韓国のウラン実験が核兵器レベル
2004年11月11日
　韓国がＩＡＥＡに未申告で核関連実験を行なっていた問題で、2000年に抽出されたウラン235の濃度が77％と核兵器級に近いレベルに達していたことがＩＡＥＡ理事会向け報告書で明らかになった。一連の実験についてＩＡＥＡはいずれも保障措置協定違反と認定した。82年に行なわれたプルトニウム実験についての資料がなくなっていたり、80年代のウラン転換実験でもＩＡＥＡの指摘で初めて全容を明らかにするなど、韓国側が都合の悪い事実を隠そうとした実態も判明した。
東京地裁が東数男氏の原爆症を認定
2004年3月31日
　被爆の影響で肝機能障害になったのに原爆症認定を却下したのは違法だとして、東数男氏が国に処分の取り消しを求めた訴訟の取り消しを求めた訴訟で東京地裁が判決。「放射線に被ばくしたことがC型肝炎ウイルスの感染とともに慢性肝炎を発症、進行させる原因となたと認められる」として厚生労働相に却下処分の取り消しを命じた。慢性肝機能障害を原爆症と認定したのは初めて。
在外被爆者訴訟で国の敗訴が確定
2002年12月18日
　日本を出国した韓国人郭喜勲氏に対して被爆者援護法に基づく健康管理手当の支給を認めた在外被爆者訴訟の大阪高裁判決について、坂口力厚生労働相が記者会見し上告断念を正式に発表した。一連の同種訴訟で国の敗訴が確定するのは初めて。厚労省は被爆者援護法の運用を見直し訴訟の対象となった健康管理手当だけでなく、原爆症認定者に対する医療特別手当なども国内で受給資格を得ていれば出国後の支給を継続する方針とのことである。約5000人の在外被爆者の救済に道を開いたが、手当の受給や受給資格の更新に本人が来日する必要があり、高齢化が進む被爆者の負担への配慮が求められる。坂口厚労相は、「あくまで人道的見地からの措置で国家補償が前提ではない」と強調した。
国連本部の原爆展中止
2002年7月13日
　日本被団協などが9月18日から10月27日にかけ、ニューヨークの国連本部ロビーで開催する予定だった「原爆展」が国連側の意向で中止されることが分かった。
米ロが戦略攻撃兵器削減条約に調印
2002年5月24日
　ブッシュ米大統領とプーチン・ロシア大統領は24日、モスクワのクレムリンで会談し、両国の戦略核弾頭を2012年までにそれぞれ現在の3分の1にあたる1700〜2200発に減らす戦略攻撃兵器削減条約（モスクワ条約）に調印した。両首脳はミサイル防衛での協力や核安全保障を話し合う閣僚協議機関の設置を盛り込んだ共同宣言「米ロ新戦略関係」に調印。テロ防止協力など五つの共同声明も発表した。
　モスクワ条約はこれまでの核軍縮条約と比べ核弾頭の削減幅は大きいものの、ミサイルや戦略爆撃機ごとに削減数の内訳を規定していない。削減した核弾頭の「備蓄」も認めており、本格的な軍縮条約とは言えないものである。作業状況を確認するため「履行委員会」を最低年2回開催する。新条約発効には米ロ両国議会の批准承認手続きが必要となる。
テロによる死者3547人……米国務省年次報告
2002年5月21日
米国務省は昨年に世界で起きたテロに関する年次報告書をまとめた。テロによる死者は3547人。うち78カ国の3068人が米同時多発テロで死亡した。93年から「テロ支援国家」としてきたイラン、イラク、シリア、リビア、スーダン、キューバの７カ国を非難。リビアとスーダンについては正しい方向に進んでいるとして評価した。テロによる負傷者は00年796人、01年1080人、死者は99年233人、00年405人だった。
イージス艦派遣問題で海幕が裏工作……対日要請促す
2002年4月10日
　防衛庁海上幕僚監部の幹部が4月10日、在日米軍のチャップリン司令官を横須賀基地に訪ね、海上自衛隊のイージス艦やＰ３Ｃ哨戒機のインド洋派遣を米側から要請するよう働きかけていたことが明らかになった。(1)イージス艦の派遣を期待する(2)Ｐ３Ｃ哨戒機による支援を期待する。ディエゴガルシア島付近に来てもらえれば評価する(3)補給艦2隻のインド洋展開を出来る限り長く維持してもらえれば喜ばしい、の3点を米側から日本に要請するよう促したというもの。4/16ワシントンで開かれた審議官級の日米安保事務レベル協議（ミニSSC）開始に先立つ折衝で米側から非公式な派遣打診があった。4/29ワシントンを訪ねた与党3党の幹事長にウォルフォビッツ国防副長官から派遣要請。朝日新聞(2002.5.6）のスクープ。
アメリカが核使用を想定……７ヵ国を対象
2002年3月9日
　9日付の米紙ロサンゼルス・タイムズによると、ブッシュ政権は国防総省に対し、「悪の枢軸」と指摘したイラン、イラク、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を含めて少なくとも7カ国を対象に緊急時の核兵器使用を想定した計画を策定するよう命じていた。計画には特定の施設や軍隊を限定的に攻撃できる小型核兵器の開発も含まれるとしている。これは同省が1月8日に米議会に提出した秘密文書に記されている。対象国には中国、ロシア、イラン、リビア、シリアがあげられている。核兵器の使用が想定される事態として、（１）通常兵器で敵を撃退できない（２）核兵器や生物・化学兵器に報復する必要が生じた（３）軍事状況が予想外の展開になった――といったケースを挙げている。中台、イスラエルとアラブ諸国、朝鮮半島などの紛争について核兵器の使用も想定すべきだと指摘されているとのこと。
　なお、3月11日、チェイニー米副大統領は「我々が７つの国に先生核攻撃を準備しているというのはいいすぎだ。米国はいかなる国をも、通常は核兵器で攻撃する対象とはしていない」とこの報道を否定している。
スイスが国連加盟……国民投票で賛成多数
2002年3月3日
　加盟賛成は全投票の54･6％、州別集計では都市部が集まる国土の西半分が賛成多数、山岳部の東半分が反対多数。投票率は57･5％。1986年の国民投票では75％の圧倒的反対で否決されている。国連内で「中立政策」を宣言している国はオーストリア、アイルランド、スウェーデン、フィンランド、リヒテンシュタイン、トルクメニスタンなどがある。
ベルギーで脱原子力法……運転期間40年で順次閉鎖へ
2002年3月1日
　ベルギー政府は3月1日、国内で稼働する原子炉7基をそれぞれ40年の操業を終えた時点で順次閉鎖していくという段階的な脱原子力法案を承認した。同法案は今後、議会の審議に委ねられる。この法案によれば、今後ベルギーでは基本的に新規原子炉の建設・操業を行なわれないが、エネルギー供給保証上の不可抗力が生じた場合は例外措置がとられる可能性が明記されている。原子炉の運転期限を４０年に設定するとベルギーでは2015年2月に最も古いドール1号機（41.2万キロワット）が閉鎖されることになり、最後の7基目であるチアンジュ3号機（106.5万キロワット）が運転を停止するのは2025年という計算。すべての原子炉が予定通りのタイムスケジュールで廃止されるとは限らず、今後の政権が内容を変更する可能性も残っている。7基の原発を運転しているエレクトラベル社は今回の法案を「時期尚早」と見ており、現時点で総発電量の60％を賄う原子力を放棄してしまえば、京都議定書の温室効果ガス削減目標を達成するのは「途方もなく困難になる」との見方を示している。
ニクソン大統領が核使用を提案……ベトナムで
2002年2月28日
　ベトナム戦争終盤を指揮したニクソン大統領が混迷する戦況を打開するために核爆弾の使用を提案していたことが米国立公文書館が公表した録音テープで明らかになった。ＡＰ通信などによると公表されたテープは大統領の肉声を収録したもので合計５００時間に達するもの。核爆弾に関する会話は７２年４月２５日にニクソン大統領とキッシンジャー補佐官の間でかわされていた。大統領「私は核爆弾を使用したい」、補佐官「それはやりすぎだと思います」、大統領「君は核爆弾の使用に反対なのか。君にはもっと真剣に考えてもらいたい」というもの。この数週間後に北ベトナムの港湾の機雷封鎖など強硬措置を展開したが、最終的には核爆弾の使用は見送られた。
米国防費15％増3800億ドルに……2003会計年度
2002年1月23日
　ブッシュ大統領は１０月からの０３会計年度の国防費について４８０億ドル（約６兆４３００億円）の増額を求める方針を明らかにした。過去２０年で最大の約１５％増の伸び率で、同年度の国防予算は３８００億ドル（約５１兆円）程度となる見通し。
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