このごろ電車で「犯罪と知って見逃すのですか」という中吊り広告を見かけませんか。ちょっと刺激的ですが、実はこれはコンピューターソフトウェアの不正使用防止の広告です。
　社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS)ではデジタル著作物の権利保護や著作権思想の普及活動を行っており、 特にコンピューターソフトウェアの不正使用について啓蒙している団体です。
　http://www.accsjp.or.jp/

　ついこの間も、東京地裁でソフトウェアの組織内不正コピーの著作権侵害を認める初の判決が出ました。被告の大手司法試 験等の予備校（株）東京リーガルマインドに8472万400円の損害賠償支払命令でした。 　コンピューターソフトウェアの権利保護を目的とした非営利団体、 ビジネス ソフトウェア アライアンス（Business Software Alliance、 以下 ＢＳＡ、本部：米国ワシントンD.C.、会長：ロバート・Ｗ・ハリマン）の会員企業である大手ソフトウェアメーカー３社が、２０００ 年４月１９日に大手司法試験予備校である株式会社東京リーガルマインドに対し、コンピュータソフトウェアの組織内での不正コ ピーによる著作権侵害を理由に、損害賠償を求めていた民事訴訟の判決が、５月１６日に東京地方裁判所でありました。

　東京地裁（飯村敏明裁判長）は、被告企業が、ソフトウェアの組織内不正コピーにより、原告3社の著作権を侵害していたことを認める判決を下し、不正コピーが発覚した後に正規品を購入すれば、過去に不正コピーをしていた分についての損害賠償を一切支払う必要はないという被告企業の主張を「失当である」として全面的に 否定し、被告である大手司法試験予備校（株）東京リーガルマインドに8472万400円の損害賠償の支払いを命じました。 　（株）東京リーガルマインドはコンピューターの講座も持つ学校でもあり法律の専門家になるための予備校が違法行為をしてるというのはひどい話です。
（同校のサイトにはこの件への言及はありませんが、同校は「利用者の立ち場で司法改革に迫る」という提案をしている学校らしいのですが。）
　（株）東京リーガルマインド　http://www.lec-jp.com/law/

　新聞の調査によると政府によって全国展開されているＩＴ講習でも受託者が教材等のコンピューターソフトウェアの不正使用している例があったということなのでこの件は「犯罪と知って見逃すのですか」と言いたくなるほどのことになってます。

　ただ、この不正使用の原因にはソフトウェアの価格が適正と思われない点やサポートの不備にもあるようです。他のものに比較 してソフトウェアの価格が高いということは前々から言われてましたが一向に改善されませんでした。そのため、必要に迫られた人 が自分で必要なソフトウェアを作成しネットで流通させるようになりました。しかし、このようなソフトウェアの流通によってソフトウェ アメーカーも価格を下ざるを得なくなったようです。

　だからこそ、ユーザーも建前ではなく適正な価格を払い、不正使用しないことが必要だと思います。