和平復興関連 No39

2004-03-20
日本、監視団を派遣　4月２日のスリランカ議会選挙に

　議会選挙を４月２日に控えてスリランカのマスコミは連日、相対する二大勢力が指摘する双方の選挙違反行為を報じている。この議会選挙に日本が関係する情報に関してロイター通信社の１８日の報道がある。
　日本の外務省は選挙に向けて１２人で構成される選挙監視団を今月末、スリランカに１週間程の期間、派遣する。監視団には政府高官を含むとしており、日本の監視団はEUからの６５人の選挙監視団に加わる。

　スリランカのマスコミはすでにSLFP-JVP連合とUNPの熾烈な選挙プロパガンダを報じており、LTTE地区での殺傷事件も報じられている。
「日本はスリランカの和平交渉を支えてきている。人道、復興、開発の面で援助をしている。今回の監視団派遣は、そうしたスリランカ復興援助の一貫である」とコロンボの日本大使館は声明を出した。

　また、ジャパン・タイムスは１３日付けの記事で「スリランカの発展を妨げるもの」と題して４月２日の選挙に対する元駐日ギリシャ大使GEORGE SIORISの概観的な論評を掲載した。

地雷撤去に緊急援助

　一方、タミルネットは日本が緊急人道援助としてスリランカ北東部の地雷撤去に2,527,986 USドルの援助をしたことを詳細に写真入で大きく報道している。
　２年間の停戦が続いているにもかかわらず、スリランカ北東部のタミル人は推定４０万人が家を奪われたままであり、この地区には５千にも上る地雷が埋設されているため、その撤去が急務である。２００６年までに完全撤去を計画しているがこの緊急人道援助には在コロンボの日本大使館が大きく活躍している。タミルネットの記事の最後を締めくくる「地雷撤去は人道支援に基づく日本の援助のひとつです」という大西１等書記官の言葉は何にも増して重い。

かしゃぐら通信