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2009年10月15日 日本政府に提出
市民団体共同声明 日本政府に水銀輸出禁止法の制定を求める 掲載日：2009年 6月25日 更新日：2009年12月21日 このページへのリンク： http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/mercury/CSO/cso_joint_statement.html 2009年10月15日付け政府宛共同声明 日本語版｜英語版  2009年10月15日プレスリリース 日本語版｜英語版｜スペイン語版｜ポルトガル語版  2009年11月20日環境省口頭回答環境省口頭回答と市民団体意見 日本語版｜英語版 なぜこのような共同声明を出したか 2009年6月25日プレスリリース（pdf） 賛同団体リスト 国際的な水銀規制の動きとNGOの取り組み(ppt) タイNGOからのメッセージ 2009年12月18日三鷹市議会 水銀輸出禁止法の制定を求める意見書 全会一致採択 国内54団体、海外60団体の計114団体の賛同を得た市民団体共同声明を、2009年10月15日付けで、内閣総理大臣、外務大臣、環境大臣宛てに提出しました。 今後、国に対して共同声明の要求事項を実現するよう働きかけていきます。 2009年10月15日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫 殿外務大臣 岡田克也 殿 環境大臣 小沢鋭仁 殿 市民団体共同声明
日本政府に水銀輸出禁止法の制定を求める 私たち世界中の水銀汚染を懸念する市民団体・非政府組織（NGOs）は、日本政府に対し早急に水銀輸出禁止法を制定するよう求めます。 2009年2月にナイロビで開催された国連環境計画（UNEP）第25回管理理事会において各国政府は、胎児や乳幼児から小規模金採鉱労働者とその家族まで、数百万人の健康を脅かす汚染物質の世界的な放出に対応するために、法的拘束力のある「国際水銀条約」の協議を開始することについて、満場一致で決定しました。 また、人の健康と環境へのリスクは非常に著しいので、条約が成立するまでの間、自主的な「世界水銀パートナーシップ」の下に、下記計画を含む早急な行動が必要であることに同意しました。
2008年秋には、欧州連合（EU）と米国がそれぞれ「水銀輸出禁止」を制定し、「余剰水銀の安全な保管」の推進に関連する措置の実施を決定しました。EUと米国に輸出禁止をさせた根拠は、多くの開発途上国と移行経済国ではEUと米国から輸入される水銀の大部分が小規模金採鉱業など持続可能ではない方法で用いられていることを示す証拠があるからです。 しかし、日本は水俣の悲劇を経験しているにも関わらず、残念ながら、非鉄金属精錬、水銀含有廃棄物、その他からの回収により生じる水銀を開発途上国や移行経済国を中心に毎年100トン以上輸出し、結果として、世界の市場に回収水銀を再循環させています。 大きな影響力を持つ世界の経済大国として、また水俣を経験した国として、日本は、EU、米国に続いて、水銀輸出を禁止する3番目の大国になるべきであると私たちは信じます。EU、米国、日本がそろって水銀輸出を禁止することは、世界の水銀輸出禁止と水銀削減の動きに大きな影響を与え、近い将来制定されるUNEPの効果的な国際水銀条約の推進を加速することに寄与すると私たちは確信します。 私たちは、日本政府に下記措置を早急に取ることを求めます。
以上
呼びかけ人 安間 武 （化学物質問題市民研究会） 中地重晴 （有害化学物質削減ネットワーク） 中下裕子 （ダイオキシン環境ホルモン対策国民会議） Richard Gutierrez (Ban Toxics! / Zero Mercury Working Group, Philippines) 連絡先 〒136-0071東京都江東区亀戸 7-10-1 Z ビル 4階 TEL/FAX 03-5836-4358 化学物質問題市民研究会 安間 武 ac7t-ysm@asahi-net.or.jp 賛同団体 （2009年8月31日現在、順不同） （国内54団体） 化学物質問題市民研究会、環境監視研究所、ダイオキシン環境ホルモン対策国民会議、ＮＧＯ人権・正義と平和連帯フォーラム・福岡、全国労働安全衛生センター連絡会議、止めよう！ダイオキシン汚染・東日本ネットワーク、特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）、人間いきいき研究会＆いきいきアジア交流、合成洗剤追放神奈川県連絡会、市民提案の循環型社会をめざす会、市民がつくる政策調査会、イルカ＆クジラ・アクション・ネットワーク、グローバリゼーションを問う広島ネットワーク、ジュビリー関西ネットワーク、廃プラ燃やすな！市民協議会、東アジア環境情報発伝所、特定非営利活動法人 サパ＝西アフリカの人達を支援する会、安全な食べものネットワーク オルター、脱WTO/FTA草の根キャンペーン実行委員会、認定NPO法人 高木仁三郎市民科学基金、フィリピンのこどもたちの未来のための運動（ＣＦＦＣ）、反農薬東京グループ、フォーラム平和・人権・環境、関西フィリピン人権情報アクションセンター、広島県芸南地区火電阻止連絡協議会、ATTACジャパン、福江環境を語る会、KDDI携帯電話基地局撤去(移転)対策会、止めよう！ダイオキシン汚染・関西ネットワーク、農薬空中散布反対千葉県ネットワーク、有害化学物質から子どもの健康を守る千葉県ネットワーク、環境フォーラム市民の会（豊中）、小樽・子どもの環境を考える親の会、エルザ自然保護の会、里山自然クラブ、有害化学物質削減ネットワーク、サスティナブル21、どんぐりの会、特定非営利活動法人 日本消費者連盟、地域・アソシエーション研究所、東京・水俣病を告発する会、くらしと電磁波を考える会、ふぇみん婦人民主クラブ、アジアと水俣を結ぶ会、水俣病互助会、水俣病被害者互助会、特定非営利活動法人 市民科学研究室、中皮腫・じん肺・アスベストセンター、アスベスト根絶ネットワーク、財団法人 水俣病センター相思社、エコケミストリー研究会、アジア開発銀行（ADB）福岡NGOフォーラム（FNA）、彩の国資源循環工場と環境を考えるひろば、グリーンピース・ジャパン （海外60団体 ＋ １団体 (10月15日以降)） PAN AP, Asia and the Pacific Susana Muhlmann, Architect, Argentina Asociacion Argentina de Medicos por el Medio Ambiente (AAMMA), Argentina National Toxics Network (NTN), Australia News Network, Bangladesh European Environmental Bureau (EEB), Belgium Environment Protection Association (APROMAC), Brazil Association of Combat against Pollutants (ACPO), Brazil It's Not Garbage Coalition, Canada Centre national d'information independante sur les dechets (CNIID), France Asia Monitor Research Center (AMRC), Hong Kong Society for Direct Initiative for Social and Health Action (DISHA), India Vettiver Collective, Chennai, India Corporate Accountability Desk of The Other Media, Chennai, India Community Environmental Monitoring, Chennai, India Bhu Bhadratha, India BALIFOKUS Foundation, Indonesia Center for Non-proliferation and Export Control, Bishkek, Kyrgyz Republic Donat Anthony Theseira & Mylene Ooi, Malaysia Sahabat Alam Malaysia (Friends' of the Earth Malaysia), Malaysia Consumers' Association of Penang, Malaysia Association of Doctors for the Environment "MADE", Republic of Macedonia Ban Toxics!, Philippines Ecological Society of the Philippines, Philippines Global Alliance for Incinerator Alliance (GAIA), Philippines Sagip Sierra Madrfe Env ironmental Society, Inc. (SSMESI), Philippines Mother Earth Foundation, Philippines BUKLOD TAO, INC, Philippines Sining Yapak (SIYAP), Philippines SOLJUSPAX, Philippines Waste Prevention Association 3R, Poland Indaloyethu Environmental Cooperative, South Africa groundWork- Friends of the Earth SA, South Africa Korean Zero Waste Movement Network, South Korea ECOLOGISTAS EN ACCION, Spain Ecologistas en Accion de Navarra, Spain MERCURIADOS patients's association, Spain Swedish Society for Nature Conservation (SSNC), Sweden International Society of Doctors for the Environment (ISDE), Switzerland Yufeng Wong, National Cheng Kung University, Taiwan Greenpeace Southeast Asia, Thailand Ecological Alert and Recovery - Thailand (EARTH), Thailand Raks Thai Foundation, Thailand Dr. Arpa Wangkiat, Rangsit University, Thailand Ecological and Cultural Study Group, Thailand Udon Thani Environmental Conservation Group, Thailand Public Policy for Mineral Resources (PPM), Thailand Uganda Network on Toxic Free Malaria Control (UNETMAC), Uganda National Association of Professional Environmentalists (NAPE), Uganda pro-biodiversity Conservationists in Uganda (PROBICOU), Uganda United Kingdom Without Incineration Network (UKWIN), United Kingdom Environmental Health Fund, USA American Environmental Health Studies Project, USA Green Science Policy Institute, USA Mercury Policy Project (MPP), USA Basel Action Network (BAN), USA Pacific Environment, USA Clean Production Action, USA Texas Campaign for the Environment, USA Rainforest Action Network (RAN), USA 2009年10月15日以降の賛同 French Center for Research on Contemporary China, Taipei Office, TAIWAN 関連情報 |