・社会保険の手続きは、どうすれば良いの？
・法人と社長との間で、こういう取引をするけど、税務上問題あるの？
・事業を拡大したい、それについては資金借入が必要だけど、どうすれば良いの？
・法人税の申告書、決算書の作成を依頼したい。
等々。
日本の法人の大部分は、一人の社長で構成されたものですが、個人事業者であった場合と比較して、
法人・社長間の取引には、税務上、注意すべき点がたくさんあります。
それを知らなかったために、後で、税務調査が入り指摘され、結果、税金を追徴されることもあり得ます。
適法な取引を適切・正確に処理し、健全な法人運営を目指しませんか？
お任せ下さい！石田公認会計士税理士事務所があなたに合ったサポートを実現します！
詳細は、サービス、料金表をご覧ください。
