１．概要
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夫婦間で住宅または住宅購入資金の贈与があった場合、贈与税の課税価格から2,000万円まで控除できる制度です。
贈与税の基礎控除110万円と併せて2,110万円まで、無税で贈与できます。
相続税、譲渡所得税の節税対策としても、有効に活用できます。 |
２．適用要件
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１）婚姻期間が20年以上であること
２）居住用不動産(土地・家屋)またはそれを購入するための金銭であること
３）贈与を受けた翌年３月15日までに、その居住用不動産に居住すること
４）その後も引き続き、居住する見込であること
５）同一の配偶者からの贈与について、すでにこの規定の適用を受けていないこと |
３．税額の計算
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贈与税額 ＝ (その年中の贈与財産の課税価格※−2,000万円−110万円)×税率
※ その居住用不動産以外にも贈与財産がある場合、全て合わせて計算します。 |
４．課税価格
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１）土地 路線化方式(地域により倍率方式)で評価
２）家屋 固定資産税評価額
３）金銭 その金額 |
５．申告要件
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(1) この規定の適用を受ける旨
(2) 同一の配偶者からの贈与について、すでにこの規定の適用を受けていない旨 |
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(1) 戸籍謄本または抄本、および、戸籍付表の写し
(2) その居住用不動産の登記簿謄本または抄本
(3) 住民票の写し(その居住用不動産に居住した日以後のもの) |
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