| 東京にオリンピックはいらないネットの活動 |
| パンフレット |
 ２０１６年東京オリンピック招致の検証を行った小冊子です。 ○オリンピック憲章に反する石原知事の発言 ○責任の所在があいまいな組織の体制 ○どこまでふくらむのか、招致の予算 など、２０１６年の東京オリンピック招致活動の問題点を検証しています。 １冊３００円です。 問い合わせは no-olym@jcom.home.ne.jp まで。 |
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| ニュースレター |
| 東京にオリンピックはいらないネットでは、不定期にニュースレターを発行しています。 バックナンバー 創刊号 オリンピック招致を改めて考える ・P4-P1 ・P2-P3 ２号 東京招致の機運は盛り上がっているのか？ ・P4-P1 ・P2-P3 ３号 何がなんでもハコモノを作れ！ ・P4-P1 ・P2-P3 ４号 長野オリンピックのつめあと ・P1 ・P2 ・P3 ・P4 ５号 北京オリンピックでみえてきたもの ・P1 ・P2 ・P3 ・P4 ６号 こんなにでたらめだった、東京オリンピック招致の実態 ・P1 ・P2-P3 ・P4 ７号 見せかけだけの歓迎と、ビクついた警戒 ・P1 ・P2 ・P3 ・P4 |
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| 集会・見学会 |
●オリンピック反対集会 東京招致の問題点 2007/2/10 ●オリンピック反対集会 東京にオリンピックが来たらどうなる 2007/10/22 ●オリンピック反対集会 利権はリレーする 2008/6/21 ●オリンピック No! 国際連帯緊急集会 2009/1/17 ●東京オリンピック会場予定地見学ツアー え？こんなところでオリンピック？ 2007/11/25  ●長野オリンピック検証ツアー オリンピックのつめあと 2008/2/24〜2/25  |
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| シール投票 |
オリンピック招致の是非について、シール投票を行いました。 2006年7月23日 立川駅シール投票 賛成 60、反対 191 2006年8月5日 荻窪駅シール投票 賛成 39、反対 201 2006年8月19日 新宿駅東口シール投票 賛成 120 反対 122 電話アンケート オリンピック招致委員会では、オリンピック及びパラリンピックの ２０１６年東京招致に関する世論調査について、賛成が７０％を超えたとする発表を行なっています。しかし、この世論調査は、インターネットを用いて、調査会社が提携するモニタ回答者を対象として行なったアンケートです。 しかし、この手法は、サンプルに非常に偏りがあるといわれています。あらかじめ登録されたモニターは、社会問題に対し賛否を表明することに積極的な傾向を持っているため、無関心層の比率が反映されず、一般的傾向を見る調査には適しません。独立行政法人労働政策研究・研修機構による報告書においても、インターネットを使った社会調査の問題点が指摘されています。 また、東京にオリンピックはいらないネットでは、過去に荻窪・立川・新宿でシール投票を行なっていますが、荻窪では賛成39に対し反対201、立川では賛成60対反対191でした。最も賛成比率が高かった新宿においても、賛成120反対122と半数以上がオリンピック反対という結果が出ています。そして、新宿でアンケートを行なった際の感触は、賛否以前に、「オリンピックそのものに興味がない」「どうせ東京に来るわけがないので、関係ない」といった圧倒的に無関心層が多いというものでした。 そこで、東京にオリンピックはいらないネットでは、無関心層の動向も合わせて把握するため、独自に無作為抽出による電話アンケートを行ないました。アンケート結果は、以下に示すとおり、「どちらともいえない・無関心」が半数を超え、「賛成」は全体の1/4に留まっています。  ▼実施期間 2009.3.29（日） - 4.4(土) ▼実施方法 電話帳から無作為抽出した1,000件 ▼質問内容 あなたはオリンピック東京招致に賛成・反対・どちらとも言えない・その他 ▼回答 留守を除いた597件中 賛成 147(25%) 反対 127(21%) どちらとも言えない 103(17%) 無関心・その他 220(37%) ▼賛成理由 経済効果、活性化、スポーツが好きだから、元気が出る、景気対策、必要だから、見たい、夢がある、人が集まって出会いがある、前回感動したから、ダメな理由が見あたらない、できる範囲でやればいい、明るい話題がほしいので ▼反対理由 ムダ、必要ない、そんなことやってる場合ではない、金がかかる、お金は福祉に使って欲しい、お金をかけるなら老人ホームを作れ、学校予算に回せ、お金は他に使え、開催してない所へ譲れ、騒々しい、弊害がある、開発はもういらない、交通事情、無駄使い、東京ではやめてほしい、経済効果があっても一部の人にいくだけ、経済的に可能ならよいがそうでなければしないほうがいい、終わった後のことまで考えているのか ▼内訳 ２３区 500件（杉並、中野、豊島、文京区の電話帳から無作為抽出） 調査日 3/29（日）＆ 4/4（木） 10?12時半 回答 留守233件 留守を除いた267件中 賛成・反対 56件 (21%) どちらとも言えない 48件 (18%) その他・無関心 107件 (40%) 三多摩 500件 回答 留守170件 留守を除いた330件中 賛成 91件（27.6%） 反対 71件(21.5%) どちらとも言えない 55件(16.7%) 無関心・その他 113件(34.2%) |
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| 抗議活動 |
| ■ナワル・エル・ムータワキルIOC評価委員会委員長宛に、以下のメッセージを送りました ＩＯＣ評価委員会委員長 ナワル・エル・ムータワキル様 日ごろのご活躍に敬意を表します。 私たちは東京でオリンピックを開催することに反対している団体です。 反対の理由はいくつかありますが、特に下記の点についてはロゲ会長様ほかのIOC委員の皆さまにお知らせしたいことです。 １．この２月に東京都が提出した立候補ファイルでは、地震についてのリスクを正確に記述していません。「東京では1923年以降大規模な地震は発生してない」というものです。このファイルは地震の大きなリスクを正確にIOC委員の皆様に伝えていません。86年間も大きな地震が発生してないからこそ危ないのです。 地震発生の可能性について国および東京都の機関による予測をあげてみます。国の組織である地震調査研究推進本部（the Headquarters for Earthquake Research Promotion）では、東京の場合、南関東で発生するマグニチュード７程度の海溝型地震の影響が高いと予測しています。オリンピック会場予定地周辺を見ますと今後30年以内に震度６弱の揺れが発生する確率を21.4％と予測しています。これは大変高い確率です。 オリンピック招致を進める東京都自身も地震の調査報告書（2005年）を明らかにし、発生の条件によっては6,400人以上の死者が出ると予測しています。 マグニチュード７クラスとは、6,433名の死者を出した阪神淡路大震災（1995年１月）や8万7千人余りの死者・行方不明者を出した四川省大地震（中国 2008年5月）と同じ規模の大地震です。 オリンピック開催中の地震発生は最悪の結果を引き起こすことは目に見えていますが、2016年8月にいたる開催準備中の地震発生は東京での開催を中止せざるを得ない結果となるでしょう。 ２．東京都は世論調査の結果を東京開催を支持が70.2%としています。しかし東京都はオリンピック開催のコストを周知する努力をせず、オリンピック招致の是非を問う住民投票などもしていません。従って東京都民はオリンピック開催に関わる負担をほとんど知らないというのが実態です。 ここに他の調査期間の世論調査をお知らせします。 ネット上でニュースを配信するlivedoorニュースの世論調査では「あなたは、2016年東京オリンピック開催を希望しますか？」と言う設問に対し、希望するが32.37％、希望しないが67.62％です。 東京招致の世論が高くないことは、この2月、国会が民主党ほか野党の反対でオリンピック招致の決議を出せなかったことがその証左です。 立候補ファイルが出された今、IOC会長ならびにIOC委員の皆様に東京の実情を知っていただき、2016年のオリンピック大会を東京都にゆだねることを止めていただきたく手紙をお送りしました。 |
| 2009年４月１５日 東京にオリンピックはいらないネット 早川裕子 |
| ■アンケート参考資料 |
| オリンピック招致に関するアンケートは、上記手紙に示すlivedoorニュースの世論調査以外にも、独自に多くの調査が行われています。 ＮＨＫラジオ「私も一言！夕方ニュース」という番組で、立候補４都市のうち、どの都市での開催を望むかという視点でインターネットアンケートを行っており、リオデジャネイロが１位という結果が出ています。 番組内容・結果は以下のリンクを参照してください ちょっと一言！ＩＯＣ委員来日・東京の魅力どう伝える 「放送後の一言」に、アンケート結果詳細が掲載されています。2009年4月14日の項をご覧下さい |
| ■評価委員会に伝えたいこと 手紙に書いた内容の他、評価委員会には以下のポイントを知っていただきたいと考えています。 2016年東京オリンピック招致の問題点 ■立候補ファイルにごまかしが多いこと ⇒特に、地震のことについては、手紙にも書いたとおり、正確な内容がかかれていない。 ⇒最近、ハードな地震が多い。日本各地で地震が起きているが、東京では発生していないからこそ危険といえる。国の組織である地震調査研究推進本部（the Headquarters for Earthquake Research Promotion）でも、今後30年以内に震度６弱の揺れが発生する確率を21.4％と予測している。 ⇒予定地の安全度調査や、災害時の安全対策などについてもごまかしが多い。 ■国民の関心が低いこと ⇒日本は、世論調査で賛成の比率が最下位だが、賛否以前に「オリンピックそのものに興味がない」という無関心層が非常に多いことが、我々の電話調査で明らかになった。 ⇒ＮＨＫがおこなったインターネット投票では、リオデジャネイロ開催を求める意見が１位で53.1％、東京は37.7％である。 ⇒リオでの開催支持の理由に「南米大陸ではまだ一度もオリンピックは開かれていない。世界に２００か国以上あるので、公平にすべき」といった意見が数件出されている。 ■企業の協賛が予定通り得られていないこと ⇒民間からの寄付が予定額に達していない。当初、招致は税金と寄付の比率を５０％ずつとする予定だったが、寄付が集まっていないため、税金による多額の補填を行っている。招致グッズの売上益もほとんどゼロに等しい。 ⇒一方、全国唯一の小児精神医療病院や救急医療など、３ヶ所の小児病院がつぶされ、一ヶ所に統合する。一般の人々はオリンピックより福祉や子どもの医療に予算をと望んでいる。 ■理念の定まらないオリンピックであること ⇒当初、石原知事は「東京の底力を世界に示す」など、オリンピックを国威発揚に利用する発言をしていた。その後、環境、平和と次々とキャッチフレーズが出てくるが、一貫した理念となっていない。 ⇒このような状況を受け、国民にも、オリンピック憲章の掲げるオリンピック精神が浸透していない。 ■オリンピックよりも地域スポーツを振興すべきであること ⇒日本では、地域で気軽にスポーツする場所は非常に少ない。オリンピックの前に、子供たちの遊び場としての空間や施設が必要である。 |