| 民主党への質問 |
| 2009年9月１１日 民主党 御中 東京にオリンピックはいらないネット 代表 早川裕子 TEL＆FAX 03-3330-3016 質 問 書 東京にオリンピックはいらないネットでは、現在、都が招致を進めている2016年オリンピック大会の開催計画に大きな疑問を持っております。 現在、国際オリンピック委員会（以下、ＩＯＣ）では、自民党政権時代の安倍内閣の下でなされたオリンピック招致に関する閣議了解、麻生政権の下で出された政府保証などを元に、開催都市の評価が行われています。 このままの状態では、10月２日、コペンハーゲンにおけるＩＯＣ総会で、オリンピック開催都市として東京が選ばれた場合、国側に過大な負担が発生する可能性があります。 開催都市決定までに、国の立場を明確にするため、以下の項目について質問致します。 回答は９月２５日まで、東京にオリンピックはいらないネット宛にお願いします。 １．自民党政権下の安倍内閣で行われた閣議了解について、貴党の見解を明らかにしてください。 平成１９年９月１１日に出されたオリンピック招致に関する閣議了解では、主要施設の整備に要する経費に占める国の負担割合は２分の１以内にするとの言及があります。貴党は、この安倍内閣の閣議了解を、そのまま追認しますか？ または何らかの改廃を行いますか？ １−２．そのまま追認する場合に、おたずね致します。当該閣議了解の「別紙１」に記載されている「適正な規模」であるか否かを判断するための、客観的基準を明らかにして下さい。 １−３．何らかの改廃を行う場合に、おたずね致します。改廃の内容を明らかにして下さい。 ２．政府保証の範囲を具体的に示してください。 ＩＯＣへの立候補ファイル提出に合わせ、自民党政権下の麻生内閣は、オリンピック開催における赤字補填の政府保証を行っており、政府保証が得られなかったシカゴに対して有利なポイントとなっているとされています。しかし麻生太郎さんが政府保証の内容を国会答弁において具体的には示すことは、ついにありませんでした。 貴党は、自民党政権下の麻生内閣が行った政府保証を、そのまま有効としますか？ ２−１．そのまま有効とする場合に、おたずね致します。東京オリンピックにおいて赤字が発生した場合、具体的にどのような対応を行うのか、麻生太郎さんに成り代って、その内容をお示し下さい。 ２−２．そのまま有効としない場合に、おたずね致します。オリンピック赤字補填について、貴党のやり方をお示し下さい。 以上 |
この質問に対する民主党からの回答です |
| 社民党への申し入れ |
| 2009年9月18日 社会民主党 党首 福島瑞穂様 東京にオリンピックはいらないネット 代表 早川裕子 TEL＆FAX03-3330-3016 要望書 オリンピック招致委員会の顧問にならないで下さい 前回の自公政権の時にはオリンピック招致委員会の最高顧問として麻生太郎総理大臣が、特別顧問として各国務大臣が名前を連ねていました。 今回の政権交代でオリンピック招致委員会の顧問の変更が行なわれ、特別顧問として福島瑞穂社会民主党党首が名前を連ねる可能性があると危惧しています。 社会民主党は「オリンピック開催経費や開発による費用がどのくらいになるかも明らかにせずに計画を一方的に進めようとしている」「都民合意はどこでされたのか不明」などの理由でオリンピック招致決議に反対されていますが、オリンピック招致側の姿勢は全く改善されていません。 連立政権に入ったからと言って従来の姿勢を変更することは、社会民主党の独自性が失われるという問題がありますので、オリンピック招致委員会の顧問にはならないように要望いたします。 |
| 公開質問状 |
| 招致本部宛 |
| 2007年3月23日 東京都知事 石原慎太郎 殿 東京オリンピック招致本部長 熊野順祥 様 |
| 東京にオリンピックはいらないネット 代表 早川裕子 TEL＆FAX 03-3330-3016 |
質 問 書 東京都が進めています2016年オリンピック大会の開催地招致に関わる事業について追加して質問致します。 １． 3月5日に行われた東京オリンピック招致委員会（以下、招致委員会）のNPO法人記念パーティで、受付や案内などに東京都職員は何名がパーティ会場で業務を行いましたか。 ２． 東京都の負担する招致活動費については、「（2006年）8月30日以降の活動経費として、立候補ファイルの作成にかかる調査費など概ね1億5千万円の支出を見込んでいる。」とのこと。桜井招致推進部調整課長は「調査内容は多岐にわたるので10から20の業者に頼む」とのご回答でしたが、さらに内容について下記の質問を致します。 ２−２ 「調査」の内容は何ですか。調査項目を全て挙げてください。 ２−３ 「調査」を委託される業者は何件になりますか。 ２−４ 「調査」を委託される業者の選定基準を教えてください。 ２−５ 「調査」を委託される業者の選定時期はいつですか。 ２−６ 「調査」を委託される業者に求める最終報告の時期はいつになりますか。 ３． 招致委員会と東京都招致本部の関係について質問します。桜井課長は東京都の役割は立候補ファイルを作成し、それを招致委員会にあげるのが仕事とし、それ以上のことは決定機関である招致委員会が決めて推進していくとの発言でした。内容について間違いはありませんか。 ３−２ その他にオリンピック招致に関わる役割分担で東京都の担う部分はないのでしょうか。全て挙げてください。 ４． 招致委員会への東京都職員の出向人数は何人ですか。 ４−２ 招致委員会への東京都出向職員の出向元の部局はどこどこですか。 ５．招致委員会は都庁舎41階に事務所を置いています。有料の賃貸でしょうか。その場合都の収入はいくらになりますか。 ６． 招致本部の組織についてお尋ねします。組織の概要を教えてください。 ６−２ 各課・係の役割を教えてください。 以上 |
| 招致委員会宛 |
| 2007年3月23日 東京都知事 石原慎太郎 様 東京都生活文化局都民生活部管理法人課 課長 林久美子 様 |
| 東京にオリンピックはいらないネット 代表 早川裕子 TEL＆FAX 03-3330-3016 |
| 質 問 書 石原東京都知事は「東京オリンピック招致委員会」のNPO法人の申請に対し2月19日、特定非営利活動法人としてこれを認可しました。この件について下記のとおり質問致します。ご多用のところ誠に恐縮ですがご回答は書面をもって2007年4月2日（月）までにいただけます様お願い申し上げます。 １．「東京オリンピック招致委員会」申請者の代表と認証者の都知事が同一人格です。都知事の管理・監督者としての役割が果たせないのではないかと疑われても仕方ない構造ですが、この点問題ないとお考えでしょうか。 ２．2007年3月23日現在、東京都においてNPO法人として認証されている団体数は何件ありますか。 ３． 上記２．のNPO法人の内、「東京オリンピック招致委員会」のように団体の代表が認証者の都知事と同一の人物という団体は存在しますか。 ４． 「東京オリンピック招致委員会」には東京都の職員が出向しています。上記２．のNPO法人の内、このようなNPO法人は他にありますか。あるとすればその団体を教えてください。 ５． NPO法人「東京オリンピック招致委員会」の運営に疑義が発生した際は、監督者として調査・改善指導が必要となります。どのような場合に調査あるいは改善の指導を行いますか。またその内容はどのような調査・改善指導となりますか。 以上 |
| 2007年3月23日 東京オリンピック招致委員会 会長 石原慎太郎 様 |
| 東京にオリンピックはいらないネット 代表 早川裕子 TEL＆FAX 03-3330-3016 |
| 質 問 書 2016年オリンピック大会の開催地招致に関わる東京オリンピック招致委員会（以下、招致委員会）の事業について質問致します。 １． 設立趣意書に「2016年第31回オリンピック競技大会の国内候補都市に決定した東京は〜」とありますが、ここで言う「東京」とは何をさしますか。東京都ですか。 ２． 定款 第1章総則（目的）では、「東京都がオリンピック競技大会の開催地に選ばれることを目的とする。」とあります。また招致委員会の会長が東京都知事であることから、このオリンピック招致という事業は本来東京都が行う事業であることは明白です。招致活動という事業主体をあえて招致委員会にしたのは何故ですか。 ２−２ また何故、特定非営利活動法人なのでしょうか。 ２−３ 招致委員会における東京都の役割は何ですか。 ２−４ 招致委員会におけるJOCの役割は何ですか。 ３． 過去の国内外のオリンピック招致活動ではIOC委員に対する買収や供応などが取りざたされています。また日本のスポーツ界は堤義明元JOC会長が脱税で有罪となったり（財）日本スケート連盟がその不明朗な会計で立件されるなど、市民の間ではダーティな印象が強いのも事実です。しかしながら今回の招致活動でも自浄能力が疑われるそのスポーツ界が大きな推進力となっています。招致活動の公開性は招致を目指す側にとっても、また納税者にとっても大変重要であることは言うまでもありません。今後の招致活動において招致活動の公開性・透明性についてどのような姿勢で臨まれるのでしょう。 ３−２ 招致委員会および招致活動の内容を高い透明度で国民、特に東京都民に公開していくことが当然強く求められます。それは仮に開催地が東京に選ばれた時には、招致委員会が国際オリンピック委員会（IOC）に約束した開催内容を実現しなければならない。その約束の莫大な負担を背負うことになるのは納税者だからです。2012年の開催地であるロンドンでは当初開催に関わる予算として見込んだ金額（23億5000万ポンド）が大きく膨らみ、93億5000万ポンドと約4倍にもなったことを組織委員会認めています。 そこで質問ですが、通常NPO法人はその会を構成する会員に対してその運営に関する事業内容の報告やプロセスの説明などの責務を負うものですが、招致委員会はその定款で情報の公開に関する項目は存在しません。一般的なNPO法人と同じで会員にのみ情報公開・プロセス説明を行えば何ら問題のない定款となっています。公開性をどのような形で保障しますか。 ４． 招致委員会の予算についてお尋ねします。2006年度（平成18年度）の予算と決算結果を詳細に開示してください。 ４−２ 2007年度（平成19年度）の予算を教えてください。 以上 |
| 猪瀬副知事宛 |
| 2007年3月23日 東京都副知事 猪瀬直樹 様 |
| 東京にオリンピックはいらないネット 代表 早川裕子 TEL＆FAX 03-3330-3016 |
| 東京都が現在進めているオリンピック招致事業に関して、基本的な考え方について質問致します。 １．２０１６年開催を目指している東京オリンピック招致に賛成ですか？反対ですか？ ２．晴海に計画されているオリンピックメインスタジアムは、国立で晴海に建設するという最初の計画を断念し、晴海に都立で建設することに変更しました。都はＰＦＩ方式で建設するため都費はかからないとしていますが、出資企業が集まらなかったり、オリンピック終了後の施設運営が不調だったりした場合、都に大きな負担がかかることが考えられます。 晴海に計画されているオリンピックメインスタジアムを、都立施設としてＰＦＩ方式で建設することに対して、見解を伺います。 ３．石原知事は、外かく環状道路をはじめとした三環状道路の整備に関して「オリンピック招致の成否とは関係ない」といいながら「オリンピックをテコに整備を急ぐ」としています。この他、羽田築地間の地下トンネルや高速道路多摩新宿線など、現在まったく手付かずになっている計画がオリンピックをきっかけに進められる可能性があります。 オリンピックをテコに三環状整備を急ぐことおよび、新規自動車専用道路の建設を行うことに賛成ですか？反対ですか？ 以上 |