『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』 11/28
島から街へ、街から島へ-魚島と屋久島、そして
ADSLから100MのFTHまで！の選択肢のある場所と
−「持続可能な地域開発におけるICTの活用戦略」日本語バネル中間報告
国連地域開発センターではe-ワークショップ（ネット会議）で「持続可能な地域開発におけるICTの活用戦略」を開催中です。今回も、その中から中間報告です。
「テーマ４：地域経済の再生」「地域を基盤にした産業の振興にICT情報通信技術を活用するために」に関連してこのような論議がありました。 （一部「テーマ２：適切な情報通信技術」にも関連しますので二つをまとめて再構成しています。）
採算性、不採算性を考えると、都市と地方、都市と農村、都市と中山間でのデジタルデバイドの拡大が考えられます。 一方で、民間企業の自由競争でインフラ整備が進む都市部とそうではなく、行政がまかなわなければならないそれ以外の地域。
ICT絡みの投資は、現在だけを考えればすむわけではないことが問題になる可能性がある。例えば、インフラ整備後の維持管理、新たな設備の更新など、中長期的に投資が必要となる。さて、これを誰が担うのだろうか？そして、これが財政などを圧迫するような暁には・・・・将来的な展望を持ったICTの導入を考える必要がありそうですが、既存は、ハードの整備が先行しており、どうなっていくのか懸念されます。
吉村さん
「地方」でももっとも忘れられがちな島の例でこのことを考えて行きたいと思います。
美しい自然に恵まれた青い海の島「魚島、愛媛県越智郡魚島村」では http://www.vill.uoshima.ehime.jp/
「インターネットで双方向の行政サービスと防災情報・密漁監視を提供」を始めています。
役場内にサーバを整備すると共に、村内の各種公共施設等をネットワーク化して、地域住民が身近な公共施設で最新の行政情報の入手、行政への質問・相談等をできるようにすることで住民サービスの向上を図る。
また、インターネット放送局により、島の自然と観光を世界に発信することにより住民との交流活性化をワールドワイドに展開するものである。
村の情報化施策（ネッワーク図などもご参考に）
http://www.vill.uoshima.ehime.jp/internet/index.html
魚島村ではさらに２００１年には村内の有人島間に海底ケーブルを引いて島内ネットワークから、村内ネットワークを構築し、いままで同じ村内とはいえ情報の共有や交流がはかられたそうです。
（魚島村役場 総務・産業建設課 大石晃裕氏談 2002/11/23）
そして、公営住宅からは、SOHO実験事業として光ファイバ網に接続、WEB閲覧・電子メールの送受信が可能になり、（中略）将来は一般家庭からもCATVを利用してインターネット接続ができるよう計画中です。
また、総務省の中山間地域に対する光ファイバ網敷設支援計画や鳥取情報ハイウェイ整備などが進められています。
とりわけ県内山間地域等においては、高速情報通信の普及にはまだまだ時間がかかるといわれ、都市部との情報格差（デジタルデバイド）の拡大が懸念されるところです。
ハイウェイは、これらの問題に対し、鳥取県により住民開放型の高度情報インフラを整備することにより、積極的に解決しようとするものです。
「鳥取情報ハイウェイ整備の目的」 鳥取情報ハイウェイ整備事業
http://www.pref.tottori.jp/jouhou/highway/mokuteki.htm
これらは確かに「ハードの整備が先行しており、どうなっていくのか懸念されます。」それはわかった上で（吉村さんもお分かりのように） 私たち「ＡＤＳＬを使える場所」「ＡＤＳＬ、その他の選択肢のある場所（100MのFTHまで！！）」「ＩＳＤＮしか使えない場所」と公衆電話回線以外に使えない場所のＩＣＴインフラ格差が現に存在します。
１．その解消のためにハードの整備を大規模投資型のＩＣＴインフラの整備事業でやるかオルタナティブなＩＣＴインフラの整備事業やるのかについて、
1-ICT促進の政策・政策環境の検討
2-適切な情報通信技術の検討（光ファイバーなのか、広帯域無線技術なのかも含めて）
3-ＩＣＴインフラの整備事業の事業可能性・継続性の検討と実現組織の検討
が必要だと思います。 また、私は技術・施策に限らずすべてについてオルタナティブなやり方”だけで”で出来るとは考えていません、
だから魚島のようなことは必要だと思っています。
２．ソフト（吉村さんの言う深い意味でのソフト）についての検討も必要になると思います。
1-利用形態の検討
2-ＩＣＴ（メディア）リテラシィの具体化
愛媛県越智郡魚島村のネットワーク化はすばらしい！ ネットワーク化によりより魅力的で住みやすくなっている。 私たちが住んでいる所でも、将来私たちのようなICTに影響を受けている世代がリタイヤした後も生活しやすい環境を今から作っていってもらいたいものです。
魚島村のネットワーク化はコミュニティー内に「つながり」感もわくのではないでしょうか？ 同意見です。商売目的のインフラはどうしても都市に集中してしまいます。
それはビジネスなのでしょうがないといえばしょうがないのですが・・・ 結果はこうなってて欲しいというのはありますが行政にどう取り組んでもらいたいかというのが個人的にまだはっきりした意見がありません。
「村民のためのICT」長谷川さん
魚島ではＩＣＴ情報通信インフラを整備して「インターネットで双方向の行政サービスと防災情報・密漁監視を提供」しています。
そして、SOHO実験事業として光ファイバ網に接続、WEB閲覧・電子メールの常時・広帯域の送受信が可能になりました。
http://www.vill.uoshima.ehime.jp/internet/index.html
が、いろいろな問題があって島内・村内の産業振興に役立たせるのは困難なのが現状のようです。（聞き取りによる）
＊もちろん、魚島・魚島村ではSOHO実験事業に協力、また、魚島にＩ・Ｕ・Ｊターンしていただける方は募集中です。
情報支援とハード・情報通信インフラの部分が重要だと思っています。
島の話で続けますと、屋久島に関係しているところで「屋久島リアルウェーブ」というところがあります。
ここは東京にありながらＩＣＴ情報通信、特にソフト的に屋久島を支援していているところです。
一般的には地域内（屋久島）にＩＣＴ情報通信を使って事業化できればいいんでしょうが、魚島も含めてなかなか難しいです。
具体的にはこちらを http://www.realwave-corp.com/18enq/02.htm
魚島・魚島村でも、島内、村内ばかりでなく、村外でこんな支援をすることが出来たらと思います。（長谷川さん、ラオスコミュニティーとラオスを結びつけるお話ありがとうございます。
）
最後に皆様、魚島・魚島村のサイトと「屋久島リアルウェーブ」をぜひご覧下さい。
特に、屋久島の中学生とバーベキューをしながら思ったことから始まった「屋久島リアルウェーブ」の物語を。
サイトでも御紹介しましたが
イベント紹介
「アジアの母乳育児支援ネットワーク 〜女性のエンパワメントに向けて〜」連続講座
■主催：母乳育児支援ネットワーク
■助成：東京国際交流財団
■後援：国際協力事業団（JICA)
人類の長い歴史を振り返れば，人間の子どもはずっと母乳で育てられてきました。ところが、今や、母乳で育てられる子どものほうが少なくなってしまっています。
孤立し時間に追われる生活の中での育児を余儀なくされていたり、母乳が十分に出る前に人工乳（粉ミルク）を安易に与えられたりするために、母乳で子どもを育てたいという自然な女性の願いがかなわなくなっているのです。
子どもの権利条約では、赤ちゃんには母乳で育てられる権利があり、お母さんには母乳で育てるための支援を得る権利があるとうたわれています。この基本的な権利を守るために、何ができるで
しょうか? 今回、母乳育児支援ネットワークでは、アジアに本拠を置き、母乳育児の保護・推進・支援のために活動する３つの国際的な団体からゲストスピーカーをお呼びし、今、母乳育児を支援するために何が必要なのかを考える連続講座を企画しました。
ぜひ、ご参加ください。
■日時とタイトル■
◆第1日（1/17 13:30〜17:30） 「母乳育児支援の国際動向〜母乳代用品の販売促進に関する国際規準、赤ちゃんにやさしい病院運動を中心に」
◆第2日（1/18 10:30〜16:30） 「母乳代用品の販売促進に関する国際規準の監視モニター養成講座」
◆第3日（1/19 10:00〜16:30） 「国際シンポジウム：母乳育児がつくる男女共同参画社会」
■プログラムの概要■
◆第1日（1/17 13:30〜17:30） 【前半】IBFAN, WABA, IBLCEそれぞれの立場から，母乳育児支援の国際動向という観点に立って活動を報告してもらいます。
【後半】日本の現状を確認し，WHO規準の日本国内法制化へ向けての課題について提起してもらい，日本の関係者との意見交換を行います。 対象：医師，助産師，看護師，保健師など医療保健関係者，母子保健行政関係者，国際協力NGOなど母乳育児支援に仕事として関わる人。定員80人。
◆第2日（1/18 10:30〜16:30） 「母乳代用品の販売促進に関する国際規準(通称，WHO規準：International Code
on Breastmilk substitute)」は，母乳代用品やそれに関連する製品(人工乳や人工乳首など)の販売に関わる企業，専門職が守るべき節度のある販売促進活動を具体的に定めています。日本での販売促進の現状をレポートしてWHO総会に届けましょう。
対象：今後，母乳代用品の販売促進に関する国際規準の監視モニターとして活動することに関心がある人〔医療保健従事者の方はオブザーバーで参加可〕定員40人
◆第3日（1/19 10:00〜16:30） 午前 「アジアにおけるWHO規準遵守状況と日本への期待」(IBFAN)， 「男女共同参画社会と母乳育児支援」(WABA)，
「アジア・パシフィック地区の母乳育児支援の取り組みから」(IBLCE) 昼食をはさんでパネルディスカッション 「女性のエンパワメントへ向けた母乳育児支援の取り組み」
〔日本の母乳育児支援グループの取り組みについて報告(報告者調整中) 助言者 IBFAN，WABA，IBLCE〕 対象：母乳育児に関心のある方ならどなたでも!!
定員200人。お子さま連れの方は、ご一緒にご参加ください。 (母と子のための休憩室あり)
※対象はあくまでも、例としてあげました。ここに書かれた以外の方々でも、ご関心のある方はぜひご参加ください。
■託児■
３日間とも，保育サービスあり。申し込み順，定員まで。対象は0歳から小学校2年生ぐらいまで。詳細はお問い合わせください。
■参加費■
◆第1日（1/17午後） 5,000円
◆第2日（1/18終日）2,000円〔オブザーバー5,000円〕
◆第3日（1/19終日）一般2,000円，専門職3,000円
※参加費はそれぞれ資料代を含みます。 ※年内申込み割引
メール・FAXでのお申し込み：2002年12月27日まで必着分
郵送でのお申込み：2002年12月20日消印有効
１）連続講座の１つまたは２つを申し込まれた場合、それぞれ500円割引になります。
２）３日間連続参加の場合 医療保健従事者の方の場合 10,000円， 一般の方の場合 6,500円
※ ３日めに限りIBLCE継続教育単位発行予定（別途料金）
■申し込み方法■
http://www.bonyuikuji.net/form_apply.htm
上記Webより直接お申し込みください。確認書をメールでお届けしますので、参加費を郵便局からお振込みください。 また、確認書と振込み用紙の半券はご一緒に当日、ご持参ください。
なお、会場の収容人数の関係により、登録数が定員に達した場合には、当日参加をお断りすることがあります。
■参加費のお振り込み■
郵便振替口座 00110-2-611471 加入者名 母乳育児支援ネットワーク 一度振り込みいただいた参加費は返金できませんのでご了承ください。
■会 場■
東京ウイメンズプラザ〔渋谷区〕 http://www.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-67
地下鉄表参道駅より徒歩7分 〔参加申込者には詳細をお知らせします〕
■協 力■
●World Alliance for Breastfeeding Action (WABA, 世界母乳育児行動連盟) ●International
Baby Food Action Network (IBFAN, 乳児用食品国際行動ネットワーク) ●乳児用粉ミルク問題を考える会 ●日本ラクテーション・コンサルタント協会
●ラ・レーチェ・リーグ日本 ●特定非営利活動法人市民コンピュータコミュニケーション協会 (JCAFE)
■お問合せ■
参加申し込みなど手続きに関するお問い合わせ、連続講座の 内容に関するお問い合わせは 028-649-5348(高橋) まで。
「ゲストスピーカーはどこから来るの?」 WABA，IBFAN，IBLCEという団体からゲストスピーカーが来ます。
WABA( World Alliance for Breastfeeding Action：母乳育児行動連盟) は1991年に結成されました。WABAは母乳育児はすべての子どもとお母さんの権利であると考え，この権利の保護・推進・支援のために活動する組織の世界的なネットワークです。
http://www.waba.or.br/
IBFAN(International Baby Food Action Network：乳児用食品行動ネットワーク)はWHO総会で採択された「母乳代用品の販売促進活動に関する国際規準」に反して，企業が育児用ミルクなどのい
きすぎた広告などの販売促進活動をしないように監視する国際NGOです。http://www.ibfan.org/
IBLCE(International Board of Lactation Consultant Examinersラクテーション・コンサルタント資格試験国際評議会))は母乳育児支援に関する専門職としては唯一、国際的に統一された資格である国際認定ラクテーション・コンサルタントの認定を行う機関です。
母乳育児支援ネットワークはWABAとIBFANの日本における活動グループとして正式に承認されています。
母乳育児支援ネットワーク
http://www.bonyuikuji.net/
mail:info@bonyuikuji.net
〒101-0064東京都千代田区猿楽町2-2-5
特定非営利活動法人市民コンピュータコミュニケーション研究会 (JCAFE)内 Fax:０３−３２９１−０５１２
