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米への配慮で核軍縮独自性示せず……外交公文書公開で |
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抑留未帰還者数を誇張……外交公文書公開で |
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| ｢思いやり予算｣微減 2000年10月5日 日米両政府は在日米軍駐留経費の日本側負担分（思いやり予算）について、娯楽施設は日本側の負担としないことで合意した。9月に合意した新「特別協定」でも米側の経費削減努力が初めて盛り込まれている。 今回の特別協定の改訂作業では日本側が経費の削減を要求。労務費を負担する人数の枠を据え置き、光熱水料も削減を約束させた。(2000.10.5) |
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不審船の抵抗鎮圧に1日1万4000円 |
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| 最大電力５年ぶり更新 2000年8月25日 電気事業連合会は8月25日、全国的なきびしい残暑で電力10社合計の午後2時から3時までの平均電力消費量が1億7306万9000キロワットに達し、１時間あたりの最高記録を1995年8月25日（1億713万3000キロワット）以来、5年ぶりに更新したと発表した。午後3時現在の各地の気温は、大阪で37・5度、東京で33・7度だった。 |
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| 電力小売り自由化が進展 2000年8月10日 8月10日、霞が関の通産省ビルの電力供給会社を決める入札が行われ、東京電力ではなく三菱商事系の電力販売会社が落札した。2000年10月から始まった電力小売り自由化が進展したことを象徴する事例となった。これまで全国で10の地域電力会社が独占的に電力の小売りを行なってきたがこれが自由化され、当面使用規模が2000キロワット以上で２万ボルト以上の特別高圧電線で供給を受けている大口需要者向け電力が自由に売り買いされることになる。米の電力会社エンロンが日本で電力小売りを行なうために数カ所に火力発電所を建設することを検討するなど新規参入の動きも活発だ。中央官庁の電力入札は通産省が初めてで、落札した三菱商事系のダイヤモンドパワーのほか、東京電力、東北電力が参加した。ダイヤモンドパワーの落札価格は約2億8000万円で、同省は現行の東京電力より約4％、年間1200万円のコストダウンになるとしている。入札を予定していた東京ガスや伊藤忠商事などが東京電力から調達する補給用電力の料金が予想以上に高かったことなどから断念しました。補給電力料金の問題は独占禁止法上の問題も指摘されているが、東電側は「設備稼働が増すコストを回収するため適切」と主張している。 |
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| 空中給油機導入1機238億円 2000年8月 2001年度予算の概算要求に空中給油機1機分の購入費238億円が盛り込まれた。2000年度予算ではじめて研究費400万円が計上されたが、このままいけば2001年度予算で空中給油機の導入が本決まりとなる。空中給油機は空中で戦闘機などの燃料を給油し滞空時間を延ばすために用いられる。いちいち基地に帰らずに給油ができるので空中で敵を待ちかまえる警戒能力が高まるほか、戦闘機の離着陸の回数も減り基地周辺の騒音も減らすことができると防衛庁は主張している。これまで「専守防衛」の理念から、戦闘機の航続距離は抑えられてきた。空中給油機の導入で日本の基地から直接、他国を攻撃できるようになる。(2000.8) |
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| 原発は安くない……ＣＡＳＡ研究報告を発表 2000年5月31日 地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（ＣＡＳＡ）は5月31日、原子力発電コストについての研究報告を発表した。電力会社の有価証券報告書総覧より発電単価を推計した。この結果、過去10年間の電源別の発電単価は、水力が平均9.62円/KWH、火力が平均9.31円/KWH、そして原子力が10.26〜10.55円/KWHとなり、原子力は水浴や火力に比してむしろ割高であった。 政府の試算では水力13.6円/KWH、石油火力10.2円/KWH、原子力5.9円/KWHとなっているが、これと大きく異なる結果となっていることは興味深い。 |
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| ＤＡＣ諸国の1999年ＯＤＡ実績 2000年5月12日 経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)開発援助委員会(ＤＡＣ)は加盟２２国による９９年の政府開発援助（ＯＤＡ）実績（暫定値、支出純額ベース）を発表した。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| チェルノブイリ事故の作業員５万５０００人死亡 ２０００年４月２６日 ロシアのシェイグ副首相兼非常事態相はウクライナのチェルノブイリ原発事故から丸１４年の２６日、事故炉の処理にあたった旧ソ連の作業員８６万人のうち５万５０００人以上がこれまでに死亡したことを明らかにした。死者がすべて事故の後遺症によるものかは不明だが、多くは作業時に浴びた放射線障害などが直接、間接の原因とみられる。作業員は兵士、技術者、建設労働者などで構成されている。 |
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| 原子炉閉鎖で乳児死亡率激減 ２０００年４月２６日 免疫学や環境問題などを専門とする医師、研究者などで組織する「レディエイション･パブリック･ヘルス･プロジェクト（ＲＰＨＰ）」が、１９８７年から９７年までに原子炉を閉鎖した全米７カ所の原子力発電所を対象に、半径８０キロ以内の居住の生後１歳までの乳児死亡率を調べた。調査は、原子炉閉鎖前の死亡率と閉鎖２年後の死亡率を比較しているが、それによると８７年に閉鎖したワイオミング州のラクロッセ発電所では、１５．３％の死亡率減少だった。もっとも減少率の大きかったのが、９７年に閉鎖したのがミシガン州ビッグロック･ポイント発電所周辺で５４．１％の減少だった。減少はがん、白血病、異常出産など、放射線被害とみられる原因が取り除かれたことによるものとしている。ＲＰＨＰによると８５年から９６年までの全米幼児の死亡率は、平均で６．４％減に過ぎず、「原子炉の影響が実証された」としている。 |
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| トライデント破壊の活動家に無罪判決 １９９９年１０月２１日 イギリス．スコットランドの法廷で、グラスゴー西方にある海軍基地ファスレーンに忍び込み、原潜関連施設を破壊した女性３人に免罪の決定がされた。反核グループ「トライデント．プラウシェア２０００」に所属するアンジー．ゼルダーさんら３人は、１９９９年６月に核搭載原子力潜水艦トライデントの付属施設である「はしけ」の実験設備の一部を破壊して逮捕され、拘束されていた。 弁護側は、１９９６年の国際司法裁判所（ICJ）の勧告的意見で核兵器は違法とされている被告は基本的に罪を犯したが、それはこれをうわまわる犯罪を防ぐためだったとした。したがってスコットランド法によって「免罪」されるべき、と主張していた。 スコットランドのグリーノック治安判事裁判所のギムブレット判事は、「こうした行動を繰り返していいという意味ではない」と断わりながら、「英国のトライデントが他国に脅威を与えていて、国際法を犯すと解釈することもできる」として女性らの行動は正当化されると判断した。 |
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| 40年前の損害試算が明らかに １９９９年６月２日 日本に原発建設を始めようとした１９５９年、科学技術庁は事故が起きた際の被害の試算を原子力産業会議に依頼した。原産の試算は国家予算を超える膨大なものであったため、科技庁は全貌を明らかにせず国会には報告書の一部18ページを提出、被害額を半分以下の１兆円に止めて報告、「原子力損害賠償に関する法律」（６１年）を成立させた。 当時の国家予算は１･７兆円で、原産の試算は３･７兆円の被害が想定されていた。事故発生が雨の日の場合、１０万人の早期立ち退き、１７６０万人の避難・移住、１５万平方キロメートルの農業制限が必要と計算。死者への賠償金は治療費１５万円、葬祭費５万円、慰謝料３５万円などで最高賠償額は８８万円とした。想定している原子炉は１６万キロワット級。 |
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全国原発立地点の９割に考慮すべき活断層
※熊川断層は市街地など計測不能区域まで断層延長に参入。 |
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| 照射済試験片（放射性同位元素）の所在が一時不明に １９９８年４月 大洗町（茨城県）の日本核燃料開発の試験施設において、原子力発電所で放射線を照射した試験片（約１グラム）１９個の所在が不明になっていることが判明。同社は、所在不明の事実を約３ヵ月にわたり、国、県や大洗町に報告していなかった。その後、５月に事業所内に保管されていた廃棄物のなかからすべて発見された。 |
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