和平復興関連 No６３ｐ

2004‐12‐03
日本政府、266億円を提供
スリランカの医療教育復興に向けて

　スリランカの対ＬＴＴＥ和平交渉が進まぬ中、東京会議で決議された復興資金の貸付が実施できない現状にある。前回の明石日本政府特別代表のスリランカ訪問後も和平交渉進展はなかった。東京会議の成果が待ち望まれているものの今だ足踏みの状態にある。
　すでに中国・韓国などのアジア諸国と欧州の国では個別に復興援助の資金協力を実施、または実施の約束をしている。日本は東京会議の主催国である立場上、復興援助に出遅れた形になっていた。援助実施は和平締結が条件だったからである。
　11月25日、日本政府はスリランカに対して長期低金利で２６６億3100万円の貸出しを申し入れたと発表した。この資金は医療施設建築などのプロジェクトに対して支払われる。
　支出内訳は貧困地域の教育・医療設備のインフラ整備拡充に117億7600万円、団体の資本支出に96億1900万円など。この円建ての資金は年利0.75パーセント、40年償還。これは内戦で崩壊した施設等の復興に対する日本側の任意貸付であり初めての”戦後”復興資金貸付の適用例となる。
　この資金援助はデイリー・ミラー紙が11月始めに報じた「日本政府は和平交渉の進展がなくとも人道支援の援助を行うと言明した」という記事が誤りでなかったことを実証したことになる。

かしゃぐら通信