| 東京五輪招致の問題点 | ||||
| 石原知事発言集 | ||||
| オリンピック憲章第６条には、あくまでもオリンピックが「選手と選手」「チームとチーム」の戦いであって、国威発揚を目的としてオリンピックを開催することを禁じています。しかし、五輪招致の表明以降、石原知事はオリンピック憲章に反する発言を繰り返しています。また、道路開発等の大規模事業についても「オリンピックのためではない」と言いながら「オリンピックをテコに」開発を進める主旨の発言を行っています。 以下は、石原知事の議会における発言や、定例記者会見などからの抜粋です。 2006年第一回都議会定例会知事施政方針表明 ＜2006年2月22日＞ 「２０１６年の開催を目指す東京オリンピックは、日本の底力と成熟都市・東京の存在を世界に対して、はっきりと示す大きな縁としなければなりません。」 「日本の縮図でもある東京の様々な優位性が、オリンピックを契機として世界の大都市問題の解決に大いに貢献し、２１世紀の新しい都市モデルを提示できるものと確信しております。」 石原知事定例記者会見録 ＜2006年5月12日＞ そこで、東アジアの飛躍的に高まったプレゼンスを背景に、アジアの代表都市である東京が、ここまで成熟を遂げてきたことの大いなる証しとして、欧米の地域以外で初めてとなります２回目のオリンピックを東京で開催し、世界の範となる21世紀の都市のあり方を提示することが、東アジアのダイナミックな発展と世界の繁栄をもたらす大きな契機になると思います。これこそが東京開催の意義であります。 2006年第二回都議会定例会知事施政方針表明 ＜2006年6月6日＞ 「日本の確固たる再生と世界の新たな繁栄の縁とするため、今再び、この東京にオリンピックを招致いたしたいと思います。」 「拡大・成長のステージを経て成熟しつつある東京が、数多くの難題を乗り越え克服してきたありさまを明らかにし、世界の諸都市に「範」を示すことこそが、２１世紀におけるオリンピック精神の具現化に他なりません。」 「東京大会では、メインスタジアムと選手村、プレスセンターの主要３施設を、臨海部の都有地に集中的に配置いたします。用地を一切取得せず、かつ新たな埋立ても行わずに、世界一コンパクトな大会を実現してまいります。また、近年のオリンピックでは環境が大きな柱に据えられておりまして、東京大会では、選手村など主要な施設のエネルギーを再生可能エネルギーで供給するなど、最先端の環境技術を駆使して、これまでのどの大会よりも環境最優先の大会としてまいります。」 「２０１６年のオリンピック開催に向け、今後、１０年後の将来を見据えた東京の都市像を明らかにするとともに、東京をさらに機能的で魅力的な都市につくり替えていく必要があります。なかでも最優先で取り組むべきは、首都圏全体をにらんだ環状道路のネットワークの整備であります。」 「東京で再びオリンピックを開催することは、私たち日本人が失いつつある自信をこの手に取り戻すための大きなきっかけとなるに違いありません。２０１６年の東京オリンピックは、日本の存在感を様々なかたちで世界に示す絶好の機会であり、ロボットやＩＴ技術など、東京に集積する日本の最先端技術を存分に駆使して、誰も体験したことのない２１世紀型の大会を実現してまいります。」 2006年東京都議会 ＜2006年6月13日＞ 会議録第8号36ページ記載 「古い言葉かもしれませんけれども、国威発揚のために、私は国がやっぱりその気にならなければ、新しいオリンピック、東京ならでは、日本ならではのオリンピックはできないと思います」 石原知事定例記者会見録 ＜2006年8月22日＞ 高速道路ですけども、既に国交省とも話しましてね、10年先に決まったなら、国の１つの姿勢として、速やかに問題の環状線をそれまでに完成させるということになっていますし、それをまた東京が開催地になったその瞬間ですね、総理大臣にきちっと申し入れてですね、最低限の国の協力はすべきであるということを了承してもらいます。 2016東京オリンピック招致委員会発足パーティー ＜2007年3月5日＞ 招致委員会会長挨拶で、北朝鮮(略称)による拉致問題を例に挙げながら、｢国威発揚｣と言う言葉を使い「日本人同士の連帯感を取り戻す。日本が正当な評価、存在感を示す。新しい日本人の連帯感を…」と招致の意義を強調、参加者に協力を要請する。 |
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| 複雑な招致組織 | ||||
| オリンピックの招致活動で登場する組織、個人の名前を挙げてみると、東京都東京オリンピック招致本部、東京オリンピック招致委員会、日本オリンピック委員会(JOC)、東京都議会オリンピック招致議員連盟、招致にかかわる都・市区町村連絡協議会、石原慎太郎東京都知事、石原慎太郎招致委員会会長、竹田恆和JOC会長、御手洗富士夫経団連会長…。 オリンピック招致に関連する組織は、以下の図に示すように複雑怪奇なものです。  どこが招致の主体なのか。決定権は誰が持っていて、責任者(組織)は誰（どこ）なのか 反対運動を進める上でこれまで、各組織にさまざまな問い合わせを出してきました。しかし、そこから見えてくるのは、責任を取る組織が存在しないように見えること、経費の流れが見えにくいことなど、複雑怪奇な招致組織の問題点ばかりです。 |
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| 東京都の施策 | ||||
| ■推進事業にばらまかれる税金 商店街にオリンピック招致フラッグを掲げることだけに4億2000万円ものお金がかけられています。また、東京都と区市町村によるオリンピック推進事業として1000万円が各市区町村に配布されています。その総額は３億円にもなります。 ■４０００億円のオリンピック準備金積立 オリンピックに備えるために東京都は準備金として毎年1000億ものお金を基金として積み立て今年で4000億円になります。 ■無駄な公共事業の増加 オリンピック招致は、スタジアム建設や道路建設など「不必要な公共事業費」を湯水のように使います。その額は数兆円ともいわれています。道路も出来上がれば、その維持管理にお金がかかります。特に外環道のような大深度地下道は、安全面、補修面など、維持費は地上よりはるかに大変です。。 ■ドンブリ勘定の招致予算 2008年の1月に招致ファイルをＩＯＣに提出した際、当初の予算では2億8000万円だったものが決算では7億4700万と2倍以上に膨れ上がっています。理由はありません。単なるドンブリ勘定です。 施設建設費も開催概要計画書では恒久施設建設費2075億円+仮設経費796億円だったものが2007年11月には2406億+843億円と増えています。 その他にも北京五輪の出張として約6000万（マスコミ報道では8000万）などオリンピックがらみの経費が様々なところで使われています。 |
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| 予算 | ||||
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