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2009年12月18日
三鷹市議会 水銀輸出禁止法の制定を求める意見書 全会一致採択 掲載日：2009年12月21日 このページへのリンク： http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/mercury/CSO/mitaka_city_councilt.html 三鷹市議会は１８日、下記の水銀輸出禁止法の制定を求める意見書（にじ色のつばさ提出）（PDFファイル）を全会一致可決・採択したとの連絡がありました。 ２００９年第４定例会の主な議案の採決結果 http://www1.parkcity.ne.jp/shimayan/09nen12gatu-Saiketu.html 水銀輸出禁止法の制定を求める意見書（案） 2009年2月にナイロビで開催された国連環境計画（UNEP）第25回管理理事会において各国政府は、胎児や乳幼児から小規模金採鉱労働者とその家族まで、数百万人の健康を脅かす汚染物質の世界的な放出に対応するために、法的拘束力のある「国際水銀条約」の協議を開始することについて、満場一致で決定した。 また、人の健康と環境へのリスクは非常に著しいことから、条約が成立するまでの間、自主的な「世界水銀パートナーシップ」の下もとに、（１）安全に備蓄水銀を保管するための世界の能力を向上すること、（２）一次採鉱などからの水銀供給を削減すること、（３）推定1、０００万人の採鉱者とその家族が暴露している原始的金採鉱現場における水銀の使用を断つためのプロジェクトを実行するとともに、水銀リスクについての意識向上をはかること、（４）温度計や高輝度放電灯などの製品中の水銀、及び製紙やプラスチック製品などの製造工程中の水銀を削減することを含む早急な行動が必要であることに同意した。 2009年3月にはバンコクでアジア水銀保管プロジェクト・ワークショップが開催され、参加したすべてのアジア諸国、国際機関、非政府組織（NGOs）は、更なる水銀削減に必要なツールのひとつとして、アジア地域の余剰水銀の安全な永久保管の必要性を確認した。 これまで、2008年秋には、欧州連合（EU）と米国がそれぞれ「水銀輸出禁止」を制定し、「余剰水銀の安全な保管」の推進に関連する措置の実施を決定した。EUと米国に輸出禁止をさせた根拠は、多くの開発途上国と移行経済国ではEUと米国から輸入される水銀の大部分が小規模金採鉱業など持続可能ではない方法で用いられていることを示す証拠があることによる。 一方、日本は水俣の悲劇を経験しているにもかかわらず、残念ながら、非鉄金属精錬、水銀含有廃棄物、その他からの回収により生じる水銀を開発途上国や移行経済国を中心に毎年100トン以上輸出し、結果として、世界の市場に回収水銀を再循環させている。 世界に大きな影響力を持つ経済大国として、また水俣を経験した国として、日本は、EU、米国に続いて、水銀輸出を禁止する3番目の大国になるべきである。EU、米国、日本がそろって水銀輸出を禁止することは、世界の水銀輸出禁止と水銀削減の動きに大きな影響を与え、近い将来制定されるUNEPの効果的な国際水銀条約の推進を加速することに寄与することにつながる。 よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の事項を早急に取ることを強く要望する。 記
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