市民団体共同声明「水銀輸出禁止」への
環境省回答と当研究会コメント オリジナル:Response to the Joint Statement (No. 2), 22 June 2012 To: Mr. Takeshi YASUMA (Citizens Against Chemicals Pollution (CACP)) From: Teruyoshi HAYAMIZU, Director, Environmental Health and Safety Division, Environmental Health Department, Ministry of the Environment, JAPAN (pdf) 掲載日:2012年7月22日 安間 武 (化学物質問題市民研究会) http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/ このページへのリンク: http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/mercury/CSO/2012_Export_ban_MoE_reply_jp.html ■環境省回答の要約 (文責:当研究会)必要に応じて、オリジナル(英文)を参照ください。 この声明については、同様な要求が2009年10月にすでに提出されている。今回の貴要求は次のようにまとめることができると考える。 @)水銀禁止法を制定すること A)余剰水銀を長期間、安全に保管すること B)水俣を敬うことになる強い効果的な国際水銀条約を実現するための指導力と、アジア地域の水銀保管能力を高める努力を示すこと 以前の貴要求に対して既に答えたように、我々は2009年以来変わらない次のような見解を持っている。
効果的な国際水銀条約の実現に向けて交渉を促進するために、日本は地域コーディネータとしてアジア太平洋地域での討議の先頭に立ち、また、様々な会合における討議に積極的に参加している。アジア太平洋地域における水銀保管の課題に関して、我々は国連環境計画(UNEP)による研究調査の結果に基づき将来の課題として、このことを検討したい。 ■環境省回答に対する当研究会のコメント
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