Business Forum Kobe 21 トップページ　＞税務　＞不動産の税金 住宅ローン控除 不動産の印紙税 不動産取得税 贈与税の配偶者控除 居住用財産の譲渡取得の 3,000万円特別控除 住宅に係る固定資産税 　 　 居住用財産の譲渡取得の3,000万円特別控除 １．概要 不動産を譲渡した場合に生じる所得については、所得税が課税されますが、一定の居住用財産を譲渡した場合には、その所得から3,000万円を控除することができます。 ２．特例の内容 自分が住んでいる家屋やその敷地を譲渡した場合など、次のいずれかにあてはまるときは、その資産の譲渡益から3,000万円を控除して所得金額を計算することができます。 (この場合、長期譲渡の100万円控除の適用はありません。) １）現に居住している家屋を譲渡した場合 ２）現に居住している家屋とともにその敷地である土地等を譲渡した場合 ３）家屋に居住しなくなってから３年目の年末までに家屋やその敷地である土地等を譲渡した場合 ３．特例が適用されない場合 １）譲渡の相手方が一定の親族等である場合 ２）他の特別控除や買換・交換の特例を受ける場合 ３）前年又は前々年において既にこの特例の適用を受けている場合 ４）前年又は前々年において既に居住用財産の買換の特例等の適用を受けている場合 ４．申告要件 確定申告書に適用を受ける旨を記載し、下記の書類を添付して申告 １）譲渡所得計算明細書 ２）譲渡資産の所在地の市区町村から交付を受けた住民票の写し 　 (譲渡日から２月経過後のもの) ５．注意点 １）所在地・所有期間・居住期間に制限はありません。 ２）災害により滅失した家屋や取り壊した家屋の敷地である土地等の譲渡にも適用があります。 ３）住まなくなった後、他人に貸していた場合でも、適用があります。 ４）家屋と敷地の所有者が異なる場合、敷地の譲渡については、一定の場合を除き、適用を受けられません。 ５）住宅ローン控除との重複適用は出来ません。 ↑ このページのトップへ 税務のトップページへ トップページへ 　 住宅に係る固定資産税 １．固定資産税の概要 固定資産税は、市町村が、毎年１月１日現在の土地・家屋・事業用償却資産の所有者に対し、課する税金です。 税額は、課税標準(固定資産税評価額)に税率(標準税率1.4%(都市計画税は0.3%))をかけて計算されます。 ２．住宅用地に対する軽減 小規模住宅用地(200�u以下の部分) 課税標準＝評価額の６分の１ その他の住宅用地(200�uを超える部分) 課税標準＝評価額の３分の１ ※　都市計画税については、小規模住宅用地３分の１、その他の住宅用地３分の２ ３．新築住宅の特例 １）内容 一定の要件を満たす新築住宅については、一般住宅は３年、３階以上の耐火住宅は５年間、120�uまでの部分について、税額の２分の１が減額されます。 ２）要件 （1） 居住割合 2分の1以上 （2） 面積 新築時期 　　　　　　居住部分の床面積 Ｈ12年１月２日〜Ｈ13年１月１日 　　 40�u以上280�u以下 Ｈ13年１月２日〜Ｈ16年３月31日 　　50�u以上280�u以下 ↑ このページのトップへ 税務のトップページへ トップページへ 住宅ローン控除 不動産の印紙税 不動産取得税 住宅取得資金等に係る 相続時清算課税制度 贈与税の配偶者控除 居住用財産の譲渡取得の 3,000万円特別控除 住宅に係る固定資産税 　 　 Copyright (c) 2006　Business Forum Kobe21　All Rights Reserved.