1.日本初の電子投票
岡山県新見市は6月23日投票の新見市長・市議同日選挙で全国で初めて電子投票を実施します。
「新見市議会の議員及び新見市長の選挙における電磁的記録式投票機による投票に関する条例」
http://www.city.niimi.okayama.jp/soshiki/senkyo/jourei/jourei.htm
新見市の電子投票の取り組みに、電子投票研究
http://www.city.niimi.okayama.jp/soshiki/senkyo/oshirase.html
新見市選挙管理委員会
2.電子政府・自治体の関連3法案
政府が推進しているe-Japan重点計画の行政に関する電子政府・自治体の関連法 案が今国会での審議が先送りの見込みが濃厚になりました。
・今国会に提出された法案
「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案(行政手続オンライン化法案)」
「同整備法案」
「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案(公的個人認証サービス法案)」。
・問題点
3法案は、いずれも電子政府や電子自治体の根幹をなすものだ。行政手続オンライン化法案は、書面に限定されていた行政手続きをオンラインでも可能にする。整備法案は、
オンラインで可能な行政手続きの種類を増やすため、住民基本台帳ネットワーク(住基 ネット)の利用範囲を拡大する。公的個人認証サービス法案は、ネットでの本人確認に
必要な電子証明書を地方自治体が発行し、住基ネット用の個人ICカードに記録して配布できるようにする。 この結果、旅券申請など様々な住民手続きのオンライン化が実現する。それには住民
の個人情報が登録される住基ネットが本格稼働している必要があるが、住基ネット上の個人情報の安全性を担保するため、個人情報保護法の成立が前提条件とされている。
しかし同法の今国会での成立は難しい情勢で、さらに防衛庁の個人情報リスト問題が表 面化したことが、追い打ちをかけた。
こうした民間の利便性を向上させる行政サービスの実現は、政府が発表した「e-Japan 重点計画-2002(案)」で2003年度が目標と定められている。しかし3法案の成立が遅れると、これらのサービスの実現に遅れが生じる可能性が高い。片山虎之助総務大臣は、3法
について「電子政府・電子自治体の、いわば根拠法。(成立遅れが電子政府に及ぼす)影響はあるだろう」との認識を示している。
「e-Japan スケジュールにも影響必至 電子政府関連法案の審議が先送りへ」 日経ネットビジネス 瀧本大輔
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NNB/NEWS/20020611/1/
3.e-Japanについて
日経ネットビジネスのホームページで、日経ネットビジネス2002年6月10日号に掲載した特集「本番!
e-Japan」の【第一部】「IT大国を目指して突き進む」が公開されました。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NNB/NNB_TOPICS/20020617/1/
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