| 招致関連情報 |
| オリンピック憲章 |
| オリンピック憲章は、オリンピックにおける法律といった位置付けであり、大会は、すべてこの憲章に沿った形で行われることを求められます。たとえば憲章には開会宣言の文言も規定してあり、過去には開会式でブッシュ大統領が憲章に反した政治色のある言葉を付け加えて、大きな問題となったこともありました。 オリンピック憲章全文は、以下のリンクを参照してください。 オリンピック憲章 |
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| オリンピック招致手続き日程 |
| ▼2005年 9月議会 石原知事がオリンピック招致を正式に表明 10月 「東京オリンピック招致準備担当」を設置 東京オリンピック基本構想懇談会発足 （2005年11月1日〜2006年2月15日まで４回開催） ▼2006年 3月8日 議会でオリンピック招致決議を採択 4月3日 東京オリンピック招致本部（行政）が活動開始。 4月28日 立候補意思表明書をＪＯＣに提出 5月 2016年東京オリンピック基本方針策定 5月28日〜6月1日 知事、招致本部長がロンドン視察 6月20日 瑞穂町議会がオリンピック招致賛同決議案を否決。知事の「ほえ面かくな」発言で、6月30日再度決議案が出され決定。 6月30日 開催概要計画書をJOCに提出 7月20日 オリンピック招致に向けた都民集会 報道によると、参加者2000人のうち、一般客は300人。 都議会の招致議員連盟がノルマを果たすべく集客して、この人数。 8月30日 国内候補地に選定される 11月 22日 東京オリンピック招致委員会 設立 12月 15日 東京都議会 2016年オリンピック競技大会の東京招致への支援に関する意見書 （総理大臣他宛 国の支援要請の意見書） 12月 22日 第31回オリンピック競技大会東京招致の要望書の提出 （文部科学大臣宛 協力要請の要望書） ▼2007年 3月 5日 オリンピック招致委員会NPO法人化 7月中旬 IOCの立候補申請 申請料15万USドルの支払い 8月 申請都市に対する説明会（ローザンヌ） ▼2008年 1月中旬 IOC質問に対する申請都市の回答 5月 IOC有識者に対する検討 6月 立候補都市承認のIOC理事会 立候補に対する50万USドルの支払い 8月 立候補都市ブリーフィング ▼2009年 2月 IOC立候補ファイル等提出締め切り 4月 IOC評価委員会による立候補都市訪問調査 (東京は4/14-4/20） 6月 IOC委員に対するテクニカルミーティング（ローザンヌ） 6月17日 オリンピックミュージアムにて45分間の立候補都市プレゼンテーション、質疑応答 6月18日 ローザンヌパレスビジネスセンターにてベニュープラン提示、フィルム説明など 9月 IOC評価委員会報告書発表 10月 デンマークのコペンハーゲンで開かれる第121次IOC総会で開催地が決まる。 |
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| 他都市の動向 |
| 現在、オリンピック立候補都市となっているのは、東京の他 ・シカゴ ・マドリッド ・リオデジャネイロ の３都市です。 |