弁護士費用

法律相談料:30分から1時間 5,500円(消費税込)

弁護士費用には,原則として(1)弁護士報酬 (2)実費 があります。

  • 弁護士報酬 というのは,弁護士自身に支払うお金です。
  • 実費 というのは,弁護士が依頼者のために事件を解決する際にかかるお金で,依頼内容によって必要になります。

弁護士報酬

弁護士報酬には,原則として「着手金」と「報酬金」とがあります。

着手金は,結果に成功・不成功がある場合,結果に関わらず弁護士が手続を進めるために着手時に支払うお金になります。

報酬金は,結果が成功した際,成功の程度に応じて支払うお金になります。従って,「完全に敗訴した」場合には,報酬金自体が発生しません。

なお,結果に成功・不成功がない場合や,1回程度の手続で完了する場合には,「書類作成料」「弁護士手数料」等の名目になります。

また,遠隔地への出張が伴う場合には,弁護士の拘束時間によって上記費用とは別に「日当」が発生する場合があります。

実費

実費には,収入印紙代,交通費,宿泊費,通信費などがあり,弁護士への依頼内容によって必要となります。

支払方法については,別途弁護士と協議を行います。

経済的事情により,弁護士費用を用意できない場合には,日本司法支援センター(法テラス)による法律扶助という弁護士費用立替制度を利用できる場合があります。

その他,弁護士費用について見積書が必要な方は遠慮なくご請求ください。

民事訴訟事件,行政事件,交通事故,医療過誤事件

着手金(消費税別)

経済的利益の額(相手への請求額等)が
300万円以下の場合
8%(最低額は10万円)
300万円を超え3000万円以下の場合5%+9万円
3000万円を超える場合要相談

報酬金(消費税別)

経済的利益の額(相手方からの額面支払額)が
300万円以下の場合
16%
300万円を超え3000万円以下の場合10%+18万円
3000万円を超える場合要相談

調停事件,示談交渉事件

着手金・報酬金については,上記金額より3分の2まで減額になります。

離婚事件

交渉・調停段階からのご依頼着手金22万円から55万円の範囲内
報酬金22万円から55万円の範囲内
訴訟段階からのご依頼着手金33万円から66万円の範囲内
報酬金33万円から66万円の範囲内

※交渉・調停段階から訴訟手続に移行した場合には,着手金と報酬金にそれぞれ11万円が加算になります。

内容証明郵便作成

1通につき3.3万円から5.5万円程度(内容や特殊な事情の有無により異なります。)

契約書・合意書・協議書等各種書類作成料

1通につき3.3万円から11万円程度(内容や特殊な事情の有無により異なります。)

負債整理

着手金 債権者1社につき4.4万円(債権者が1社のみの場合には5.5万円)
※残元金,取引期間に応じ,債権者によっては1社につき2.2万円
(弁護士と要相談)
報酬金(過払金取戻の場合)取り戻した金額の15%+消費税(訴訟手続なし)
取り戻した金額の20%+消費税(訴訟手続あり)

個人再生手続

弁護士手数料 33万円から38.5万円の範囲内

自己破産手続(個人)

弁護士手数料 27.5万円から33万円の範囲内

刑事弁護手続

着手金11万円から22万円の範囲内(内容や特殊な事情の有無により異なります。)
報酬金11万円から22万円の範囲内(内容や特殊な事情の有無により異なります。)

遠隔地出張日当

1日あたり,往復6時間程度の拘束時間3.3万円から5.5万円の範囲内
1日あたり,往復6時間以上5.5万円から11万円の範囲内

顧問料

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