トップページで、その主旨については述べたとおりです。具体的に地域での活動を行っている人や場合によっては自治体、企業の方でも結構です。社会調査の活用を考えている方で、専門家の意見を聞きたいという方ならば、どなたでもご連絡ください。
ただし、あくまで大学に職を持つ１研究者にすぎない玉野個人が、いわばボランティアで試みるものですので、さまざまな制約があります。それらをご承知のうえでご連絡ください。具体的には、以下の点をご確認願います。
（１）残念ながら，まったくといってよいほど問合せはありませんので，すぐに対応できる状況です．
（２）相談内容によってはお断りする場合もあります（他の商業的なサービスを受けることが適切である場合や、当方の力量や専門分野からいって十分な対応ができない場合など）
（３）相談自体には一切費用はかかりませんが、調査そのものの費用を当方が負担できるわけではありません。もちろん当方との共同調査が可能になった場合は多少のお手伝いはできるかもしれません。また当方の学術的な関心と合致する場合には、無報酬での協力や手弁当でのお手伝いが可能な場合もあります。
（４）全面的に調査を委託したいという場合もあるかもしれません。とりあえず相談には応じますが、基本的に当方はそちらが行う調査を援助するのが基本です。ないとは思いますが、規模の大きな調査を受託するためには、大学側の制度的な整備が必要ですし、当面は困難が多いと思われます。
（５）以上の点からわかりますように、当方としては有力な団体や機関を想定しているのではなく、ごく普通に地域活動をしている人や一般の団体の気軽な相談を主に想定しています。とりあえず相談してみようという連絡をむしろ歓迎します。民間の業者に委託するだけの力をもった団体（商工会議所、労働組合、生協、企業、地方自治体など）であっても、単に業者に丸投げするのではなく、実際にどのように社会調査を活用すればよいのかという点を知りたいという側面からの相談を歓迎します。
（６）いずれにせよ、社会調査について誠実な関心をお持ちの方ならば、どなたでもとりあえずご相談ください。お互いの話し合いにもとづいて、できること、できないことを考えていきましょう。そのような進め方をご了承いただければと思います。
以上の条件をご了承いただける方は、まずはメールでご連絡ください。メール以外でのご連絡はお断りします。その際、住所・氏名・団体名・用件・返信用メールアドレスについて明記してください（連絡先メールアドレスは左記の通りです）。