|
Business Forum Kobe 21 |
|
|
トップページ ＞税務 ＞不動産の税金
| 住宅ローン控除 |
１．概要
|
個人が借入金で所定の要件を満たす住宅の取得、増改築等をした場合、税額控除の特例があります。 |
２．控除率等
|
各年度末の住宅借入金残高(住宅の取得対価を限度)に、次の区分に応じた控除率を乗じて、控除税額を計算します。
１）H11.1.1からH13.6.30までに居住
控除期間 １～６年目 ７～11年目 12～15年目
控除率(5,000万円以下の部分)
１％ 0.75％ 0.5％
最大控除額 50万円 37.5万円 25万円
２）H13.7.1からH15.12.31までに居住
控除期間 10年間
控除率(5,000万円以下の部分) １％
最大控除額 50万円
３）H16.1.1以降に居住
| 居住念 |
控除期間 |
貸入残高 |
適年数 |
控除率 |
| 平成16年 |
10年間 |
5,000万円以下の部分 |
1～10年 |
1％ |
| 平成17年 |
10年間
|
4,000万円以下の部分 |
1～8年 |
1％ |
| 9～10年 |
0.5％ |
| 平成18年 |
10年間
|
3,000万円以下の部分 |
1～7年 |
1％ |
| 8～10年 |
0.5％ |
| 平成19年 |
10年間 |
2,500万円以下の部分 |
1～6年 |
1％ |
| 7～10年 |
0.5％ |
| 平成20年 |
10年間 |
2,000万円以下の部分 |
1～6年 |
1％ |
| 7～10年 |
0.5％ |
|
３．適用対象住宅(次のいずれか)
|
１）一定の新築住宅及びその敷地
２）一定の既存住宅及びその敷地
３）一定の増改築等
※適用要件
居住割合２分の１以上
床面積 50㎡以上
築年数 ２)の場合のみ
 耐火建築物 ：25年以内
耐火建築物以外：20年以内
工事費等３）の場合のみ
100万円超で所定の規模の工事
|
４．適用対象者
|
１）取得等後６ヶ月以内に入居し、適用年の12月31日まで引き続き居住
２）合計所得金額が3,000万円以下
３）一定の住宅ローン等の年末残高が有ること
４）一定の親族からの取得でないこと |
５．申告要件
|
初年度に下記書類を添付して、確定申告をする必要があります。
１）売買契約書・請負契約書の写し
２）登記簿謄本の写し
３）住民票の写し
４）住宅ローンの年末残高証明書
５）所定の工事証明書(増改築の場合)
６）借入金等の年末残高の計算書
サラリーマンの場合、２年目以降は年末調整で控除できます。 |
６．他の特例との併用
|
(1) 住宅譲渡損失の繰越控除
(2)住宅取得資金の贈与の特例 |
|
(1) 居住用財産の特別控除
(2) 特定居住用財産の買換特例 |
７．注意点
|
>１）敷地を借入金で、家屋を現金で取得した場合、適用は受けられません。
２）阪神淡路大震災の被災者の再取得については、別段の特例が設けられています。
３）転勤等やむを得ない事情により、その住宅に居住しなくなった後、再び居住した場合に、住宅ローン控除の再適用を受けることができるようになりました。（平成15年4月1日以後に居住しなくなった場合について適用されます。） |
|
↑ このページのトップへ
税務のトップページへ
トップページへ
|
| 不動産の印紙税 |
１．不動産の譲渡契約書 （平成17年3月31日まで）
|
| 契約書記載金額 |
税額 |
| 1万円以下 |
非課税 |
| 10万円以下 |
200円 |
| 50万円以下 |
400円 |
| 100万円以下 |
1,000円 |
| 500万円以下 |
2,000円 |
| 1,000万円以下 |
10,000円 |
| 5,000万円以下 |
15,000円 |
| 1億円以下 |
45,000円 |
| 5億円以下 |
80,000円 |
| 10億円以下 |
180,000円 |
| 50億円以下 |
360,000円 |
| 50億円超 |
540,000円 |
| 受取金額の記載なし |
200円 |
|
２．借地権設定（譲渡）譲渡契約書
|
| 契約書記載金額 |
税額 |
| 1万円以下 |
非課税 |
| 10万円以下 |
200円 |
| 50万円以下 |
400円 |
| 100万円以下 |
1,000円 |
| 500万円以下 |
2,000円 |
| 1,000万円以下 |
10,000円 |
| 5,000万円以下 |
20,000円 |
| 1億円以下 |
60,000円 |
| 5億円以下 |
100,000円 |
| 10億円以下 |
200,000円 |
| 50億円以下 |
400,000円 |
| 50億円超 |
600,000円 |
| 受取金額の記載なし |
200円 |
|
３．建築請負契約書 （平成17年3月31日まで）
|
| 契約書記載金額 |
税額 |
| 1万円以下 |
非課税 |
| 100万円以下 |
200円 |
| 200万円以下 |
400円 |
| 300万円以下 |
1,000円 |
| 500万円以下 |
2,000円 |
| 1,000万円以下 |
10,000円 |
| 5,000万円以下 |
15,000円 |
| 1億円以下 |
45,000円 |
| 5億円以下 |
80,000円 |
| 10億円以下 |
180,000円 |
| 50億円以下 |
360,000円 |
| 50億円超 |
540,000円 |
| 受取金額の記載なし |
200円 |
|
４．不課税文書
|
1） 質権・抵当権設定（譲渡）契約書
2） 建物賃貸借契約書
3） 媒介契約書 |
５．注意事項
|
1）土地の賃貸借契約書
土地の賃貸借契約書は借地権の設定（譲渡）契約書に該当する課税文書になります。
権利金等の金額の記載がない場合は、200円の印紙が必要となります。
2）過怠税
印紙税を貼らなかった場合の罰則として、本来の税額の3倍の過怠税が課税されます。
この過怠税は、必要経費にはなりません。 |
|
|
↑ このページのトップへ
税務のトップページへ
トップページへ
|
| 不動産取得税 |
１．概要
|
都道府県は、不動産の所有権の取得について、その取得者に対して、不動産取得税を課税します。 |
２．非課税
|
相続による不動産の取得、その他一定の取得に対しては､課税されません。 |
３．税額
|
１）土地 固定資産税評価額 × 軽減率1/2 × 税率3％
２）家屋 固定資産税評価額 × 税率3％ |
４．住宅の特例
|
(1) 内容
一定の住宅及びその敷地については、課税標準、税額控除の特例が受けられます。
(2) 要件
・住宅及びその敷地であること
・住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下であること
・築年数が、耐火建築物25年以内、その他20年以内であること
・土地の取得後３年以内に家屋を新築すること等
・その他一定の要件を満たすこと
(3) 家屋の特例
家屋につき課税標準(評価額)から新築日に応じた一定の控除額を控除します。
H1.4.1～H9.3.31 1,000万円
H9.4.1～ 1,200万円
(4) 土地の特例
土地につき次のいずれか高い方の金額を税額から控除します(家屋の床面積の２倍(上限200㎡)までの土地は課税なし)。
・150万円×３％＝45,000円
・(建物床面積×２)(200㎡まで)×(１㎡当りの土地の課税標準額)×３％
１．概要
|
都道府県は、不動産の所有権の取得について、その取得者に対して、不動産取得税を課税します。 |
２．非課税
|
相続による不動産の取得、その他一定の取得に対しては､課税されません。 |
３．税額
|
１）土地 固定資産税評価額 × 軽減率1/2 × 税率3％
２）家屋 固定資産税評価額 × 税率3％ |
４．住宅の特例
|
(1) 内容
一定の住宅及びその敷地については、課税標準、税額控除の特例が受けられます。
(2) 要件
・住宅及びその敷地であること
・住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下であること
・築年数が、耐火建築物25年以内、その他20年以内であること
・土地の取得後３年以内に家屋を新築すること等
・その他一定の要件を満たすこと
(3) 家屋の特例
家屋につき課税標準(評価額)から新築日に応じた一定の控除額を控除します。
H1.4.1～H9.3.31 1,000万円
H9.4.1～ 1,200万円
(4) 土地の特例
土地につき次のいずれか高い方の金額を税額から控除します(家屋の床面積の２倍(上限200㎡)までの土地は課税なし)。
・150万円×３％＝45,000円
・(建物床面積×２)(200㎡まで)×(１㎡当りの土地の課税標準額)×３％
|
|
|
↑ このページのトップへ
税務のトップページへ
トップページへ |
|
|
| Copyright (c) 2006 Business Forum Kobe21 All Rights Reserved. |
|