長崎被爆地拡大
2001年12月18日

 長崎の被爆地域拡大問題で厚生労働省は、現在の被爆地域に隣接する未指定地域を被爆者援護法に基づき新たに「健康診断特例区域」に指定、住民約8700人を対象に02年度から健康診断を実施する。政令を改正して指定。新特例区域では被爆者健康手帳や手当ては出ない。
グリーンピースが原子力施設占拠
2001年12月17日
 グリーンピースの活動家がオーストラリアのシドニー近郊のルーカスハイツ原子力施設に侵入、最高度の警備体制下にある原子炉施設を占拠した。トラック2台に分乗した30人の活動家が施設構内に押し入り分散して原子炉や廃棄物貯蔵庫の屋根に上り「核は安全でない」と書いた横断幕を掲げた。
在外被爆者を援護法枠外で救済へ
2001年12月10日

 海外に住む被爆者が健康管理手当の支給など、被爆者援護法による救済の対象とされていない問題で、厚生労働省「在外被爆者に関する検討会」(座長・森亘日本医学会会長)の最終会合で「人道上の見地から居住地によって援護の程度に差があることは不合理」との報告書をまとめた。(1)国が拠出して基金を創設し現金支給を行う(2)すべての在外被爆者を国費で招き一定期間療養してもらう(3)石段を編成して在外被爆者を巡回する――などの案などを提案している。韓国在住の2200人など約4400人が対象。18日坂口厚生労働相が会見し、02年度から来日治療支援の実施を正式発表した。現金給付等は先送り。
原子力誘致反対が圧勝……海山町の住民投票
2001年11月18日
 
原子力発電所の誘致をめぐって住民の意思を問う三重県海山町の住民投票が11月18に実施され、投票総数7754票のうち、反対5215票、賛成2512票、無効27票となり、反対票が過半数を上回った。投票率は88.64%。賛成派であった塩谷龍生村長は誘致断念を表明。電力会社が具体的計画を立てる前に賛否を問う初めての投票として全国的にも注目を集めていた。
米ロが戦略核削減で合意
2001年11月13日

 ロシアのプーチン大統領とブッシュ米大統領がホワイトハウスで会談、戦略核兵器を大幅に削減することを確認した。ブッシュ大統領は今後10年間で1700〜2200発まで削減する方針を明らかにし、プーチン大統領も同様の対応を明言した。米ロ両国で計1万3000発の戦略核弾頭が3分の1になる。
CTBT発効促進会議閉幕
2001年11月11日

 11月11日から13日までニューヨークで開催されていた包括的核実験禁止条約(CTBT)発効促進会議が開催された。各国に対する条約の早期署名・批准の呼びかけや核実験モラトリアムの維持等を盛り込んだ「最終宣言」を採択した。同会議には日本を代表して阿部信泰特命全権大使が出席し、「調整国」としてプログレス・レポート(進捗報告)を冒頭に発表した。
防衛関係に420億円の補正予算……国内テロ対策など
2001年11月9日
 グ政府は11月9日の閣議で平成13年度補正予算案を決め、国会に提出した。総額2兆9955億円。防衛関係は国内テロ対策、改革先行プログラム、国際平和協力業務(東チモール派遣準備)、SACO、その他(災害復旧等)の5項目で計420億円。補正予算に防衛関係費が組み込まれたのは平成4年度からで、今回は金額で11年度第2次補正の351億円を上回り過去最高となった。最重点事業はテロ対策(153億円)で、重要施設の警備(112億円)、テロ動向把握(21億円)、NBCテロ対策等強化(20億円)の3本柱。この他、改革先行プログラム(20億円)、国際平和協力業務(64億円)、SACO関連経費(110億円)など。
空自のC130が難民救援物資をパキスタンへ空輸
2001年10月6日
 UNHCRの要請に基づき、アフガニスタン難民への救援物資を空輸するため、「アフガニスタン難民救援空輸隊」(陸空自警務隊員24人を含む140人)のC130H輸送機6機が、6日午後小牧基地を出発。パキスタン・イスラマバードにテント315張、毛布200枚、ビニルシート75枚給水容器400個などを空輸。同日那覇、7日フィリピンのマニラ、8日タイのウタパオ、8日インドのコルカタ、デリーを経由、9日午後イスラマバードに到着し、救援物資を現地のUNHCR関係者に行き渡した。9ミリ拳銃40丁を携行。
佐藤元首相「ノーベル平和賞」に疑問
2001年9月5日
 ノルウェーのノーベル賞委員会が平和賞創設100年を記念して出版した回顧本で1974年に故佐藤栄作元首相の受賞に疑問を投げかけていることが明らかに。佐藤氏は非核三原則に基づく外交などが評価されて受賞したが、同書は「佐藤氏はベトナム戦争で米政策を全面支持し、日本は米軍の補給基地として重要な役割を果たした。後に公開された米公文書にによると、佐藤氏は非核政策をナンセンスと言っていた」などとし、佐藤氏の実際の政治姿勢と受賞理由の隔たりを示唆した。著者はノルウェーの歴史家3人で、著者の1人のオイビン・ステネル氏は「ノーベル賞委員会が犯した最大の誤り」と当時の選考を強く批判した。
グリーンピースなど米MD基地の環境アセス求め提訴
2001年8月28日
 グリーンピースなど米国内の8つの環境団体・公共団体は、ミサイル防衛構想推進のための基地建設を進める国防総省に対し、詳細な環境アセスメントを行なうよう求める訴訟をワシントンの連邦地裁に起こした。原告は米国の「環境政策法」に基づき、米政府はミサイル迎撃実験にともなう地球環境への影響を詳細に調べる義務があると主張している。これらのアセスメントを行なった場合、6カ月から1年半程度かかるとされ、2004年のMD一部配備を目指すブッシュ政権の構想に遅れが生じる可能性がある。
ヒロシマ国際対話集会の夕べ
2001年8月6日
 核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(岡本三夫、河合護郎、森瀧春子共同代表)が主催して「核の無い21世紀を2001.8.6.ヒロシマ国際対話集会の夕べ」が広島平和記念資料館メモリアルホールで開催された。広島市、広島平和文化センターが後援した。内容は、国際司法裁判所の元判事C・G・ウィラマントリ氏と平岡敬元広島市長の対談、アメリカ核政策に関する法律家委員会委員長のジョン・バローズ氏、アボリッション2000・米西部諸州法律顧問のジャキー・カバッソー氏の話など。同会は、原水禁・原水協の枠を超えて各派の活動家が個人として参加している。
自衛隊基地資料訴訟で国の敗訴確定
2001年7月13日
 那覇市の情報公開条例に基づく海上自衛隊那覇基地の対潜水艦戦作戦センター(ASWOC)建設資料の公開決定について、国が防衛上の秘密を理由に公開決定の取り消しを求めた訴訟の上告審判決。最高裁第2小法廷は、「国に訴えを起こす資格はない」として、公開を妥当とした1、2審判決を支持し、国側の上告を棄却した。1989年に那覇市内の元団体職員らがASWOC庁舎の建設資料の公開を請求、那覇市はいったん非公開としたが再検討の結果、同年9月に資料の全面公開を決定、国は公開決定の取り消しを求めて提訴したもの。今回の判決で、国の敗訴が確定し、提訴にあわせて公開決定が執行停止処分となっていた資料が公開された。
東海第2原発訴訟控訴審で不当判決
2001年7月4日
 日本原電東海第2原発をめぐり、東海村住民などが国に原子炉設置許可処分の取り消しを求めた「東海第2原発訴訟」の控訴審判決が東京高裁であった。73年に水戸地裁で始まり、一審に12年、控訴審に16年と28年に及んだ裁判の判決は涌井紀夫裁判長が主文だけを読み上げ約30秒で閉廷した。「安全審査の内容等には不合理とされる点が出ていきているようにも考えられる」としながらも「審査の内容が直ちに合理性を欠き違法とされるものとまですることは困難」として住民側の訴えを退けた。裁判所は原告側の詳細で精緻な立証に抗しきれずに内容的には原告の主張を認めつつ「はじめに結論ありき」の行政追随の不当判決となった。7月18日、原告・弁護団は最高裁に上告した。
仏ラアーグ周辺で白血病調査
2001年6月28日
 東フランス政府の委託で実施された最新の疫学調査で「再処理工場など大規模な産業施設の近隣での白血病の集団発生は、過疎地だった地域に急速に人口が移動したことに起因した可能性がある」と示唆する結論が明らかにされた。78年から92年を対象に実施された初回調査(98年公表)の担当者で著名な疫学者であるA・スピーラ氏のチームが対象を98年までに広げて実施したもの。同氏は今回初めて工場近隣に居住する若年層に統計的に見て有為な白血病の増加があったことを認めているものの、その原因については「再処理工場からの放出物に関連するとは非常に考えにくい」としている。「最も可能性の高い原因は離れた産業サイトに大人数の労働者が集中した際の住民混合」と主張している。
 78年から98年の期間に対象地区に居住していた25歳以下の住民をグループ分け。対象地区での実際の白血病発生件数を統計的に予想される発生件数と比較した発生率(SIR)を算出した。35キロ以内全体で見たトータルの数値は予想される理論的な発生件数36・93に対して実際は38と有為な差異は見られなかった。しかし、10キロ圏内に絞ると予想値の2・3件に対して実際値が5、5歳から9歳までのグループでは予想値0・47件に対して3件であったことからSIRは6・38倍となっている。
 同調査ははじめに結論ありきの御用調査の域を出ないが、施設近隣での白血病の有為な増加を認めざるを得なくなっているという点で意味がある。
米国防予算修正案大幅増83億ドル
2001年6月27日
 
米国防総省は本年度比で326億ドル増となる総額3289億ドル(約41兆円)の2002会計年度(01年10月〜02年9月)国防予算修正案を米議会に提出した。焦点のミサイル防衛予算は本年度実績比30億ドル増の83億ドルと高い伸び。本年度の実質増加率はインフレ調整込みで7%増と冷戦崩壊後最大の増額。
英国で原発新設を検討へ
2001年6月26日
 
英政府が地球温暖化対策を取り決めた京都議定書の趣旨にそってCO2の排出を減少させるため、原発の新規建設を含めたエネルギー供給の多角化に取り組む方針が明らかになった。政府部内に新エネルギー政策検討チーム(仮称)が設置され、年内を目途に具体的指針をまとめる。英国では現在総発電量の25%が原子力だが、95年を最後に原発建設は見送られている。97年に誕生したブレア政権は原発新設禁止を公約としてきた。
プエルトリコでの米軍事訓練が中止
2001年6月15日
 
米国防総省は米自治領プエルトリコ・ビエケス島で実施している爆弾投下訓練を2003年5月末までに中止する方針を明らかにした。同島では99年訓練中の米海兵隊戦闘機による誤爆で地元住民が死亡したのをきっかけに反対運動が激しくなっていた。ラムズフェルド国防長官は、今回の措置が例外的なものとの見解を示し、田の海外基地の縮小につながる可能性を否定した。
スイス国民投票でPKO武装を承認…賛成51%
2001年6月10日
 
東国連平和維持活動(PKO)に派遣する兵士の武装の是非を問う国民投票が6月10日スイスで行なわれ「武装を認める」とする政府の方針を賛成51%、反対49%の小差で承認した。「スイス軍と外国の部隊のとの合同訓練を認める」とする政府方針も賛成51%で承認された。悪天候の影響もあり投票率は41%の低率。
 スイスは成人男子が自宅に軍の銃を預かり、有事には民兵として出動する国民皆兵制をとっているが、PKO参加に関しては国是である「中立」との兼ね合いから、これまでナイフ以外の武器の携行を認めていなかった。政府は、冷戦終結によって「中立」の意味が変わったとして、PKOへの本格的参加や国連加盟を目指してきた。
新潟県刈羽村の住民投票でプルサーマルにノー
2001年5月27日
 東京電力柏崎刈羽原発3号機でのプルサーマル計画実施に対する賛否を問う新潟県刈羽村の住民投票が行なわれた。反対1925票、賛成1533票、保留131票、無効16票。反対票が投票総数の53・4%を占めた。保留と反対をあわせると全有権者の過半数を超え、賛成は38%に届かなかった(投票率は約88%)。危機感を高めた国や電力会社が物量作戦で強引に介入したことや、地縁血縁が色濃く残る小さな村で、原発と利害関係を持つ住民も多いことを考えれば、予想外の結果ともいえる。投票結果に法的拘束力はないが、住民の意思を尊重すべきである。
米軍基地容認が否定を上まわる?――内閣府世論調査で
2001年5月19日
 内閣府が5月19日に発表した「沖縄県民の意識に関する世論調査」で、在沖縄米軍基地の必要性に関して、「必要」と「やむをえない」をあわせた容認の意見が45・7%、「必要でない」と「かえって危険」をあわせた否定の意見が44・4%で1975年の調査開始以来8度目で初めて容認が上回った。2月8日から18日まで沖縄の成人2000人を対象に面接で行なった。回答率は68・7%。
 米軍基地の必要性については「必要」9・8%、「やむをえない」35・9%、「必要でない」20・6%、「かえって危険」23・8%、「わからない」9・9%。前回の調査(94年)との比較では「やむを得ない」が4・9%増加し、「必要ではない」が4・3%、「かえって危険」が5・6%それぞれ減少した。
 自衛隊の必要性に関しては「必要」23・7%、「やむをえない」46・7%、「必要でない」13・5%、「かえって危険」6・8%、「わからない」9・2%だった。前回の調査との比較では「必要」が2・7%増加し、「必要でない」が2・6%減少した。沖縄配備の自衛隊の必要性に関しては、70・4%で初めて70%代を超えた。
 沖縄の市民団体等からは設問や分析方法等への疑問も出されている。
米が原発推進に転換
2001年5月17日
 ブッシュ米大統領は、原子力発電の推進、核廃棄物処理の技術的対応強化など原発政策の転換を含む包括的な「国家エネルギー戦略」を発表した。ガソリンの高騰やカリフォルニア州の電力不足問題など国民の不安を背景にエネルギー政策を内政の最優先課題に位置づける。不要な環境を規制を撤廃し、向こう20年間で少なくとも1300基の発電所を新設、既存の施設も効率的に増強することを提言している。とくに原発に関しては発電所認可手続の簡素化、使用済核燃料再処理に関する調査、核廃棄物処理施設の建設などを盛り込み、スリーマイル島事故以来事実上凍結されていた原発政策を転換した。
英国が兵士でヒバク実験……防護服性能調査のため
2001年5月12日
 ブ英BBC放送によると、英国国防省報道官は、同国が1950年代にオーストラリアの砂漠で実施した核実験に参加した英、オーストラリア、ニュージーランドの兵士計18人が放射能防護服の性能を調べる目的で意図的にヒバクさせたことを認めた。同省は兵士は事前にヒバクに同意しており、浴びた放射線量は低レベルと釈明している。
米大統領ABM条約破棄を提唱
2001年5月2日
 ブッシュ米大統領は1日、ワシントンの国防大学で講演し、NMD配備の足かせとなっている弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約に代る「新たな枠組み」を提唱、ロシアに協議を呼びかける考えを示した。ブッシュ大統領はABM条約は「米ソ冷戦期の相互不信に基づいており、直面する新たな脅威から守る選択肢がない」として、冷戦構造が崩壊した現状に合致していないことを強調した。講演に先立ってプーチン露大統領と電話会談し、この問題を協議するために6月にも首脳会談を行なう方向で一致したという。ロシア下院のロゴジン外交委員長はこれに強く反発、START2の破棄の可能性に言及した。
2001年度電力供給計画
2001年3月30日
 各電力会社からの電力供給計画をとりまとめた2001年度の電力供給計画が経済産業省から発表された。2010年度までに運転開始予定の原子炉を13基、1693万7000キロワットとして、2010年度時点での合計出力は稼働中のものとあわせて6184万キロワット。現行の長期エネルギー需給見通しでは6600〜7000万キロワットを目標としている。原子炉の運転計画は東北電力女川3号機(82.5万キロワット)が02年1月、中部電力浜岡5号機(138万キロワット)が05年1月、東北電力東通1号機(110万キロワット)が05年7月予定などとなっている。
世界のエネルギー消費量予測
2001年3月28日
 米エネルギー省(DOE)のエネルギー情報局は3月28日、2020年までの世界のエネルギー消費を試算した「エネルギー予測(IEO)2001」を発表し原子力については途上国を中心に発電シェアが増大するとしたほか、新規炉の建設と既存発電所の運転認可延長によって実質的な設備容量は拡大するとの見方を示した。EIAによれば、今後20年間に世界のエネルギー消費量は59%増加すると考えられるが、このうち半分は強力な経済成長によって急速なエネルギー需要増が見込まれる中国やインド、韓国などアジア諸国および中央・南アメリカといった途上国での消費。原子力による発電電力の消費量を世界全体で見ると99年に2兆3960億キロワット時だったのが、2015年には2兆6360億キロワット時まで増加。その後は減少して、2020年時点で2兆5820億キロワット時になると予想している。

自民党国防部会が「提言」――集団的自衛権の行使へ
2001年3月23日
 自民党国防部会(依田智治部会長)が「わが国の安全保障政策の確立と日米同盟――アジア・太平洋地域の平和と繁栄に向けて」と題する提言をまとめた。日米同盟強化のために集団的自衛権の行使を可能とするよう政府に憲法解釈の変更を求めているほか、有事法制を含めた緊急事態法制の整備、防衛庁の「省」移行などを求めている。
 これまで政府解釈で「集団的自衛権は国際法上、主権国家として有しているが、その行使は憲法9条の許容範囲を超えるので許されない」とされてきたが、「有事の際に支障をきたす」「PKOや在外邦人等の輸送(NEO)などで大きな制約」と指摘。(1)政府の憲法解釈の変更、(2)憲法改正、(3)新たな法律の制定、(4)国会の決議――などによって集団的自衛権の行使を可能とすることを主張している。

核弾頭削減、NMD配備を優先……米大統領軍備見直し指示
2001年2月9日
 ブッシュ米大統領はラムズフェルド国防長官に対して、一方的な核弾頭数の大幅削減を念頭においた、軍備の見直しを指示した。見直しは夏までに行なわれる。核兵器保有を最小限に抑えて防衛力強化に重心を移そうとする政策の一環。ロシアとの核削減交渉の主導権を握ると同時に、浮いたコストをNMD配備に回すことが可能となる。米ロ両国は第2次戦略兵器削減条約で、核弾頭をそれぞれ3500発まで削減することに合意しているが、今回の今後予定されている第3次戦略兵器削減条約の目標である2000〜2500発の水準まで一方的に削減する予定と伝えられている。
英の支援でオーストラリアが核開発
2001年2月9日
 オーストラリアが第2次世界大戦後20年あまりにわたって、核爆弾と長距離爆撃機の開発を続けていたことを暴露する本が出版された。ニューカッスル大学の歴史学者ウェイン・レイノルズ氏の『オーストラリアの核開発の企て』。オーストラリアは第2次世界大戦直後から、NPTに調印した1968年まで、イギリスの協力を受けて、豪南東部の水力発電開発を隠れみのにして計画を推進。英は自国が使うプルトニウムを得るためにオーストラリアに原子炉を建設する計画があり利害が一致したという。結局、オーストラリアの核武装を嫌うアメリカの圧力によって頓挫した。オーストラリア国防省スポークスマンは本の内容についてコメントを拒否している。
カリフォルニアで電力危機
2001年1月18日
 98年3月から電力自由化が破綻。地元大手配電会社2社(パシフィックガス・エレクトリック、サザンカリフォルニア・エジソン)の資金が払底。1月18日には州北で供給余力が1%を切る「ステージ3」警報が発令され、60万の家庭や企業が「輪番停電」を強いられた。電力自由化の失敗によるもの。カリフォルニア州は国としてみれば国内総生産(GDP)で世界第6位、東京電力1社に匹敵する電力需要を持つ。
米、日本の基地を捨て石に……米公文書から
2001年1月4日
 1962年当時、米統合参謀本部が、日本への核兵器配備が難しいことから在日米軍基地の軍事的価値を疑問視して、規模縮小などを検討していたことがボストンのケネディ大統領図書館で見つかった公文書からわかった。結局、ソ連・中国との核戦争を念頭に機能維持を決めていた。文書には「(日米軍基地が)核攻撃の標的選定をかく乱する」との表現があり、在日米軍基地を捨て石として全面核戦争のシナリオを描いていた。62年9月20日付けのテイラー陸軍大将の極秘公電で、「単一統合作戦計画(SIOP)」遂行には日本への核配備が重要なことを強調。日本が核持込みに否定的なため、「同盟国としてあてにならない」とした。これを受けたマクナマラ国防長官が統合参謀本部に在日基地の見直しを指示したが、同年12月7日の極秘メモ「在日米軍基地」で基地が(1)SIOP遂行に必要、(2)ソ連の核攻撃をかく乱できる――ことから基地の維持を答申していた。
※単一統合作戦計画(SIOP)は戦略爆撃機と長距離ミサイルを扱う米空軍と、海上発射ミサイルを扱う海軍の統一作戦計画としてつくられた核戦争の青写真。
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