりまICT研究会の活動/漆原政明○町田市における「協働」の課題ｰ地域とのかかわりあいに必要なこと/守屋諒 ほか |
| とうきょうの自治 NO.111 2018年12月発行 東京自治研究センター |
特集・東京の住宅課題 東京の住宅問題/ 饗庭伸○豊島区の空き家活用条例と住居支援/露木尚文○都市と地方の人口問題/森山高至 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.44 通巻第483号 2019年月1月 地方自治総合研究所 |
食品衛生法の改正について/下山憲治○特区制度と政権・分権・自治 梅川葉菜『アメリカ大統領と政策革新－連邦制と三権分立制の間で』/金井利之○2018年度普通交付税算定の検証/飛田博史 |
| みやざき研究所だより NO.94 2019年1月発行 宮崎県地方自治問題研究所 |
新年のごあいさつ/吉岡英明・小沼新○2019年政治決戦勝利のために/鳥飼謙二○COFFEE BREAK/清雄市○第55回佐賀護憲大会報告/山田千穂・岡村尚久・谷川賢司・石川雅貴○2018年度宮崎県地方自治問題研究所事業計画 |
| 自治研とやま NO.107 2019年1月発行 富山県地方自治研究センター |
講演・地域に希望あり‐まち・人・仕事を創る/大江正章○土佐自治研概要・分科会報告○市民、自治体が一体となり、滑川市の水道・水源を守る/島川実 |
| 月間自治研 vol.60 no.712 2019年01月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・元号と自治体○元号とは何か/鈴木洋仁○座談会・昭和から平成へ‐自治体の現場では/並木文雄＋中村実樹○インタビュー・天皇制研究と公文書管理/瀬畑源○元号をめぐる法制度/高久泰文○ITから見た「平成の終わり」と、コンピュータと時間の複雑でシンプルな関係/宮田健 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.44 通巻第482号 2018年月12月 地方自治総合研究所 |
IR（カジノ）整備法の制定/権奇法○「済州特別自治道」の10年の成果と課題‐特別自治の実験から地方分権型憲法改正議論へ/申龍徹○○公共施設マネジメントに対する行政裁判例からの一考察/斉藤徹史 |
| ぐんま自治研ニュース NO.137 2018年12月発行 群馬県地方自治研究センター |
自治体戦略2040構想研究報告について 各市議会報告 |
| 自治研月報かながわ NO.174 2018年12月発行 神奈川県地方自治研究センター |
憲法92条地方自治の本旨と立法権分有の思考‐分権改革の国際的潮流の視点を踏まえて/大津浩○川崎市における臨時・非常勤職員の現状分析‐会計年度任用職員制度の導入を見植えて/大橋嶺之介 |
| 信州自治研 NO.323 2018年12月発行 長野県地方自治研究センター |
現場から見た障害者施設改革の成果と課題/吉澤利政○第37回地方自治研究全国集会報告/中村明文○「全国部落調査」復刻版出版事件と「部落差別解消推進法」/編集部 ほか |
| 月間自治研 vol.60 no.711 2018年12月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・野生動物と暮らす最前線〇野生動物による農業被害拡大の背景にあるもの/高槻成紀〇鳥獣から田畑を守るための自治体の役割/九鬼康彰〇野生鳥獣対策を永続的に行うために‐捕獲従事者と対策予算の確保を/竹下毅〇ジビエ活用と狩猟の魅力で地域活性化/興膳健太〇都市部に出没するハクビシン/山田一孝 ほか |
| 信州自治研 NO.322 2018年12月発行 長野県地方自治研究センター |
第33回地方自治総合研究所セミナー‐森林管理法・国税森林環境税について/中村明文〇2018年度第2回地方自治講座 空き家を利用したリノベーションまつづくり ほか |
| 地方自治ふくおか 通巻67号 2018年7月発行 福岡県地方自治研究所 |
これからの時代に地方自治研究所が求められられるもの/辻山幸宣〇研究所のこれまでの10年、これからの10年 ほか |
| 地方自治ふくおか 通巻66号 2018年6月発行 福岡県地方自治研究所 |
2018年介護保険制度改正と地域包括ケア‐地域包括ケアシステムの深化を考察する/鏡諭〇韓国老人長期療養保険法案審議過程における争点と問題の「ありよう」‐国会議事録を中心に/呉獨立 |
| ながさき自治研 NO.732 2018年11月発行 長崎県地方自治研究センター |
人事院勧告の早期完全実施を/松田圭治/講演“将来の希望”と“循環”をキーワードにしたまちづくり/中村修〇講演「雪浦を舞台に地域の元気づくり」/渡辺督郎〇第37回地方自治研究全国レポート・佐世保市における反戦平和の取り組み行政/山口原由〇自治体の平和力を考える/生越義幸〇行政代執行を避ける道を考えるべき‐長崎県知事へ申し入れ/川原重信 |
| 市政研究 19秋201 2018年10月発行 大阪市政調査会 |
特集・成長戦略再考〇大阪の成長戦略を考える/森裕之〇中小企業との協働による自治体の地域発展政策/本多哲夫〇カジノ誘致で地域経済は再生するのか？/桜田照雄〇市民のための地域経済成長戦略考/高見一夫〇大阪市長による学テをめぐる教育改革方針に関する批判的検討/濱元伸彦〇第3期市民自治講座これからの文化政策（第3回）文化政策をめぐる諸問題と論点の明確化/中川幾郎 |
| 自治研かごしま NO.120 2018年11月発行 鹿児島県地方自治研究所 |
実践に学ぶ・田園回帰と地域運営組織/甲斐良治○藩政時代の開田事業1/瀬角龍平○地方公務員の給与水準の現状/髙橋誠 ほか |
| 月間自治研 vol.60 no.710 2018年11月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・老朽化するインフラと向き合う〇地域資本の利活用を軸にした少子高齢社会における新しいコミュニティマネジメント/小泉秀樹〇老朽公共施設・インフラ問題の主軸/吉弘憲介〇人口減少時代のグリーンインフラへの期待/西田貴明〇インフラの老朽化対策と自治労の取り組みについて/石川雄一〇日本一の子育て村構想へ/小畑芳秋〇新潟市での公共施設マネジメントと合意形成/山口輝一 |
| 信州自治研 NO.321 2018年11月発行 長野県地方自治研究センター |
社会貢献事業としてのフードバンク事業の経過/駒村 和文〇地方創生政策の特徴・“よいコミュニティ”にもとづくこれからの地域づくり/宮下聖史〇安倍・自民党の改憲案の問題と私たちの課題(2)/編集部〇筆のすさび/横山悟 |
| 自治研月報かながわ NO.173 2018年10月発行 神奈川県地方自治研究センター |
沖縄の人々の政治思想/青山彰久〇第54回地方自治研究神奈川集会講演・人口減少社会における交通まちづくり戦略‐地域交通網の再構築と公営交通のあり方に着目して/吉田樹〇議会基本条例制定から10年、葉山町議会次のステージに向けて！/横山すみ子 |
| 自治研とやま NO.106 2018年10月発行 富山県地方自治研究センター |
食について考える/立田真文〇ヨーロッパと日本、元気なまちには理由がある‐地域の地域による地域のための取り組みへ/志子田徹〇市民による再生可能エネルギーが創る未来‐とやま市民エネルギー協議会の取り組み/竹川愼吾〇谷内田、野鳥被害、後継者問題をかかえながらも集落・地域の農地・農業を守るため頑張り続ける/富山自治研センター農林部会 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.44 通巻第480号 2018年月10月 地方自治総合研究所 |
自治体戦略2040構想研究会報告について/今井照〇東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律/森稔樹 ほか |
| 自治研ちば vol.27 2018年10月発 千葉県地方自治研究センター |
自治研センター講演会・地域に希望を～人口減少時代の地方財政を問い直す/高端正幸〇千葉・東アジア・世界－連動する地域と世界（市民運動の役割） ほか |
| 自治研やまぐち NO.89 2018年10月発行 山口県地方自治研究センター |
異常気象/溝田泰治〇山口県内の近現代都市計画における市街地開発事業史に関する一考察/熊野稔〇地域包括ケアシステム関連の重要事項 周死期と契約家族について考える/岩本晋 |
| 新潟自治 vol.77 2018年10月発行 新潟県自治研究センター |
「住んでよし、訪れてよしの新潟県」を目指して/花角英世〇2018新潟県自治研集会報告・分科会の概要と論評〇新潟市政に関する職員意識調査/種田和義 |
| とうきょうの自治 NO.110 2018年9月発行 東京自治研究センター |
特集・公共施設マネジメント〇公共施設整備と自治体財政のマネジメントいかに取組むか/兼村高文〇多摩市の公共施設再編の取組みについて/佐藤稔〇住民参加の公共施設マネジメント/幸田雅治 ほか |
| 月間自治研 vol.60 no.709 2018年10月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・公共交通は暮らしを支え続けられるか〇交通権と公共交通をめぐる法制度の現状と課題/青木真美〇超高齢社会の移動手段確保に求められる自治体の役割/吉田樹〇自動運転が公共にもたらす変化/鎌田実〇住民ニーズにもとづく「公共交通の再生」/編集部〇地域交通の担い手不足の実態/國眼敬三 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.44 通巻第479号 2018年月9月 地方自治総合研究所 |
政官関係と公務員制度改革/中野雅至〇「骨太2018」と地方行財政の課題/其田茂樹〇地方自治と憲法改正論‐全国知事会憲法改正提案を中心に/河上暁弘 ほか |
| 自治研ふくい NO.65 2018年9月発行 福井県地方自治研究センター |
特集・国籍条項撤廃と自治体職員〇注目の自治体政策・運転免許の返納と返納支援との出張合同受付/福井市〇自治体発による持続可能な開発目標SDGSの推進/鯖江市〇福祉のまちづくりから福祉「で」まちづくりへ/越前市〇報告・福祉自治研集会報告「下流老人 現代社会が抱える貧困クライシス」 ほか |
| 信州自治研 NO.320 2018年10月発行 長野県地方自治研究センター |
大人が「科学」を楽しんで「文化」を長野に/夏目雄平〇プロジェクト「新たな広域連携の枠組みと長野県における広域連合との関係性（仮題）」に向けた座談会（2）/編集部 ほか |
| 自治研なら 122号 2018年9月発行 奈良県地方自治研究センター |
第34回奈良地方自治研究集会記録集 「働き方改革」 |
| 埼玉自治研 NO.51 2018年9月発行 埼玉県地方自治研究センター |
特集1・保育園は誰のもの-子どもの権利から考える 特集2・“自治体の未来”を阻むもの |
| 月間自治研 vol.60 no.708 2018年9月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・私たちの手で自由・自治・幸福を作りだそう。〇自由・自治・幸福の土佐の地で議論しよう/青木真理子〇特別講演・AI時代の自治体のしごと、自治労の役割を展望しよう/津田・大介〇座談会・日々の自治研活動と土佐自治研への期待/小林郁子+澤木悠史+松﨑理恵+徳永佳紀+佐藤茂雄 |
| 信州自治研 NO.319 2018年9月発行 長野県地方自治研究センター |
本邦における医師不足/中澤勇一〇地方議員のなりて不足問題の要因と背景-その打開策を考える/寺島渉〇信州護憲ネット28回市民の憲法講座・安倍・自民党の改憲案のもんだ汚点と私たちの課題（1）〇編集部 ほか |
| ぐんま自治研ニュース NO.136 2018年8月発行 群馬県地方自治研究センター |
第42回地方自治研究群馬県集会提出レポートの評価と今後の課題/増田正 ほか、群馬県集会の概要レポート、各市議会報告 |
| 市政研究 18夏200 2018年7月発行 大阪市政調査会 |
特集Ⅰ・大都市制度改革‐多様な制度から考える〇日本の大都市制度の何が問題か/大杉覚〇ドイツの大都市地域圏/片木淳〇フランスの地方制度と広域化政策/薬師院仁志〇イタリア大都市の地区再編とその影響/三浦哲司〇韓国の大都市制度/尹誠國〇特集Ⅱ法定協議会レポート〇法定協議会の経過/幸田泉〇「特別区素案」の問題点/川嶋広稔 ほか |
| 自治研月報かながわ NO.172 2018年8月発行 神奈川県地方自治研究センター |
選挙制度と政治の体制を考える/上林得郎〇徳島県三好市における廃校を利用した地域づくりの実践と地域への影響/飯野耀平・畠山輝雄〇（公社）神奈川県地方自治研究センター第18回定期総会・記念講演会の開催報告/編集部 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.44 通巻第478号 2018年月8月 地方自治総合研究所 |
住宅宿泊事業法に関する条例の制定動向/北村喜宣〇地方税法等の一部を改正する法律/森稔樹〇大分県教委教員不採用にかかる住民訴訟における求償権制限の可否 最判平成29年9月15日/小川正〇政策目的型入札改革と福祉的活用/野口鉄平 |
| ながさき自治研 NO.73 2018年7月発行 長崎県地方自治研究センター |
日本の民主主義は崩壊寸前…どこへ行ったの？「うそ」「隠ぺい」「改ざん」/吉村庄二〇第4回長崎県地方自治研究集会報告〇つなげるためにつながろう‐対馬総支部が取り組む「顔の見える関係づくり」/黒岩大作〇廃校を活用した地域活性化の取組み/内田繁治〇五島市の介護保険の現状と地域包括ケアシステム構築にむけて/山下聡美〇講演録“ALL-for-ALL”を考える‐持続可能な社会への転換と財政/高端正幸/差別を「禁止」する三つの法律と一つの「指針」/阿南重幸〇「石木ダム問題」への素朴な疑問/森下浩史 |
| 月間自治研 vol.60 no.707 2018年8月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・人口減少時代の自治のかたち〇大川村「村民総会」の検討とその波紋/和田知士+浅倉 慧〇人口減少時代の自治のかたち/神原勝〇無投票当選がもたらすインパクト/川村和徳〇町民と直接対話による民意反映の取り組み/林威範〇上越市の地域自治区はいま/牧田実〇公共空間の再生と意思決定/薬袋奈美子 ほか |
| 信州自治研 NO.318 2018年8月発行 長野県地方自治研究センター |
千曲市における『ロケツーリズム』の取り組みと今後/池邨徹〇プロジェクト「新たな広域連携の枠組みと長野県における広域連合との関係性（仮題）」に向けた座談会（1） 〇プロジェクト第3回事務局会議報告 ほか |
| みやざき研究所だより NO.91 2018年7月発行 宮崎県地方自治問題研究所 |
TOO11をめぐる課題と今後の取り組み/山本直之〇この4年間を振り返る（その1）私の訴える政策/満行潤一〇自らの4年間を採点する/岩切達哉〇COFFEE BREAK/吉岡英明〇トランプファースト・安倍1強政府はいつまで続くのか/小沼新 |
| 新潟自治 vol.76 2018年7月発行 新潟県自治研究センター |
特集・人口減・高齢化社会が迎える新たな災害と備え〇人口減と高齢化社会の到来で懸念される『まちの変化』/関谷浩史〇人口減少・超高齢社会と地域防災力-『白書』等からみえてくるもの/齋藤喜和〇地域防災力の強化に向けて/熊倉健〇1964年新潟地震から学ぶ‐当時のアンケート調査から/中村元 ほか |
| 自治研かごしま NO.119 2018年7月発行 鹿児島県地方自治研究所 |
北朝鮮問題と憲法九条/杉原洋/農林水産業を支える外国人技能実習生の実態/佐々木貴文〇イタリアの有機野菜と「社会的協同組合」/岩本泉 ほか |
| 自治研とやま NO.105 2018年7月発行 富山県地方自治研究センター |
「日本の種子を守る」/山本仁志〇小水力発電の現在と未来‐地域で取り組む小水力発電/上坂博亨〇明るく、楽しくて、おいしい「オタヤ子ども食堂」/田辺恵子 ほか |
| 月間自治研 vol.60 no.706 2018年7月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・社会で支える〈子どもと親〉子どもと親を地域社会で支えるために/武田信子〇地域に開かれた子育て支援の実践/篠田文香〇東京都江戸川区の「すくすくスクール」の取り組みについて/佐々木仁久〇地域の子育て経験者が親子を支える/森田圭子〇子どもの思春期に向き合う父親にむけて/小崎泰弘 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.44 通巻第477号 2018年月7月 地方自治総合研究所 |
平成29年住民訴訟制度改正、軽過失一部面積の考え方と、権利放棄議決に関する立法過程の暗闇について/阿部泰隆〇地方公務員の育児制度に関する諸問題/上田貴子〇「計画」による国‐自治体間関係の変化/今井照 |
| とうきょうの自治 NO.109 2018年6月発行 東京自治研究センター |
特集・いま、保育の質を問う〇保育の質の現状と課題‐公的保育サービスのあり方を問う/徳田武史〇世田谷区の待機児童対策と保育の質確保の取り組み/保坂展人〇保育力充実度チェックから見えて保育の質/善光院亜紀〇寄稿・地方自治における戦前と戦後‐「地方自治の本旨」の系譜を探る/林和孝〇連載・こどもの夢を応援するこども宅食とどく、つながる、みらいのために/菊川恵 ほか |
| 地方自治ふくおか 通巻65号 2018年3月発行 福岡県地方自治研究所 |
特集「2018年度福岡県地方自治研究集会in飯塚」 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.44 通巻第476号 2018年月6月 地方自治総合研究所 |
福島原発事故をめぐる規制権限不行使に対する国家賠償責任の成否‐五地裁判決が示唆する「行政リソースの有限性」論のインパクト/清水晶紀〇最近の地方財政における基金積立金を巡る議論について‐英国での議論も参考に/兼村高文〇豊中市の生活困窮者自立支援の取り組みに見る自治体就労支援の可能性/正木浩司 |
| 自治研月報かながわ NO.171 2018年6月発行 神奈川県地方自治研究センター |
「働き方改革」法案の撤回を求める/岡眞人〇かながわの空き家対策の現状と課題‐県内市町村の主要施策/岩﨑忠〇公共交通政策をめぐる現状と課題‐交通のための地方「一般財源」を/其田茂樹 |
| 信州自治研 NO.317 2018年7月発行 長野県地方自治研究センター |
戦争をさせない1000人委員会・ながの定例学習講演・安倍改憲のねらいと背景/編集部〇第56回地方自治研究長野県集会第7分科会「災害弱者から考える地域防災」レポート・市民が行う応急手当/吉田広行〇第12回自治労北信地連自治研集会第3分科会「移住・定住」レポート・飯山市の移住定住推進策/井村泰隆 |
| 自治研ちば vol.26 2018年6月発 千葉県地方自治研究センター |
日米地位協定と地方自治/明田川融〇連載・数字で掴む自治体の姿/宮﨑伸光〇森友・加計学園問題からあらためて「市民的公共性」を問い直す/井上定彦〇子どもの貧困対策について‐松戸市に対する取り組みの状況について/二階堂剛 ほか |
| 信州自治研 NO.316 2018年6月発行 長野県地方自治研究センター |
西山大豆を活用した小川村・地域活性の取り組み/中村雄弥〇長野県市町村2016(平成28)年度決算状況調べ/中村明文〇長野県アスベスト対策センター結成総会記念講演・アスベスト被害の現状とこれから/編集部 |
| 月間自治研 vol.60 no.705 2018年6月発行 自治研中央推進委員会 |
“虹色社会”をめざして‐LGBT/SOGI入門〇性的指向、性自認‐性の多様性とLGBT/SOGIの基本/原ミナ汰〇LGBTと職場環境/村木真紀〇性的指向・性自認(SOGI)に関する課題と政策的動向‐「カミングアウト」をめぐる課題に着目して/神谷悠一〇パートナーシップ制度の現状、そしてその先にあるもの/鈴木賢〇LGBT先進自治体は今‐大阪市淀川区/瀧谷祐介○市民と自治体による協働‐愛知県豊明市との連携を通して/久保勝 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.44 通巻第475号 2018年月5月 地方自治総合研究所 |
自治体首長選挙の動向と地域政治‐「相乗り」回帰は進むのか‐2017年版首長名簿データから/牛山久仁彦○地域国家における自治立法権‐イタリアを素材として/芦田淳○原発被災自治体職員の実態調査（2次）高木竜輔 |
| 市政研究 18春199 2018年4月発行 大阪市政調査会 |
特集・まちづくりとその担い手〇まちづくりから「まち育て」の時代へ/片寄俊秀○人口減少社会のまちづくり/山下祐介○芦原橋アップマーケット テントの彼方にみえるもの/米田弘毅〇講演・大阪はポピュリズムとどう向き合うか/木下ちがや〇第３期市民自治講座 これからの文化政策(第１回)なぜ、いま文化政策か/中川幾郎 |
| ぐんま自治研ニュース NO.135 2018年5月発行 群馬県地方自治研究センター |
公開シンポジウム「持続可能な地域づくりを考える」シンポジスト/金井利之・江崎孝・吉弘拓生・鈴木正知 コーディネーター/関口雅弘〇群馬県議会報告/黒沢孝行〇前橋市議会報告/三森和也〇桐生市議会報告/周藤雅彦 |
| 月間自治研 vol.60 no.704 2018年5月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・岐路に立つ平和憲法〇インタビュー・岐路に立つ平和憲法‐立憲主義の破壊を食い止めるために/金子匡良〇緊急勅令の復活か？！自民党・緊急事態条項への懸念/小口幸人〇沖縄から見た平和憲法のいま‐政府の反憲法政策へのカウンター/高良鉄美〇「丸腰国家」コスタリカ共和国から考える、平和の作りかた/足立力也〇今日からはじめる、憲法の話‐若者が学び合う場をつくる/漆田義孝 ほか |
| 自治研月報かながわ NO.170 2018年4月発行 神奈川県地方自治研究センター |
ここは地獄か？「ルポ川崎」を読んで/板橋洋一〇憲法施行から70年、いま改めて平和の観点から改正論議を問う/齋藤勁〇公共施設へのネーミングライツ導入の現状と課題〇畠山輝雄 |
| みやざき研究所だより NO.90 2018年4月発行 宮崎県地方自治問題研究所 |
宮崎・延岡市長選を終えて・実現してほしい「公約」、再考すべき「公約」、待ったなしの「公約」公約実現に必須の財源は確保できるのか？/中川義行・草の根市長の誕生から見えたもの/松本哲也〇COFFEE BREAK/山﨑麻未〇自治体業務の包括民間委託について 日南市の場合/佐藤真 |
| 信州自治研 NO.315 2018年5月発行 長野県地方自治研究センター |
2018年度第1回地方自治公開講座 人口減少社会の問題/小峰隆夫〇プロジェクト第2回事務局会議報告/編集部〇第56回地方自治研究長野集会第7分科会「災害弱者考える地域防災」レポート 災害時の取り組み・計画/黒岩裕喜 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.44 通巻第474号 2018年月3月 地方自治総合研究所 |
法定外公共物（里道）の返還と分権譲与後の管理‐静岡県沼津市の状況を中心に/渡邊成彦〇原発災害避難者の実態調査（7次）/今井照〇地方創生政策が浮き彫りにした国‐地方関係の現状と課題‐「地方版総合戦略」の策定に関する市町村悉皆アンケート調査結果をふまえて/坂本誠 ほか |
| 新潟自治 vol.75 2018年4月発行 新潟県自治研究センター |
県内自治体の2018年度予算をみる |
| 自治研とやま NO.103 2018年1月発行 富山県地方自治研究センター |
2018年度政府予算と地方財政計画を読む/其田茂樹〇幸せな国オーストラリアから見た日本/雨宮洋美 ほか |
| 月間自治研 vol.60 no.703 2018年4月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・〈幸福度〉とまちづくり○幸せはローカルから‐幸福度指標をめぐる課題と展望/広井良典○福井県から考える〈幸福度〉‐その意義と政策活用/佐々井司○「幸せリーグ」のめざすもの/猪狩廣美○ブータン王国のGNHとは何か/平山修一 ほか |
| 信州自治研 NO.314 2018年4月発行 長野県地方自治研究センター |
地方創生の行方/小峰隆夫○社人研『日本世帯数の将来推計(全国推計)2018(平成30)年推計』を読む/築山秀夫○長野県地方自治研究センター第44回総会報告/編集部 ほか |
| タイトル・刊行年・発行 | 内 容 |
| 自治研おかやま NO.11 2018年3月発行 富山県地方自治研究センター |
よみがえる中世荘園の世界‐いわゆる「式内八社」と真延市社地区/前原茂雄○格別の関係！青山先生と労働界/森本榮○路上観察のススメ/中原弥生○自治研究センターおかやま・自治体議員ネットの活動‐10年を振り返って/柿本健治 ほか |
| 自治研かごしま NO.118 2018年3月発行 鹿児島県地方自治研究所 |
土地に根付くもの、それを受け継ぐもの/藤元綾乃○なぜ“All-for-All”なのか‐連帯を生み出すために/高端正幸/日本政治における「反発力」/平井一臣○無札くTIME/髙橋誠 ほか |
| とうきょうの自治 NO.108 2018年3月発行 東京自治研究センター |
2018年度国家予算案‐防衛関係費優先の予算と中所得層増税/町田俊彦○東京都における待機児童解消に向けた取組/柳橋祥人○平成30年度東京都予算と小池都政の今後/宮本知樹○2018年度特別区予算をめぐって/佐藤義彦○2018年度市町村予算の課題/木下究 ほか |
| 埼玉自治研 NO.50 2018年3月発行 埼玉県地方自治研究センター |
みんなが輝く街、上尾/畠山稔○埼玉県内市町村子育て支援・保育事業に関する調査概要報告書/船橋延嘉○会計年度任用職員制度新設と自治体における課題/山下弘之○自治体代さんの重要課題は‐介護と医療・国民健康保険 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.44 通巻第473号 2018年月3月 地方自治総合研究所 |
「子どもの貧困」と就学援助制度の動向/横山純一○2017年ドイツ連邦議会選挙と政党政治のゆくえ/壺郷寛○地方選挙制度改革と政治工学/木寺元 ほか |
| ながさき自治研 NO.71 2018年3月発行 長崎県地方自治研究センター |
日米軍事一体化による基地の強化も自治研の大きな課題/松田圭治○講演「沖縄基地問題と日本の安全保障」/屋良朝博○「UNDER35inきつき」に参加して/斎藤貴紀・道平哲也・竹添勝俊○長崎県「手話言語条例」の制定を求めて/坂本浩 ほか |
| 地方自治ふくおか 通巻64号 2018年1月発行 福岡県地方自治研究所 |
「平成の大合併」の総括/嶋田暁文○「昭和の大合併」/新垣二郎 ほか |
| 月間自治研 vol.60 no.702 2018年3月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・災害から地域を守るために ○巨大災害に即応するために－自治体間の広域的応援支援態勢のあり方/永松伸吾○みんなで育てよう「地域防災計画」/加藤孝明○熊本地震における避難所活動にみる「共助」の役割/加藤壮一郎○過疎地域における防災対策の課題と解決のための方向性/笹田敬太郎○“諦めない町”づくり/村越淳○双葉町のいま－原発事故から７年目の被災地の「姿」/高木竜輔 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.44 通巻第472号 2018年月2月 地方自治総合研究所 |
東北地方5県における水源・森林環境税に関する研究－高税率設定の意義と支出事業との関係性をめぐって/清水雅貴○住宅セーフティネット法の改正/権奇法○公共スポーツ施設の整備財源に関する分析/宮﨑雅人○2018年度地方財政計画について/飛田博史 |
| 自治研月報かながわ NO.169 2018年2月発行 神奈川県地方自治研究センター |
何が目的、何のための憲法改正議論か。/中野雅臣○東日本大震災の教訓－空撮映像を通して考える復興の問題点/佐藤孝治○藤沢市の住宅地域における持続可能なコミュニティのあり方について/杉渕武○神奈川地方自治研究センター第16回総会(臨時)開催報告/編集部 |
| 信州自治研 NO.313 2018年3月発行 長野県地方自治研究センター |
中野市政策研究所の取り組みについて/有賀裕介○2018年度政府予算と地方財政計画/其田茂樹○岐路に立つ市民菜園－中山間地は疲弊する/酒井昌之 |
| 自治研ちば vol.25 2018年2月発 千葉県地方自治研究センター |
市長インタビュー○数字で掴む自治体の姿○宮﨑伸光/現代史のなかで千葉地域の基本課題を考える/井上定彦○公共の担い手 千葉市の戦跡を巡る/西野則一 ほか |
| 自治研ふくい NO.64 2018年1月発行 福井県地方自治研究センター |
インタビュー・福井市殿下地区の取り組み「食べ処かじかの里山殿下」○特集・座談会 子ども食堂の未来は？‐鯖江市、あわら市、越前市、福井市○大型クルーズ客船が敦賀港に寄港○武生中央公園だるまちゃん広場オープン○注目の自治体施策・福井市 公民館で育つ青年グループの活動実践 ほか |
| ぐんま自治研ニュース NO.134 2018年2月発行 群馬県地方自治研究センター |
2017年衆議院総選挙の結果と今後の争点/増田正○群馬県議会報告/後藤克己○高崎市議会報告/林恒徳○太田市議会報告/八木田恭之○やってみよう、私のまちの財政分析・基礎編/編集部 |
| 月間自治研 vol.60 no.701 2018年2月発行 自治研中央推進委員会 |
どう変わる？2018年度予算○状態化する100腸炎予算、膨張する歳出/財政問題研究会○2018年度地財計画と地方財政/飛田博史○人口減少時代の自治体財政のあり方プロジェクト報告/自治労本部PT事務局○地方公会計システムを行政運営に生かす/天川竜治○国保の広域化がいよいよスタート‐構造的問題は解決するか/好野祐司○日銀の大規模金融緩和がもたらす副作用とリスク/金融財政研究会 ほか |
| 信州自治研 NO.312 2018年2月発行 長野県地方自治研究センター |
9500円から始まったシティープロモーション/小林那寛○福祉施設の民営化‐保育所を素材に考える（２）/又坂常人○伝統的工芸品産業の技術継承と後継者育成への一考察/古平浩○第56回地方自治研究長野県集会第6分科会「子どもの貧困の現状と課題」レポート 信州子どもカフェから地域づくりへ/伊藤由紀子 |
| みやぎの自治 vol.34 2018年1月発行 宮城県自治研究センター |
特集・「2017自治研宮城県集会」報告○基調講演・震災復興財源の現状と課題/田中信孝○被災地自治体の復興状況と課題 単組レポート |
| とうきょうの自治 NO.107 2017年12月発行 東京自治研究センター |
特集・指定管理者制度の現在○指定管理者制度の現在と行く先/幸田雅治○指定管理者制度の今日的課題と市民参加による運用見直しの可能性/伊藤久雄○図書館の指定管理者を考える/齋藤誠一 ほか |
| 自治研とやま NO.103 2018年1月発行 富山県地方自治研究センター |
県民生活第一の県政にむけて/島村進〇地域からのエネルギーデモクラシーが拓く未来‐再生可能エネルギー、市民発電の現在とこれから/飯田哲也〇自治労北信地連第12回自治研集会〇男女賃金差別裁判をともにたたかって/高木睦子 |
| 自治研やまぐち NO.88 2017年12月発行 山口県地方自治研究センター |
人口減少時代に持続していく自治体の知恵と自治研活動/熊野稔〇山口県における道の駅の効率の比較研究/伊藤孝夫〇地方都市における気候、廃棄物及び廃校等の地域資源を活用した地域活性化施策について/熊野稔〇萩市議会報告/さいとう真治〇「自治研UNDER35セミナーinきつき」に参加して/佐藤宏和、土井祐大 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.44 通巻第471号 2018年月1月 地方自治総合研究所 |
住民訴訟制度の改正と課題‐地方自治法等の一部を改正する法律について/下山憲治〇2017年度普通濃い風情算定結果の検証/飛田博史 |
| 新潟自治 vol.74 2018年1月発行 新潟県自治研究センター |
特集・「迎える時代の暮らしづくり・まちぢくり・ひとづくり」○「暮らしやすさ」の目指すもの‐「社会病理」に地方自治体が望む姿勢/齋藤喜和○地域事情と移動の確保‐マイカー時代からの脱却/関谷浩史○すすめられる「まちづくり施策」 ‐空き家・空き家対策の現状と課題/鬼嶋正之○空き家バンク活性化への取り組み/小師祐介○糸魚川市駅北大火からの復興まちづくり‐被災地の今とまちの未来/渡辺茂○県立大学が新学部構想‐「経済」で流出に歯止めを○中小企業組合の返還とl中央会の役割/渡辺武輝○人と技術の継承…県内企業の挑戦/武本清志 |
| 信州自治研 NO.311 2018年1月発行 長野県地方自治研究センター |
「非正規公務員大国 長野」‐県内地方自治体の非正規化状況と会計年度任用職員制度導入の影響/上林陽治〇第56回地方自治研究長野県集会第6分科会レポート |
| 月間自治研 vol.60 no.700 2018年1月発行 自治研中央推進委員会 |
持続可能な開発目標（SDGs）が拓く未来〇SDGs（持続可能な開発目標）とは何か/蟹江憲史‐地方創生×SDG〇インタビューSDGｓを自治体の政策に活かす村上周三×徳永佳紀〇近江八幡市におけるSDGｓ推進に向けた取り組みについて‐サステナブル近江八幡/岡村俊亮〇「誰一人取り残さない」世界の実現に向けて/新田英理子〇SDGｓという共通言語で組織をつなぎ持続可能な地域をめｚす/石原達也 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.43 通巻第470号 2017年月12月 地方自治総合研究所 |
ドイツの空間整備における「同等の生活条件」目標と中心地構想/森川洋〇地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律/上林陽治〇地方自治法等の一部を改正する法律‐地方独立行政法人法改正部分に焦点をあてて/其田茂樹 |
| るびゅ・さあんとるNO.17 2017年12月発行 東京自治研究センター |
特集・首都直下地震を見すえて〇死者ゼロをめざす首都直下地震対策‐命を「守る」、「つなぐ」、「再生する」ために/鍵屋一〇東日本大震災への対応と今後の震災対策/小林康茂〇安全で安心できる良質な公共サービス‐首都東京における大規模災害時の対応と23区清掃事業/中里保夫 |
| 自治研月報かながわ NO.168 2017年12月発行 神奈川県地方自治研究センター |
待ったなし！山積する政治課題/蓼沼宏幸 2017総選挙の結果をよむ/上林得郎 |
| 自治研かごしま NO.117 2017年11月発行 鹿児島県地方自治研究所 |
「地域総力戦の観光まちづくり」‐まちづくりから考える公民連携の姿/加藤潤〇「田園回帰」の潮流と地域づくり/筒井一伸〇投稿・桜島安永噴火記録「櫻島燃記」口語訳‐その１/瀬角龍平〇論説・農業生産工程管理（GAP）の取組に関する予備的考察/田代正一 ほか |
| ぐんま自治研ニュース NO.133 2017年12月発行 群馬県地方自治研究センター |
パネルディスカッション「ふるさと回帰運動とふるさと納税」に参加して/編集部〇第41回地方自治研究群馬県集会レポート〇群馬県議会報告〇前橋市議会報告〇桐生市議会報告 |
| 信州自治研 NO.310 2017年12月発行 長野県地方自治研究センター |
人工減少下の地域づくりと「田園回帰」の意義‐第22回全国小さくても輝く自治体フォーラムin岩美町の議論を受けて/宮下聖史〇「新たな広域連携の枠組みと長野県における広域連合との関わり（仮称）」の進捗状況について/編集部 ほか第56回地方自治長野県集会レポート |
| ながさき自治研 NO.70 2017年11月発行 長崎県地方自治研究センター |
今こそ核兵器禁止条約が必要/川副忠子〇人権に関する県民調査を読む/阿南重幸〇石炭産業の二百年と地域社会（最終回）/前川正夫〇講演「あなたのメールも見られている！スノーデンから日本へ警告：共謀罪と監視社規を許さない」/小笠原みどり〇新シリーズ わがまちの一押し政策/森田豊 |
| 月間自治研 vol.59 no.699 2017年12月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・“発達障害”を知る 当事者が求めるものとは‐困りごとと周囲・自治体の期待/広野ゆい〇インタビュー「発達障害」をめぐる素朴な疑問/小坂浩隆〇発達障害を抱える人の就労支援の現状と課題/小川博〇発達支援をつなぐ地域の仕組み「湖南市発達支援システム」‐誰もがいきいきと安心して生活できる/大浜早苗〇NPOと自治体との連携による発達障害支援-発達障害支援の佐賀県モデル/江口寧子 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.43 通巻第469号 2017年月10月 地方自治総合研究所 |
改めて地方自治体の財務書類について考える‐総務省が公表した「統一的公会計基準」に関して/兼村高文〇公文書管理制度めぐる課題・問題‐何のための公文書管理かを考える/三木由希子/自治体選挙法の削減（下）公職選挙法をめぐって/堀内匠 |
| 地方自治ふくおか 通巻63号 2017年8月発行 福岡県地方自治研究所 |
問題性としての「空き家」/豊田謙二〇空き家活用等による街並み保存と再生‐事例研究から空き家活用コーディネーターの役割を考える/山田龍雄〇空き家問題と自治体の対策/森勇裕亮〇「空き家」の再生を巡って/依田浩敏 ほか |
| 市政研究 17秋197 2017年10月発行 大阪市政調査会 |
特集・法定協議会再設置を批判する〇大阪市の政治的危機‐法定協議会設置にいたる暴政/薬師院仁志〇法定協議会設置にいたる経緯と問題/幸田泉〇法定協議会における議論への懸念/柳本顕〇合区・総合区導入の課題‐大阪市戦略会議「総合区素案」を読む/阿部昌樹 ほか |
| 月間自治研 vol.59 no.698 2017年11月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・中心市街地再生へのアプローチ〇座談買いフラノマルシェがまちを変えた‐北海道富良野市/西本伸顕×湯浅篤×大玉英史〇人口減少時代の まちづくり‐まちづくり三法からプレイスベーストな地域再生へ/小泉秀樹〇エリアリノベーションによる中心市街地の再生/馬場正尊・加藤雄一〇小さな事業の組み合わせで地域再生のエンジンをつくる‐東京都青梅市 |
| 信州自治研 NO.309 2017年11月発行 長野県地方自治研究センター |
すべての子どもたちに楽しい給食の時間を/佐藤由夏〇福祉施設の民営化‐保育所を素材に考える（1）又坂常人〇第56回地方自治研究長野集会分科会レポート |
| みやざき研究所だより NO.88 2017年10月発行 宮崎県地方自治問題研究所 |
総選挙と憲法9条改正/前田裕司〇「働き方改革」にもの申す/野地一行〇COFFEE BREAK/種子田祐貴〇高千穂町「土呂久」を訪ねて/日吉茂男 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.43 通巻第468号 2017年月10月 地方自治総合研究所 |
公共施設へのネーミングライツの導入に関わる合意形成のあり方‐京都市会基本条例における議決事件化の事例/畠山輝雄〇「境界変更」の諸相‐市町村はいかに“住民”と“区域”を奪い合うのか/新垣二郎〇自治体選挙法の消滅（上）公職選挙法への統合をめぐって/堀内匠 |
| 自治研月報かながわ NO.167 2017年10月発行 神奈川県地方自治研究センター |
水道法を改正案をめぐる情勢/嶋清和〇社会保障制度を支える地方財政‐受益感、信頼、そして連帯のシステム/高端正幸〇リニア中央新幹線のまちづくり/熊谷隆一〇「四菱まちづくり総合研究室」誕生から11年‐熊谷隆一教授とゼミ生が取り組む甲府のまちづくり |
| 自治研ちば vol.24 2017年10月発行 千葉県地方自治研究センター |
グローバル化する労働問題と働き方改革/篠田徹〇千葉県の在宅看護NPO特性 地域包括ケアシステム構築に向けた看護資源の可能性/成玉恵〇安心して生活できる船橋へ/三橋三郎〇千葉の「地域づくり」と地域包括ケアシステムという課題/井上定彦〇公共の担い手 子ども食堂を通じて見えてきたこと/髙橋亮〇長生村 夢がある、生きがいを感じる、住んでよかった長生村/長生村役場総務課 |
| 新潟自治 vol.73 2017年10月発行 新潟県自治研究センター |
特集・平和をつくる 一歩ずつ進む…核兵器廃絶・恒久平和へのみち〇「核兵器禁止条約」 の成立と日本政府の責任/和田光弘〇「平和のバトン」をつなぐ/神谷優希〇長岡市の平和の取り組み/小林朋夫〇自治体における平和施策のあり方について考える‐新潟県内自治体の事例とともに/齋藤喜和 |
| 自治研とやま NO.102 2017年10月発行 富山県地方自治研究センター |
人口減少時代の自治体の選択‐地方再生の道/藤波匠〇食の安全・農林業・環境を守る活動をしています/横澤隆 ほか |
| とうきょうの自治 NO.106 2017年9月発行 東京自治研究センター |
特集・多様性を認めあう社会〇性の多様性を包み込む地域社会‐LGBTと人権について知っておくべきこと/原ミナ汰〇ヘイトスピーチに抗する共生のまちづくり/三浦知人〇「しょうがいしゃがまたりまえに暮らすまち宣言条例」/天野誠一郎 ほか |
| 信州自治研 NO.308 2017年10月発行 長野県地方自治研究センター |
信州自治体学会に参加して/水澤信雄〇「ふるさと納税」にみる地方創生の陥穽‐長野県を事例として(前編)/築山秀夫〇「今後、身近な地域組織に求められるもの」‐地域を「どう楽しむか」と「どう支え合うか」を考える/編集部 |
| 月間自治研 vol.59 no.697 2017年10月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・まちを興すエネルギー政策〇日本のエネルギー政策をめぐる現状/諸富徹〇第一回世界ご当地エネルギー会議報告/田島誠〇家畜ふん尿からバイオガス、電気、そして水素へ/編集部〇活力ある地方創生をめざした地域新電力の挑戦/古田稔〇温泉発電という取り組み/佐々木裕〇エネルギーの協同と自治のあゆみ/三浦一浩 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.43 通巻第467号 2017年月9月 地方自治総合研究所 |
ヘイトスピーチ規制条例の制定に向けて/山口道昭〇民意の類型と自治体/金井利行〇国の自治体に対する不作為の違法確認訴訟制度のあり方/三野靖〇熊本地震における応急仮設住宅等と支え合いセンターの現状と課題/伊藤久雄 |
| 埼玉自治研 NO.49 2017年9月発行 埼玉県地方自治研究センター |
住みたい、働きたい、訪れたい 元気と希望に出会えるまち 東町山/森田光一〇地域包括ケアとは何か/井上信宏〇国保の都道府県単位化は生存権を脅かします‐社会保障か、それとも「相扶共済」か/山田厚 ほか |
| 自治研なら 121号 2017年9月発行 奈良県地方自治研究センター |
「時代（とき）の広場）」‐激変する社会状況に対して沈黙することのない人々の姿の確立を目指して～100年の時をへて蘇る水力発電所/森田康照・上高垣内順一〇奈良保証人バンク25年から見る奈良県在住外国人の現状/山本直子〇連帯へのプロセス/福岡ともみ ほか |
| 月間自治研 vol.59 no.696 2017年9月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・みんなで支え合う地域コミュニティへ・ケアリングコミュニティの構築をめざして/原田正樹〇「支援の生態系」が織りなす一人でいきなくてよい地域/津富宏〇市・市社協・住民の連携による地域の支え合い/編集部〇最期まで自分らしく暮らせるまち“西東京”/後藤紀行〇労組が取り組む“地域包括ケアシステム”平子一彦〇孤立防止とコミュニケーションの場づくり/宮口高枝 ほか |
| 信州自治研 NO.307 2017年9月発行 長野県地方自治研究センター |
木島平職員労働組合自治研集会講演・憲法9条の行方/編集部〇第56回地方自治研究長野県集会レポート・地域包括ケア病棟の基礎知識/齋藤敬四郎〇長野県における地域協働への支援策/杉本幸三〇中山間地域の支所で勤務した際、印象に残った取り組みについて/宮澤啓太 |
| 自治研月報かながわ NO.166 2017年8月発行 神奈川県地方自治研究センター |
多民族、多文化共生の地域をめざそう/黒沢一夫〇地方自治法施行70年‐日本の地方自治の歩み/辻山幸宣〇人口減少時代の都市空間をデザインする/饗庭伸 |
| 市政研究 17夏196 2017年7月発行 大阪市政調査会 |
特集・ポピュリズムと地方政治〇ポピュリズムとリベラル・中道派/村上弘〇地方議会とポピュリズム/柏原誠〇日本政治におけるポピュリズムの展開/木下ちがや〇「橋下現象」にみるメディアとポピュリズム/松本創ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.43 通巻第466号 2017年月8月 地方自治総合研究所 |
持続した「楕円的構図」への関心～大牟田調査に至るまでの長い経緯～/今村都南雄〇内部統制および監査制度に係る改正までの道筋/堀内匠〇韓国の地方自治法制における自己統制に関する考察 ほか |
| 月間自治研 vol.59 no.695 2017年8月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・どこへ向かう？“働き方改革”インタビュー「働き方改革」はどこへ向かうのか/浅倉むつ子〇法制度からみた「働き方改革」の課題/野川忍〇教員の働き方改革と労働時間法制のあり方/毛塚勝利〇状態化する長時間労働は解消できるか/小野秀昭〇労働組合から見た「都庁働き方改革」/山下勇〇「自ら考え、自ら見直し、自ら行動する」市役所へ/深水俊哉 ほか |
| 信州自治研 NO.306 2017年8月発行 長野県地方自治研究センター |
大桑村「ウッドスタート」/勝野栄一〇地方交付税の現状と課題・2017年度の国の当初予算と地方財政計画を中心に/飛田博史〇第56回地方自治研究長野県集会第1分科会「地域医療と介護」レポート |
| ぐんま自治研ニュース NO.132 2017年8月発行 群馬県地方自治研究センター |
第41回地方自治研究群馬県集会〇群馬県議会報告〇高崎市議会報告〇太田市議会報告〇2017年度当初予算のあらまし |
| 自治研ふくい NO.63 2017年7月発行 福井県地方自治研究センター |
移住者座談会〇福井の新しいブランド米「いちほまれ」誕生 若者部会SAN〇注目の自治体施策・「永平寺まいろーど」での自動走行実証実験〇「伊自良温泉」に木質バイオマスボイラー設置 ほか |
| ながさき自治研 NO.69 2017年7月発行 長崎県地方自治研究センター |
第3回長崎県地方自治研究集会報告「持続可能な地域公共交通の実現を目指して‐求められる自治体の役割と責任」/嶋田暁文〇安保法制違憲国賠償は平和な暮らしを守る戦いだ/関口達夫〇自治体と「朝鮮半島危機」/篠崎正人 ほか |
| 新潟自治 vol.72 2017年7月発行 新潟県自治研究センター |
特集・「どうなっている」‐地方自治体のあれこれ〇地方創生と人口減対策/種田和義〇問われる「人口減少対策」の施策と効果‐問われる本気度/鬼嶋正之〇問われる地方議会の動き/枡口敏行〇拡大する「自治体民営化」への懸念‐便乗・先取りする自治体の「民営化」事例とあわせて/齋藤喜和〇「ふるさと納税」を考える/枡口敏行 ほか |
| 地方自治ふくおか 通巻62号 2017年4月発行 福岡県地方自治研究所 |
熊本地震における自治体・被災者・ボランティア/澤田道夫〇熊本市災害ボランティアセンターの運営について/中川菜穂子〇熊本地震における地元学生の活動/岩﨑貴夏矢〇熊本地震に対する学生ボランティア派遣について/前田謙 ほか |
| 自治研なら 120号 2017年5月発行 奈良県地方自治研究センター |
再生エネルギーとまちづくり‐「限界集落」なんて言わせない！住民が元気になる夢を実現する〇100年の時をへて、住民の手で蘇る巣力発電所/森田康照〇奈良が楽しくなる仕掛け‐地域にあるものを活かす奈良づくり/村上良雄 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.43 通巻第465号 2017年月7月 地方自治総合研究所 |
欺瞞の地方公務員法・地方自治法改正(下)‐官製ワーキングプアの法定化/上林陽治〇自治体の事務処理にかかる国の関与権限不行使責任￣北本市いじめ自殺国賠事件/垣見隆禎〇障害者総合支援法の改正について/下山憲治 |
| 自治研とやま NO.101 2017年7月発行 富山県地方自治研究センター |
講演・センター環境部研究会 利用用途から考えるマイクロ水力発電/滝本裕士〇ダムに頼らない治水・供水対策を考える/菅沢裕明〇 日本農業と農協はどこへ向かうのか/川岸正徳 |
| 月間自治研 vol.59 no.694 2017年7月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・貧困問題の現在〇広がる貧困問題と重要になる自治体の役割-貧困の世代間連鎖と生活困窮者自立支援制度を衷心として/駒村康平〇地方における母子世帯の暮らしと生活保護/藤原千沙 ほか |
| とうきょうの自治 NO.105 2017年6月発行 東京自治研究センター |
特集〇第7期介護保険事業計画策定にむけて〇介護保険改正と自治体の対応/鏡諭〇ねりま介護保険問題研究会・事業所の取り組み〇オール西東京モデルの構築をめざして ほか |
| 自治研かごしま NO.116 2017年6月発行 鹿児島県地方自治研究所 |
地域再生『やねだん』-行政に頼らない感動の地域づくり/豊重哲郎〇共謀罪がもたらすもの/小栗実〇ポピュリズム化する世界と日本/平井一臣〇実効性ある防災・避難体制を-川内原原発防災訓練監視行動から/山崎博 ほか |
| 信州自治研 NO.305 2017年7月発行 長野県地方自治研究センター |
第25回環境自治体会議が北海道士幌町で開催/中村明文〇憲法と女性の権利-日本国憲法と自民党改憲草案-/編集部〇「部落差別の解消の推進に関する法律」の意義/編集部 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.43 通巻第464号 2017年月6月 地方自治総合研究所 |
復興予算をめぐる諸問題と膨張する原発事故処理費/田中信孝〇政党「相乗り」の増加と地域政治の変化-2016年版首長名簿のデータから」/牛山久仁彦〇社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律/森稔樹 |
| 自治研ちば vol.23 2017年6月発 千葉県地方自治研究センター |
中東・世界の動きと日本/大野元裕〇国会における憲法論議から振り返る/神﨑一郎〇憲法を取り巻く情勢と私たちの課題/植竹和弘〇ついに憲法改正問題は正念場の局面へ-本腰で取り組みを/井上定彦〇数字で掴む自治体の姿/宮﨑伸光〇再生可能なエネルギーと地方自治体の役割/宮川伸 |
| 信州自治研 NO.304 2017年6月発行 長野県地方自治研究センター |
高山小学校PTA「わくわく村」の歩み-「地域の子どもは地域で育てる」を目的に学社融合の「地域に開かれた学校づくり」をめざし/黒岩清道〇乗って残すバス交通再編への取り組み/大倉健司〇長野県市町村2015(平成27年)年度決算状況調べ/中村明文〇「須坂市における地域支援事業の現状と課題」/編集部 |
| 月間自治研 vol.59 no.693 2017年6月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・沖縄が投げかけるもの〇沖縄から本土へ-自治という視点から/扇長雄志〇沖縄が問う人権、自治、憲法の課題と展望/前泊博盛〇事実を歪めるメディアがもたらす沖縄の分断/山田健太〇人権侵害を許さず、権力による横暴を県民運動ではねかえそう/岸本喬〇沖縄における子どもの貧困への対応/浦崎千春〇座談会・沖縄の若者が向き合っているもの/照屋仁士+大城盛太+玉城愛+仲本政之 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.43 通巻第463号 2017年月5月 地方自治総合研究所 |
欺瞞の地方公務員法・地方自治法改正(上)‐総務省「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会報告書」(平成28年12月27日)読解/上林陽治〇憲法9条の成立(Ⅵ)/河上暁弘〇日伊比較による地方自治の論点‐道州制導入議論を契機として/芦田淳〇児童福祉法等の改正について/下山憲治 |
| 自治研やまぐち NO.86 2017年5月発行 山口県地方自治研究センター |
地域包括ケアについて/川村典子〇特集・山口県地方財政セミナー○論文・社会的入院患者対策を急ぐ理由‐過去20年間の７度の患者調査を比較して減少していない社会的入院患者数/岩本晋〇報告・第36回地方自治研究全国集会（宮城自治研） |
| ぐんま自治研ニュース NO.131 2017年5月発行 群馬県地方自治研究センター |
公開シンポジウム・基調講演「地域社会の多様な貧困を考える～所得・時間・・関係貧困の検証」/水無田気流○「『脱貧困』のための打開策を地域から問う」/シンポジスト：水無田気流・福山哲郎・五十嵐亮二・新後閑美保・コーディネーター：関口雅弘 ほか |
| 市政研究 17春195 2017年1月発行 大阪市政調査会 |
特集・住民投票が映し出す地方自治の現在〇住民投票による意思決定の現状/武田真一郎〇辺野古新基地問題が映し出す地方自治の現在/岡田正則〇現時点であらためて問う大阪市住民投票の意味/薬師院仁志〇住民投票と議会をめぐる住民自治の分岐/江藤俊昭 ほか |
| 月間自治研 vol.59 no.692 2017年5月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・国籍の異なる隣人とともに〇インタビュー 外国人受け入れ政策の実態と課題/稲葉奈々子〇自治体の移住者支援の現状と課題/丹波雅雄〇渋谷からヘイトスピーチをなくせ！/編集部〇転換期を迎えた技能実習制度/旗手明〇3.11を通じて広がる多文化防災と協働の取り組み/須藤伸子〇モデル地区で進む多文化共生の地域づくり/廣田一実 ほか |
| 自治研さが NO.9 2017年3月発行 佐賀県地方自治問題研究所 |
オルタナティブの模索/納富一郎〇分断社会を終わらせるために‐「必要原理」にもとづく財政戦略の提唱/井手英策〇非正規公務員の現在/上林陽治〇バイオマス産業都市‐藻類によるまちづくり/北村 敦子 ほか |
| 自治研月報かながわ NO.164 2017年4月発行 神奈川県地方自治研究センター |
「女性活躍社会」を人権・権利保障の視点で斬る/千葉景子〇財政分析「神奈川システム」の概要とその可能性‐10年間のデータから導く自治体財政の姿/大沢宏二〇神奈川自治研センター第14回定期総会から/編集部 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.43 通巻第462号 2017年月4月 地方自治総合研究所 |
原発災害避難者の実態調査（６次）/今井照〇元市長に対する求償金請求控訴事件:国立求償事件/嘉藤亮〇住民訴訟改革のあり方/阿部泰隆〇憲法９条の成立（Ⅲ）/河上暁弘 |
| 自治研とやま NO.100 2017年4月発行 富山県地方自治研究センター |
研究会講演2017年富山県地方財政セミナー・2017年度政府予算と地方財政計画を読む/其田茂樹〇就労継続支援Ｂ型“はたらくわ” の発展/竹川愼吾〇公共交通の現状と新たな課題/金山剛 |
| 信州自治研 NO.302 2017年4月発行 長野県地方自治研究センター |
信州大学における地域医療教育/中澤勇一〇信州沖縄講演会「騒擾の海から 平和の架け橋」/編集部〇講演会「子どもたちを放射能から守るために」実行委員会‐チェルノブイリから30年、フクシマから5年/編集部 ほか |
| 月間自治研 vol.59 no.691 2017年4月発行 自治研中央推進委員会 |
の特集・生涯＜現役＞のすゝめ〇インタビュー・高齢社会は多様なセカンドラプロセスとイフを支えるまちづくりのチャンス/秋山弘子〇シニア層の社会参加のプロセスと仕組み‐横浜市泉区インタビュー調査から/中川久美子〇高齢社会をプラスにとらえる取り組み/石島政己〇一人ひとりの人生から考える「いつもでも普通に楽しい暮らし」‐石川県野々市市のの地域包括ケアシステム構築に向けた取り組み/池上森彦〇認知症当事者の就労支援と自立支援、そしてこれから/前田隆行 ほか |
| タイトル・刊行年・発行 | 内 容 |
| とうきょうの自治 NO.103 2017年3月発行 東京自治研究センター |
特集・2017年度予算〇2017年度国家予算案‐防衛関係費優先の一般会計予算とアベノミクスの再始動を狙う財政投融資計画/町田俊彦〇新公会計の活用方策‐ 町田市課別・事業別行政評価シートによる事業マネジメント/三宅紳平〇「メリハリのある予算配分」か？‐2017年度東京都予算案をみる‐伊藤久雄〇2017年度特別区予算の課題/木下究〇2017年度市町村予算の課題/藤岡一昭 ほか |
| 自治研なら 119号 2017年3月発行 奈良県地方自治研究センター |
「土地開発公社 負の遺産をどう伝えるか」‐若い世代へ尻拭いを押し付け！第三セクター等改革推進債〇「土地開発公社」問題にみる財政民主主義‐平群町の財政状況の検討から見えてきた課題/兵藤宏〇疑惑を棚上げし土地開発公社が解散‐自治体の用地先行取得制度を濫用した者たち/浅野詠子 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.43 通巻第451号 2017年月3月 地方自治総合研究所 |
地域政治における町内会・自治会機能(下)/新垣二郎 〇憲法9条の成立/河上暁弘〇終わりのない旅、議会制民主主義の道-戦後初期の地方議会報を振り返って/大和田健太郎 |
| ひろしま自治研 2017年3月発行 広島地方自治研究センター |
第31回地方自治研究 広島県集会報告書 |
| 埼玉自治研 NO.47 2017年3月発行 埼玉県地方自治研究センター |
活力に満ちた人輝く文化都市 羽生/河田晃昭〇2017年度地方財政計画と自治体予算/菅原敏夫〇公立図書館の現状と課題①公立図書館の管理運営の課題/山本宏義②貧困を構造化して経営される公立図書館/上林陽治 ほか |
| 地方自治ふくおか 通巻61号 2017年1月発行 福岡県地方自治研究所 |
特集「2016年度福岡県地方自治研究集会in八女」〇基調講演「地方創生」をどう受けとめるべきか？/大森彌〇講演・行政マンとして、まちづくりの実践から見えたもの/北島力 ほか各分科会報告 |
| ながさき自治研 NO.68 2017年3月発行 長崎県地方自治研究センター |
許されない、平和憲法憲法のもとでの権力の乱用/吉村庄二〇議会事務局メーリングリスト(g-mix)オフ会in長崎について/木須美樹〇行政の関与が持続可能な公共交通を創る-佐世保市公共交通再編問題について/山中三男〇「石木の里」を見て聴いて学ぼう！バスツアーを取り組んで/川原重信ほか |
| 自治研かごしま NO.115 2017年2月発行 鹿児島県地方自治研究所 |
地域資源と地域の振興/豊岡和美〇特集・ポスト・グローバル化社会をどう構想するか〇未来へのフレームワークとしての「脱成長論」/岩元泉〇経済のグローバル化と貿易自由化について考える/田代正一 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.43 通巻第450号 2017年月2月 地方自治総合研究所 |
憲法9条の成立(Ⅰ)河上暁弘〇2017年度地方財政計画の概要と地方財政の展望/飛田博史〇地域政治における町内会・自治会の機能(上)新垣二郎 |
| 月間自治研 vol.59 no.690 2017年3月発行 自治研中央推進委員会 |
特集“古希”を迎えた地方地方自治法〇戦後地方自治をふり返って/今村都南雄〇地方自治法と自治のあゆみ/辻道雅宣〇分権一括法の意義と残された課題・全国ではじめて自治紛争処理委員会制度を利用して/徳本博文〇いくつもの小高いピークを越えて限りなく続く分権の道/中野修 ほか |
| 信州自治研 NO.301 2017年3月発行 長野県地方自治研究センター |
豊かな自然と温かな絆で子どもが育つ/峯村均〇2017年度政府予算と地方財政計画/其田茂樹〇地域医療構想を考察-公立病院を取り巻く課題/編集部 |
| るびゅ・さあんとるNO.16 2017年2月発行 東京自治研究センター |
特集・首都圏の人口減少対策から見えてくる課題〇東京・首都圏の地方創生-人口減少と東京一極集中:特集によせて/山下祐介〇首都圏人口減少研究会の経過と東京市町村・西多摩地域（奥多摩町）の人口問題について/藤岡一昭〇東京圏の「人口動向」と「地方創生」を考える/勝島行正 ほか |
| 市政研究 17冬194 2017年1月発行 大阪市政調査会 |
特集・最低賃金を考える〇アメリカの最低賃金引き上げ運動から学ぶもの/山崎憲〇賃金分布の変化に応じた最低賃金の水準設定の可能性/吉村臨兵〇自治体公契約条例の現状と課題/小畑精武〇路上と職場/橋口昌治 ほか |
| 自治研月報かながわ NO.163 2017年2月発行 神奈川県地方自治研究センター |
冒頭言「民主主義ってなんだ？！」/黒沢一夫〇2016年熊本地震の被害と教訓に学ぶ-神奈川県における地震災害のリスクマネジメント/荏本孝久〇熊本連鎖地震からの警告-大規模災害のリスクと災害弱者の現実/佐藤孝治 |
| 自治研おかやま NO.10 2017年1月発行 自治研センターおかやま |
第16回総会記念講演記録「地域を起点に分断社会を乗り越える」-新たな財政学からの問題提起/ 高端正幸〇第36回地方自治研究全国集会参加レポート/中原弥生、後康康宏〇岡山朝鮮初中級学校「公開授業」への参加・交流-在日コリアンの子どもたちが通う『朝鮮学校』とは、どんな学校なのでしょう。「来て」「見て」「聞いて」みませんか？/森本榮 ほか |
| 自治研ちば vol.22 2017年2月発行 千葉県地方自治研究センター |
第10回千葉県地方自治研究集会基調講演・21世紀千葉千葉地震に備える-せまり来る首都直下地震の危機/若井康彦〇パネルディスカッション〇数字で掴む自治体の姿/宮﨑伸光〇地域の声を女性の視点を県政へ！/守屋貴子〇市原市における林地開発の諸問題/宮国克明 ほか |
| 信州自治研 NO.300 2017年2月発行 長野県地方自治研究センター |
日本版「首長誓約」「気候エネルギー自治」推進への取り組み/内山信行〇中野市における小中学校の 統廃合問題について（2）/高木尚史 ほか |
| 月間自治研 vol.59 no.689 2017年2月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・2017年度国・自治体の財政のゆくえ〇正念場の財政健全化-歳出歳入の帳尻合わせに苦心した2017年度予算/財政問題研究所〇2017年度地方財政対策と地方財政の展望/飛田博史〇地方財政制度の決定と運営/池上岳彦〇2025年と、その先へ-すべての人のニーズを満たす財政への転換を/高端正幸〇地方版総合戦略と自治体予算/其田茂樹〇税制改正をめぐる議論と課題/中村良広 |
| ぐんま自治研ニュース NO.130 2017年1月発行 群馬県地方自治研究センター |
メンタルヘルス対策-産業保健分野を中心に/赤田卓志朗〇群馬県議会報告/後藤克己〇高崎市議会報告/林恒徳〇太田市議会報告/八木田恭之〇「子どもの権利条例（等）」 制定の全国情勢と今後の議論に向けて/水出優 |
| 新潟自治 vol.70 2017年1月発 新潟県自治研究センター |
新潟県知事 米山隆一氏に聞く「次のプロセスが見える年にしたい」〇2017年新春座談会「先の読めない時代」をいきる〇特集・「議会と住民」-民主主義は後退していないか？ |
| とうきょうの自治 NO.103 2016年12月発行 東京自治研究センター |
特集・東京の交通政策〇人口減少社会のまちづくりと交通政策/秋山哲夫〇移動＆外出支援サービスの現状と課題/河崎民子〇2020年の東京の交通網と公営交通の果たすべき役割/福田智 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.43 通巻第459号 2017年月1月 地方自治総合研究所 |
2016年度普通交付税算定結果の検証/飛田博史〇自治体の空き家対策の今後と課題-政策執行過程における「点」と「面」からの対策/岩﨑忠〇児童家庭支援センターの役割と将来展望-主に法制上のの制度設計とその変容に着目して/橋本達昌 |
| 自治研とやま NO.99 2017年1月発行 富山県地方自治研究センター |
市民による再生可能エネルギーが切り拓く新しい社会-新潟における実践的な取り組みから/佐々木寛 ほか |
| 信州自治研 NO.299 2017年1月発行 長野県地方自治研究センター |
住民協働による「スタインベルクピアノ」の再生/新津利輝〇「危機と多様化」 の時代“よいコミュニティ”と-「分断社会」とサードプレイスの議論から考える/宮下聖史〇理想の保育園って？-保護者の視点から/編集部 |
| 月間自治研 vol.58 no.688 2017年1月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・女性リーダーの時代へ向けて〇たたかう女性国会議員として期待する/宮沢ゆか＋川本淳〇女性リーダーの時代に向けた課題/武田宏子〇松江市21世紀ウイメンズプロジェクトの取り組み/原田佳典〇とよなか女性防災プロジェクトの取り組み/西村寿子〇本州最北端のまちおこし女性リーダーに聞く/島康子 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.42 通巻第458号 2016年月12月 地方自治総合研究所 |
住民個々人の個別意志群と自治体における民意/金井利之〇復旧・復興への財政の役割/菅原敏夫〇1970年代における地方交付税制度の財政調整機能に関する分析/宮﨑雅人 |
| 自治研月報かながわ NO.162 2016年12月発行 神奈川県地方自治研究センター |
「分断社会」を変える、「井手財政哲学」 への期待/横山すみ子〇川崎市におけるヘイトスピーチ問題/板橋洋一〇東京圏の人口動向と「総合戦略」-「地方創生」はどこへむかうのか/勝島行正 |
| 自治研なら 118号 2016年12月発行 奈良県地方自治研究センター |
奈良県地方自治研究集会報告 商店街の振興を通じた地域活性化を考える |
| 自治研やまぐち NO.86 2016年11月発行 山口県地方自治研究センター |
カープに見る「地方再生、地域の活性化」/山ノ口達也〇人口減少時代における空き家価値活用による企業誘致・移住の手法について/熊野稔〇新たな住民運動の形成へ-日野川裁判闘争の報告（9） |
| ながさき自治研 NO.67 2016年12月発行 長崎県地方自治研究センター |
座談会・熊本震災・自治労ボランティア支援活動にさんかして〇長崎市公会堂の保存要望に関する諸問題について/中村享一〇平成の非立憲内閣を問う/纐纈厚 ほか |
| 埼玉自治研 NO.47 2016年12月発行 埼玉県地方自治研究センター |
埼玉西武地区地方自治研究会・保坂展人世田谷区長講演録 88万人のコミュニティデザイン |
| 月間自治研 vol.58 no.687 2016年12月発行 自治研中央推進委員会 |
特集今こそ、日本国憲法を語ろう！地方自治から見る日本国憲法/河上暁弘〇立憲主義を守るために/勝島一博〇「憲法のない世界」自民党改憲草案とは/黒澤いつき〇ヒップでホップなLIVEで憲法しゃべりば/嶋田直人〇憲法を語る場づくりから見えてきたこと/奥田友美〇いまこそ「市民立憲」/安藤博 ほか |
| ぐんま自治研ニュース NO.129 2016年11月発行 群馬県地方自治研究センター |
自治体のごみ屋敷対策の現状と今後の課題/岩﨑忠〇群馬県内市町村の財政分析-決算数値から読み解く/水出優 ほか議会報告 |
| 信州自治研 NO.298 2016年12月発行 長野県地方自治研究センター |
発酵食品とともに 発行食品で幸せなまちに/木村恭一〇電話相談・生活支援（フードバンク）から居場所の「こども食堂」まで/青木正照 ほか |
| 地方自治ふくおか 通巻60号 2016年9月発行 福岡県地方自治研究所 |
特集 「地方創生」の流れの中で |
| 地方自治ふくおか 通巻59号 2016年7月発行 福岡県地方自治研究所 |
特集 自治研全国集会（佐賀自治研）レポート集 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.42 通巻第457号 2016年月11月 地方自治総合研究所 |
参加と協働-改革への道/島田恵司〇ILO94号条約の規範的意義に関する考察（下）/清水敏〇連携中枢都市圏構想の問題点について再度考える/森川洋〇地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律/上林陽治 |
| 市政研究 16秋193 2016年10月発行 大阪市政調査会 |
特集・消費増税再延期を問い直す〇消費増税再延期をどう考えるか/星野泉〇ひ窮乏化する自治体財政とその課題/飛田博史〇社会保障改革の課題とその行方/松本淳〇すべての人が受益する社会保障施策の可能性/澤井勝ほか |
| とうきょうの自治 NO.102 2016年9月発行 東京自治研究センター |
特集・「地方創生」と東京〇首都圏からみた地方創生/山下祐介〇少子高齢化・人口減少への 対応/田中良〇奥多摩町の元気づくり/新島和貴 ほか |
| 信州自治研 NO.297 2016年11月発行 長野県地方自治研究センター |
小諸市野生鳥獣対策実施隊による野生鳥獣被害対策と駆除個体をを活用したペットフード商品化への試み/竹下毅〇さようなら原発、つながろう福島/中川博司〇「非正規化」「市場化」する図書館（5）/上林陽治 ほか |
| 自治研かごしま NO.114 2016年10月発行 鹿児島県地方自治研究所 |
これからの日本のありようを考える/井田洋子〇特集1・第29回自治研日置集会 公共交通とまちづくり/加藤博和〇自治労運動と自治研活動、そして議員活動/北森孝男〇特集2・西田橋撤去20年に想う-何が石橋を撤去させたのか？問われるべきは何か？/北畠清仁 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.42 通巻第456号 2016年月10月 地方自治総合研究所 |
海士町における地域づくりの展開プロセス/嶋田暁文〇地方交付税におけるトップランナー方式の概要と課題/飛田博史〇自治体議員報酬の史的展開/堀内匠 ほか |
| 月間自治研 vol.58 no.686 2016年11月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・熊本地震「想定外」の災害に備える〇減災から防災社会へ/岩田孝仁〇老朽化する公共施設と震災/藤本英行〇機動力ある被災地支援活動の構築に向けて/小野哲司〇災害時要援護者対策はなぜ進まないのか/有賀絵里〇熊本地震から見えた現業委託化の課題/後藤公明 ほか |
| 自治研月報かながわ NO.161 2016年10月発行 神奈川県地方自治研究センター |
沖縄から子どもの貧困を考える-経済的困窮と社会的孤立、そして「選択権の剥奪」という問題/加藤彰彦〇参院選の結果分析と今後の政治情勢/上林得郎 |
| 新潟自治 vol.69 2016年10月発行 新潟県自治研究センター |
教訓は活かせるか 震災4/14.16「平成28年熊本地震」〇「理念なき公共施設の行く末(3)」 /関谷浩史 ほか |
| 自治研とやま NO.98 2016年10月発行 富山県地方自治研究センター |
誰もが、住み慣れた家で、地域で、安心して暮らし続けることができる仕組みをつくるために-地域包括ケアシステムの構築の課題/井上信宏〇もうひとつの「強い農業」を構築するⅡ/酒井富夫〇学校現場が抱える問題とその改善にむけて/能澤英樹 |
| 自治研ちば vol.21 2016年10月発 千葉県地方自治研究センター |
「地方創生」の正体-『ニッポンの一億総滑落プラン』と「新・三本の矢」/金井利之〇北海道北海道庁の不適切な会計操作報道から夕張市の財政再生計画の見直しを考える/宮﨑伸光 ほか |
| 自治研究ふくしま 第103号 2016年10月発行 福島県地方自治研究所 |
議会活動を振り返って/渡部訓正〇被災地からの脱却をめざして-震災から5年3か月川内村の現状と課題/遠藤雄幸〇会津地域の観光振興、現状と課題/宮下雅志 ほか |
| 月間自治研 vol.58 no.685 2016年10月発行 自治研中央推進委員会 |
「農」の現在と可能性・農福連携と農の多面的機能/濱田健司〇半農公務員から見た日本の「農」ほか |
| 自治研なら 117号 2016年9月発行 奈良県地方自治研究センター |
財政状況から、、自主的・主体的に、明日の平群町を考える-近郊農村都市・地元文化財による街づくりへ/奈良県自治体活性化研究会 |
| 信州自治研 NO.296 2016年10月発行 長野県地方自治研究センター |
健康長寿発信都市「須坂JAPAN」の取り組み/浅野章子〇気候変動の危機を私たちは乗り越えられるのか/編集部〇福祉現場からの報告「生活困窮者の実態と課題」/編集部〇「小規模町村の支援のあり方に関する調査」報告(2)/編集部 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.42 通巻第455号 2016年月9月 地方自治総合研究所 |
自治の尊厳～沖縄辺野古問題を考えるシンポジウム・自治の尊厳-沖縄から/仲地博〇沖縄県知事メッセージ/扇長雄志〇パネルディスカッション記録 ほか |
| 埼玉自治研 NO.46 2016年9月発行 埼玉県地方自治研究センター |
みんなでまちづくり/新井保美〇社会保障と自治体の役割/高端正幸〇滑川町における学校給食無償化について/澄川淳〇子どもを空腹にさせない/川辺美信〇地域の食堂で食べてみて、わかったこと/伊藤正子〇ときがわ町/杉山拓馬 |
| 信州自治研 NO.295 2016年9月発行 長野県地方自治研究センター |
地域医療を守るための大町市民の取り組み/高橋博久〇「非正規化」「市場化」する図書館（4）-素人が図書館を運営できる理由/上林陽治〇長野県退職者連合研修会講演・消費税ＵＰ延期による年金・医療・介護等への影響/編集部〇保護者とともに歩む保育所をめざして-第40回保育を考える市民のつどい/編集部 |
| 自治研月報かながわ NO.160 2016年8月発行 神奈川県地方自治研究センター |
大規模災害と犠牲者への対応(下)-首都圏斎場の能力と課題/佐藤孝治〇松下圭一の「自治体改革・都市政策論」の源流-1960年代・戦後日本の転換期のなかで/鳴海正泰〇神奈川地方自治研究センター第13回定期総会・記念講演会報告/編集部 |
| 自治研やまぐち NO.85 2016年7月発行 山口県地方自治研究センター |
人口減少について/的場敏〇社会保障政策のあり方についての提言/岩本晋〇水素エネルギーを活用した地域づくりについて/熊野稔 |
| 市政研究 16夏192 2016年7月発行 大阪市政調査会 |
特集・憲法は誰のものか〇知る権利と国家の秘密/三木由希子〇表現の自由を守るためにヘイト・スピーチ処罰を/前田朗〇憲法を旗印にした権利の活用と女性/大西祥世〇在日コリアンの目からみた日本国憲法/金光敏〇障害者差別解消と憲法/尾上浩二〇地方で活躍する高学歴・若年層の人材育成/久保友美〇市民自治講座・民主主義再考-原理的に考える（第１回）〇自由と平等から民主主義を考える/岡本仁宏 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.42 通巻第454号 2016年月8月 地方自治総合研究所 |
ILO94号条約の規範的意義に関する考察（中）/ 清水敏〇「東京一極集中」下の地方税収入の格差と税収偏在是正（下）/町田俊彦〇地方税法等の一部を改正する等の法律-法人課税および軽減税率の導入を中心に/森稔樹 |
| ぐんま自治研ニュース NO.128 2016年8月発行 群馬県地方自治研究センター |
第38回地方自治研究群馬県集会提出レポートの評価と今後の課題/増田正〇自治研レポート「もっと野菜を３５０（さんごーまる）プロジェクト～高校生への食育推進～」（最優秀賞）/島田純子〇自治研レポート「地名から考える前橋市の災害」（優秀賞）/飯塚弘一 ほか |
| 月間自治研 vol.58 no.683 2016年8月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・人口減少にまけないまちづくり〇人口減少時代の未来を見据えたまちづくり/饗庭伸〇「あじさい都市」構想による集住型のまちづくり/平野明紀〇集落活動センター「汗見川」小さな拠点で魅力あるまちづくり/成田敬〇コンパクトシティと中山間地の不安-浜松市/編集部 ほか |
| 信州自治研 NO.294 2016年8月発行 長野県地方自治研究センター |
～魅力あふれる村をめざして～トレイルランニング「軽ケ岳バーティカルリミット」の取り組み/清水勝宏〇町長と政策競争できる議会へ～「政策サポーター制度」で政策提言活動/寺島渉〇「善光寺花回廊」に見る“花のまちづくり”/古平浩〇「非正規化」「市場化」する図書館(３)/上林陽治 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.42 通巻第453号 2016年月7月 地方自治総合研究所 |
「東京一極集中」下の地方税収入の地域格差と税収偏在是正（上） /町田俊彦〇大牟田市のまちづくりにおける二つの難題-その歴史を振り返って（その4）/今村都南雄〇法律実施条例の法律牴触性判断基準・試論/北村喜宣 |
| 自治研ふくい NO.61 2016年7月発行 福井県地方自治研究センター |
熊本震災へ福井市派遣職員レポート〇シベリア 抑留からみた戦争の実態〇注目！！大野市のバイオマス発電所〇越前市に「みんなの食堂」がオープン！給食がつなぐ人とまち ほか |
| 自治研とやま NO.97 2016年7月発行 富山県地方自治研究センター |
講演・もうひとつの「強い農業」を構想するⅠ/酒井富夫〇報告・届けみんなの思い支援米-アジア・アフリカへの支援米活動/梅原豊弘〇労働相談からみた労働現場の実態/畑中誠治〇地域をげんきにする“村の駅きたかんだの郷”/義浦英昭 |
| 新潟自治 vol.68 2016年7月発行 新潟県自治研究センター |
特集・新自由主義に抗する-ソウル視察報告 ソウル市政における非非正規労働者の正規化事業/上林陽治〇ブラック化進む自治体職員雇用「県内自治体の公務職場における非正規雇用の実態」/枡口敏行〇韓国における社会革新の新たな動き ソンミサン村にみる住民自治/鬼嶋正之 ほか |
| ながさき自治研 NO.66 2016年7月発行 長崎県地方自治研究センター |
誰が守る今後の佐世保市の公共交通-行政・事業者・地域住民による地域住民の公共交通をめざして/山中三男 ほか |
| とうきょうの自治 NO.101 2016年６月発行 東京自治研究センター |
特集・主権者教育 18歳選挙とシティズンショップ教育の可能性/坪郷寛〇若者と政治をつなぐ-18歳選挙権時代をどのように作っていくか？！/原田健介〇18歳選挙権に息を吹き込む「票育」/後藤寛勝 ほか |
| 月間自治研 vol.58 no.682 2016年7月発行 自治研中央推進委員会 |
子ども・子育て新制度1年〇子ども・子育て新制度の現状と課題/相馬直子〇幼保連携認定こども園の1年/宮川美幸〇豊かな子どものために/山道慎司〇小規模保育事業の現状と可能性/伊藤保子〇フィンランドの子育て支援政策/山田眞知子 ほか |
| 自治研かごしま NO.113 2016年6月発行 鹿児島県地方自治研究所 |
電力自由化について でんきのおはなし-電力の自由化について考える/及川斉志〇西田橋撤去20年に想う-何が何が石橋を撤去させたのか？とわれるべきは何か？/北畠清仁 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.42 通巻第452号 2016年月6月 地方自治総合研究所 |
「相乗り」指向の自治体政治と問われる分権化/牛山久仁彦〇小規模山村自治体の地域振興と財政/小泉和重〇核さ是正と地方交付税/星野菜穂子〇女性活躍促進法と女性の日正規公務員が置かれた状況/上林陽治 |
| 信州自治研 NO.293 2016年7月発行 長野県地方自治研究センター |
「アサギマダラの里」づくり/平沢正典〇地域おこし協力隊の定住状況と活動地域のエンパワーメント/宮下聖史〇「女性の活躍推進法」/松澤佳子 ほか |
| 自治研月報かながわ NO.159 2016年6月発行 神奈川県地方自治研究センター |
基礎からわかる辺野古法律問題-こまでとこれから/武田真一郎〇公契約条例の全国動向/勝島行正 |
| 自治研なら 116号 2016年6月発行 奈良県地方自治研究センター |
特集・福祉の概念を考える-これからの進化と深化が期待される奈良の動き〇CLT工法による木造ぷろぼの福祉ビルの建設/山内民興〇地域の人、住む人、ケアする人、みんなで「緑」をシエアする拠点「有緑のおすみか」/内山尚子〇新しいはたらき方とみらいの仕事をつくる「good job!センター」/森下静香 ほか |
| さが自治研 NO.8 2016年3月発行 佐賀県地方自治問題研究所 |
サード・プレイス/納富一郎〇講演録・地方自治の現状とこれからの課題/辻山幸宣〇佐賀市における生活貧困者支援のの取り組みと課題について/青柳勝〇参加と協働のために～公民館から見えるまちづくり/佐賀市公民館職員労働組合〇伊万里をつくり市民とともにそだつ市民の図書館～伊万里市民図書館の取り組みについて/末次健太郎 |
| 信州自治研 NO.292 2016年6月発行 長野県地方自治研究センター |
「非正規化」「市場化」する図書館(2) 公共サービス受託企業の成立と雇用劣化/上林陽治〇講演・多様性と共生、そして源流の未来/編集部〇議員研修会・国民主権と立憲主義を学ぶ～日本国憲法の理念から/編集部〇自治総研セミナー・低投票率時代の“民意”をどう考えるか/編集部 |
| 自治研ちば vol.20 2016年6月発 千葉県地方自治研究センター |
講演概要「世界と日本のいま～私たちの生活どうなる」/萩谷順 〇「自治研ちば」第20号を迎えて/宮﨑伸光〇総務省の電波停止発言の問題点と報道の自由について/奥野総一郎〇指定廃棄物の最終処分場をめぐる動向について/あみなか肇〇千葉市の国家戦略特区指定とドローン活用を含めた市議会報告/田畑直子 ほか |
| 月間自治研 vol.58 no.681 2016年6月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・民意を政治へとどけるために インタビュー 民意を反映する政治をめざして/三浦まり〇一八選挙権に息を吹き込む「票育」/後藤寛勝〇若者と館和える、投票率向上プラン/大隈哲平〇合区選挙区から一票の格差を考える/北尾雄一〇英国の選挙制度と民意/高安健将 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.42 通巻第451号 2016年5月発行 地方自治総合研究所 |
辺野古代執行訴訟の和解後の行政法的論点のスケッチ/白藤弘行〇ILO94号条約の規範的意義に関する考察（上）/清水敏〇第31次地方制度調査会答申を読む－地制調の役割の変化にも着目して/堀内匠 |
| 市政研究 16春191 2016年4月発行 大阪市政調査会 |
特集・子どもの貧困とその対策を考える 政府の子ども貧困政策をどうみるか/原昌平〇貧困の固定化と世代間連鎖/道中隆〇ひとり親家族の「自立」と社会的支援/神原文子〇児童養護施設の子どもたちへの支援とその課題/橋本達昌〇子どもの貧困と都市自治体の子ども政策/上林芳夫 |
| 信州自治研 NO.291 2016年5月発行 長野県地方自治研究センター |
須坂市の“生涯学習まちづくり”について/田中賢一〇中野市における小中学校の統廃合問題について-地域から消える学校/高木尚史〇「非正規課」「市場化」する図書館/上林陽治〇2016年度予算に見る長野県政の課題/荒井武志〇長野県市町村2014年度決算状況調べ/中野明文 |
| 月間自治研 vol.58 no.680 2016年5月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・気候変動の緩和と適応 パリ協定後の自治体温暖化対策/山岸尚之〇気候変動に対応するまちづくり/田中充〇水田の多面的機能と貯水能力を活用した「田んぼダム」による洪水緩和/椿一雅〇特別天然記念物ライチョウを気候変動から守る/堀田昌伸〇温暖化に対応した新たな果樹栽培をめざして/野仲学〇官民連携でクールシティしながわの実現へ/大木秀夫 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.42 通巻第450号 2016年4月発行 地方自治総合研究所 |
原発災害避難者の実態調査（５次）/今井照〇自治体条例の現段階と可能性（下）/沼田良・安藤愛〇住宅再建・災害公営住宅の建設と課題/伊藤久雄 |
| 新潟自治 vol.67 2016年4月発 新潟県自治研究センター |
自治お研ｾﾝﾀｰ訪韓視察ツアーを実施 哲学するソウル/和田光弘〇新潟県内の２０１６年度予算をみる〇「理念なき公共施設の行く末（１）」/関谷浩史 |
| 自治研月報かながわ NO.158 2016年4月発行 神奈川県地方自治研究センター |
「クラシノソコアゲ応援団2016REGNGOキャンペーン」 展開中/林克己〇大規模災害と犠牲者への対応（中）-首都圏斎場の能力と課題/佐藤孝治〇神奈川・市町村の「人口ビジョン」を読む-「人口ビジョン」についてのいくつかの疑問/勝島行正 |
| 自治研とやま NO.96 2016年4月発行 富山県地方自治研究センター |
富山県地方財政セミナー２０１６年度政府予算と地方財政計画を読む/其田茂樹〇非正規労働者の課題と連合の取り組みⅡ/村上陽子 ほか |
| とうきょうの自治 NO.100 2016年3月発行 東京自治研究センター |
特集・２０１６年度予算 ２０１６年度国家予算案/町田俊彦〇地方税源の偏在是正措置の概要と問題点/飛田博史〇２０１６年度東京都予算案と特別区予算案をみる/伊藤久雄〇２０１６年度市町村予算の課題/藤岡一昭 ほか |
| 信州自治研 NO.290 2016年4月発行 長野県地方自治研究センター |
第11回北信地連自治研修対談・住民と協働した魅力ある地域づくり/編集部〇<人口減少問題>と<地域創生>を考えるための視点/坂本誠〇「小規模町村の支援のあり方に関する調査」報告/編集部 ほか |
| タイトル・刊行年・発行 | 内 容 |
| 月間自治研 vol.58 no.679 2016年4月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・女性の＜活躍＞までの課題〇 女性の＜活躍＞の意味を問う-「事情排除社会」～「事情包摂社会」へ/杉浦浩美〇座談会・女性の＜活躍＞ホンネ座談会/佐藤律子+芦川麻乃+保井弘美+川﨑真弥+青木真理子 ほか |
| 自治研なら NO.115 2016年3月発行 奈良県地方自治研究センター |
戦前・戦後を生きる〇戦前・戦後を生きた人々の記憶を残し、語り継ぎ、そして綴る。「戦争こそ最大の差別」-過去の過ちを繰り返さないために、私たちが行動する/藤田博男 ほか |
| 埼玉自治研 NO.45 2016年3月発行 埼玉県地方自治研究センター |
人口減をこえて/久喜邦康〇地方創生を首都圏自治体はどう具体化するのか/山下祐介〇2016年度地方財政計画と自治体財政/菅原敏夫〇田中正造の自治と現代〇「九条俳句」掲載拒否事件違憲訴訟へ「公平中立」を問い、表現の自由を守るために/江野本啓子 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.42 通巻第449号 2016年3月発行 地方自治総合研究所 |
行政改革・地方分権改革の流れを学ぶ/坪郷實、並河信乃、島田恵司、辻山幸宣〇自治基本条例の現段階と可能性（中）/沼田良、安藤愛〇環境ガバナンスにおける橋渡し組織の機能に関する研究-くまもと地下水財団を事例として/八木信一、武村勝寛、渡辺亨 |
| 信州自治研 NO.289 2016年3月発行 長野県地方自治研究センター |
社会福祉法人としての社会貢献をｍ、えざすフードバンク事業/青柳興昌〇「やまぶき」実験農場による地域振興と課題/酒井昌之〇暮らしやすく、外からも来たいと思うような地域づくり/大目富美雄 ほか |
| ながさき自治研 NO.65 2016年2月発行 長崎県地方自治研究センター |
長崎県地方自治研究センター総会記念講演「ダムと治水」/宮本博司〇平和学のの周辺（18）立憲主義の危機エネルギー/舟越耿一〇これからの日本のありようを考える/井田洋子〇出生率1.98のスウェーデンに学ぶ/池田章子 |
| 月間自治研 vol.58 no.678 2016年3月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・震災五年後の今を生きる/座談会・あの日から五年被災した沿岸部の今/伊藤裕一＋小野寺伸浩＋竹岡博之＋浅野進太郎＋坂本興久＋座光寺成夫〇被災地からの声①福島から 東北からうまれた希望/津田知子〇事前復興が開く新たな防災対策の地平〇市古太郎〇住民主体の事前復興のまちづくり/浜大吾郎 ほか |
| 自治研かごしま NO.112 2016年2月発行 鹿児島県地方自治研究所 |
奄美で生まれた「戦争を知らない子どもたち」の１人として思うこと/仙田隆宜〇原発に頼らない自然エネルギー社会の展望/飯田哲也〇特集・志布市事件に学ぶもの－事件をめぐる経過と県議会での取組/二牟礼正博 ほか |
| 自治研月報かながわ NO.157 2016年2月発行 神奈川県地方自治研究センター |
特集「シンポジウム・かながわの戦後70年と革新自治体」 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.42 通巻第448号 2016年2月発行 地方自治総合研究所 |
2016年度地方財政計画について/飛田博史〇自治基本条例の現段階と可能性（上）沼田良・安藤愛〇2014年韓国統一地方選からみる地域主義と政党推薦制/鄭智允〇廃棄物処理及び清掃に関する法律及び災害対策/下山賢治 |
| 自治研ちば vol.19 2016年2月発 千葉県地方自治研究センター |
勝浦市長インタビュー〇勝浦市長インタビューから考える千葉県は日本の縮図/佐藤晴邦〇連載⑮数字で掴む自治体の姿/宮崎伸光〇安保関連法制へ対する運動と築きあげる民主主義・自治/井上定彦 ほか |
| 自治研おかやま NO.9 2016年9月発 自治研究センターおかやま |
国・自治体の「総合戦略」にどう関わるか-地域の「ひとづくり」「まちづくり」「しごとづくり」の実現のために/逢坂誠二〇文豪なべ 山口二郎先生を囲む“すき焼き”の集い/山口二郎、森本榮 ほか |
| 信州自治研 NO.288 2016年2月発行 長野県地方自治研究センター |
小規模旅館街の現状と再生に向けた試み（後）-中山間地における共生型地域づくりをめざして/傘木宏夫・合津文雄〇暮らしやすく、外からも来たいとおもうような地域づくり-木曽町開田高原でIターン者フォーラム/大目富美雄 ほか |
| とうきょうの自治 NO.99 2015年12月発行 東京自治研究センター |
特集・子どもの貧困 フェアスタートできない子どもの貧困を考える/井上仁〇子どもの未来を応援する地域社会-足立区子どもの貧困対策実施計画（案）/秋生修一郎〇東京における子どもの貧困対策-就学援助への対応を中心に/中村文夫〇連載・市民活動資料の収集・保存・公開-一人ひとりの人権を尊重する社会をめざして/江頭晃子 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.42 通巻第447号 2016年1月発行 地方自治総合研究所 |
2015年度普通交付財算定結果の検証/飛田博史〇大牟田市のまちづくりにおける二つの課題-その歴史を振り返って（その3）/今村都南集雄〇「地方創生関連の法体系整備（地域再生法の一部を改正する法律、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律）/其田茂樹 |
| 市政研究 16冬190 2016年1月発行 大阪市政調査会 |
特集・市民の声を大阪市政に ローカルマニフェスト運動からみた「都構想」住民投票、2015年大阪市長選/林大造〇大阪市の「子どもの家事業」廃止問題/生田武志〇大阪市のジェンダー施策を考える/名kの中野冬美〇多文化共生都市・大阪の課題/金光敏〇釜ヶ崎における困窮者「支援」/尾松郷子〇大阪人権博物館の歴史的意義と現代的役割/吉村智博 |
| 月間自治研 vol.58 no.677 2016年2月発行 自治研中央推進委員会 |
どうなる?2016年度自治体財 注目される財政健全化とと新三本の矢への対応/財政問題研究会〇2016年度地財計画と地方財政/其田茂樹〇地方創生と交付税改革がもたらすもの/矢野奨〇新ガイドラインと自治体病院改革/伊関友伸 ほか |
| 新潟自治 vol.66 2016年1月発 新潟県自治研究センター |
新たなステージはあるのか-アベノミクス「新三本の矢」の登場を考える/枡口敏行〇新潟市の公共交通を視る/関谷浩史〇参院選、知事選争点を探る/種田和義〇あらためてTPPに抗する-2016サミット・農業大臣会合を前に/齋藤喜和 ほか |
| 信州自治研 NO.287 2016年1月発行 長野県地方自治研究センター |
地方創生への一考察-地域活性化と「地域ブランド」の取り組みから/古平浩〇小規模旅館街の現状と再生に向けた試み（前）‐中山間地における共生型地域づくりをめざして/傘木宏夫・合津文雄〇第55回地方自治研究長野県集会分科会 |
| 自治研とやま NO.95 2016年1月発行 富山県地方自治研究センター |
非正規労働者の課題と連合の取り組み/村上陽子〇施設「おわらの里」のまちづくり〇ぷれジョブから」やさしい福祉のまちづくりを！/竹川愼吾〇「㈱富山環境整備」視察報告〇自治労北信地連第11回自治研集会 |
| 月間自治研 vol.58 no.676 2016年1月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・自治が動き出す/川本淳＋長谷川たかこ〇路上の民主主義と自治の民主主義/五野井郁夫〇エネルギーの自治にむけて/山﨑求博〇新しいまちの自治がはじまる/保原和成〇農村回帰宣言市における持続可能な農村交流の取り組み/後藤祥司〇官民連携の自治による空き家活用/白井覚 ほか |
| 自治研ふくい NO.60 2015年12月発行 福井県地方自治研究センター |
沖縄平和の旅/県本部青年部〇高架を走るえちぜん鉄道〇安保関連法に反対するママの会福井〇三国競艇従業員労組〇各自治体の注目施策〇福井県地方自治研究集会in大野 |
| 自治研やまぐち NO.84 2015年11月発行 山口県地方自治研究センター |
「学校まちづくり」における高校生レストラン「まごの店」の動向と効果…三重県立相可高校を事例として/熊野稔〇私の研究生活を振り返って～山口県とのかかわりを中心に/吉津直樹〇被爆後70年におけるゆだ庵の想い/岩本晋〇敗北から何を学ぶか？ -控訴審の敗訴-日野川裁判闘争の報告/堀内隆治 |
| 自治研月報かながわ NO.156 2015年12月発行 神奈川県地方自治研究センター |
フランスの地方分権化政策-オランド政権下の議論をめぐって/玉井亮子〇全国・神奈川県内自治体の「総合戦略」策定状況について（中間）/勝島行正 |
| るびゅ・さあんとる NO.15 2015年12月発行 東京自治研究センター |
地方公共団体における文章管理～情報公開の前提として/早川和宏〇公文書管理と情報公開のこれまでとこれから-市民の権利とより良い行政のために/三木由希子〇開かれた区政推進の一翼を担って～板橋区公文書館の模索/松浦勉〇「市民活動資料の」保存・公開から新しい交流の場の構築めざす-「市民アーカイブ多摩」の取り組みから/町村 敬志〇基礎自治体における公文書館を考える/藤岡一昭 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.41 通巻第446号 2015年12月発行 地方自治総合研究所 |
ドイツ2014年統一自治体選挙と自治体政治の再構築/坪郷實〇サポート拠点の機能と地域支え合い体制づくりに向けた課題/堀越栄子〇地方税等の一部を改正する法律/森稔樹 |
| 信州自治研 NO.286 2015年12月発行 長野県地方自治研究センター |
新幹線時代のまちづくり/飯山市経済部商工観光課〇須坂市地域おこし協力隊の取り組み/須坂市政策推進課信州須坂移住支援チーム ほか |
| みやぎの自治 vol.33 2015年12月発行 宮城県地方自治研究センター |
特集・東日本大震災からの復旧・復興と財政シンポジウム報告〇石巻市の復興と財政、福祉/横山純一〇東日本大震災からの復旧・復興への取り組みについて/岩渕義教〇石巻市における復旧・復興の現状と課題/千葉眞良〇気仙沼市における東日本大震災からの復旧・復興の現状と課題 /齋藤一寿 ほか |
| 月間自治研 vol.57 no.675 2015年12月発行 自治研中央推進委員会 |
UNDER35:若者からの自治研宣言 講演録・ゆるい公務員-わからないと言えるか/若新雄純●座談会記録●自治研活動「大和高田市既存施設の活用研究」を/西川侑里 若手職員と若い市民ボランティアの協働-「発起人」と「事務局」二つの視点から/高橋良祐・鈴木正知 公害病の被害者救済区域の拡大が原体験/黒岩正治〇“おもい”を“かたち”に/橋本達昌 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.41 通巻第445号 2015年11月発行 地方自治総合研究所 |
イタリア憲法改正と州の自治権-立法権分割と上院改革を素材として/芦田淳〇都市計画提案制度と地区計画申し出制度の現状と課題-人口減少、都市縮小時代における都市計画のあり方に関する一考察/伊藤久雄〇地方交付税の法等の一部を改正する法律/其田茂樹 |
| 市政研究 15秋189 2015年10月発行 大阪市政調査会 |
特集・橋下後の大阪市政を考える-日本型首長制の問題点と首長選挙の課題/薬師院仁志〇大阪市の地域産業政策のこれから/本多哲夫〇まずは、子どもの生活と地域社会のありようを見つめることから/住友剛〇大阪市における区政会議の到達点と課題/三浦哲司〇大災害への備えと都市・大阪の課題/河田恵昭〇市政再構築と職員改革/太田肇 |
| 自治研かごしま NO.111 2015年11月発行 鹿児島県地方自治研究所 |
沖縄の基地問題の意味するもの/屋良朝博〇特集・第28回自治研霧島集会報告〇論説・奄美のさとうきび生産及び製糖業とTPP基本合意 |
| とうきょうの自治 NO.98 2015年9月発行 東京自治研究センター |
特集・公共サービスを支える働き方を考える 自治体の行政のアウトソーシングから考える「公務」の担い手論今井照〇協同労働と新しい公共～ワーカーズコープの取り組み/川原隆哲・加藤憲仁〇東京における非正規雇用、指定管理者の実態/上林陽治〇公共サービスにおける非正規労働をどう考えるのか～労働組合、自治研センター、市民の共同作業を目指して/藤岡一昭 ほか |
| ながさき自治研 NO.64 2015年10月発行 長崎県地方自治研究センター |
戦争で平和はつくれない～戦後・被爆70年自治労平和・反各集会での挨拶から/川野浩一〇アジアの平和構築のために-平和安全保障法を廃案に/篠崎正人〇核戦力維持問題に揺れるイギリス労働党 ほか |
| 信州自治研 NO.285 2015年11月発行 長野県地方自治研究センター |
もっと活かそう、あなたの「まち」の可能性/高橋寛治〇小さくても輝く自治体フォーラム運動の果たした役割と成果/編集部〇介護・地域包括ケアに対する私たちの取り組み/編集部 ほか |
| 自治研なら NO.114 2015年10月発行 奈良県地方自治研究センター |
古代からの歴史・地場産業の薬業・近代人権の街づくりへ/奈良県自治体活性化研究会～「記紀万葉」の地・御所市の財政状況を振り返る ほか |
| 新潟自治 vol.65 2015年10月発 新潟県自治研究センター |
「消滅」と「創生」論議の実相-地方版総合戦略策定をめぐって〇総合戦略の特徴とその位置付けからみる「地方創生」〇地方力を生かす総合計画を優先 10月提出を見送る ほか |
| 自治研とやま NO.94 2015年10月発行 千葉県地方自治研究センター |
2015富山県地方自治研究集会講演 イタイイタイ病から考える現代的課題-正しく語り継ぐことから食の安全まで/雨宮洋美〇たたかいで勝ち取った非正規労働者の正規化1/岩城博志 ほか |
| 自治研ちば vol.18 2015年10月発 新潟県自治研究センター |
地方創生と地方自治～地に足をつけて考える/青山彰久〇地域再生に挑む「夕張」のいま/大網裕弥〇公共の担い手「千葉県労働者福祉協議会」/小栁光廣〇指定廃棄物の最終処分（長期管理施設）をめぐる現状と問題点/藤原寿和〇男女ともにいきいきと輝く平和な千葉へ/安藤じゅん子 ほか |
| 信州自治研 NO.284 2015年10月発行 長野県地方自治研究センター |
自主簡易アセスの勧め～小規模開発における環境コミュニケーションのために/傘木宏夫〇合併・人口減少・町村自治/編集部〇なぜか若者が集まってくる中川村で考える/信州自治体学会〇介護・地域包括ケアに対する私たちの取り組み/編集部 ほか |
| 自治研月報かながわ NO.155 2015年10月発行 神奈川県地方自治研究センター |
巻頭言「第51回自治研神奈川集会」に見た芽生え これからの自治体労働者と自治研-自治研活動へのいざない/熊谷隆一〇大規模災害と犠牲者への対応(上)-首都圏斎場の能力と課題/佐藤孝治 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.41 通巻第444号 2015年10月発行 地方自治総合研究所 |
大牟田市のまちづくりにおける二つの難題/今村都南雄〇大間原発行政訴訟における函館市の出訴資格及び原告適格/人見剛〇地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律/上林陽治 |
| 月間自治研 vol.57 no.674 2015年11月発行 自治研中央推進委員会 |
自治体の借金ほ60年 自治体の起債を住民はコントロールできるのか-住民投票制度を題材に/小泉和重〇財政破綻は回避されたのか-千葉県富津市を事例をもとに/円谷美晶〇財政再建団体移行から9年目～夕張はいま/厚谷司 ほか |
| 埼玉自治研 NO.44 2015年9月発行 埼玉県地方自治研究センター |
「CS90（さらなる市民満足度向上）」をめざして/清水勇人〇子どもの貧困と自立支援/大山典宏〇今 教育を考える/中村文夫〇あなたの自治体は、臨時職員・非常勤職員を、労働安全衛生管理体制に組み込んでいますか？/山下弘之 ほか |
| 信州自治研 NO.283 2015年9月発行 長野県地方自治研究センター |
有害獣から農作物を守る/飯網町企画課〇アマワラビ栽培に地域振興と課題/酒井昌之〇農事組合法人「世羅幸水農園」を訪ねる/梨本修造 ほか |
| 月間自治研 vol.57 no.672 2015年9月発行 自治研中央推進委員会 |
焦点・労働者派遣制度の抜本的見直しと雇用の行方/中野麻美 特集・指定管理者制度がもたらしたもの－自治体行政の変容/三野靖〇指定管理者制度のいま 図書館が人と地域をつなぐ「町の宝」に/久川文乃 |
| 自治研月報かながわ NO.154 2015年8月発行 神奈川県地方自治研究センター |
フレックス職場で公務職場はどうなっていくのか/福島嘉人 〇2015年統一地方選挙の結果を読む/上林得郎 |
| 市政研究 15夏188 2015年7月発行 大阪市政調査会 |
特集・大阪市住民投票を検証する 大阪市住民投票の取材を振り返って/山下貴史〇「大阪市住民投票というテロル」を検証する/藤井聡〇「大阪市都構想住民投票」に関する－考察/武田真一郎〇大阪市住民投票と憲法改正国民投票/井口秀作 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.41 通巻第442号 2015年8月発行 地方自治総合研究所 |
2014年国家公務員制度改革関連法について（下）/稲葉肇〇経済財政諮問会議的分権改革と「条例による上書き権」/上林陽治〇住民自治の充実に向けた情報公開制度の方向性/松村亨 |
| 信州自治研 NO.282 2015年8月発行 長野県地方自治研究センター |
なぜか若者が集まってくる中川村で考える（1）－人口減少時代の持続可能なまちづくりとは/信州自治体学会〇2014年度長野県職労地方自治研究集会講演概要・人口減少社会を考える/今井照〇ノー！「戦争をする国」生かそう平和憲法/戦争をさせない1000人委員会伊奈郡〇長野県内市町村平成25年度決算状況 ほか |
| 月間自治研 vol.57 no.671 2015年8月発行 自治研中央推進委員会 |
焦点・実効性が問われる財政健全化への取り組み/小川眞〇特集・非戦の誓いをあらたに 辺野古新基地建設反対運動の今/大城悟〇地域からの平和創造のために〇池尾靖志〇保育所をつなぐ反核平和の火リレー/水馬宏昌〇世代を結ぶ平和の活動について/楠田正治〇地域が一人ひとりが声を上げよう/喜多英之 ほか |
| とうきょうの自治 NO.97 2015年6月発行 東京自治研究センター |
協働の時代のコミュニティ/大石田久崇〇地域福祉をコーディネートする/枝村珠衣〇市民活動、社会的起業を支える地域金融/長島剛 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.41 通巻第441号 2015年7月発行 地方自治総合研究所 |
非正規公務員と任用の法的性質/上林陽治〇日本経済の動向と発現が困難な「経済の好循環」/田中信孝〇地方自治体のガバナンスに基づく自治基本条例に関するー考察/平井光雄 |
| 自治研ふくい NO.59 2015年7月発行 福井県地方自治研究センター |
司法が原発を止めた「高浜原発3・4号機運転差止仮処分命令」/宮下正一〇「北陸新幹線」開業と現状「駅・ひと・まち」を結ぶ市民の力 ほか |
| 自治研かごしま NO.110 2015年7月発行 鹿児島県地方自治研究所 |
人口減少社会問題を考えるための視点/岩本泉〇合併しなかった自治体のまちづくり/中馬吉昭〇合併10年にあたり、合併した甑島の未来を考える/江口是彦 ほか |
| 自治研とやま NO.93 2015年7月発行 富山県地方自治研究センター |
「生活困窮者自立支援法」がスタート・県内自治体の取り組みと現場の課題を探る/富山自治研センター社会福祉部会〇北陸新幹線と富山空港の利便性の比較/八川久〇大学新卒者の就職状況 ほか |
| 信州自治研 NO.281 2015年7月発行 長野県地方自治研究センター |
「茅野市災害に強い支え合いのまちづくり条例」で目指す地域コミュニティの充実/柳平千代一〇地方の活性化を考えよう-地域活性化のキーワードを考える/古平浩 ほか |
| ながさき自治研 NO.63 2015年6月発行 長崎県地方自治研究センター |
第1回長崎県地方自治研究集会特集 基調講演、分科会報告 |
| 新潟自治 vol.64 2015年7月発 新潟県自治研究センター |
「地方創生」の意図するものは何か/鬼嶋正之〇2015年度地方財政計画と「地創生」/齋藤喜和〇最重要テーマが「地域公共交通」～初年度の「交通政策白書」/横田昌三 ほか |
| 自治研静岡 NO.49 2015夏号発行 静岡地方自治研究センター |
巻頭言「2020年の東京五輪・熱狂する日本」～その時、財政は赤字拡大に歯止めがかかっているか？/石野正治〇季刊誌「自治研静岡」の休刊について/渡邊敏明〇地域と地方自治の50年～回顧的検証と展望/瀬川久志 |
| 月間自治研 vol.57 no.670 2015年7月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・地域を元気にするアート 自治体文化政策のこれから/中川幾郎〇「多様性」への共感をつくるコミュニティの核へ/逢坂恵理子〇子どもたちへ芸術環境づくり/阿部栄〇演劇による人づくり・まちづくり/真野啓子〇アートが医療福祉の現場でできること/林容子 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.41 通巻第440号 2015年6月発行 地方自治総合研究所 |
公の施設における指定管理者制度と公共性確保ルール/三野靖〇農協改革とTPP交渉/石原健二〇2015年度税制改正の概要と論点～地方税制の重要問題を中心に/森稔樹 |
| 自治研月報かながわ NO.153 2015年6月発行 神奈川県地方自治研究センター |
「まち・ひと・しごと創生」とは何か/勝島行正〇神奈川県内における「地方再生交付金」の活用状況/編集部 |
| 信州自治研 NO.280 2015年6月発行 長野県地方自治研究センター |
「長野県の契約に関する条例」制定の取り組みと課題/高橋精一〇「地方創生」に必要なことは何か～問われる国と自治体の見識/編集部〇農村漁村への人の還流/全国村長サミットin木島平事務局 |
| 自治研ちば vol.17 2015年6月発行 千葉県地方自治研究センター |
連合千葉議員団会議調査研究事業第1回シンポジウム基調講演・地域でいきいきと暮らしを続けるために～在宅医療を考える/秋山正子〇パネルディスカッション〇数字で掴む自治体の姿/宮﨑伸光〇自治体政策形成のキーワード/申龍徹〇岐路に立つ日本/吉峯啓晴 ほか |
| 月間自治研 vol.57 no.669 2015年6月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・地方再生と地方消滅●提起・自治研的地方再生の考え方/編集部〇インタビュー・地方創生にどう向き合うのか/並河信乃〇アイデアが出るとこ、でないとこ/高尾雅裕〇「消滅都市」の虚構とイコールフッティングな社会への道/坂本誠〇「素敵な過疎のまち」への挑戦/石井淳平〇地元のつながりを大切にして、楽しく元気なまちづくりを応援 /濱田健敬〇少子高齢化が進む中山間地域の地域づくり/北森義卿〇地方創生を進める新しい一日、朝が来るまちで/宮崎隆史 ほか |
| 信州自治研 NO.279 2015年5月発行 長野県地方自治研究センター |
直売・地域6次化事業が直面する課題-食・農・暮らしの新しい連携を求めて/毛賀澤明宏〇市民菜園の現状と課題/酒井昌之〇農村漁村への人の還流/全国村長サミットin木島平事務局〇「地方創生」に必要なことは何か～問われる国と自治体の見識/編集部〇人口減少問題-選択と集中から多様なものの共生へ/編集部 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.41 通巻第439号 2015年5月発行 地方自治総合研究所 |
地域自治体制の確立をめざして/兼子仁〇2014年度の国家公務員制度改革関m蓮舫について（上）/稲葉馨〇地方分権改革と提案募集方式～地方分権改革有識者会議での審議過程を中心にして/岩﨑忠〇「地方再生」は政策目的か～まち・ひと・しごと創生法 地域再生法の一部を改正する法律/其田茂樹 |
| 月間自治研 vol.57 no.668 2015年5月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・原発再稼働とエネルギー自治 過酷事故のリスクをだれが負うのか-原発再稼働と自治体/伴英幸〇広がる「市民電力」、強まる逆風/竹村英明〇電力システム改革は進むのか-3.11後のエネルギー政策/高橋陽〇市民共同発電所で地域を元気に！/山本享志 ほか |
| とうきょうの自治 NO.96 2015年3月発行 東京自治研究センター |
2015年度国家予算案-法人減税と弱者切り捨て/町田俊彦〇消費税引上げ延期と社会保障制度改革のゆくえ/吉岡成子〇2015年度東京都予算案と特別区予算案について/伊藤久雄〇2015年度市町村予算の課題/木下究 ほか |
| 自治研月報かながわ NO.152 2015年4月発行 神奈川県地方自治研究センター |
巻頭言・地方分権改革の20年 スコットランドの独立住民投票2014/岡眞人〇「公契約条例」現状について/勝島行正〇県内市町の「公共施設マネジメント」2014年の動き/編集部 |
| 市政研究 15春187 2015年4月発行 大阪市政調査会 |
緊急特集●大阪市廃止・分割に根拠なし〇緊急特集にあたって/編集部〇歴史と文化を共有する「都市」をバラバラにしてはならない/竹山修身・堺市長に聞く〇大阪市解体に根拠なし-住民投票を前にして/薬師院仁志〇特別区の財政問題-住民サービスの低下は避けられない/森裕之〇講演・アベノミクスと岐路に立つ日本経済-失われた20年の根因を探る/高橋伸彰 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.41 通巻第438号 2015年4月発行 地方自治総合研究所 |
特定秘密保護法-制定の経緯と背景とその影響/三木由希子〇公務住民側面から見た自治体・空間の関係〇/金井利之〇「枠組み法」研究序説-ドイツの「大綱法」の紹介と検討/人見剛〇地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律-第4次一括法/上林陽治 |
| 自治研とやま NO.92 2015年4月発行 富山県地方自治研究センター |
東日本大震災から4年阪神淡路大震災から20年/又市秀治〇2015年度地方財政の見直しと財政調整制度の転換点/其田茂樹〇憲法と労働法制/鴨桃代〇さよなら原発3.7富山県民集会より/中嶌哲演 |
| 自治研やまぐち NO.83 2015年2月発行 山口県地方自治研究センター |
沖縄振興費（補助金・予算）減額は人質テロだ！/加藤寿彦〇第35回地方自治研究全国集会参加者レポート〇イギリス紀行-新原発政策とスコットランド独立投票/堀内隆治〇山口原爆死没者追悼緒・平和式典における平和宣言について/岩本晋 |
| 月間自治研 vol.57 no.667 2015年4月発行 自治研中央推進委員会 |
争点・2015年春闘と賃金の行方/高木郁朗〇特集・地域の担い手になろう 苦言とクレームは豚民、ミネラル-大切なのは具体的な「市民」一人ひとり/野洲市長インタビュー 山仲善彰＋林沼敏弘〇自治体職員、協働のかけはしになる/直田春夫〇自治体プロフェッショナルのすすめ/磯崎初仁 ほか |
| 新潟自治 vol.63 2015年4月発 新潟県自治研究センター |
新潟県内自治体の2015年度予算をみる 2015年地方財政セミナー「アベノミクスを斬る」鎌倉孝夫先生講演報告 |
| 信州自治研 NO.278 2015年4月発行 長野県地方自治研究センター |
災害と地域づくりを考える-長野県北部地震の教訓と阪神・淡路大震災から20年目を迎えて/古平浩〇2015年度地方財政計画と地方財政-問われる一般財源確保の「フレーム」/其田茂樹〇「増田レポート」の検討と「選択と集中」路線への対抗軸の形成/宮下聖史 ほか |
| 自治研おかやま NO.8 2015年3月発行 自治研究センターおかやま |
源泉かけ流し全国サミットin湯原温泉/柿本健治〇第35回地方自治研究全国集会報告/富田章史〇森を育てよう。そう思っていました。/赤木美子〇ぼくらの町から変えていこうin津山/植原竜二 |
| タイトル・刊行年・発行 | 内 容 |
| 埼玉自治研 NO.43 2015年3月発行 埼玉県地方自治研究センター |
「人が元気で地域も元気な加須市づくり」の推進にむけて/大橋良一〇所沢市内小中学校防音校舎28校のエアコン設置の是非を問う住民投票/石本亮三〇2015年度地方財政計画と自治体財政/菅原敏夫〇自治体議会改革のいま/文教福祉常任委員会 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.41 通巻第437号 2015年3月発行 地方自治総合研究所 |
「相乗り」回帰と問われる自治体政治のあり方/牛山久仁彦〇「昭和の大合併」再訪/市川喜崇〇 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律/上林陽治 |
| 自治研なら 113号 2015年3月発行 奈良県地方自治研究センター |
奈良県東芳野村の財政と「むらづくり」 ～過疎化と少子・高齢化の中で住み続けるために～ |
| 自治研かごしま NO.109 2015年3月発行 鹿児島県地方自治研究所 |
「雇用のミスマッチ」「ブラック企業」解消のためには！/榮留道夫〇災害後の自治体再建や自治体職員の役割を学ぶ/今井照 ほか |
| 信州自治研 NO.277 2015年3月発行 長野県地方自治研究センター |
須坂創成高校設立に向けた取り組み/清水秀一〇太陽光発電所計画での自主簡易アクセスの取り組み/傘木宏夫〇農家民泊、これまでとこれから/和田蔵次 〇自立支援と自治体・地域の役割 ほか |
| 自治研ひろしま 2015年3月発行 広島地方自治研究センター |
第30回地方自治研究広島県集会報告 |
| とうきょうの自治 NO.95 2014年12月発行 東京自治研究センター |
特集・人口減少社会のまちづくり〇人口減少・都市縮小時代の都市計画・まちづくり/饗庭伸〇空き家、空き店舗等の活用とまちの再生/伊藤久雄〇 新たな価値を見出す公共施設再編/倉斗綾子〇自治体が平和な世界をつくるために/湯浅一郎 ほか |
| ながさき自治研 NO.6２ 2015年2月発行 長崎県地方自治研究センター |
冒頭言・毎日の仕事の、ちょっと先を探る/舟越耿一〇長崎自治研センター40周年にあたって/本村和博〇長崎県地方自治研究センター総会記念講演記録 ほか |
| 市政研究 15冬186 2015年1月発行 大阪市政調査会 |
特集・都市大阪の磁場-変貌するまちの今を読み解く 地域が競い合う時代における都市・大阪-新たな磁場生成の現場とその背景/コルナウトウスキヒｴラルド全ウンフィキーナーヨハネス〇近現代大阪と周緑社研究-部落と寄せ場の地理・歴史・結合/吉村智博 ほか |
| 月間自治研 vol.57 no.666 2015年3月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・被災地復興の現在地/災害が予想される自治体職員の皆さんへ/三浦勝美〇よりよい未来を具現化する復興のために/小野田泰明〇避難自治体の財政の現状と課題/宮下雅志〇住宅を巡る課題値と向き合う/畑山寛/災害公営住宅の現状とサポートセンターの課題/伊藤久雄〇佐賀自治研分科会議論紹介 ほか |
| 自治研月報かながわ NO.151 2015年2月発行 神奈川県地方自治研究センター |
冒頭言・エネルギー政策の行方と自治の問題/半澤彰浩〇2014年衆議院総選挙の結果を分析する/上林得郎〇全国の選挙結果の特徴と有権者の動向〇神奈川県内の選挙結果とその特徴 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.41 通巻第436号 2015年2月発行 地方自治総合研究所 |
2015年度地方財政対策の動向/飛田博史〇震災緩和と法治主義/鈴木庸夫〇行政不服審査法及びその関係法律整備法と行政手続法の改正について/下山憲治 |
| 月間自治研 vol.57 no.665 2015年2月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・2015年の予算と自治体財政 地方創生に見る分断の危機/井手英策〇地方創生の背景と自治体/井田正夫〇2015年度地財計画と地方財政〇2015年度の税制のゆくえ/中村良広〇合併・・非合併から見える財政運営/竹内崇史 ほか |
| 自治研ちば vol.16 2015年2月発行 千葉県地方自治研究センター |
第9回千葉県自治研集会特集・暴走する権力と民主主義/杉田敦〇パネルディスカッション〇公共の担い手「NPO法人成年後見サポートアイ」設立/東出健治 ほか |
| 自治研究ふくしま 第102号 2015年2月発行 福島県地方自治研究所 |
佐賀自治研基調提起/荒金寛明〇代表レポート第2分科会・ 避難自治体における財政の現状と課題/宮下雅志〇自主レポート・避難自治体「楢葉町」財政の現状/佐藤孝 ほか |
| 信州自治研 NO.276 2015年2月発行 長野県地方自治研究センター |
佐賀自治研「第12回地方自治研究賞」普通公税合併算定替終了を迎える千曲市の今後の財政運営/千曲市総務部行政経営課〇県内自治体の平成25年度・決算報告が公表される/中村文明〇小規模自治体の運営と地域自治/全国サミットin木島平事務局 〇自立支援と自治体・地域の役割 ほか |
| 自治研いわて 第49号 2015年2月発行 いわて地方自治研究センター |
特集 JR山田線と三陸鉄道の現地視察報告 2015年度県政運営に関する政策要望書と回答 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.41 通巻第434号 2015年1月発行 地方自治総合研究所 |
公契約条例ならびに公契約基本条例をめぐる論点/上林陽治〇2014年度ふつう交付税算定結果の検証/飛田博史〇自治体における課税自主権の行使における課題と対応/肥沼位昌〇教科書採択制度と無償給与制度/権奇法〇中央の動き |
| 新潟自治 vol.62 2015年1月発行 新潟県自治研究センター |
特集・どうする地方創生-その進むべき道-総選挙…置き去りにされた政治争点・新春座談会＜衆院選＞危うい「この道しかない」置き去られた争点を考える/とわれるべき政治争点の行方・「実態泣き景気・生活・雇用」「地方創生は農業の再生から」「忘れられた大震災・原発エネルギー政策」「語られない地方分権改革」/地方創生を考える・難題「地方創生」はなるか-国の動きとあるべき地方の対応/枡口敏行〇今こそ故郷への回 路子どものころの高柳町/小林義昭〇「人口減少社会の危機」と「自治体の将来」の描き方/齋藤喜和 ほか |
| 地方自治ふくおか 通巻58号 2014年11月発行 群馬県地方自治研究センター |
「私的なこと」「社会的なこと」/久塚純一〇日本における「少子化」現象の語られ方/久塚純一〇「自己」という関係/佐藤陽介〇議論の枠組みを問い直す/久塚素乃子〇言語と社会のつながり/山岡利矢子〇県内自治体の特徴的な動向 |
| 自治研とやま NO.91 2015年1月発行 富山県地方自治研究センター |
講演・あいの風とやま鉄道の取り組み/朝倉隆文〇昨今の子ども、高齢者、障がい者を取り巻く情勢と課題/村上満 ほか |
| 信州自治研 NO.275 2015年1月発行 長野県地方自治研究センター |
第54回地方自治研究長野集会第5分科会公共共通リポート・北陸新幹線飯山駅開業と飯山市の公共交通/飯山市職労自治研組織部〇そこにある「貧困」に気づき解決に向かうために/上林陽治〇廃校を活用して、民間パワーで山村と都市をつなぎ、人と地域を元気にする/鈴木恵前浜松市議会議員 ほか |
| 月間自治研 vol.57 no.664 2015年1発行 自治研中央推進委員会 |
焦点・「地方再生（まち・ひと・しごと創生）」の行方/松本克夫〇特集・自治体の仕事の“ちょっと先” インタビュー・県民の地域の幸せを実現する図書館をめざして/高橋紀子＋中田博明〇鯖江市のオープンデータの取り組みについて/直井亮裕〇大津市議会の挑戦-議会事務局が「議会局」であるために/清水克士〇市民活動の新しい姿「まちづくり推進隊/荒脇健司 |
| 自治研ふくい NO.58 2014年12月発行 福井県地方自治研究センター |
特集・坂井市の公共施設白書/総務部行政経営課〇トピックス・小学校の廃校活用「ほたるカフェ」にコシヒカリ全国キャラバン〇職場探訪・福井県里山里海湖研究所 〇特集・第35回全国自治研集会リポート〇各自治体の注目施策/永平寺町・勝山市〇子ども子育て支援新制度 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.40 通巻第434号 2014年12月発行 地方自治総合研究所 |
アメリカ合衆国の広域地方政府-オレゴン州メトロの組織と機能/佐藤克廣〇英国キャメロン政権の緊縮財政と地方財政-国の政策で財政危機に追い込まれた地方自治体とその対応/兼村髙文〇消された町村-平成大合併の結末/島田恵司〇税源の偏在と地域間格差/森稔樹 |
| 自治研月報かながわ NO.150 2014年12月発行 神奈川県地方自治研究センター |
冒頭言・地方議会の「議会力アップ」のために〇人口減少下の「まちづくり」を調査-徳島県上勝町・神山町の「まちづくり」/勝島行正〇公契約条例をめぐる全国の動向/勝島行正 |
| 自治研やまぐち NO.82 2014年12月発行 山口県地方自治研究センター |
第21回山口県地方自治研究セミナー報告〇日本全体で利用しているい病床利用日数についての考察/岩本晋〇人間の命を守れ－リスクマネジメント論の批判/堀内隆治 |
| 月間自治研 vol.56 no.663 2014年12発行 自治研中央推進委員会 |
特集・安倍政権の2年 安倍政権の二年を問う/堀江孝司〇アベノミクスと岐路にたつ日本経済/服部茂幸〇安倍政権の介護の現場/佐保昌一〇社会保障制度の充実に逆行する安倍政権/居橋真人〇若年無業者の実態/古賀和香子 〇原発再稼働第一号可否の攻防in鹿児島・川内 荒川 譲 ほか |
| 信州自治研 NO.274 2014年12月発行 長野県地方自治研究センター |
人口減少時代の集落自治をどう支えるか/寺島渉〇山の日制定運動に学ぶ/編集部〇第22環境自治体会議パネルディスカッション住民力による環境活動の実践(2)/農村漁村の暮らしを考える/全国村長サミットin木島平事務局〇第54回地方自治研究長野集会第5分科会公共共通リポート・塩尻市地域振興バス「すってぷくん」の現状と課題/塩尻市職員労働組合 |
| るびゅ・さあんとる NO.14 2014年10月発行 東京自治研究センター |
特集・首都圏の指定都市・中核市の課題〇指定都市、中核市・特例市の財政について/飛田博史〇神奈川の指定都市にみる区予算と民主的統制－「総合区」制度へのアプローチ/谷本有美子〇千葉市の財政再建化改革と市民サービスの保障/申龍徹〇埼玉県の都市とさいたま市/船橋延嘉/財政分析の新しい手法/菅原敏夫〇大都市東京における多摩地域の分権を考える－二度にわたる八王子市の中核市移行経過をたどりながら/藤岡一昭 |
| とうきょうの自治 NO.94 2014年9月発行 東京自治研究センター |
特集・支え合いの地域づくり〇支え合いのシステム転換/宮本太郎〇居場所づくり・なかまづくり・仕事づくり/滝脇憲〇若者就労支援について/古賀和香子・井村良英〇革のまち、木下川いま/岩田明夫〇生活保護率の変化を見る/三浦一浩〇いきいきとした市民社会の形成をめざして/村田亜希子 |
| 市政研究 14秋185 2014年10月発行 大阪市政調査会 |
特集・平和の構築と地方自治 自治体平和政策をめぐる課題と展望/池尾靖志〇国の安全保障と自治体外交/冨野睴一郎〇日韓関係の現状と課題/朴一〇琉球－自治と基地をめぐる課題/松島泰勝〇環境問題における日中民間協力の現状と課題/相川泰 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.40 通巻第433号 2014年11月発行 地方自治総合研究所 |
釧路市の生活保護自立支援プログラムの特徴と意義/正木浩司〇第2次分権改革における法令基準の改革の検証と今後の改革方策/小泉祐一郎〇定住自立圏構想は人口減少時代の地域圏を支えうるか/森川洋 |
| 自治研なら 112号 2014年11月発行 奈良県地方自治研究センター |
第31回奈良県地方自治研究集会報告 人口減少社会で生きる～ありのままを活かす～ |
| ながさき自治研 NO.61 2014年11月発行 長崎県地方自治研究センター |
長崎原発をどう語るか-長崎からの平和メッセージについて/舟越耿一〇2014教育委員会制度「改正」の問題点/山下和英〇西海市労働者協議会の取り組み-10年目を迎えた地域労働運動/生越義幸 |
| 信州自治研 NO.273 2014年11月発行 長野県地方自治研究センター |
第54回地方自治研究長野県集会基調講演・日本の進路と国民の暮らし/編集部〇第22回環境自治体会議基調講演・分権型エネルギー自治による持続可能な地域づくり/編集部〇住民力による環境活動の実践/編集部 ほか |
| 自治研究ふくしま 第101号 2014年9月発行 福島県地方自治研究所 |
報告・原発事故が及ぼした須賀川市での影響と反原発運動/大倉雅志〇石川における自由民権運動と顕彰活動/渡辺実 |
| 新潟自治 vol.61 2014年10月発行 新潟県自治研究センター |
集団的自衛権-解釈改憲が与える地方への影響 憲法を無視した権力の暴走が生み出した集団的自衛権の容認/松坂市長・山中光茂〇問われる自治体の平和創造力-集団的自衛権問題で地方が声を上げる意味と今後の課題/齋藤喜和〇「病院はブロック企業のようだ」受託調査研究事業報告/枡口敏行 |
| 自治研かごしま NO.108 2014年10月発行 鹿児島県地方自治研究所 |
特集〇第27回自治労鹿児島県本部自治研志布志集会『地域・職場をイキイキさせるための場づくりのコツ』蒲生における挑戦/小山田邦弘〇カモコレの実践による地域の活性化/丸野博和〇イーサキングの誕生と活動/新原滉太郎〇JICA国際貢献事業志布志のごみ分別モデルを世界に！/中水忍ほか |
| 月間自治研 vol.56 no.662 2014年11発行 自治研中央推進委員会 |
焦点・スコットランド独立運動から考える自治のかたち/山崎幹根〇特集●民生委員さんは今-公共システムとしての民生委員をめぐる課題/川上富雄〇見守り・よりそい・つながる/森洋子〇民生委員の課題と期待/小幡邦暁〇インタビュー民生委員と自治体との連携/田中明子〇佐賀自治研記録パネルディスカッション/津田大介+嶋田暁文+川副知子+森知紀+酒井康博 |
| 自治研月報かながわ NO.149 2014年10月発行 神奈川県地方自治研究センター |
巻頭言 転換点にあるミャンマーを訪問して/芹沢秀行〇地方分権改革の現段階と課題－新しい総合計画と自治体基本条例を素材に/沼田良〇新たな広域連携/小宮大一郎 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.40 通巻第432号 2014年10月発行 地方自治総合研究所 |
憲法上の「地方公共団体」とは何か/渋谷秀樹〇独立性からみた地方教育行政の制度設計上の論点/青木栄一〇地方公共団体の行政運営と法令の規律密度/松村亨 |
| 自治研いわて 第48号 2014年10月発行 いわて地方自治研究センター |
震災からの復興と政府の責務「公助」について/田中信孝 2014いわて地方自治研究集会報告 |
| 自治研ちば vol.15 2014年10月発行 千葉県地方自治研究センター |
震災復興から地域再建へ～原発避難と『移動する村』/今井照〇銚子市長インタビュー〇数字で掴む自治体の姿/宮﨑伸光〇公共の担い手「ちばのWA（わ）地域づくり基金」/志村はるみ〇自治体政策キーワード/申龍徹〇「矢切の渡しと野菊の墓」ゆかりのまち松戸/飯沼秀雄〇財政再建と公共サービスの両立を/三瓶輝枝 |
| 自治研とやま NO.90 2014年10月発行 富山県地方自治研究センター |
日中間の環境協力－地球的・地域的価値を共有できるか/龍世祥〇福島の家族保養プログラム「呉羽のおうち」〇住民の声が届く自治体議会を（3）〇黒部市新幹線交通政策課（2） |
| 信州自治研 NO.272 2014年10月発行 長野県地方自治研究センター |
レッテンバッハ村×根羽村村長対談〇オーストリアのバイオマス発電装置を見る/梨本修造〇伝統的工芸品の継承をめぐる課題と方向/古平浩〇～オスプレイが配備された沖縄から～日本国憲法と安全保障問題を考える/伊波洋一 ほか |
| 月間自治研 vol.56 no.661 2014年10発行 自治研中央推進委員会 |
焦点・どうなる？子ども子育て支援新制度と条例基準の選定/本橋大輔〇特集・認知症を地域で支える〇認知症でも安心・安全に暮らせる地域を築くために/永田久美子〇認知症の人が暮らしやすいまちは、誰もが暮らしやすいまち/佐藤アキ〇インタビュー・インフォーマルな生活支援で地域を支える/井上謙一〇オレンジカフェが地域の拠点に/玉田輝義〇コープみらいの進める地域高齢者の見守り活動/高山栄〇介護者を支える取り組み/牧野史子 ほか |
| 自治研静岡 NO.48 2014年9月発行 埼玉県地方自治研究センター |
「アベノミクスで財政赤字を解決できるか？」/石野正治〇東海・東南海・南海地震と津波対策Ⅲ~伊豆半島西海岸を中心に/瀬川久志〇2014年度政府予算と地方財政計画の概要-2014年度静岡県予算の概要/栗田正志 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.40 通巻第431号 2014年9月発行 地方自治総合研究所 |
2014年度地方自治法改正の制定過程と論点~大都市制度等の見直しと新たな広域連携制度の創設/岩﨑忠〇義務付け・枠付けの見直しに伴う条例の制定と規則委任の可否/筑紫圭一〇地域連携による社会的養護システムの構築-ある児童養護施設のイノベーション実践からの展望/橋本達昌 |
| 埼玉自治研 NO.42 2014年9月発行 埼玉県地方自治研究センター |
「人が集い、みらいを語られるまち熊谷」を目指して/富岡清〇これからの保育と自治体の役割/仲本美央〇住宅政策について考える①春日部市の民間住宅の借り上げ方式による市営住宅整備/丹下鼓登②幸手市空き家等の適正管理に関する条例制定までの経緯と今後の課題/大久保忠三③吉見町子育て世代定住化促進奨励金について/吉見町政策財政課 |
| 検証「平成の大合併」 2014年8月発行 中津市自治研究センター |
はじめに〇1.合併の対応と経過2.合併による人口の変動3.行財政はどう変わったか4.議会はどう変わったか5.住民負担はどうなったか6.住民サービスはどうなったか7.地方分権改革に対応できているか8.市議会の論議は〇まとめにかえて1.合併協議に至るまでをふり返る2.分権改革の展望は3.合併は自治体の行革再編4.分権・合併を貫いた行革 |
| 京都フォーラム vol.122 2014年9月発行 京都地方自治総合研究所 |
和束町を、命懸けの「茶源郷」の/堀忠雄＋木村幹雄×司会・谷口富士夫〇自治体政策と職員に期待すること/櫻井純理〇「京都市職員力・組織力向上プラン」について/吉田覚〇「質」の行革を担う人材育成/中越豊 |
| 自治研おかやま NO.7 2014年8月発行 自治研究センターおかやま |
「新基準の原子力防災・避難計画」～大量爆撃から逃げられるか？/末田一秀〇国のエネルギー政策の内容と再生可能エネルギーの可能性/飯田哲也〇バイオマス利活用の取り組み～岡山県真庭市/江崎仁〇地域主導型再生可能エネルギー /北村貴志＋江崎仁＋酒井正樹＋酒井之泰 |
| 信州自治研 NO.271 2014年9月発行 長野県地方自治研究センター |
長野県における平成の合併-その後、その先/上林陽治〇ドイツ・レッテンバッハ村を見る/梨本修造〇ドイツで一番幸せな村の村長講演会/編集部〇中馬清福「憲法を語る」/信州護憲ネット事務局〇～オスプレイが配備された沖縄から～日本国憲法と安全保障問題を考える/伊波洋一 |
| 月間自治研 vol.56 no.660 2014年9発行 自治研中央推進委員会 |
焦点・ウクライナは今/丹治英之〇毎日の仕事が変える、わが町の74未来=差が自治研特集（座談会・インタビューメッセージ・パブリックセッション）〇書評-嶋田暁文著『みんなが幸せになるための公務員の働き方』/菅原敏夫〇NPOに欠かせない情報公開による信頼性獲得/日本NPOセンター〇「三〇年後の日本」を見据えた地域医療/木村嘉代子〇「平成の大合併は群馬県をどう変えたのか」を取り組む“ねらい”/水出優 |
| 自治研月報かながわ NO.14８ 2014年8月発行 神奈川県地方自治研究センター |
2014年地方自治法改正の要点解説/岩﨑忠〇交通政策基本法の施行課題/奥山英一〇公契約条例をめぐる全国の動向/勝島行正 |
| 市政研究 14夏184 2014年7月発行 大阪市政調査会 |
年表 橋下市政 ダブル選挙から出直し選挙まで 行き詰まる「大阪都」構想と橋下市政改革/澤井勝 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.40 通巻第430号 2014年8月発行 地方自治総合研究所 |
『個性を活かし自立した地方をつくる：地方分権改革の総括と展望』を読む/北村喜宣〇分権改革の困難性と可能性/金井利之〇社会保障関係の地方単独事業―長野3町村の事例から/星野菜穂子〇教育委員会改革からみた地方自治制度の課題/村上祐介 |
| 信州自治研 NO.270 2014年8月発行 長野県地方自治研究センター |
長野県における平成の合併-その後、その先/上林陽治〇蔵の街並みキャンパスの取り組み/滝沢健一〇自然環境と再生可能エネルギーを活用した地域づくり/宮下聖史 ほか |
| 月間自治研 vol.56 no.659 2014年８発行 自治研中央推進委員会 |
特集・文化の異なる隣人と共に働く〇多様なルーツをもつ人びとと「共に生きる」社会をめざして/鈴木江理子〇使ってはならない技能実習制度/鳥井一平〇東南アジアからの外国人看護労働者は今/加瀬文彦〇多文化共生のまち・新宿は今〇多様な浜松市民とつくる未来の社会/松岡真理恵ほか |
| とうきょうの自治 NO.93 2014年８月発行 東京自治研究センター |
特集・都市と農（食・みどり・水）社会的共通資本としての再構築を〇都市農業の意義と課題、現状/後藤光蔵〇居ながらにして田舎暮らし、見沼田圃はかけがえのない農地・環境資産/島田由美子〇都市農業の現場から/白石好孝〇小平市・住民投票から一年が過ぎて/水口和恵 ほか |
| 自治研ふくい NO.57 2014年7月発行 福井県地方自治研究センター |
特集・地域活性化と「道の駅」各市の注目施策 鯖江市：女子高生の「鯖江市ＪＫ課」〇小浜市：地域協働型のまちづくり〇越前市：「未婚のひとり親」に「みなし寡婦控除制度」適用〇大野市：まちなか遠足誘致促進事業 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.40 通巻第429号 2014年7月発行 地方自治総合研究所 |
常設型住民投票条例における住民投票の対象事項該当性/小川正〇「自区内処理の原則」と広域処理 小金井市のごみ処理施設立地問題の現況から（下）/鄭智允〇Imagine Society.Build Democracy第4回都市・自治体連合総会・第2回地域リーダーサミット報告/其田茂樹 |
| 新潟自治 vol.60 2014年7月発行 新潟県自治研究センター |
特集・脱原発－エネルギー施策を考える－ 原発回帰のエネルギー基本計画 経済優先で忘れられた福島/種田和義〇再生可能エネルギーへの挑戦 産総研・福島再生可能エネルギー研究所を訪ねて/枡口敏行〇再生可能エネルギー県自治体の取り組み/東京電力柏崎刈羽原発をめぐる動きと課題ほか |
| 自治研とやま NO.89 2014年7月発行 富山県地方自治研究センター |
「いずみ苑」廃食油の燃油化事〇住民の声が届く自治体会議を〇部会長就任にあたって/村上満〇子どもたちの残したい「平和な国」/小森陽一〇黒部市新幹線交通政策課 |
| 信州自治研 NO.269 2014年7月発行 長野県地方自治研究センター |
廃棄物等による不良状態を確認し、清潔でうるおいのある町づくりをめざし/小布施町健康福祉部門総括参事〇人口減少時代に、地方議会・議員は何を目指すか/寺島渉〇ドイツで一番幸せな村の村長講演会/編集部〇第2回全国村長サミットin木島平/木島平村農村文明塾〇長野県市町村2012年度決算状況/中村明文 |
| ながさき自治研 NO.60 2014年6月発行 長崎県地方自治研究センター |
連載・平和学の周辺(14)総理記者会見から見えた集団的自衛権行使容認/舟越耿一〇長崎県における福祉の現状と課題について/吉田弘毅〇長崎県の医療人材の現状と課題について(離島医療を中心として)/長崎県医療人材対策室〇作られた「海軍の街・佐世保」の虚構(下)/篠崎正人 |
| 月間自治研 vol.56 no.658 2014年7月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・待ったなし！子育て支援 どうしてこんなにシンドイの？親のホンネ保育士のホンネ/安藤ゆか＋片野清美＋普喜美智子＋北川啓子〇地域とともに子育て家庭を支える/奥山千鶴子〇変わる公立保育所の役割/石田由香〇支援を届け、地域につなぐ/錦織紀子〇問われる担当課のコーディネーター能力/佐藤千恵子 ほか |
| 自治研かごしま NO.107 2014年6月発行 鹿児島県地方自治研究所 |
特集・原発事故からの教訓 原発再稼働阻止、脱原発社会の実現に向けて 被災地の現状と課題/井戸川克隆〇机上の防災・避難計画では住民の安全は守れない/末田一秀〇鹿児島県の果樹園芸－島しょ地域の果樹園芸を中心に/冨永茂人 ほか |
| 自治研月報かながわ NO.147 2014年6月発行 神奈川県地方自治研究センター |
最低賃金とワーキングプアの関係について/林克己〇横浜市のこども子育て政策の推移と課題/上林得郎〇講演「地域の元気、それが日本の元気」/逢坂誠二 |
| 自治研なら 111号 2014年6月発行 奈良県地方自治研究センター |
地域社会と文化運動－演劇の可能性－ |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.40 通巻第428号 2014年6月発行 地方自治総合研究所 |
石川栄燿：都市計画思想の変転と市民自治/佐藤俊一〇「自区内処理の原則」と広域処理」（中）/鄭智三允〇2013年度地方交付税算定結果の検証と2014年度の展望（下）/飛田博史 |
| 自治研ちば vol.14 2014年6月発行 千葉県地方自治研究センター |
高齢者を取り巻く地域力の可能性と限界/結城康博〇H26年度千葉県予算をどう読みとるか/藤代政夫〇千葉市のH26年度予算と財政課題について/白鳥誠〇県議会報告「千葉県いじめ防止防止対策推進条例」の成立/湯浅和子 ほか |
| 信州自治研 NO.268 2014年6月発行 長野県地方自治研究センター |
市民協働による定住促進の取り組み/大町市総務部企画財政課定住促進係〇NPO法人と市民菜園/NPO小田桐オアシス酒井昌之〇第2回全国村長サミットin木島平/サミット事務局〇再考 自治体社会資本/編集部 |
| 月間自治研 vol.56 no.657 2014年6月発行 自治研中央推進委員会 |
特集●女性活用の現実●何が女性を生きづらくさせているのか-不平等な分配と家事労働/竹信三恵子〇出産した女性は不要ですか？企業で働く女性のリアル/高橋未菜〇分断され競わされる女性たち-労働相談の現場から/伊藤みどり〇立場の違いを超えて、保育職場の私たちが変えていく-明石市職員労働組合の取り組み/藤原潤子〇企業とＮＰＯの協働ってなんだろう/日本ＮＰＯセンター〇雇用と暮らしを脅かすアベノミクス/早川行雄〇人と人をつなぎ合わせて地域の健康を支える/木村嘉代子 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.40 通巻第427号 2014年5月発行 地方自治総合研究所 |
党優位下の自治体選挙-2013年度版首長名簿データから/牛山久仁彦〇「自区内処理の原則」と広域処理-小金井市のごみ処理施設立地問題の現状から/鄭智允〇13年度地方交付税算定結果の検証と14年度の展望/飛田博史〇基準策定における都道府県と市町村の役割分担-介護保険法の事業者指定にに係る基準を例として/釼持麻衣 |
| 信州自治研 NO.267 2014年5月発行 長野県地方自治研究センター |
中小企業振興条例と今後の取り組み/荒井武志〇子どもの育ちを支えるしくみを考える/宮澤節子〇松本市子どもの権利に関する条例制定と取り組み/松本市こども育成課〇自治組織(町内会・自治会)の課題/高森町役場経営企画室〇第10回北信地自治研集会(対談・分科会)/編集部 |
| 市政研究 14春183 2014年4月発行 大阪市政調査会 |
特集・縮小する都市-直面する問題群とその施策〇大都市の超高齢化と限界コミュニティ/楢原真二〇近畿圏における空き家問題の現状と課題/吉田友彦〇大阪の困窮状況改善に西成特区構想に貢献する可能性/水内俊雄・熊谷美香〇縮小都市デトロイト市の破綻と都市再生/矢作弘〇これからを生き延びるための政治学/山口二郎 |
| 京都フォーラム vol.121 2014年4月発行 京都地方自治総合研究所 |
住民の力をまちの元気に/松山正治+橋元信一×司会・谷口富士夫〇2014年度地方財政計画の動向/只友景士〇京都交通労働組合経営健全化への取り組み/梅田諒〇
職員のやる気や働きがいを高める京都府「行政経営品質」工場の取り組み/大西学〇「防災NPO」を立ち上げてみて/藤川剛 |
| 自治研さが NO.67 2014年4 月発行 佐賀県地方自治問題研究所 |
第50回佐賀県地方自治研集会特集・講演録『今後の日本経済の展望と政治のゆくえ』/与良正男〇パネルディスカッション録『TPPと地域経済』 納富一郎×村田啓一+原巻守+謝名憲一郎 |
| 月間自治研 vol.56 no.656 2014年5月発行 自治研中央推進委員会 |
焦点・政府のエネルギー基本計画と原発再稼働への動き/桃井貴子〇インタビュー・リデﾕース、リユースを促進し、もっとごみを減らすために-ここに換えたい容り法！生駒市/聞き手・庄司元+山川肇+中井八千代+笹川勝宏+鹿嶋宏治〇NPOとの協働ってなんだろう/日本NPOセンター/2014春闘の到達点と来春闘に向けた課題/早川行雄〇閉鎖や医師不足に悩む産科・小児科から見た地域医療/木村嘉代子 |
| 自治研月報かながわ NO.1462014年4月発行 神奈川県地方自治研究センター |
「災害時要援護者避難支援制度」って知っていますか？/福島嘉人〇3度目のドイツ大連立政権-その背景と課題/坪郷實〇横浜の魅力あるまちづくり-飛鳥田市政と6大事業構想誕生から50年/鳴海正泰 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.40 通巻第426号 2014年4月発行 地方自治総合研究所 |
「アベノミクス」と2014年度予算/田中信孝〇自家用有償旅客運送に関する事務・権限の移譲をめぐる-考察/嶋田暁文〇第1次・第2次一括法等への対応の実際-横須賀市の試み/大石貴司 |
| とうきょうの自治 NO.92 2014年3月発行 東京自治研究センター |
2014年度国家予算～税と社会保障一体改革はどのように反映されたか/町田俊彦〇都市と地方の財政力『格差是正』法人事業税・法人住民税のゆくえ/飛田博史〇2014年度東京都・特別区予算をみる/伊藤久雄〇2014年度市町村予算の課題/木下究〇自治体議会の改革/坪郷實〇住民投票条例の課題/三浦一浩・伊藤久雄〇市民セクター政策機構とは/米倉克良 |
| 信州自治研 NO.266 2014年4月発行 長野県地方自治研究センター |
バイオマス熱供給事業の可能性とカラマツの再生～エネルギービジネスと林業の結節点/小島健一郎〇よりよい公契約をめざす/編集部〇道の駅の運営改善を軸に面的6次化を推進 新しい農村モデル構築を目指して 小県郡青木村の事例/毛賀澤明宏〇大学による地域貢献と被災地の復興地域づくり/宮下聖史〇温泉のない保養地（クア・オルト）/梨本修造 ほか |
| 自治研とやま NO.88 2014年4月発行 富山県地方自治研究センター |
2014年度地方財政の見直しと岐路に立つ地方財政制度/其田茂樹〇住民の声が届く自治体議会を－勤労者意識調査より－〇チェルノブイリから福島へ/神田香織 |
| 月間自治研 vol.56 no.655 2014年4月発行 自治研中央推進委員会 |
争点・入札不調と被災地への影響/谷隆徳〇特集・自治研が広げるあなたの未来/熊谷隆一/若井康彦/桐谷光男/凪裕之/西尾祥之+佐野幸次〇アベノミクスと2014春闘の課題/早川行雄〇アメリカは日本の消費税を許さない/菅原敏夫〇神奈川県内の自治体における“市民自治”の今/谷本有美子 ほか |
| 新潟自治 vol.59 2014年4月発行 新潟県自治研究センター |
新潟県内自治体の2014年度予算をみる 自治研センターのうごき |
| 自治研いわて 第47号 2014年4月発行 いわて地方自治研究センター |
3.11から3年・復興シンポジウム報告-被災地宮古市の復興状況と課題/竹花邦彦〇自治体の後方支援と連携体制を振り返る/髙橋蔵〇復旧復興を担う自治体職員の現状と課題/平中清〇2014いわて地方自治・財政セミナー資料〇盛岡市に対する「社会保障関連施策の充実を求める要請」への回答資料 |
| タイトル・刊行年・発行 | 内 容 |
| 埼玉自治研 NO.41 2014年3月発行 埼玉県地方自治研究センター |
2014年度予算と自治体財政/菅原敏夫〇介護保険制度見直しの背景と改正の方向/西村正樹〇北本市の新駅をめぐる住民投票で自治を考える |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.40 2014年3月発行 地方自治総合研究所 |
自家用有償旅客運送に関する事務・権限の移譲をめぐる-考察（上）/嶋田暁文〇英国における契約による権限移譲・規制緩和/岩﨑忠〇児童館から見える子どもの貧困と支援/佐藤千恵子 |
| 自治研なら 臨時号 2014年3月発行 奈良県地方自治研究センター |
第30回奈良県地方自治研究集会報告② 震災からの教訓 依存からの脱却 |
| 信州自治研 NO.265 2014年3月発行 長野県地方自治研究センター |
人口減少時代の地域づくりを考える（後）～コープ事業にみる買物不利地での宅配の可能性/傘木宏夫〇“農村文明”の創造と発信を掲げ、「農の拠点施設」開設へ～下髙井郡木島平村の事例/毛賀澤明宏〇第２期うんめえ塾から市民菜園へ～菓子過疎と耕作放棄地にあえぐ山間地の小さな試み/酒井昌之 ほか |
| 月間自治研 vol.56 no.654 2014年3月発行 自治研中央推進委員会 |
誰一人置き去りにしないまちをつくる～京丹後市/中山泰×岡本哲也〇支え合いマップづくりから始まった住民主体の地域福祉活動/早川理恵〇被災後の長期非難生活に寄り添う/吉田恵子〇グリーンコープの生活再生相談室から見える生活困窮者自立支援法/行岡みち子〇若者を孤立させない地域をつくる/小松義明〇辺野古新基地建設の是非/島袋純 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.40 2014年2月発行 地方自治総合研究所 |
2014年度地方財政対策の概要－問われる地方交付税制度の意義/飛田博史〇原発災害避難者の実態調査（4次）/今井照〇地方公務員の再任用制度と年金/長沼明 |
| 自治研月報かながわ NO.1452014年1月発行 神奈川県地方自治研究センター |
冒頭言・想定外はゆるされない－臨海部コンビナートの地震防災対策/佐藤孝治〇2014年度政府予算と地方財政計画の特徴/上林得郎 |
| 自治研かごしま NO.106 2014年2月発行 鹿児島県地方自治研究所 |
◎特集1・公契約条例の推進 公共民間の職場からの実態報告/階元仁〇広がる公契約条例制定の動き/勝島行正◎特集2・奄美群島日本復帰60周年 奄美群島日本復帰60周年に想う/楠田豊春〇米国軍政府と統治と奄美戦後史/皆村武一〇シリーズ「平成の大合併」検証にあたって名瀬市と周辺町村の合併とまちづくり/花井恒三 |
| 市政研究 14冬182 2014年1月発行 大阪市政調査会 |
特集◎大都市の地域自治のいま－京阪神4市を事例として京都の住民自治組織と地域コミュニティ政策のいま/乾亨〇大阪市における地域活動協議会の設立と課題/三浦哲司〇堺市・泉北ニュータウンの福祉転用と地域コミュニティ/森一彦〇被災経験をもつ神戸市における多様な地域自治とその課題/相川康子 |
| ながさき自治研 NO.59 2014年2月発行 長崎県地方自治研究センター |
“21世紀型奴隷制”がやってくる/北村肇〇長崎圏域定住自立圏構想/鶴田誠二〇長崎県障害者差別禁止条例について/高見健 |
| 信州自治研 NO.264 2014年2月発行 長野県地方自治研究センター |
「飯田市再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例」が目指すもの」/田中克己〇2014年度地財計画と地方財政/高木健二〇人口減少時代の地域づくりを考える/傘木宏夫〇北信州でのワインづくり-可能性を胸に農業経験ゼロからのスタート/楠茂幸〇いのちを守るために/森永敦子 |
| 自治研ちば vol.13 2014年2月発行 千葉県地方自治研究センター |
公共サービス改革の国際比較とその担い手-英米の経験から検証/申龍徹○市長インタビュー-鴨川市「手賀沼ふれあい清掃」からまちづくりへ-我孫子市職員労働組合の新たな自治研活動について/島田繁 |
| とうきょうの自治 NO.91 2013年12月発行 東京自治研究センター |
特集・高齢社会の住まい方〇高齢社会における住まい方と政策課題/小林秀樹○住宅マスタープランと福祉のまちづくり/前田真○団地リニューアルとコミュニティ再生/澤田誠二〇2013年度まちづくりウオッチング報告○連載・都内基礎自治体データを読む〇連載・首都圏ネットワーク 基地にあるまちに暮らす人々と自治体/藤田栄治・金子豊貴男〇会員レポート |
| 月間自治研 vol.56 no.653 2014年2月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・2014年度予算遠のく一体改革、地方の不〇税収増の中で歳出膨張がめだった2014年度予算/小川眞○2014年度地財計画と地方財政/高木健二○民主党がめざす社会保障と税の一体改革の行方/インタビュー山井和則〇将来世代を見据えた社会保障制度/吉岡成子○少子化対策は進むか/諒野美智子〇介護保険制度制度改正への憂慮と自治体への期待/田中典子 |
| 自治研おかやま NO.6 2014年1月発行 自治研究センターおかやま |
教育は、今～「子どもたちをどう育てるか」という教育理念を大切に 教育現場からのメッセージ/吉田康文〇「ふれあい・たすけ愛をめざして」～地域の子どもから高齢者・障がい者まで福祉等の担い手として NPO法人を活用した市民団体の戦略的取り組み/宇野均恵 |
| 新潟自治 vol.58 2014年1月発行 新潟県自治研究センター |
特集・正念場 2014年を拓く －市町村合併から10年 －農業立県 －迫る新幹線開業 －産業活性化 |
| 自治研なら 110号 2014年1月発行 奈良県地方自治研究センター |
地域社会を変える ソーシャルビジネス 第１部 ソーシャルビジネスをめぐる動き 第２部 奈良におけるソーシャルビジネス支援の動き 第３部 先行する奈良のソーシャルビジネス 第４部 ソーシャルビジネス起業者の声 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.40 2014年1月発行 地方自治総合研究所 |
石巻市における東日本大震災からの復旧・復興と財政/横山純一〇公共施設へのネーミングライツの導入の実態と今後のあり方/畠山輝雄〇「義務付け・枠付けの見直し」への対応と今後の課題/濱田律子 |
| みやざき研究所だより NO.73 2014年1月発行 宮崎県地方自治問題研究所 |
「労働者の使い捨ては許さない！」/佐藤真〇2015年度統一自治体選挙勝利に向けて/大久保貴司〇半分2杯は1杯より多い？麺類、うどん好きに/福島昭一〇「戦前へ回帰」が始まった『特定秘密保護法』/小沼新〇2013年度宮崎県地方自治問題研究所計画 |
| 自治研いわて 第46号 2014年1月発行 いわて地方自治研究センター |
特集 東日本大震災復興視察報告 2014年度県政運営に関する政策要望書と回答 |
| 信州自治研 NO.263 2014年1月発行 長野県地方自治研究センター |
木の文化の再生を信州から/山﨑明〇小布施若者会議、という挑戦 これまでの軌跡と第二会議の報告/大宮透〇“食と農”による地域振興の今日的課題/毛賀澤明宏〇いのちを守るために（１）放射能汚染に対する危機管理と支援活動/森永敦子〇温泉のない保養地～ドイツ・オーストリア視察報告/梨本修造 |
| 自治研とやま NO.87 2014年1月発行 富山県地方自治研究センター |
富山県地方自治研究センター設立40周年記念講演・三つの「自治研」とは/竹川愼吾〇パネルディスカッション自治研活動のこれからの実践〇自治労北信地連自治研集会基調講演・北陸新幹線の光と影/山本義之 |
| 月間自治研 vol.55 no.652 2014年1月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・苦難の時代をどう乗り越えるか〇厳しい時代だからこそ～いま自治体職員に求められるもの/平井一臣○自治体職員だからできること/島恵子・脇田洋志・生水裕美○私たちから発信しようー氏家常雄インタビューもっと地域へ！/北林雅康＋塚林佑司＋江野本啓子・小野久〇法制化への大きな一歩～総合的な難病対策の確立に向けて/森幸子○財政再建7年目夕張の今/佐藤由士昌＋厚谷司 |
| 京都フォーラム vol.120 2014年1月発行 京都地方自治総合研究所 |
労働統合型社会的企業の活動が地域にもたらしているもの/櫻井純理○様々な働き方の拡大と社会保障に求められる課題/脇田滋○福島県の復興への取り組み/藤川剛○環境保護活動に取り組む「大原のオオムラサキを守る会」/取材・木村幹雄 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.39 2013年12月発行 地方自治総合研究所 |
特別職非常勤職員とは何か/上林陽治○これまでの地方分権改革について/櫻井敬子○北海道石狩市砂利採取計画不認可処分取消裁定申請事件/岩﨑忠○自治体における義務付け・枠付けの見直しへの対応/津田啓次 |
| 自治研月報かながわ NO.144 2013年12月発行 神奈川県地方自治研究センター |
冒頭言・人口減少社会を考える/上林得郎〇着実に広がりをみせている公契約条例制定の動き/勝島行正○将来コストを見据える県内自治体の公共施設マネジメント/編集部○市民に開かれた議会基本条例の制定へ/編集部 |
| 自治研ふくい NO.56 2013年12月発行 福井県地方自治研究センター |
教育現場からのレポート/福井県教職員組合○検証！日本国憲法と自民党改憲草案○自治体の注目施策・大野市の地下水保全の取り組み/多田淳介〇自転車を活用したまちづくり/田中治樹 |
| 自治研やまぐち NO.81 2013年12月発行 山口県地方自治研究センター |
山口県における「道の駅」の防災性能の向上に関する一考察/熊野稔○高度先進診断専門センターを創設しよう-地域医療政策への提言 /岩本晋○原発サイトを歩く-韓国東海岸とセラフィールド/堀内隆治○産廃行政と人権擁護-控訴審の争点-日野川裁判闘争の経過/堀内隆治 |
| 信州自治研 NO.262 2013年12月発行 長野県地方自治研究センター |
男性長寿（82.2歳）日本一の村から～健康長寿日本一のむらへ/白沢庄市○「満蒙開拓平和祈念館」の現状と来館者の声/寺沢秀文○信州で一番若い村の新たな挑戦/毛賀澤明宏○第21回環境自治体会議・第53回地方自治研究長野県集会 |
| 月間自治研 vol.55 no.651 2013年12月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・2013年出現！今後どうなる？巨大政党の出現～自民党の「復活」は何を意味するのか？/高安健将○2013年の状況が導きだす沖縄の未来 /佐藤学○収束しない原発事故と国の責任 /木野龍逸○TPP交渉参加が日本社会にもたらすもの/高安雄一○焦点・戦争は秘密から始まる～自公政権が企む秘密保護法案 /東海林智 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.39 2013年11月発行 地方自治総合研究所 |
岩手県大槌市にみる東日本大震災の復興課題/島田恵司○地方公務員給与に係る地方交付税算定について/角本健吾○平成の大合併の実態と問題点/森川洋○財産区の果たした役割と今後/工藤洋介 |
| 自治研かながわブックレット3 2013年10月発行 神奈川県地方自治研究センター |
シンポジウム「明日の日本を神奈川から考えるつどい」記録○基調講演・これからの日本のリベラル政治を考える/寺島実郎○アベノムクスで本当に経済が良くなるのか/水野和夫○今、私たちに求められていること/山口二郎 －コディネーター岡眞人 |
| 自治研なら 109号 2013年11月発行 奈良県地方自治研究センター |
震災からの教訓 依存からの脱却・第30回奈良県地方自治研究集会報告○公共サービスを担う労働者に求められるもの/古川友則○震災の記憶を薄れさせず私たちのやるべきことを考える/木村和弘 |
| ながさき自治研 NO.58 2013年11月発行 長崎県地方自治研究センター |
なぜ公契約条例は必要か？/勝島行正○座談会・出馬や政治活動など熱い思いを語る○雲仙市子どものいじめ防止に関する条例について/松下隆○九州ろうきんNPO助成について/山下有子○3.11をどうとらえるかは依然として大問題/舟越耿一 |
| 地方自治ふくおか 通巻57号 2013年10月発行 群馬県地方自治研究センター |
特集・食の自治と循環○食の自治と水田の再生 /豊田謙二○高齢者に寄り添う食事 /嶋田けい○モンゴル民族の食文化 /烏雲塔娜ウーユンターナ○農の視点からの消費と生産の検証/大津愛梨 ほか |
| 信州自治研 NO.261 2013年11月発行 長野県地方自治研究センター |
女子力×田舎力 地域おこし協力隊全国女子シンポジウム&フェスタin木曽町/都竹亜那○特産品開発で切り拓く新たな「地産地消」/毛賀澤明宏○第53回地方自治研究長野県集会リポート |
| 市政研究 13秋181 2013年10月発行 大阪市政調査会 |
特集・指定都市の住民自治○政令指定都市と住民自治/澤井勝○「行政区」改革と議会改革/江藤俊昭○市民セクターから考える地域自治システム/鈴木洋昌○指定都市の住民自治の現状と課題/佐藤克廣○大阪の区・東京の区（上）/木村收 |
| 月間自治研 vol.55 no.650 2013年11月発行 自治研中央推進委員会 |
特集・進まぬ復興 交錯する思い○復興途上の街で何が起きているのか～岩手県陸前高田市 /安田 信介○土地・持家被災から住まいを再生する /平山洋介○被災地農業再生への模索～仙台東地区の事例から /行友弥○足踏み続く水産加工業～宮城県と岩手県との比較を通して/末永芳美○復興と除染のはざまで～問われる地方自治の責任 /半澤隆宏○焦点・橋下構想の「終わりの始まり」堺市長選挙と大阪府市法定協議会/別当良博 |
| 自治研いわて 第45号 2013年11月発行 いわて地方自治研究センター |
特集・2013いわて地方自治研究集会 （第3回地方自治・財政セミナー） 自治労岩手県本部 第35回次前期自治研集会 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.39 2013年10月発行 地方自治総合研究所 |
非正規公務員と間接差別～東京都内自治体の非正規化の現状を踏まえて/上林陽治○2015年を見据えた社会保障制度の検証～社会保障制度改革国民会議報告書を受けて/結城康博○福岡市における屋台と政治・行政（下）-その過去と現在/嶋田暁文 |
| 自治研月報かながわ NO.143 2013年10月発行 神奈川県地方自治研究センター |
巻頭言「明日の日本を神奈川から考えるつどい」を振り返って /岡眞人 2013年参院選挙の結果を読む/上林得郎 |
| みやざき研究所だより NO.72 2013年10月発行 宮崎県地方自治問題研究所 |
労働組合の政治教育活動～ドイツ自治労の場合/杉田憲道○地域医療は誰のために～病院局労組の取り組み/桂木恵美子○言葉の力/長友幸子○「宮崎(県)」がなくなる～道州制が敷かれたら/小沼新 |
| とうきょうの自治 NO.90 2013年9月発行 東京自治研究センター |
特集・男女共同参画がデザインするコミュニティ/中野洋恵○災害におけるジェンダー/浅野幸子○ジェンダーと格差/上林陽治○連載・人がつながって/津田祐子○レポート・あらためまして！東京交通労働組合です/安田潔 |
| 自治研かごしま NO.105 2013年10月発行 鹿児島県地方自治研究所 |
特集・8.6水害から20年/北畠清人○小・中学校の統廃合と地域施設としての学校を考える/田口康明・福永一文・大田寿/○第26回自治研阿久根集会・「新しい公共」自らが動けば、社会は変わる/湯浅誠 ほか |
| 自治研ちば vol.12 2013年10月発行 千葉県地方自治研究センター |
講演・安倍政権と地方行政改革の行方/上林得郎○連載・数字で掴む自治体の姿/宮﨑伸光○連載・自治体政策形成のキーワード/申龍徹○公共の名担い手/石井なおみ○未来に向けて夢発進いちはら/須藤和人 ほか |
| 川崎市職労2013財政白書 2013年9月発行 川崎市職員労働組合政策部 川崎地方自治研究センター |
川崎市の財政を考える－懸念される主権型行財政への回復－第Ⅰ章 安倍復活内閣と自治体財政○第Ⅱ章 決算カードから見る川崎市の財政○第Ⅲ章 地方公務員給与削減を前提にした地方公税算定の影響を見る○第Ⅳ章 阿部・川崎市政の行財政改革○第Ⅴ章 指定都市の地域内分権と議会 |
| 自治研とやま NO.86 2013年10月発行 富山県地方自治研究センター |
中山間地域農業・農村の現状と活性化のための提言について/藤井宗一○交通政策・富山空港の将来展望○講演・写真で見る富山大空襲/和田雄二郎○職場訪問・高岡市万葉歴史館 |
| 富山県地方自治研究センターのあゆみ 第2巻 2013年7月発行 富山県地方自治研究センター |
40周年を迎えるにあたって/坂幸夫○さらなる発展を祈念して！/竹川愼吾○自治研とやま発行史○研究会・地方自治研究集会○総会の開催・歴代三役 |
| 中山間地域農業・農村の現状と活性化のための提言2013年7月発行 富山県地方自治研究センター |
はじめに（取り組み経過・調査対象地区）○中山間地域農業・農村の現状と位置○中山間地域農業・農村の現状と活性化のための提言○おわりに○中山間地域農業問題に関するアンケート結果・年代別分析 |
| 信州自治研 NO.260 2013年10月発行 長野県地方自治研究センター |
自治体がバイオマスボイラ施設の導入を検討するときの注意点/小島健一郎○長野県で一番小さな村の挑戦その３/毛賀澤明宏○第53回地方自治研究長野県集会レポート○第2次安倍内閣と道州制 |
| 新潟自治 vol.57 2013年10月発行 新潟県自治研究センター |
次世代に引き継ぐまちづくり/会田洋 人口減少社会にどう立ち向かう/新潟の現状と課題 里山は地域の宝 未来につなぐ森をつくろう |
| 月間自治研 vol.55 no.649 2013年10月発行 自治研中央推進委員会 |
特集◎公共施設マネジメントとリノベーション 公共施設マネジメントの現状と課題/小松幸雄 焦点◎新たな都市像描く好機に/後藤祐一郎 ほか |
| 信州自治研 NO.259 2013年9月発行 長野県地方自治研究センター |
「美しい村づくり」を考える/柴田亨 「平成25年度都市農村共生・対流総合対策交付金事業」の取り組みから/古平浩 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.39 2013年9月発行 地方自治総合研究所 |
人口減少時代に対応した地方財政へ/澤井勝 福岡市における屋台と政治・行政（上）/嶋田暁文 ≪地域における政党≫と「地域政党」/金井利之 枠付け緩和の向かうべき方向性/千葉実 |
| 月間自治研 vol.55 no.648 2013年9月発行 自治研中央推進委員会 |
特集◎地域の公共交通を守り育てる 地域のモビリティをデザインするための考察/中村文彦 焦点◎富士山と入山者の管理戦略/三井将也 ほか |
| 自治研さが NO.6 2013年8月発行 佐賀県地方自治問題研究所 |
講演◎労働市場の構造変化とセーフティネットの再構築/金井郁 パネルディスカッション◎セーフティネットを地域から考える/ 徳光清孝＋江口善紀＋久我小由起＋相川司＋金井郁 |
| 東日本大震災における京都府内 自治体の取り組み2013年5月発行 京都地方自治総合研究所 |
京都府内自治体による震災支援 京都府ない自治体におけるアンケート調査報告 震災支援ボランティア報告 絆を感じた瞬間 |
| 京都フォーラム vol.119 2013年9月発行 京都地方自治総合研究所 |
対談◎まちづくり、人づくり、組織づくり/山本正+橋元信一 自治体行政運営の日常的改革の必要性/今川晃 講演◎「やる気」と「働きがい」のある組織づくり/太田肇 |
| 自治研月報かながわ NO.142 2013年8月発行 神奈川県地方自治研究センター |
統計花盛り？…/柏木教一 講演◎アベノミクスと財政/星野泉 小平市の住民投票が提起した市民自治の課題/伊藤久雄 |
| 信州自治研 NO.258 2013年8月発行 長野県地方自治研究センター |
協働と交流のまちづくり/市村良三 小川村の資源は「長寿世界一」/村越光憲 長野県環境エネルギー戦略② ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.39 2013年8月発行 地方自治総合研究所 |
民主党政権「地域主権」改革の評価と検証/岩﨑忠 第30次地方制度調査会答申の読み方 －都市機能の「集約とネットワーク化をめぐって」/堀内匠 2012年度地方交付税算定結果の検証（下）飛田博史 |
| 月間自治研 vol.55 no.647 2013年8月発行 自治研中央推進委員会 |
特集◎世界の水をめぐる潮流と自治体 21世紀の水の安全保障/竹村太郎 焦点◎2013年度夏・参院選をどうよむか/金井辰樹 ほか |
| るびゅ・さあんとる NO.13 2013年7月発行 東京自治研究センター |
特集◎公立病院経営の課題・全国の公立病院の現状/星野菜穂子 町田市民病院の経営状況・財政分析を中心に/上林得郎 公立阿伎留医療センターの財政状況/伊藤久雄 |
| とうきょうの自治 NO.89 2013年6月発行 東京自治研究センター |
特集◎子どもたちを大切にする社会 子どもたちのシェルターと自立支援/前田信一 ほか ごみ排出量から見た東京区部と多摩の都市特性/田中充 |
| 自治研ふくい NO.55 2013年7月発行 福井県地方自治研究センター |
東北被災地自治体への派遣職員座談会 北陸新幹線、福井の現状と課題/笹田和子 永平町で県下初の「学校給食費無償化」酒井貴広 |
| 自治研やまぐち NO.80 2013年8月発行 山口県地方自治研究センター |
山口県における借上型市営住宅の動向と評価及び課題と方向性について/熊野稔○日本の医療について－消費増税の前になすべきこと/岩本晋○日野川産廃裁判と県庁交渉/堀内隆治 ほか |
| ながさき自治研 NO.57 2013年7月発行 長崎県地方自治研究センター |
講演◎今、ここにある危機、ハシズムとの戦い2013/新居晴幸 原子力防災計画の問題点/末田一秀 老朽化屋対策で生活環境の保全/釡崎正義 ほか |
| 自治研とやま NO.85 2013年7月発行 富山県地方自治研究センター |
行政、議会、市民のコミュニケーションを考える/豊本治○富山市八尾地域河西集落における地域づくりの取り組み/大窪宏充○地方公務員給与削減による富山県経済に及ぼす影響を考える/島澤諭 |
| 信州自治研 NO.257 2013年7月発行 長野県地方自治研究センター |
「地域おこし協力隊」受け入れによる村づくり/池田一治+田中信一郎○地域を変える自治研力/伊藤藤夫 講演◎総選挙後の政治状況と改憲動向①/愛敬浩二 ほか |
| 地方自治ふくおか 通巻56号 2013年5月発行 群馬県地方自治研究センター |
「実態としての連帯」の重要性/久塚純一 精神障害者の障害基礎年金受給を巡る問題/松井良和 ソーシャルネットワークの未来/津田大介 ほか |
| 新潟自治 vol.56 2013年7月発行 新潟県自治研究センター |
特集◎地域の拠りどころは今－問われる公共施設－ 人口減少社会に対応した公共施設適正配置/長谷川晋一 遠くなる住民との距離/角張寛美 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.39 2013年7月発行 地方自治総合研究所 |
2012年度地方交付税算定結果の検証（上）/飛田博史 神奈川県臨時特例企業税最高裁判決/其田茂樹 迷惑施設と住民の問題意識/増田知也 公立図書館の業務委託の実態を考察する/堤伸也 |
| 月間自治研 vol.55 no.646 2013年7月発行 自治研中央推進委員会 |
特集◎いまなぜ憲法改正か 「越えねばならない壁」をもつ意味/杉田敦 迫るTPP交渉会合と参院選/内田聖子 ほか |
| ＴＨＥ ＮＥＸＴ・ＳＨＩＧＡ 2013年6月発行 滋賀地方自治研究センター |
湖南市における地域自然エネルギー活用の取り組みについて/溝口博+蔵田幸三 新しい自治のかたちを求めて/林昭敏弘 |
| 自治研月報かながわ NO.141 2013年6月発行 神奈川県地方自治研究センター |
神奈川県の協同組合運動の現在/大石高久 覚書 戦時中改新と戦後改新自治体の連続性をめぐって-都政調査会の設立から美濃部都政の設立まで/鳴海正泰 |
| 災害復興支援活動研究会報告書 2013年3月発行 三重県地方自治研究センター |
わがまちの防災の見直しに向けて わがまちの防災に向けての新発想 あのとき、どう動いたのか（台風12号における被害） ほか |
| 自治研なら 108号 2013年6月発行 奈良県地方自治研究センター |
ゆるやかに減少する住民税/澤井勝 香芝市の財政に見るいくつかの課題－これからの街づくりを展望して/兵頭宏 |
| 自治研かごしま NO.104 2013年6月発行 鹿児島県地方自治研究所 |
「学校」現場を支え直す/岩井浩 「アベノミクス」と地方財政－/吉野淳一 TPP交渉の意義と影響について考える/田代正一 ほか |
| これからの地方分権と自治体職員力 2013年5月発行 香川県地方自治研究センター |
基調講演◎地方分権のこれまで・これから/片山義博 報告◎自治体職員の自主研究活動/石垣博子 パネルディスカッション◎これからの自治体職員力と職場力 |
| 自治研静岡 NO.47 2013年6月発行 静岡地方自治研究センター |
マイナス経済・社会の脱却はできるのか？－アベノミクスに死角あり/石野正治 東海・東南海・南南海地震と津波対策②/瀬川久志特 |
| 自治研おかやま NO.5 2013年6月発行 自治研究センターおかやま |
地方財政セミナー 2013年度地方財政計画と地方財政について/高木健二 福島で自給自足から岡山へ/大塚尚幹 ほか |
| 信州自治研 NO.256 2013年6月発行 長野県地方自治研究センター |
村まるごと6而産業化 新しい農村モデル構築を目指して/毛賀澤明宏○長野県における水資源の保全に向けた取り組み/長野県○長野県内市町村2011年度決算状況/中村明文 ほか |
| 自治研ちば vol.11 2013年6月発行 千葉県地方自治研究センター |
国力の衰退と大学生の学力低下/佐藤俊一 千葉市における源頼朝の伝説と地域文化の創出に向けて/丸井敬司 東京電力福島第一原子力発電所事故と農産物被害/黒澤澄郎 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.39 2013年6月発行 地方自治総合研究所 |
行政追認型の司法審査への警告/佐藤英善 公務員の政治的行為の制限/晴山一穂 「アベノミクス」と財政・金融政策をめぐる諸問題/田中信孝 地方公務員給与削減の地方交付財算定への影響について/飛田博史 |
| 月間自治研 vol.55 no.645 2013年6月発行 自治研中央推進委員会 |
特集◎安倍政権の半年点検 安倍首相のめざす「新しい国」の危険性/中野晃一 ネット選挙運動解禁の本質/高橋茂 ほか |
| 聞き取り調査報告書 2013年4月発行 埼玉県地方自治研究センター |
さいたま市地域包括支援センター 聞き取り調査報告 |
| 市政研究 13春179 2013年4月発行 大阪市政調査会 |
人口減少社会という希望-新しい「豊」かさのビジョンへ/広井吉典○大阪の地域経済-もう一つの可能性/長尾謙吉○大都市地域特別区設置法と」大阪府・市統合再編/木村収 |
| 信州自治研 NO.255 2013年5月発行 長野県地方自治研究センター |
きらり輝く大町市をめざして/牛越徹 「諏訪圏工業メッセ」の取り組み/新井誠司 長の専決処分と自治体の政策法務/寺島渉 ほか |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.39 2013年5月発行 地方自治総合研究所 |
義特別職「常勤的非常勤職員」への退職手当の支/上林陽治 佐賀県における一括法対応とそこから見えたもの/日野稔邦 第30次地方制度調査会専門小委員会/鄭智允 廃棄物行政のあり方に関する考察 |
| 月間自治研 vol.55 no.644 2013年5月発行 自治研中央推進委員会 |
特集◎「いじめ」とどう向き合うか 子どもの声を聴く第三者機関の設置/世田谷区－保坂展人＋川崎あや○“潮目”の変化をどう作るか/龍井葉二 ほか |
| 自治研月報かながわ NO.140 2013年4月発行 神奈川県地方自治研究センター |
2013年度政府予算と地方財政計画の特徴/上林得郎 公契約条例の動き/勝島正行 横浜市が「横浜特別自治市大網」を策定/編集部 ほか |
| 人口減少社会における若者の雇用と定住に関する調査研究13年3月 鳥取県地方自治研究センター |
県内居住意向等に関する 若者の意識調査政策提言論文事業のまとめ |
| とうきょうの自治 NO.88 2013年3月発行 東京自治研究センター |
特集◎2013年度予算・政権再交代の国家の予算と社会保障制度改革のゆくへ/町田俊彦 低所得層のセーフティネットの強化を/嘉山隆司 ほか |
| 新潟自治 vol.55 2013年4月発行 新潟県自治研究センター |
読まれてナンボの世界－求められ、期待されるセンターへ/枡口敏行○新潟県内自治体の新年度予算を見る/公共的意思決定と民意－原発住民投票条例の直接請求が問うてること/羽貝正美 |
| 自治研とやま NO.84 2013年4月発行 富山県地方自治研究センター |
規制撤廃による悲惨な事故の教訓/野島俊彦 富山に住む外国人の「元子ども」たちの声から/青木由香 岩瀬のまちづくり/桝田隆一郎 ほか |
| 京都フォーラム vol.118 2013年3月発行 京都地方自治総合研究所 |
座談会◎未来を見据えた住みやすいまちづくりを/江下傅明＋橋元信一○日本司法支援センター法テラスを知ろう！そして伝えよう！/三浦正毅○包括外部監査の現状と、その効果の検証/壬生裕子 |
| 信州自治研 NO.254 2013年4月発行 長野県地方自治研究センター |
飯山市の空き家対策と課題/岩崎敏 長野県中小企業振興条例の制定に向けて/荒井武志 講演要約◎日本の政党政治の今後/山口二郎 ほか |
| 月間自治研 vol.55 no.643 2013年4月発行 自治研中央推進委員会 |
特集◎総括！“地域主権改革” 地域主権改革の評価と課題/原口一博＋大門正彦 2013年度政府予算案による地方財政の展望/岡部智也 ほか |
| ながさき自治研 NO.56 2013年2月発行 長崎県地方自治研究センター |
アベノミクスで景気は回復すのか/小島保 第46回総選挙は「時代の変わり目」/舟越耿一 通年議会に関するアンケート結果/松田圭治 ほか |
| 自治研なら 107号 2013年4月発行 奈良県地方自治研究センター |
「福本嘉子」さんという人/松岡園美 ヨシコさんの活動記録「鳩笛の記事を追いながら」/吉田智弥 マサオさんの活動記録「世直しを求めて」/吉田智弥 |
| 自治総研 THE JICHI-SOKEN VOL.39 2013年4月発行 地方自治総合研究所 |
義務付け・枠付の緩和に関する取組状況について/松本英昭 2013年度地財計画と地方財政/高木健二 住民訴訟判決と地方議員の法規議決（下）/小川正 英国バーミンガム市の財政破たん騒ぎ/兼村高文 |
| 自治研月報かながわ NO.139 2013年3月発行 神奈川県地方自治研究センター |
特集◎2012年度政権再交代の総選挙結果を分析する/上林得郎 |
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